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ヤクザ

2017-09-04T08:44:31Z

68.68.96.68:

[[Image:ヤクザ1.jpg|600px|thumb|ヤクザ]]
'''ヤクザ'''とは、'''クズ・ゴミ・カス・ゴキブリ以下'''。'''中国人（台湾香港）・韓国人レベルのクズ'''。組織を形成して[[暴力]]を背景に職業的に[[犯罪]]活動に従事し、収入を得ているものを言う。この偏倚（へんい）集団を特徴づける要因の一つに集団内部の「親分子分」の結合がある。

[[暴力団]]も参照。

「やくざ」研究の古典的名著とされる[[岩井弘融]]の『病理集団の構造』の序説で「親分乾分（岩井は故意に、乾としている。読みは「こぶん」で同じ）」の関係は[[民俗学]]（[[柳田國男]]他）や[[社会学]]（[[川島武宜]]他）において説明されるところのオヤカタ・コカタの関係と共通の社会的基盤を持つと説明している。

[[戦後]]に来日した[[ニューヨーク・ポスト]]の特派員ダレル・ベリガンは、その著作で有名な『やくざの社会』の中で「日本の家族は与太者の集まりであり、家族の長は与太者の長である」という文から始まる、日本社会の内部構造についての報告をまとめている。また、かつて横浜の塚越一家に所属した右翼活動家の[[野村秋介]]は、「やくざ」について説明する際に「やくざとは職業ではなく」、「[[実業家]]、[[ジャーナリスト]]、[[政治家]]にもやくざは存在する」と発言したが（出典：『[[暴力団]]新法』）これも個人間の繫がりとして絶対的権威（親分）と追随者（子分）の関係が広く社会で見られる点を示唆するものである。ただし、その上で「やくざ」を特徴づけている別の内部要因として、集団の共通目的、成立の社会的条件、存続のための経済的活動、社会的価値基準から逸脱した副次文化等がある。ジャーナリストの[[朝倉喬司]]は明治の[[自由民権運動]]と「やくざ」の関連を指摘する一方で現代の制度的空間や価値基準との関連において「[[暴力団]]」と呼ばれるとしている（出典：『ヤクザ』）。

== 語彙 ==
[[大辞泉]]は「やくざ」について次の2通りの説明を示す。
#役に立たないこと。価値のないこと。また、そのものや、そのさま。「―に暮らす」「―な機械」「―仕事」
#[[博徒|ばくち打ち]]・[[暴力団員]]など、正業に就かず、法に背くなどして暮らす者の総称。「―渡世」

== 語源 ==
「ヤクザ」とは、その語源が明確でないが、賭博用語が語源であるとする説が通説である。[[花札]]を使った三枚（または[[おいちょかぶ]]）という[[博奕]]では、3枚札を引いて合計値の一の位の大小を競う。8・9の目が出れば17となり、一般的な常識人にとっては“7”の場合「もう一枚めくる」ことはしないのだが、投機的で射幸心が強く、且つ非常識な輩はそこで「一か八かで、もう一枚を引く」。その結果で“3”を引き、最悪最低の得点である“0（8+9+3=20、しかし勝負で争うのは、『一の位』でのみなので、数値的に零だと最弱である：俗称で「ぶた」等とも呼ばれる）”となる。それに例えて、行動パターンや人生設計を「物賭け的に挑戦する者の生き方」を象徴的に表現していた。 8・9・3を続けて読んだ「ヤクザ」が、世間的に「『敗者、失望者、失墜者』が、『反社会的な意識を持って（苦労をして稼ごうとの世間体に負けた者）』を、意味する」ようになり、それが転じて博徒集団のことを指すようになったとする。
さらに一部の地域では8・9・3のブタだけは、「勝負なし」とのルールを採用しており、そこに由来すると主張する博徒の親分もおり、[[本居宣長]]ら江戸時代の学者も、その説を取り上げている。

他にも、[[歌舞伎役者]]の派手な格好を真似た無法者（傾（かぶ）き者）のことを「役者のような」と言っていたことから「ヤクシャ」が訛って「ヤクザ」になったという説、「役戯れ」（やくざれ）から来たという説、「やくさむ者」からとの説、更に別枠で「その昔に[[喧嘩]]などの仲裁を行う者を「役座」と呼んだことに由来する」との説（[[飯干晃一]]）もある。また、[[儒教]]において数字の8・9・3は悪数（縁起の悪い数字）と定めていることから、そこに由来するとの説もある。

他説では博徒集団の『貸元、若頭、舎弟頭』の三役（サンヤク）の隠語とも言われる。

== 変遷 ==
[[Image:ヤクザ2.jpg|500px|thumb|ヤクザ勢力図]]
本来ならば'''やくざ'''は、『風来坊、根無し草（定住先が無い者）、渡世人、無頼漢、ごろつき、不良』等と同義で、そのような生き方をする者達を指した。その意味では、生業を指す「[[博徒]]」と「[[的屋]]」（香具師）とは、微妙なずれがある。ただし博徒・的屋に'''やくざ者'''が多いのが事実であって、戦後に暴力団という言葉が一般になると、主に暴力団の構成組員を意味するようになった。

一般的に博徒よりも的屋の方が起源が古いとされている。博徒の起源は[[平安時代]]で、[[任侠|任俠]]の徒“[[侠客|俠客]]”の起源は[[室町時代]]とされ、「渡世人」とも呼ばれた。的屋は「[[香具師]]」とも称する。[[江戸時代]]、[[征夷大将軍]]によって、「賭博は、重犯罪」として厳しい取締りがあったが、江戸中期以降に賭博を常習的に行う博徒集団が現れ、現代に至っている。一方、的屋は「[[非人]]身分」とされていた。江戸時代には寺社の境内などで賭博を催し収入（いわゆるテラ銭）を得ていた。都市部だけでなく、地方にも存在する。現在に至るまで「社会枠組の外」となる人々である。

また、ヤクザよりも、やや広い、より合法的な性格を持った「[[顔役]]」と呼ばれる者もいた。いわゆる俠風に富んだ「男」としてある種畏敬を持って迎えられ、「その人のためなら命をも惜しまぬ」という子分を多数従え、地域社会に隠然とした力を持ち、その中に公然と代議士に成る者もいた。昭和初期のある新聞に「親分議員列伝」として、近代ヤクザの鼻祖とされる[[吉田磯吉]]や[[小泉又次郎]]などの名が上がっている。[[吉田磯吉]]や、その系列に属する初期の[[山口組]]は、古典的な意味でのヤクザでなく、それゆえ旧来の伝統的な稼業に拘ることなく、いち早く現代的な暴力団に変貌していったといえる。

[[ジェイク・エーデルスタイン]]はその性質に着目したうえで次のように説明する。
<blockquote>
...ヤクザ。彼らは[[マフィア|イタリアの親戚達]]に比せば紳士的な傾向にある。窃盗や武装強盗などの街頭犯罪に着手することは通常はない。同業者すなわちヤクザ同士の抗争というならばそれはしばしば発生するものであるが、彼らが一般大衆を攻撃対象とすることは極めて稀である。...
</blockquote>

