弁護士 - 変更履歴

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如水会: /* 関連項目 */

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‎関連項目

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	小林被告が連れてきた事務員らと一緒に、都内に新たな事務所を開設。新聞折り込みチラシやインターネットを駆使して多重債務者をかき集め、実際の債務整理は弁護士や事務員がこなした。[[日弁連]]の非弁提携問題の担当者は「競争激化で、仕事がない弁護士が提携に走る傾向がある。業界全体の問題として、倫理研修を徹底したい」と話している。		小林被告が連れてきた事務員らと一緒に、都内に新たな事務所を開設。新聞折り込みチラシやインターネットを駆使して多重債務者をかき集め、実際の債務整理は弁護士や事務員がこなした。[[日弁連]]の非弁提携問題の担当者は「競争激化で、仕事がない弁護士が提携に走る傾向がある。業界全体の問題として、倫理研修を徹底したい」と話している。
		+
		+	== 32歳弁護士。毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走(2016年8月) ==
		+	[[日弁連]]がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、[[2006年]]に1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。
		+
		+	ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、いわゆる「イソ弁」のA氏（42）、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏（35）、法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏（32）、そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏（49）である。
		+
		+	イソ弁A：イソ弁って法律事務所勤務ではあるんですが、社員契約ではなく「業務委託」であることが多い。事務所の名前を借りて仕事をしているだけだから、あくまで「個人事業主」なんです。[[サラリーマン]]のような雇用関係はないため、[[社会保障費]]は全額自己負担しなければなりません。
		+
		+	宅弁B：事務所から給料をもらえても、それはあくまで「業務委託に対する報酬」ですからね。業務委託契約が切られれば、収入は突然ゼロになる。極論をいえば明日仕事があるかどうかもわからない。つまり、何の保障もないんです。大手事務所なら1年目から1000万円超えの給料がもらえるらしいのですが、そんなところに入れるのはエリート中のエリート。5度目でようやく司法試験に受かった僕なんて、箸にも棒にもかからなかった。
		+
		+	即独C：それにひきかえ、どこの事務所にも所属せずに、すぐ独立した私なんて、年間で手元に残るのは100万円ちょっと。独り身なので家賃5万円のアパートに住んで節約しているんですが、毎月支払う弁護士会費（＊）の負担が大きくて、生活はかなりキツい。
		+
		+	【＊[[東京弁護士会]]所属の登録5年目の弁護士で月額4万8700円の負担だが、弁護士会によっては年間で100万円以上を支払わなければならないこともある】
		+
		+	宅弁B：私がかつてイソ弁だった時代は毎月35万円の給料をもらっていたけど、そこから社会保障費を支払って、さらに毎月5万円の弁護士会費を払っていて、手元に残るのは20万円ちょっと。安定している分、新卒[[サラリーマン]]の方がまだマシです。
		+
		+	ボス弁D：弁護士ではなく、我々から会費を取って安定した給料を得ている弁護士会の職員になりたかった、と思うことさえあるよね（笑い）。
		+
		+	イソ弁A：ウンザリすることはまだまだあります。私たちは、“自由業”という扱いだから住宅ローンの審査も通りにくい。
		+
		+	宅弁B：最近は弁護士の貧乏事情がバレつつあるのか、大手航空会社のCAと合コンしても「イマドキの弁護士さんって大変なんでしょ？」と同情されるばかりで、全くモテません。
		+
		+	即独C：僕はお金がなくて合コンすらいけませんよ！　毎食カップラーメンで、たまにコンビニのおにぎりをつけるのが、ご馳走です。ただ、ストレス発散のための寝る前に飲む缶チューハイはやめられない（苦笑）。
		+
		+	ボス弁D：司法制度改革を契機に、弁護士が転機を迎えたのは間違いないね。

	== 歴史 ==		== 歴史 ==

←前の版		2015年2月8日 (日) 08:14時点における版
203行目:		203行目:

	最近は老後が不安のため、どこかでイソ弁をしたいとまで漏らす山村氏。だが、もちろん就職活動などはしていない。日がな一日、読書三昧の生活だという。		最近は老後が不安のため、どこかでイソ弁をしたいとまで漏らす山村氏。だが、もちろん就職活動などはしていない。日がな一日、読書三昧の生活だという。
		+
		+	== 「報酬50万円に飛びついた」多重債務者斡旋、浮かびあがる弁護士の困窮 ==
		+	東京都内の弁護士数人が、弁護士資格のない[[NPO法人]]元代表の紹介を受けて[[債務整理]]を行い、報酬の一部をNPO側が受け取っていた問題。
		+
		+	“正義の味方”であるはずの弁護士が、なぜ違法な商売に手を貸したのか。浮かんだのは「経済的困窮」から違法行為に手を貸す様子だった。
		+
		+	「仕事が減って困っていた。月50万円という言葉に飛びついてしまった」
		+
		+	[[平成22年]]から約2年間、元代表と提携していた50代の男性弁護士は、こう振り返った。
		+
		+	「近年は弁護士が増えて仕事が取れなくなった。事務所は赤字状態が続いていた」とも打ち明けた。
		+
		+	当初、先輩弁護士から「債務整理の仕事をしないか」と誘われた。週3、4件のペースで払い過ぎた利息(過払い金)の返還交渉などを手がけ、多重債務者から手数料などで月300万円を得たこともあったが、実際には事務員が大半を元代表へ送金していた。この弁護士は「実務は自分でやっていたので違法性はないと思っていた」と訴えた。
		+
		+	別の40代男性弁護士には「月100万円の報酬」が提示された。当時、弁護士は仕事があまり得られない状況だったという。「事務員に経理を任せていた。帳簿上、すべて自分の報酬になるのかと思っていた」と釈明する。
		+
		+	宮本孝一被告(46)は「生活に困窮し、クモの糸をつかむ思いだった」と打ち明けた。
		+
		+	宮本被告によると、[[平成21年に元NPO代表の小林哲也被告(49)と知り合った。複数回、懲戒処分を受け、借金は膨らみ、当時勤めていた事務所を辞めようとしたころ、「債務整理を手伝ってくれる人がいる」と、知人から紹介されたという。
		+
		+	小林被告が連れてきた事務員らと一緒に、都内に新たな事務所を開設。新聞折り込みチラシやインターネットを駆使して多重債務者をかき集め、実際の債務整理は弁護士や事務員がこなした。[[日弁連]]の非弁提携問題の担当者は「競争激化で、仕事がない弁護士が提携に走る傾向がある。業界全体の問題として、倫理研修を徹底したい」と話している。

	== 歴史 ==		== 歴史 ==

←前の版		2014年8月27日 (水) 15:04時点における版
79行目:		79行目:

	もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…		もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…
		+
		+	== 弁護士の5人に1人が[[生活保護]]受給レベル ==
		+	政府は[[法科大学院]](ロースクール)を立ち上げる際、「法科大学院を修了すれば、7～8割は弁護士になれます」とアナウンスしたにもかかわらず、その約束はただの１回も守られることはなかった。
		+
		+	法科大学院修了生の司法試験合格率は下がり続けている。[[2007年]]は40.2％だったが、年々減り続け、[[2012年]]は25％でしかない。
		+
		+	「合格率がローすぎるロースクール」なんて自虐ギャグが、ロースクール生の間ではやるほどだ。
		+
		+	しかも、法科大学院修了者が司法試験を受けられるのは、「大学院を修了して5年以内、3回まで」と決まっていたので、「三振」すると司法試験受験資格を失う（2015年の司法試験から5回までに緩和される予定）。よって、「受け控え」をしている数多くの“浪人”が存在。一方で、三振してしまった「三振博士」たちの行く末は、「よくて塾講師、普通でフリーター、悪くてニート」というありさまだ。
		+
		+	しかもロースクール生は、奨学金という借金を重ねて勉強している人が多いため、金銭的にも苦労を強いられる。かつては給付制だった司法修習を自腹で乗り切らなくてはならない。
		+
		+	やっと資格を取っても、今度は就職問題が待ち受ける。取材した弁護士は、「たとえ司法試験に合格しても、大手事務所に入れるようなエリートは、『上位7校で成績10番以内、英語が達者な20代の男性』ばかり」だと言う。
		+
		+	大手事務所に入れなくとも、せめて中小事務所の軒先を借りる「ノキ弁」になれないかと就職活動をしても、すげなく断られる若手が多く、そのため、何のスキルも実務経験もないのに、自宅でケータイひとつで即、開業せざるをえない通称「ソクドク(即、独立)のケー弁(ケータイ弁護士)」が続出している。
		+
		+	仕事もないのに奨学金の返済はしなくてはならないから、彼らの最初の仕事は「自分の自己破産処理」なんてブラックユーモアがささやかれるほど。実際、5人に1人の弁護士の年収は、年間所得が100万円以下と、生活保護受給レベルにまで落ち込んでいる。
		+
		+	それでも、「3～4年前までは、状況はまだマシだった」と多くの弁護士は口をそろえる。なぜか?経験のない若手弁護士にも「[[消費者金融]]への過払い金返還請求や債務整理」の仕事があったからだ。
		+
		+	この仕事は、消費者金融に通知を送り、返済記録を取り寄せ、[[利息制限法]]に従って手直し計算して、過払い分を請求する簡単な「事務仕事」だ。しかも、請求しさえすれば必ず勝てた。だから、若手は先輩弁護士からこうした仕事を請け負うことで、糊口をしのぐことができた。
		+
		+	ところが、2010年に消費者金融大手の[[武富士]]が事実上倒産。この時期から、過払い金返還の請求が困難になったうえ、規制緩和の波に乗り、[[司法書士]]が過払い金返還請求の仕事に“進出”。
		+
		+	弁護士よりより安い報酬で、140万円以下の過払い金返還請求を代行することにより、弁護士の仕事を次々に奪っていった。こうして、過払い金返還請求の仕事をメインにやっていた若手弁護士の多くは、仕事を失った。
		+
		+	では、その後、「過払い弁護士」たちはどこにいったのか。福島に渡った人も多い印象だ。
		+
		+	[[東京電力]]を相手取った集団訴訟案件のために福島の仮設住宅を回る弁護士や、新領域「[[ADR]](裁判外紛争解決手続きおよび裁判外紛争解決機関のこと)」に注目する弁護士といった“進路”が見受けられた。
		+
		+	特に、原子力損害賠償紛争解決センターの調査官には、100人単位の若手弁護士が流入している。それでも、過払い金返還業務の人材吸収力には、比べるまでもない。
		+
		+	また一時期、不動産の大家さんに[[店子]]が「過払い敷金」を返還請求するよう促す弁護士もチラホラいたが、このテーマは今いちブレークしなかった。
		+
		+	したがって、今もなお過払い金返還請求業務にしがみつき、貧困に悩む人が多い[[沖縄]]に渡って、過払い金返還請求の講習会をやって仕事を取る弁護士も見受けられる。

	== 元弁護士会副会長「1400万円横領」被後見人から。東京地検が家宅捜索(2013年4月) ==		== 元弁護士会副会長「1400万円横領」被後見人から。東京地検が家宅捜索(2013年4月) ==

←前の版		2013年9月10日 (火) 12:37時点における版
134行目:		134行目:

	この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。		この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。
		+
		+	== 年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ(2013年) ==
		+	難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。
		+
		+	=== 依頼を求めて町から町へ、流浪の弁護士は今日も開店休業状態 ===
		+	「開店休業状態ですね。仕事は月に2～3件程度でしょうか」
		+
		+	と語るのは、中部地方の田舎町でひっそりと弁護士事務所を開いている山村仁氏(仮名・55歳)だ。
		+
		+	[[サラリーマン]]生活を経て苦労の末、30歳で[[司法試験]]に合格。時はバブル、イソ弁(事務所に雇われている弁護士)といえども年収は1000万円を超える年もあった。満を持して30代半ばで独立開業したものの、山村氏は「人生は今も右肩下がり」だと嘆く。
		+
		+	「開業さえすればバラ色と思っていたのも事実です。ですが、看板さえ出せば依頼人が来るってもんでもないんですよね。今はもう、仕事がほとんどないんです。刑事事件の国選弁護案件も取り合いで、なかなか回ってきません」
		+
		+	山村氏は関西地方の有名私大を卒業後、大阪で就職。その後、弁護士としてのスタートを切って、独立したのも大阪であった。
		+
		+	「もともと人付き合いが苦手だったので、ほとんど“営業”はしませんでした。だから、お客さんもほとんど来なかった。結局、大阪で仕事をしていくのが嫌になって、地元に近い[[愛知県]]に移ったんです」
		+
		+	すると、地元のよしみで何件かの依頼が舞い込むようになり、なんとか仕事も軌道に乗り始めたかに見えた。しかし“オイシイ”状況は、ほんの2年ほどで終わってしまった。なぜか？　そのワケを山村氏に近しい人はこう説明する。
		+
		+	「私も何人か紹介したんですが、みんな継続して仕事をお願いしないんです。気の利かない性格や会話の少なさが災いしてると思うんですがね……」
		+
		+	だが、ここで山村氏は機転を利かせて攻めの姿勢を取る。弁護士のいない過疎地域にあえて開業したのである。
		+
		+	「弁護士のいない過疎地域で開業すると“オイシイ”と同業者から教えられて、中部地方のとある過疎の町で開業しました。件数は少ないものの私の独占状態でしたから、それなりに仕事は来ました。でも、結局、3年ほどで仕事がなくなり、別の過疎の町に移転しました」
		+
		+	その後、山村氏は破たんしかけると新しい土地を求めて彷徨うこととなる。
		+
		+	「[[消費者金融]]相手の“[[過払い訴訟]][[バブル]]”の頃が最近じゃ一番オイシイ時期でしたね。でも、これもバブルが一段落して、おまけに[[司法書士]]がかっさらっていったから、もう、ほとんどないですね」
		+
		+	気づけば5回目の転居を迎えた山村氏。現在の収入を聞いてみた。
		+
		+	「去年の年収は、事務所やらの経費を差っ引いて200万円くらいですね。親の遺産と息子たちからの仕送りで食いつないでます」
		+
		+	最近は老後が不安のため、どこかでイソ弁をしたいとまで漏らす山村氏。だが、もちろん就職活動などはしていない。日がな一日、読書三昧の生活だという。