[[1922年]]（大正11年）2月17日付[[中外日報]]に「代議士武勇列伝」と題するコラム記事が出ている。
<blockquote>「武勇列伝とは余り酷だ、我々だって武を標榜して選良になった訳じゃない、文に依って生きんとして選良になったと云うのに…とは昨日の衆議院の二階廊下で中島鵩六さんがあの大きな太鼓腹を突き出しての仰せであった。で、次は[[野党]]側へと眼鏡を向けよう……まあず[[野党]]の議席を見渡して何時も金仏様のように黙然と控え、然も一朝事あるときは何事かを引起さん面構えをしているのに[[吉田磯吉]]親分がある。磯吉親分は、人も知る炭鉱太郎として[[九州]]に大縄張りを持ち、今幡随院の名さえある人だけに、勇に於いては、他に匹敵する人はあるまいと云うから、未来の選良になろうとする者の好典型だろう。……続いては、臨時議会の時、国勢院総裁[[小川平吉|小川平]]さんを速記台下で殴り飛ばそうとして、一大波瀾を捲起した[[三浦郡]]の大親分[[小泉又次郎]]さんで、一肌脱げば倶利伽羅紋々の凄い人である。……」</blockquote>
親分議員が[[吉田磯吉]]一人ではなく、与野党に数多くいたことがこのコラム記事から理解できる。この時代の[[政界]]には、「暴をもって暴を制す」理論が公然とまかり通っていたわけで、まさに政治家たるものは「腕前がなければならぬ」のであった。……。

== 呼称 ==
多くの'''やくざ'''は「暴力団員」という呼ばれ方を嫌い、「[[極道]]」、「[[侠客|俠客]]」などと自称することがある。逆に自ら「俺は、暴力団員だから…」などと表現する者もいるが、その場合において相手に脅迫（強迫）を行ったとも解せることがあるため、通常ならば「組の者」あるいは「団体の者」などと表現し、暴力的な脅威を相手に与えないよう配慮をする。「やくざ」という単語は暴力団組員を指すか否かに関わらず近年では[[言葉狩り]]の対象となっており、伏字処理が施されたり、[[隠語]]や別の表現に置き換えられる事例が多く見られる。[[石原裕次郎]]の楽曲『[[嵐を呼ぶ男/鷲と鷹|嵐を呼ぶ男]]』を[[2010年]]に[[舘ひろし]]がカバーした際に原曲の「やくざな……」が「やんちゃな……」に改変されたのが代表的な例である。

『やくざ』を指す隠語・別称には「ヤー公」「ヤーさん」「やっちゃん」「や印」「『や』の付く自由業」「その筋の人」「あちらのかた」「渡世人」「稼業人」「筋者」「本職」「不良」「現役」「プロ」「ヤー」「893」「輩」「構成員」、頬骨から顎先までを指でなぞり「これもん（[[Scarface]]：傷、痘痕のある顔を表現する）」などがある。また主に[[警察]]などで使われている「マルボウ」などもある。また、ヤクザ同士では、組長を「親」「親分」、組員を「兄弟」と呼ぶことが多い。特定の暴力団にアルファベットで内部分類コードを付けて「マルB（暴力団）」あるいは「マルG（極道）」などと呼ぶこともある。

== 名称 ==
江戸時代までの多くは[[屋号]]を用いられており、例えば[[清水次郎長]]は「ヤマチョウ」、[[会津小鉄 (幕末)|会津小鉄]]の一門は「大瓢箪」。一家を名称とするのは、明確ではないが[[明治]]・[[大正]]期に多く使われている。的屋の影響と推察されるが明確ではないし[[内務省 (日本)|内務省]]の係がつけた可能性もある。明治の『東海遊俠伝』では次郎長を漢語で「大哥」と呼んでいるが[[中国]]でも目上の人や親分には「哥」を附ける。日本語のイメージでは親分ではなく「兄貴」あたりであろう。[[1884年]]（[[明治17年]]）の「大刈込み」（賭博犯処分規則により賭博犯すなわち博徒は裁判なしで10年の懲役が課される）への対策として博徒の多くは土木建築請負の看板を上げ「組」を名乗るようになった（[[鶴見騒擾事件]]より）。

== 組長のネコ捜せ！アーケード上歩いた組員、書類送検に(2013年10月) ==
[[岐阜市]]の柳ケ瀬商店街のアーケードに許可なく上ったとして、岐阜県警岐阜中署は10日、岐阜市の暴力団組員の男(43)を軽犯罪法違反(立ち入り禁止場所への立ち入り)の疑いで岐阜区検に書類送検した。

容疑は[[6月1日]]午後6時20分ごろ、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会の許可を得ず、アーケードの上に立ち入ったとしている。容疑を認めている。

同署によると、商店街にある組事務所のベランダから、組長の飼い猫がアーケード上に逃げた。男は組長から捜すよう指示され、猫の後を追ってアーケード上の点検用の通路を500メートルほど歩いた。猫は捕まらなかったが、1週間後に自分から帰ってきたという。

同商店街には昨年8月、暴追センタービルが開設され、警察官が駐在するなど、暴力団排除運動に力を入れている。

== 山口組直系でも「車検代ない」「レンタカー」本当か?全国で減る組員数、「壊滅」か「地下潜行」か? ==
3800人もの捜査員を投入する「頂上作戦」が、福岡の特定危険指定暴力団「[[工藤会]]」に敢行され、今また「暴力団壊滅」への動きが熱を帯びてきた。

年々、暴力団の組員数は減少の一途をたどる。国内最大の指定暴力団山口組をめぐっては、直系組織の組員が「車検を通す金がなかった」と無車検の車を運転したとして逮捕されたり、レンタカーで総本部の定例会に出向き、利用の際の詐欺行為で直系組長らが逮捕されたりと、一昔前のヤクザでは考えられない事件も起きた。

暴力団対策法や暴力団排除条例が浸透し「ヤクザは割に合わない」と組織を離れる者が相次いでいるようだが、規制逃れの偽装離脱や、組の偽装解散も目に付くといい、“マフィア化”の懸念もつきまとう。

[[警察庁]]によると、[[平成25年]]末時点での全国の暴力団構成員と準構成員の数は前年比4600人減の5万8600人。統計を取り始めた[[昭和33年]]以降で過去最少となり、暴対法施行直前の[[平成3年]]の9万1千人と比べても激減した。

ただ、[[山口組]]は、構成員総数のうち45.3％を占め、相変わらず一極集中状態が続いている。そんな山口組総本部(神戸市灘区)を抱える[[兵庫県警]]。[[暴排条例]]をよりどころに、あらゆる手段を駆使して暴力団撲滅に取り組んでいる。

[[平成25年]]は組の組織運営を担う直系組長が全国で8人逮捕されたが、うち2人が兵庫県警による。2014年は6月末までで、全国で7人のうち、3人を逮捕した。

また、県警は2013年、露店から暴力団への資金の流れを断つ「露店運営協議会」を発案。祭礼などを主催する県内各地の寺社などと連携し、県警も参加する協議会が出店を管理する取り組みも始めている。

さらには暴排条例を根拠に、積極的な事件化も推し進める。

5月に詐欺容疑で逮捕した[[三重県]][[四日市市]]の直系組長らの事件では、約款で組員への貸し出しを禁じるレンタカー会社に暴力団の身分を隠し、レンタカーを借りたとして詐欺容疑で逮捕。また、無車検の車を運転したとして、道路運送車両法違反容疑で直系組織の組員を逮捕したこともあった。有効期間の切れた車に別の車の検査標章を貼っていたという。

いずれのケースも、総本部で毎月開催される定例会などへの移動手段として利用していたところを突いた形だ。兵庫県警暴力団対策課によると、道路運送車両法違反容疑で逮捕された組員は容疑を認め「金がないから車検を通さなかった」と供述したという。ある捜査関係者は「これは組員の本音。暴力団の生活が苦しくなっている証拠だ」と話す。

平成25年に摘発された暴力団の構成員と準構成員による事件は、4万3345件で前年比10％減、人数も2万2861人と同0.05％減となった。

摘発件数の減少は、構成員総数が減ったことが大きく関係するが、背景には暴排条例の効果がある。同条例は、暴力団の資金源を断ち、市民生活から締め出すのが目的で、一般市民や企業に対し、暴力団との交際や資金提供を禁じ、違反すれば勧告や公表、中止・再発防止命令が出される。

かつて暴力団は、犯罪収益で得た膨大な資金力を誇っていた。車の車検代が支払えない組織など、十数年前までは考えられなかったことだ。捜査関係者は「以前は外車を乗り回して豪華な生活をしていたが、最近は大胆な買い物をするヤクザは少なくなった。暴排条例の影響で行動を制限され、苦しい懐事情が垣間見える」とし、「自由を奪われるのが嫌ならば『ヤクザなんか辞めてしまえ』とのメッセージだ」と強調する。

暴力団との取引契約を防ぐ「暴力団排除条項」を契約書に盛り込む企業も増えている。条項の記載は努力義務だが、自治体、銀行、証券、建設など各業界に広がり、警察の目指す「暴力団排除社会」の態勢作りは着々と進んでいるようだ。

構成員総数が減る中で、暴力団を辞めた「離脱者」が犯罪行為に手を染めるケースも増加傾向にある。

「組員でない方が楽」と答える者もいれば、その後も組とつながりを持ち、金を上納し続ける者もいるのだ。後者は組幹部の方針であえて組から外し、捜査の手から逃れようとする「偽装離脱」にあたるという。同様に、規制逃れのためだけに偽装解散した組織もあったという。

こうした暴力団の地下潜伏は捜査当局にとっては悩みの種だ。偽装離脱者はその組の構成員なのかどうか、判断がつかないケースも考えられる。

ただ、捜査関係者は「暴力団の活動すべてを把握することは難しいが、使える手は何でも使い、全力で離脱者の不法行為を取り締まる考えに変わりはない」と話す。

このような警察側の意気込みを示すかのように近年、暴力団の世界にとっても節目となる出来事が起こっている。

山口組ナンバー2の同組若頭、[[高山清司]]受刑者(66)は、あいさつ料名目で建設業の男性から4000万円を脅し取った恐喝罪で懲役6年の判決が確定。厳しい管理体制で組を統率し、他団体と共存する姿勢を見せた“大物”の収監だっただけに、捜査関係者は「ヤクザ界の力関係が変わる可能性があり、注意が必要だ」と注目する。

[[平成9年]]8月に山口組最高幹部だった[[宅見勝]]・宅見組組長＝当時61歳＝ら2人が射殺された事件では、兵庫県警が2013年、殺人容疑などで「最後の逃亡者」とされた元中野会(解散)組員、財津晴敏被告(56)を逮捕した。

9月には[[福岡県警]]が、16年前の漁協の元組合長を射殺した殺人容疑などで、全国唯一の「特定危険指定暴力団」の工藤会総裁で組織トップの野村悟容疑者(67)と、ナンバー2の会長、田上不美夫容疑者(58)を逮捕した。

警察の積極姿勢と暴排条例の浸透が実を結び、将来的な組織の壊滅につなげられるのか。ヤクザは一層、地下に潜るのか。捜査当局とヤクザ組織双方の今後の動きが注目される。

== 米国による金融制裁 ==
[[バラク・オバマ]]米国大統領は2011年7月25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する'''「国境横断的犯罪組織」'''に指定して金融制裁を科す大統領令に署名した。これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、アメリカの個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2011年時点で約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほか、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与しているとした。

== 作品中でのヤクザ ==
現在では、『やくざ』という言葉を理解する他国の民も多い。[[テレビゲーム]]でも、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]製の『[[グランド・セフト・オートシリーズ]]』に[[日系人]]の[[マフィア]]が「ヤクザ」の名称で登場していたり（シマ、若頭といった日本語も使用されている）、日本製の『[[龍が如く]]』が日本国外で『Yakuza』というタイトルで販売されたとの例がある。[[ビートたけし|北野武]]監督のヤクザ映画も日本国外で人気が高く、ヤクザの知名度を上げる一つの要因になっている。アメリカンコミック『[[X-メン]]』シリーズには、日本人でヤクザの親分という設定のキャラクター、[[シルバー・サムライ]]が登場する。

== 関連項目 ==
* [[チンピラ]]
* [[絶縁 (人間関係)|絶縁]]
* [[破門#ヤクザの破門|破門]]
* [[ヤクザ映画]]
* [[悪党]]
* [[不良集団]]
* [[マフィア]]
* [[石原伸司]]
* [[仁義なき戦い]] - やくざ同士の抗争を題材にした映画。
* [[とんぼ (テレビドラマ)|とんぼ]] - [[長渕剛]]主演のテレビドラマ。
* [[昭和鉄風伝日本海]] - [[浜田雅功]]主演の映画。

== 参考文献 ==
* [[猪野健治]]『やくざと日本人』1973 [[三笠書房]]・1993 [[現代書館]]・1999 [[筑摩書房]]（[http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0152.html 松岡正剛の千夜千冊]）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<div class="references-small"><references /></div>

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[[Category:ヤクザ|*]]
[[Category:日本の公安]]
[[Category:ウィキペディアに書けない項目集]]

暴力団

2017-09-04T08:43:40Z

68.68.96.68:

[[Image:ヤクザ2.jpg|600px|thumb|ヤクザ勢力図]]
'''暴力団'''（ぼうりょくだん）とは、'''クズ・ゴミ・カス・ゴキブリ以下'''。'''中国人（台湾香港）・韓国人レベルのクズ'''。'''組織された[[暴力]]を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようと、[[日本]]を中心に活動する反[[社会]]的な集団のこと。諸外国における[[マフィア]]や[[ギャング]]に相当する。暴力団自身は'''[[任侠]]団体'''（にんきょうだんたい。'''仁侠団体'''とも書く）などと自称している。

「暴力団」という呼称は、[[警察]]や[[マスメディア|マスコミ]]が[[戦後]]に[[命名]]したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。

== 概要 ==
創設者の[[姓名]]や拠点とする地名などに「組」、「会」、「一家」、「連合」、「興業」、「総業」、「商事」、「実業」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。

社会に対しては暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体・政治結社（主に[[街宣右翼|右翼団体]]を装う場合が多く、「右翼標榜暴力団」と呼ばれる。また同和団体を標榜する場合も多い）や合法的に見せた会社（[[企業舎弟]]、建設業や不動産業、金融業を標榜する場合が多い）を持つことも多い。近年では[[NPO法人]]を装うこともある。