	== 歴史 ==		== 歴史 ==

←前の版		2013年8月4日 (日) 10:53時点における版
388行目:		388行目:

	週刊誌などで上記の低所得化を裏付ける例として、端的な弁護士の惨状が紹介されることがあるが、あくまでも各個人の例であり、それを根拠に弁護士全体の現状や傾向を把握することはできない。		週刊誌などで上記の低所得化を裏付ける例として、端的な弁護士の惨状が紹介されることがあるが、あくまでも各個人の例であり、それを根拠に弁護士全体の現状や傾向を把握することはできない。
		+
		+	===== 司法試験「合格3千人」を撤回。政府、法曹養成見直しへ(2013年7月) =====
		+	政府は7月16日、法曹養成制度の関係閣僚会議を開き、司法試験の合格者を年間3千人とする計画を撤回し、[[法科大学院]]に自主的な定員削減や統廃合を求めることを柱とした検討会議の提言を了承した。
		+
		+	司法制度改革の看板だった3千人計画の閣議決定から11年余り。弁護士の就職難や法科大学院の人気低迷が深刻化し、見直しを余儀なくされた格好だ。

	=== フランス ===		=== フランス ===

←前の版		2013年5月8日 (水) 12:05時点における版
115行目:		115行目:

	別の知人弁護士は「むしろ、本人が福祉サービスを受けなくてはいけない状況。本当は成年後見人が務まる状態ではなかったのではないか」とため息をついた。		別の知人弁護士は「むしろ、本人が福祉サービスを受けなくてはいけない状況。本当は成年後見人が務まる状態ではなかったのではないか」とため息をついた。
		+
		+	== 事務所維持で借金も「現在の手取りは月15万円。弁護士が増えて仕事を取り合っている。このままだと皆がじり貧になる」 ==
		+	[[国税庁]]の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。
		+
		+	[[2009年]]に弁護士登録した[[大阪弁護士会]]所属の男性弁護士(32)は、総所得金額等が100万円以下だ。同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。
		+
		+	[[愛知県]]のベテラン弁護士(57)は、[[2012年]]の総所得金額等が前年の約1000万円から約350万円に激減した。払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。
		+
		+	弁護士と事務員を１人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約500万円を借りた。現在の手取りは月約15万円。不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。
		+
		+	「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。
		+
		+	大阪弁護士会の別の弁護士(54)は、収入のうち顧問料などの固定収入は2割程度しかない。
		+
		+	「安定収入がある事務所は少数だ。事務所の家賃や事務員の給与など支出は毎月あり、やり繰りが厳しい所が多い」と明かす。
		+
		+	[[日弁連]]の[[2008年]]発表の調査によると、全国の中小企業の63％が「顧問弁護士は必要ない」と回答した。
		+
		+	この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。

	== 歴史 ==		== 歴史 ==

←前の版		2013年4月27日 (土) 13:59時点における版
79行目:		79行目:

	もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…		もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…
		+
		+	== 元弁護士会副会長「1400万円横領」被後見人から。東京地検が家宅捜索(2013年4月) ==
		+	元[[東京弁護士会]]副会長の[[松原厚]]弁護士(76)が[[成年後見人]]を務めていた女性の預金など計約3900万円を着服した問題があり、[[東京地検特捜部]]が[[業務上横領]]などの容疑で、関係先を家宅捜索した。
		+
		+	松原弁護士は「少なくとも1400万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。
		+
		+	松原弁護士は[[平成19年]]、[[千葉県]][[八千代市]]の女性の成年後見人に選任され、銀行口座などを管理していたが、選任後、女性が所有する不動産の売却益などから約1400万円を横領。さらに22～23年、女性名義の銀行口座から計2500万円を自身の口座に移すなどした。
		+
		+	同弁護士会に[[2012年]]11月に情報提供があり、12月から内部の綱紀委員会で調査を進めていた。同弁護士会は同罪で、近く松原弁護士を特捜部に刑事告発する方針。
		+
		+	松原弁護士は[[昭和41年]]に[[司法試験]]合格。[[日本弁護士連合会]]の[[国選弁護委員会]]委員などを務め、[[平成3年]]度の1年間、東京弁護士会の副会長を務めた。
		+
		+	=== 不動産投資失敗「カネない」電気・ガス止まる、トイレは公園で ===
		+	テーブルにはカップ酒の空き瓶、床に散乱した衣服や菓子袋…。
		+
		+	[[東京都]][[大田区]]の住宅街に建つ松原厚弁護士の自宅内は弁護士という肩書にふさわしくないものだった。電気やガスも料金滞納で止められており、横領を認めた上で「弁済を考えているがカネがない」と話した松原弁護士。弁護士会の副会長まで上り詰めながら、なぜ捜査の手が伸びるまでに凋落したのか。
		+
		+	「手元にあるのは2千、3千円。電気がないので暗くなれば寝るだけだ」
		+
		+	自宅で室内着姿で取材に応じた松原弁護士は、最近の生活をそう語った。トイレは公園ですませ、食費節約のため庭に生えている木の実を食べたこともあるという。
		+
		+	3900万円を横領したとする同会の主張に対しては「実際には約2500万円は必要経費だった」と反論。後見人を務めていた女性の接見には往復のタクシー代が数万円かかっていたほか、土産代や食事代などに使っていたと主張した。だが、残る約1400万円は「自宅を改修した際のローン返済や生活費に充てていた」と認めた。
		+
		+	弁済の意思を尋ねると、「するつもりだが、数百万円の預金をしている銀行通帳が入ったスーツケースを自宅から盗まれており、出金できない。家具の売却などで現金を作っている」と返答。刑事責任を問われる可能性については「被害額も小さく、逮捕まではされないと思うが、刑務所に入る覚悟はできている」と開き直ったようなそぶりを見せた。
		+
		+	なぜ横領に手を染めたのか。
		+
		+	松原弁護士や親族によると、[[不動産投資]]を行っていたが、[[バブル経済]]の崩壊で億単位の負債を抱えた。その結果、[[ストレス]]で酒量が増え、仕事に支障をきたし、さらに酒が増える悪循環に陥ったという。千代田区の事務所も家賃滞納で退去させられ、近年は弁護士業務も事実上行っていない。
		+
		+	妻とも離婚し、自宅近くに住む娘とも絶縁状態。松原弁護士は「負債総額もよく分からない。バブルに踊らされていたとしか、いいようがない」と話す。
		+
		+	同弁護士会に所属する知人の弁護士は「優れた人格のほか、派閥を作る政治力がなければ副会長の座はつかめない。松原氏自身も立派な弁護士で人望もあった」と話す。
		+
		+	松原弁護士は数年前から、当時の役員が集まる懇親会にも顔を出さなくなっていたという。
		+
		+	別の知人弁護士は「むしろ、本人が福祉サービスを受けなくてはいけない状況。本当は成年後見人が務まる状態ではなかったのではないか」とため息をついた。