「シノギ（凌ぎ）」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「[[みかじめ料]]」（かじめ―香注連からか。[[宮崎県]]で言う、鳥避けの為の縄張りの事）・「用心棒料」徴収などの[[恐喝]]行為、[[売春]]の斡旋、[[覚醒剤]]や[[麻薬]]などの薬物取引、[[拳銃]]などの[[銃器]]取引、[[賭博]]開帳、[[闇金融]]などの非合法な経済活動を行っていることが多い。[[刺青]]、[[指詰め]]などの特殊な文化を持つ。構成員は「[[ヤクザ]]」、「極道」、「[[不良]]」、「[[チンピラ]]」などと呼ばれる。ヤクザの語源は多説あるが、カルタ賭博で一番悪い目である「八」「九」「三」の数（いわゆるブタ。[[おいちょかぶ]]を参照）から由来するという説、[[喧嘩]]などの仲裁を行った「役座」という社会的地位に由来するという説などがある。最近では、この4つの呼び方の中でヤクザがよく使われる。数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に、[[隠語]]として使われる。「極道」は自らを美称する呼び名で、"男の道を極めし者"から。また「極道楽」の略ともされ「道楽を極める遊び人」との意味もある。

「顔」「面子」を潰されることを最も嫌い、組織内での制裁も軽いもので謹慎、剃髪、重いものでは[[指詰め]]から[[除名]]、[[破門]]、[[絶縁]]に至るまで、多岐に渡る。除名と似た言葉に「除籍」があるが、これは「堅気の世界で生きるため」など（一般的に見て）肯定的な意味で自分から辞める場合や、親分が子分に対し「堅気の世界で生きていくことが可能である」と判断して足を洗わせる場合（例：[[安部譲二]]）、年齢や体力を理由に引退する場合など、罰則的な意味合いは持たない。

なお社長が個人事業から発展させたような[[建設会社]]にも[[大林組]]、[[間組]]（現ハザマ）、[[熊谷組]]など「組」を称する会社が多い為、そのような経緯を知らずに日本の法務事情を視察に来た[[アメリカ合衆国]]の[[司法]]関係者が、"日本ではヤクザが会社を作り社会的認知を受けている"と驚いたという逸話がある。

== 歴史と区分 ==
[[祭|祭礼]]の周辺で商業活動を営む者を'''[[的屋]]'''（てきや）または'''[[香具師]]'''（やし）と呼び、[[丁半]]などの[[博打]]を生業とする者を'''[[博徒]]'''（ばくと）と呼ぶ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民（せんみん）的身分とされていた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされているのが現状である。現代のヤクザは的屋の系譜を継ぐ者、博徒の系譜を継ぐ者のほか、[[人足]]稼業から出発した[[山口組]]など、実際にはそれ以外の出自のものも多い。

これら伝統的な団体の他、[[第二次世界大戦]]後の混乱の中で形成された'''[[愚連隊]]'''（ぐれんたい）などの不良集団からも暴力団は誕生した。その後、日本の急速な経済復興に伴い[[港湾]]荷役、[[芸能]]興行など表向き合法的な経済活動にのみ従事する「[[企業舎弟]]（[[フロント企業]]）」も生まれた。

なお、[[沖縄県]]には第二次世界大戦以前には暴力団はおろか愚連隊すら存在しなかったとされる。しかし戦後、米軍基地から食料等を奪取する略奪集団「[[戦果アギャー]]」や、飲食店や風俗店が雇った用心棒と彼らが属する空手道場が核となって、沖縄（コザ）市と那覇市にそれぞれ暴力団が発生、組織化されていった（→[[沖縄の暴力団]]）。

=== 警察庁による分類 ===
[[警察庁]]はかつて暴力団を｢集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織｣と定義し、「博徒、的屋、青少年不良団」の他「不良土建、不良興行、港湾暴力団、[[炭鉱]]暴力団、売春暴力団、特殊暴力（[[総会屋]]、会社ゴロ、新聞雑誌ゴロ、政治ゴロ、社会運動標榜ゴロ）、事件屋、債権取立屋、[[パクリ屋]]、[[サルベージ屋]]、不良[[探偵社]]、企業暴力」等に分類していた。

なお、反社会的・破壊的[[カルト]]（[[オウム真理教]]など）であれば各種法令を駆使して組織壊滅に追い込む警察及び行政当局が、暴力団を一向に追い込まず、行政暴力に対し訴訟すら起こさない事等から、政府・[[財界]]が暴力団を必要としているからであるとの見方も存在する（[[右翼団体#活動]]）。

*博徒 - 賭博（鉄火賭博）を常習とする者の集まりで、親分子分の関係などによる組織を持ち、縄張りを有して何々一家何々組と称されるもの。
*的屋 - 通称香具師、露天商、街商などと呼ばれるもののうち、何々一家何々組、何々会と称し、縄張りを有して暴力的不法行為を行い、若しくは行う恐れのあるもの。
*青少年不良団 - いわゆる愚連隊と呼ばれる不良青少年の集まりで、組織を構成し暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。
*不良土建 - 土建会社[[飯場]]等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。
*不良興行 - 興行、芸能社、プロ等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。
*港湾暴力団 - 主として港湾地区に荷役、[[沖仲仕]]、その他船舶運送会社等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為の虞犯性の強いもの。
*炭鉱暴力団 - 炭鉱地区の労務供給、鉱害、補償等を口実に、暴力的不法行為等を行う組織的な団体。
*売春暴力団 - 売春婦や、売春場所の管理あるいは、これらの者と結託する等、売春行為に資金源を求める暴力組織。
*会社ゴロ - 総会屋、総会荒らし、分割屋等、会社銀行等を対象として団体の威力を背景に、若しくはこれを仮装して、あるいは株主権を利用して、金品を喝取する等の不法行為を常習としているもの。
*新聞雑誌ゴロ - 新聞、雑誌等、報道機関の公共性を利用し、会社・銀行等の経営内容、あるいは役員または個人の弱点に付け込み、これを記事として発表すると称して購読料、広告料、若しくは寄付金名下に金品を喝取する等の不法行為を常習としているもの。
*その他の団体 - 前記各項に属しないものであって、組織を持ち、また集団の威力を背景に、あるいはこれを仮装して、常習的に不法行為を行い、若しくは行う恐れのあるものを言い、不良興信所、事件屋、手形パクリ屋、サルベージ屋、集団押し売り等が挙げられる。

=== 構成員人数 ===
警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43,300人、準構成員43,000人、計86,300人である。バブル崩壊後は減少傾向にあったが、平成7年以降再度増加の一途にある。構成員数はほぼ横ばいだが、準構成員数は増加傾向にある。

== 政治経済への浸透 ==
[[暴力団対策法]]施行以降、活動の秘匿化が進行しており、暴力団事務所の判別すら困難になった。戦前より政財界との結びつきがあるが、[[バブル景気|バブル]]期に手にした巨額の資金を力の源泉に、日本の支配階級の一角への食い込みに成功し、大きな影響力を行使する存在となっている。平成元年の警察白書では、暴力団全体の年間収入は、約1兆3千億円前後と推定していて、その内覚醒剤による収入は約4,500億円と推定している。[[東京佐川急便事件]]、[[イトマン事件]]の二つの例だけでも、暴力団へ流れた資金はそれぞれ数千億円に上るとの見方がある。このことからバブル期から今日まで、わずか8万5千人程の暴力団に、年間1兆円以上と推測される巨額の資金がほとんど課税できずに流れていると思われる。特に資金を捕捉・[[課税]]することが困難であるのが影響力を断てない最大の原因である。もし一般企業同様に課税できたとすれば、数千億円を毎年課税する計算になるため、司法の各種取締りよりもはるかに大きな効果がある。

さらに、直接の年間収入に加え、パチンコ・アダルト・性風俗・飲食・貸金業・建設・運輸業などは暴力団と非常に深い結びつきがあり、アダルト業界、貸金業、性風俗店、飲食店、建設会社などは暴力団が直接・間接的に経営している場合も多く、様々な業界に進出し、実際の収入を大きく上回る影響力を持っており、日本の年間GDP約560兆円の内、かなりの割合に影響力を持っていると推測され、近年経済進出を最重要視し、裏の[[総合商社]]に近い役割を持ち始めている。

日本では政治家や企業と暴力団の関係が明るみに出ても、政治家や企業にとってさほど痛手にならないことも根絶が困難な一因である。これまでにそれが原因で失脚・倒産した政治家・企業はほとんどない。そのような政治家・企業を落選・倒産させない国民性も大きな要因である。一方、欧米諸国では犯罪組織との関係が明るみに出れば、政治家ならほぼ失脚であり所属政党も大ダメージを受け、企業なら倒産も有りうる為、デメリットの方が大きい。そのため日本のように必要とされず過剰に強大化していない。

2005年くらいから、[[コンビニエンスストア]]や青果店といった従来暴力団と関係の薄かった業種にまでみかじめ料の支払いを要求するケースが報告されており、このまま放置していてはあらゆる業種が暴力団からみかじめ料支払いの要求を受けかねず、国家にとって極めて深刻な脅威となっているため、警察単体ではなく、政府を挙げての対策が求められる。一方このように[[コンビニエンスストア]]や青果店にまで現れる暴力団は弱小な下部の暴力団組織であり、真に脅威である、上記のような市場の信頼性にまで脅威を及ぼしている有力団体に対してこそ政府挙げての対策が求められる。

近年[[黒社会|中国系犯罪組織]]等、[[マフィア#概要|外国犯罪組織]]に対しては弱腰との見方があり、自らが富裕層の仲間入りをしたため、構成員の高齢化とも相まって、サラリーマン化しつつあり気風が弱体化しつつあるとの指摘もある。また仮に暴力団壊滅に成功した場合でも、外国犯罪組織が取って代わるだけで余計に事態が悪化するとの見方もある。北朝鮮から覚醒剤を購入し日本国内での流通を取り仕切ったり、外国人強盗団・窃盗団に情報提供を行ったりなど、外国人犯罪組織の拡大に繋がる行為を暴力団自ら行っている。

[[先進国]]の中で、日本と[[イタリア]]は犯罪組織の影響力が非常に強く、根絶が困難な国と認識されている。米国の司法機関、情報機関、一部政府高官やアジア諸国の司法関係者の間では「ヤクザ」と日本語で意味がほぼ通じるほどである。[[ローマ]]に拠点を置く反[[マフィア]]団体SOSインプレサの調査によると、マフィアの収益はイタリアの国内総生産（GDP）の7%となる年間推定約900億ユーロ（約15兆円）に達し、イタリア国外からの収益も加えるとさらに大きな収益があると推測される。日本も暴力団の各業界への間接的影響力を考慮すると、日本とイタリアは類似した状況となっている。

=== 芸能界・マスコミへの浸透 ===
戦前・終戦直後より、[[芸能界]]と暴力団は、切っても切れない繋がりを持つ。[[山口組]]三代目[[田岡一雄]]は[[美空ひばり]]らが所属する[[神戸芸能社]]を経営、[[鶴田浩二襲撃事件]]も引き起こしている。[[吉本興業]]は戦前の東京進出の際、山口組の助けを借り、1968年には社長の林正之助が田岡と組んでのレコード会社乗っ取り容疑で兵庫県警に逮捕されている。当時の日本経済新聞によると林は「わしが田岡組長に電話したら山口組組員300名が駆けつけて血の雨が降るぞ!」とレコード会社側を脅迫したという。週刊文春にも「'''林正之助は山口組の準構成員'''であった」と書かれており、林は田岡の葬儀にも出席し棺を担いでいる。また林の長女、[[林マサ]]は吉本興業株の30%を保有している株主であり、実質上、吉本興業にものを言える立場にあるが、五代目組長[[渡辺芳則]]と深い繋がりにあり、度々渡辺が出席するゴルフコンペや懇親会などに、吉本興業の芸人などを出席させている。このことは[[中田カウス]]本人も誌上で認めている。

また[[バーニングプロダクション]]への発砲事件や、ライジングプロダクション（現[[ヴィジョンファクトリー]]）の脱税事件の背景からも、それは明らかである。地方での営業を依頼した興行主の中には、暴力団との繋がりのある企業もあり、[[芸能事務所]]側が暴力団との関係を十分に認識していた疑いが持たれている。

== 暴力団の取締まり体制の問題点 ==
暴力団員が、自身を非合法組織の一員である事を堂々と認めることを許している現状に対する批判は少なくない。しかし、民主主義国家である日本においては、明確な犯罪の証拠も無く、単に反社会的な団体に所属していると言うだけで取り締まることは、[[結社の自由]]や[[思想・良心の自由|思想の自由]]を犯しかねないため、難しい。

暴力団の国家全体に対する影響力から比較した場合、実質上暴力団取締まりをほとんど行なっている警察の体制が不十分との指摘がある。現在警察の組織上の暴力団対策のトップ部局は警察庁刑事局組織犯罪対策部（旧・暴力団対策部）である。これは警察庁の[[内部部局]]のそのまた一つの部という位置づけである。より取締まり強化を目指し、内部部局である局へ昇格すべきとの意見が警察出身者などからある。[[財務省 (日本)|財務省]]を除いた、他の省庁でも数兆円単位の問題が内部部局より下の単位で扱われるケースは少ない。

近年、暴力団は経済犯罪を最も重視しているが、日本に限らず、多くの国でも警察は伝統的に経済犯罪はあまり得意ではないため、この分野の大幅な強化の必要性も指摘されている。特に、金融関連や不動産関連などは暴力団が関与した事案が大量にある。

捜査員の中には[[手形]]すら分からない者も存在し、[[商取引]]を行なうことが無い警察の最も弱い分野であると古くから指摘されている。

== 暴力団による被害の使用者責任 ==
近年、暴力団の対立抗争による被害に対し[[使用者責任]]を問う[[損害賠償請求]]が増加してきたが、抗争よりも、[[行政対象暴力]]、[[みかじめ料]]徴収、[[ヤミ金融]]、各種威圧行為などの一般的な活動の方が、日常的に大きな被害がもたらされており、これらの事件でも使用者責任を問い、損害賠償請求の範囲に積極的に含めていくことが、暴力団弱体化に極めて大きな効果をもたらすと思われる。

それに伴い訴訟を起こした被害者や弁護士への暴力団による報復行為に対しては、実行犯のみならず組長をも共同正犯として刑事罰を課するような法運用を視野に入れ、民事刑事ともに暴力団に対する厳しい姿勢を明確にすることによって[[被害者]]を側面から支援することが求められる。さらに訴訟を起こした個人への報復を避けるため、原告の名前が暴力団側に通知されない匿名性の高い制度が整備されれば、訴訟件数は飛躍的に増え、暴力団にとって費用・事務作業共に大きな負担になると思われる。仮に、訴訟が年間数千・数万件という規模になってくれば、全てに報復することも不可能となり、存在理由である暴力を使用できないため、根本的な存在の可否に関わる極めて深刻な状況になると見られる。