	== 歴史 ==		== 歴史 ==

←前の版		2013年4月21日 (日) 03:42時点における版
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	2012年4月以降、「連絡が取れない」という依頼者の相談が弁護士会にあった。2012年11月に[[秩父市]]で[[路上生活]]をしているところをいったん保護されたが、再び消息を絶ったという。		2012年4月以降、「連絡が取れない」という依頼者の相談が弁護士会にあった。2012年11月に[[秩父市]]で[[路上生活]]をしているところをいったん保護されたが、再び消息を絶ったという。
		+
		+	== 就職できない！食えない！会計士、税理士、弁護士・・・「士業」総崩れ ==
		+	かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった[[公認会計士]]や[[税理士]]、[[弁護士]]といった「士業」が「総崩れ」している。
		+
		+	たとえば、[[公認会計士試験]]は[[2006年]]に[[社会人]]など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。
		+
		+	[[日本弁護士連合会]]によると、弁護士の人数は現在3万2088人（2012年3月末）。公認会計士は3万2985人（13年3月末、、日本公認会計士協会調べ）。税理士は7万3725人（同、日本税理士会連合会調べ）となっている。
		+
		+	ちなみに、司法書士は2万0670人（12年4月1日時点）。行政書士は4万2177人（同）いる。[[行政書士]]を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。
		+
		+	そうしたなか、景気低迷の影響もあって、就職できない「サムライ」が増えていて、問題視されている。たとえば、公認会計士が最終的に資格を手にするためには2年以上の実務経験が必要。
		+
		+	ところが、一般企業で会計士試験の合格者を採用する割合はきわめて低い。試験に合格したからといって就職に有利に働くこともなく、[[監査法人]]にも就職できない合格者は就職先が見つからず、そのために資格も得られないという人が増加。事態は深刻化している。
		+
		+	「[[週刊エコノミスト]]」（2013年4月16日号）は、「食えない税理士・会計士」を特集。そこでは、「税理士によって得意分野がある」ことが指摘されていて、取材を受けた税理士が相続申告などでのミスが少なからずある、と証言している。
		+
		+	企業会計では、公認会計士は大手企業の法定監査と税務申告が主たる業務。それ以外の登記法務や行政法務、税務などは税理士や司法書士、行政書士が業務を行える。大手企業の法定監査以外の会計税務の多くは税理士が請け負っているので、そう考えるとそもそも公認会計士を増やしても仕事が増えるわけではなかった。
		+
		+	もちろん、公認会計士が税理士の仕事（登録が必要）をできないわけではない。つまり、「士業」同士で仕事の奪い合いが起こっていて、どの「サムライ」も仕事を確保するのに躍起になっているようなのだ。
		+
		+	弁護士も例外ではない。日本弁護士連合会によると、[[2012年]]12月に[[司法研修所]]を卒業した2080人のうち、[[裁判官]]や[[検察官]]になる人を除いて、約540人がこれまでに弁護士会に登録しなかった。全体の4人に1人にのぼり、これまでに最多だったという。
		+
		+	弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費を払えないために弁護士会への登録をあきらめた人が多いのではないか、と日弁連はみている。
		+
		+	日弁連はこれまでも「司法試験の合格者数が多すぎる」と訴えてきたが、政府も[[司法試験]]の合格者数を「年3000人程度」とした目標の撤廃や[[法科大学院]]の統廃合など、是正に向けて検討に入っている。
		+
		+	ただ、「士業」を取り巻く厳しい環境は「就職難」だけではない。今後ますます「食えなくなる」背景には[[環太平洋戦略的経済連携協定]]（TPP）がある。
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		+	日本税理士会連合会は、「日本経済の発展に資するものであるなら異論はない」との立場だが、一方でTPPの協議で税理士制度の自由化が対象になることを懸念している。
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		+	会計士や税理士、弁護士の「自由化」は、TPP加盟国同士が自国の国家資格の保有者が互いに活動することを認め合う。言語の壁などがあるものの、米国の弁護士が日本で訴訟活動ができるようになるかもしれない。会計士や税理士も同様だ。
		+
		+	もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…

	== 歴史 ==		== 歴史 ==

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 *[[日本司法支援センター]]（法テラス）
 *[[四大法律事務所]] - いずれも所属弁護士数が300名を超している。昨今[[アジア]]地域への事業展開を急速に拡大している。
 == 外部リンク ==

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 「弁護士会のすぐ近くで、法テラス（日本司法支援センター）が無料で法律相談をやっている。そりゃ、タダのほうに流れますよね」（若手）
-法テラスは、国が運営する相談窓口。一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万～10万円と一律に低く抑えられている。
+[[法テラス]]は、国が運営する相談窓口。一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万～10万円と一律に低く抑えられている。
 「でも、仕方なく仕事を貰っていますよ。法務省の管轄である法テラスの“犬”と化してます」（同）
 == 歴史 ==