近年は報復に限らず、逮捕される可能性が高い暴力行為を行う際、使用者責任に関した損害賠償請求を起こされるのを避けるため、形式上[[破門]]にした組員を使用し、ほとぼりがさめたころに元の組織、または付き合いのある別の組織が受け入れ、暴力団員として復帰することが多い。破門ではなく復帰不可能な[[絶縁]]を要求することと、偽装破門への司法の早急な対策が求められる。報復行為等を命じられるのは、ほとんどが破門前で組織に属している段階である（破門にしてから報復行為等を命じることは、暴力団の性質上ほとんどない）ため、その時点では組長等は使用者であるため、厳格な適用が求められる。

== 暴力団対策法の欠点 ==
暴力団の収益の柱の一つがみかじめ料である。[[暴力団対策法]]（[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]）ではこれを暴力的要求行為として禁じている。しかし中止命令に従えば逮捕されるケースはまれである。

しかし、暴力を背景に金品・利益誘導を要求する行為は[[恐喝]]・[[強要]]と重複する部分があるが、中止命令だけ出している現状では、逆に[[恐喝]]・[[強要]]を見逃しているとの指摘がある。暴力団の暴力的要求行為に本来[[恐喝]]・[[強要]]が適用されるはずが、中止命令に置き換わってしまったとの指摘がある。そのため、暴力団員に中止命令が出るまでは、暴力的要求行為をしても逮捕される可能性は少ないという安心感を与えている。

== 組織 ==
日本のヤクザは通常、親分（組長）に対して弟分と子分が絶対的に服従する[[家父長制]]を模した序列的・擬制的血縁関係を構築することを特徴とし、この関係によって暴力団の強固な結合を確実なものにする。一般に、代表者である組長（他に「会」の親分は会長、「一家」の親分は総長と呼ばれ、総裁などの[[名誉職]]も存在する）と構成員である組員とは、[[盃事]]と呼ばれる儀式を経ることによって強い絆で結ばれる。組員は、組長から見て弟分（[[舎弟]]）と[[子供|子]]分（若中、若衆など）の2つに大別される。1次団体の組員も、自らを組長とする2次団体を組織する。 2次団体の組員もまた、自らを組長とする3次団体を組織する。これを繰り返すことによって暴力団は[[ピラミッド]]型の[[ヒエラルキー|階層構造]]を形成する。日本最大の勢力を誇る山口組の場合には、5次団体までの存在が確認されている。

各階層の団体において当該組長と盃を交わした組員を近年、直参と言う場合があるとされる（但、斯界における長老で「大関東」関根賢の"子"であった牧野国泰会長は強く異論を唱えてはいないが「直参とは武士の呼び方である」とする発言もしている。これは関東のやくざ社会が「武士道」に対する「任侠道」について常に意識して伝統を守ってきた経緯があり、松葉会の初代会長で水戸学にも造詣の深かったとされる藤田卯一郎もヤクザとしての"親"への誠意を「やくざ者もサムライに負けない殉死をする」とする発言で表している。しかし、今日では前記のようなタイプは少数派となっている）。

直参より下の下部団体組員について、暴力団側は"上部団体とは関係のない者"と主張しているが、外部社会からは"上部団体の統制下にあり、上部団体組長の指揮監督下にある者"と見られており、損害賠償請求訴訟でも上部団体組長の[[使用者責任]]を認める[[判決]]が出されてきた。

組長が引退したり[[死亡]]した場合には、組員の中から新たな組長が決められる。個々の組織の状況にもよるが、[[長男]]に当たる第一の子分（[[若頭]]、若中頭、若者頭、理事長など）が選ばれる場合が多い。新たな組長が就任すると、他の組員との間で盃直しと呼ばれる儀式が行われ、新たな序列に基づく擬制的血縁関係が再構築される。先代組長が跡目を指名しなかった場合には、組員同士の話し合いや入れ札（[[投票]]）で決められる。跡目選定を巡る内部対立から組織分裂に到った例としては、山口組からの[[一和会]]の分裂が挙げられる。ただ、近年は警察の監視が厳しく、武力による跡目争いを行うと警察が介入し、組織解体につながるため、武力抗争は減っている。

暴力団は組員から、一定額の会費を集め運営経費に充てる。また、義理掛けなどの慶弔費もこれとは別に徴収する。また各組織ごとに舎弟企業や顧問先などをもち、そこで得られた利益は上納金として上部組織に納められるようになっている。[[麻薬]]や[[覚醒剤]]の密売、[[闇金融]]、[[振り込め詐欺]]など犯罪行為は下部団体の組員などが個人的に行っているという建前をとっている。上部団体は舎弟企業などを介し表面上合法的に収益を上げるシステムになっている。
このような暴力団の不法行為に対し「[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]」（[[平成]]3年法律第77号、暴対法）が[[1992年]]3月に施行された。

なお、本土とは隔絶した米軍軍政下の時代に成立した[[沖縄の暴力団]]には、本土のように盃事によって親子関係を作り、組織内の権力を階層化することがなかった。組長と大勢の子分のみという単純で平坦な組織であったため、ひとたび発生した内部抗争を組織内で制御できず、簡単に全組織に拡大し泥沼化する傾向にあった。これが沖縄の暴力団抗争の激烈さの要因になったと考えられている。本土暴力団と交流を持った現在では、本土の盃事制度を取り入れ、組織を階層化している。

; 暴力団組織の例

組長（親分）─┬──若頭（長男）─┬──若頭補佐（子分）
│ ├──若頭補佐
│ ├──若衆
│ ├──若衆
│ └──若衆
│
　└─舎弟頭（弟分） ─┬──舎弟頭補佐（弟分）
├──舎弟頭補佐
├──舎弟
├──舎弟
└──舎弟

　※舎弟、若頭、若衆もまた下部組織の組長であり、子分や弟分を持つ。

=== 指定暴力団 ===
[[都道府県]][[公安委員会]]は、暴対法第3条の要件に該当する暴力団を[[指定暴力団]]として指定できる。[[2007年]]3月現在の指定暴力団は、以下の22団体である。[http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm]

{|class="wikitable" style="text-align: left; background-color: #ffffff;"
!名前!!本部!!代表者
|-
|style="height: 30px; width: 200px;" | 六代目[[山口組]]
|style="width: 80px;" | 兵庫県
|style="width: 370px;" | 組長・[[司忍|司忍]]（本名:篠田建市）
|-
|style="height: 30px;" | [[住吉会]]
|東京都
|総裁・[[西口茂男]]、会長・[[福田晴瞭]]
|-
|style="height: 30px;" | [[稲川会]]
|東京都
|会長・[[角田吉男]]
|-
|style="height: 30px;" | 四代目[[工藤會]]
|福岡県
|会長・[[野村悟|野村悟]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[旭琉会]]
|沖縄県
|会長・[[翁長良宏]]
|-
|style="height: 30px;" | 五代目[[会津小鉄会]]
|京都府
|会長・[[図越利次]]
|-
|style="height: 30px;" | 五代目[[共政会]]
|広島県
|会長・[[守屋輯|守屋輯]]
|-
|style="height: 30px;" | 六代目[[合田一家]]
|山口県
|総長・[[温井完治]]
|-
|style="height: 30px;" | 四代目[[小桜一家]]
|鹿児島県
|総長・[[平岡喜榮]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[浅野組]]
|岡山県
|組長・[[串田芳明]]
|-
|style="height: 30px;" | [[道仁会]]
|福岡県
|会長・[[小林哲治]]
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[親和会 (高松)|親和会]]
|香川県
|会長・[[吉良博文]]
|-
|style="height: 30px;" | [[双愛会]]
|千葉県
|会長・[[塩島正則]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[侠道会]]
|広島県
|会長・[[池澤望|池澤望]]（本名:渡邊望）
|-
|style="height: 30px;" | [[太州会]]
|福岡県
|会長・[[日高博|日高博]]
|-
|style="height: 30px;" | 七代目[[酒梅組]]
|大阪府
|組長・[[金山耕三朗]]（本名:金在鶴）
|-
|style="height: 30px;" | [[極東会]]
|東京都
|会長・[[松山眞一]]（本名:曹圭化）
|-
|style="height: 30px;" | [[東組]]
|大阪府
|総長・[[東清]]（本名:岸田清）
|-
|style="height: 30px;" | [[松葉会]]
|東京都
|会長・[[牧野国泰]]（本名:李春星）
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[福博会]]
|福岡県
|総裁・[[和田将志郎]]（本名:和田万亀男）、会長・[[長岡寅夫]]
|-
|style="height: 30px;" | [[九州誠道会]]
|福岡県
|会長・[[浪川政浩]]（本名:朴政浩）
|-
|style="height: 30px;" | [[神戸山口組]]
|兵庫県
|組長・[[井上邦雄]]
|}

==== 指定が取り消されたか失効した団体 ====
*[[石川一家]]（佐賀県） - 五代目山口組傘下入り（[[宅見組]]加入）により単立ではなくなったため1995年10月16日取り消し
*二代目[[大日本平和会]]（兵庫県） - 再度の指定が行われず1997年4月6日失効
*三代目[[山野会]]（熊本県） - 壊滅により2001年11月8日取り消し
*[[極東桜井總家連合会]]（静岡県） - 消滅により2005年5月31日取り消し
*[[國粹会]]（東京都） - 六代目山口組加入により単立ではなくなったため2005年10月31日取り消し
*[[中野会]]（大阪府） - 解散により2005年12月22日取り消し

=== 主な非指定団体 ===

{|class="wikitable" style="text-align: left; background-color: #ffffff;"
!名前!!本部!!代表者
|-
|style="height: 30px; width: 200px;" | [[源清田田名辺]]
|style="width: 80px;" | 茨城県
|style="width: 300px;" | 総長・[[田名辺城男]]
|-
|style="height: 30px;" | [[寄居分家]]五代目
|群馬県
|総長・[[五代博|五代博]]
|-
|style="height: 30px;" | [[竹澤会]]
|埼玉県
|代表・[[大場守|大場守]]
|-
|style="height: 30px;" | [[姉ヶ崎会]]
|東京都
|会長・[[中野目重民]]
|-
|style="height: 30px;" | 八代目[[飯島会]]
|東京都
|会長・[[西川冠士]]
|-
|style="height: 30px;" | [[川口家会]]
|東京都
|会長・代表者不明
|-
|style="height: 30px;" | [[上州家会]]
|東京都
|会長・[[伊藤勝彦 (ヤクザ)|伊藤勝彦]]
|-
|style="height: 30px;" | [[新門連合会]]
|東京都
|総裁・[[斉藤有貴]]、会長・[[笠間直明]]
|-
|style="height: 30px;" | [[杉東会]]
|東京都
|会長・[[野原英三]]
|-
|style="height: 30px;" | [[醍醐宗家大田会]]
|東京都
|四代目・[[青山秀夫]]
|-
|style="height: 30px;" | [[丁字家会]]
|東京都
|会長・[[吉田五郎]]
|-
|style="height: 30px;" | [[東亜会]]
|東京都
|会長・[[金海芳雄]]
|-
|style="height: 30px;" | [[東京両國家]]
|東京都
|総長・[[佐藤稔]]
|-
|style="height: 30px;" | [[箸家]]
|東京都
|四代目・[[秋野傳三郎]]
|-
|style="height: 30px;" | [[桝屋会]]
|東京都
|会長・[[東浦外次郎]]
|-
|style="height: 30px;" | [[飴徳連合会]]
|神奈川県
|会長・[[永持英哉]]
|-
|style="height: 30px;" | [[神奈川松坂屋]]
|神奈川県
|七代目・[[小谷武士]]
|-
|style="height: 30px;" | [[徳力一家]]
|神奈川県
|総長・
|-
|style="height: 30px;" | [[横浜金子会]]
|神奈川県
|会長・[[寺田隆|寺田隆]]（本名: 金子隆）
|-
|style="height: 30px;" | [[櫻井總家]]
|静岡県
|総長・[[志村和夫]]
|-

|style="height: 30px;" | [[鉄心会]]
|愛知県
|役職名不明・[[高上鉄一]]
|-
|style="height: 30px;" | [[忠成会]]
|兵庫県
|会長・[[大森匡晃]]（本名:大森忠昭）
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[松浦組]]
|兵庫県
|組長・[[笠岡和雄]]
|-
|style="height: 30px;" | [[竹中組 (岡山)|竹中組]]
|岡山県
|組長・空席
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[中国高木会]]
|広島県
|会長・[[北山昭男]]
|-
|style="height: 30px;" | [[樫田会]]
|福岡県
|会長・[[松田勇雄]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[立川会]]
|福岡県
|会長・[[立川政幸]]
|-
|style="height: 30px;" | [[九州神代連合]]
|佐賀県
|会長・[[野口勝次]]
|-
|style="height: 30px;" | [[吉岡組 (長崎)|吉岡組]]
|長崎県
|組長・[[吉岡末義]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[大倉会]]
|熊本県
|会長・[[大倉勝]]
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[熊本會]]
|熊本県
|総裁・[[森原健次]]、会長・[[戸崎豊|戸崎豊]]
|-
|style="height: 30px;" | [[西田会]]
|宮崎県
|会長・[[赤沢保市]]
|-
|}

== 暴力団と差別問題 ==
[[アメリカ合衆国]]のマフィアに[[イタリア]]系や[[中華人民共和国|中国]]系の[[マイノリティ]]が多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある（後述、日本でのマイノリティ・在日朝鮮人の比率など）。この説は、メディアにおいて[[タブー]]化され、報道で伝えられることは滅多にないが、幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。

*[[猪野健治]]は『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北九州の[[部落問題|部落]]の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。
*元[[公安調査官]]・[[菅沼光弘]]は、公安当局のデータから「指定暴力団構成員の4割ぐらいは在日韓国・朝鮮系」、実経験から「裏社会は日本社会のいわば'''コインの表裏'''であり切り離せない」、などの見解を示した（平成20年2月18日放送[[たかじんのそこまで言って委員会]]より　詳細は後述）。
*[[宮崎学]]は[[大谷昭宏]]との共著『グリコ・森永事件最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」と発言している。
*[[田中森一]]は著書『反転　闇社会の守護神と呼ばれて』の中で、自身の弁護士としての経験から、法律の外に置かれた貧窮民や無宿人、被差別部落民たちを統治してきたのが暴力団であり、暴力団員にはそうした出自の者が多いと書いている。

マイノリティが暴力団員となるのは、差別により経済的な理由で学校に通えなかったり、就職差別で一般的な職に就くことができなかったりしたため、というケースが多い。暴力団員が多い、という理由でそのマイノリティが差別されることも多く、差別の悪循環に繋がっている。

米国の経済学者[[:en:Stephen_J._Dubner|スティーヴン・J・ダブナー]]は、金銭的に苦しく望まれず生まれ育った環境と犯罪（米国マフィア）との関連性を中絶のデータなどから指摘している（彼の結論としては、中絶を禁じた方が犯罪が増えたという。合衆国では州によっては保守キリストの考え方があり、中絶が禁じられている）。

なお、重々承知かと思うが、差別や不当な抑圧が原因にあったとしても斯様な事は法的に許されるものではない。

==暴力団と在日韓国・朝鮮人==
四代目[[会津小鉄会]]元会長・[[高山登久太郎]]（姜外秀）は講演で、「ウチの組は[[部落問題|同和]]が3割、[[在日韓国・朝鮮人|在日]]が3割だった」と発言した。

元[[公安調査官]]・[[菅沼光弘]]（[[公安調査庁]]調査第二部長）は[[2006年]]10月19日、[[外国特派員協会]]で行った講演で、六代目山口組ナンバー2・髙山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は6割が同和（[[部落問題|被差別部落]]出身者）、3割が[[在日韓国・朝鮮人|在日コリアン]]系（韓国系のほか、朝鮮系が3分の1）、残りの1割が非同和の日本人や中国系などで占められるという見解を示した。在日韓国・朝鮮人が形成している暴力団では[[東亜会]]（旧「東声会」）などがよく知られている。[[柳川組]]は、元々在日韓国人・在日朝鮮人の団体として、スタートした。その後、柳川組は、全国展開していく中で、[[誠友会|北海道同志会]]などの数々の日本人の暴力団を傘下に収めた。

== 暴力団との関係が明るみに出た組織・政治家・著名人 ==
* [[青江三奈]] - 歌謡ショーの興行主が暴力団の企業舎弟であった
* [[ジャンボ尾崎]] - ゴルフコンペに暴力団員と参加。
* [[東尾修]] - 賭け[[マージャン]]に加わる。“黒い交際”により制裁金と謹慎の処分。
* [[足寄出身の歌の下手糞な歌手|松山千春]] - 京都の暴力団と親しい関係であったことが発覚。これが原因で自らパーソナリティを務めていた札幌の長寿ラジオ番組が打ち切りに
* [[大阪府警察]] - [[西成警察署|西成署]][[刑事]]が暴力団から賄賂をもらったことが発覚し[[西成暴動]]の契機となった
* [[松浪健四郎]]
* [[大串博志]]
* [[前田亘輝]]

== 関連項目 ==
*[[暴力団との関係が疑われる有名人の一覧]]
*[[暴力団一覧]]
*[[ヤクザ]]
*[[右翼]]
*[[右翼団体]]
*[[任侠]]
*[[企業舎弟]]（フロント企業とも呼ばれる）
*[[ブラック企業]]
*[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]（暴力団対策法）
*[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]（組織犯罪処罰法）
*[[マフィア]]
*[[溝口敦]] - 暴力団情勢に詳しい[[フリーランス]][[ジャーナリスト]]
*[[周防郁雄]]
*[[準構成員]]
*[[ごくせん]]

== 外部リンク ==
*[http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no2/wide/wide.htm 暴力団に関する困り事相談]（警視庁）
*[http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm 指定暴力団]（松江八束建設業暴力追放対策協議会）
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO077.html 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]（総務省法令データ提供システム）
*[http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/index2.htm 全国暴力追放運動推進センター]
*[http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini00.htm 暴力団ミニ講座]（松江、八束建設業暴力追放対策協議会）
*[http://www.nhk.or.jp/special/onair/071111.html NHKスペシャル｜ヤクザマネー～社会を蝕（むしば）む闇の資金～]
*[http://www.islands.ne.jp/tuiho893/10soku.html 愛媛県暴力追放推進センター/暴力団応対10則]

{{DEFAULTSORT:ほうりよくたん}}
[[Category:暴力団|*]]
[[Category:ヤクザ|*]]
[[Category:犯罪組織]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:人殺し]]

暴力団

2017-09-04T08:43:16Z

68.68.96.68:

[[Image:ヤクザ2.jpg|600px|thumb|ヤクザ勢力図]]
'''暴力団'''（ぼうりょくだん）とは、'''クズ・ゴミ・カス・ゴキブリイカ'''。'''中国人（台湾香港）・韓国人レベルのクズ'''。'''組織された[[暴力]]を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようと、[[日本]]を中心に活動する反[[社会]]的な集団のこと。諸外国における[[マフィア]]や[[ギャング]]に相当する。暴力団自身は'''[[任侠]]団体'''（にんきょうだんたい。'''仁侠団体'''とも書く）などと自称している。

「暴力団」という呼称は、[[警察]]や[[マスメディア|マスコミ]]が[[戦後]]に[[命名]]したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。

== 概要 ==
創設者の[[姓名]]や拠点とする地名などに「組」、「会」、「一家」、「連合」、「興業」、「総業」、「商事」、「実業」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。

社会に対しては暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体・政治結社（主に[[街宣右翼|右翼団体]]を装う場合が多く、「右翼標榜暴力団」と呼ばれる。また同和団体を標榜する場合も多い）や合法的に見せた会社（[[企業舎弟]]、建設業や不動産業、金融業を標榜する場合が多い）を持つことも多い。近年では[[NPO法人]]を装うこともある。

「シノギ（凌ぎ）」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「[[みかじめ料]]」（かじめ―香注連からか。[[宮崎県]]で言う、鳥避けの為の縄張りの事）・「用心棒料」徴収などの[[恐喝]]行為、[[売春]]の斡旋、[[覚醒剤]]や[[麻薬]]などの薬物取引、[[拳銃]]などの[[銃器]]取引、[[賭博]]開帳、[[闇金融]]などの非合法な経済活動を行っていることが多い。[[刺青]]、[[指詰め]]などの特殊な文化を持つ。構成員は「[[ヤクザ]]」、「極道」、「[[不良]]」、「[[チンピラ]]」などと呼ばれる。ヤクザの語源は多説あるが、カルタ賭博で一番悪い目である「八」「九」「三」の数（いわゆるブタ。[[おいちょかぶ]]を参照）から由来するという説、[[喧嘩]]などの仲裁を行った「役座」という社会的地位に由来するという説などがある。最近では、この4つの呼び方の中でヤクザがよく使われる。数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に、[[隠語]]として使われる。「極道」は自らを美称する呼び名で、"男の道を極めし者"から。また「極道楽」の略ともされ「道楽を極める遊び人」との意味もある。

「顔」「面子」を潰されることを最も嫌い、組織内での制裁も軽いもので謹慎、剃髪、重いものでは[[指詰め]]から[[除名]]、[[破門]]、[[絶縁]]に至るまで、多岐に渡る。除名と似た言葉に「除籍」があるが、これは「堅気の世界で生きるため」など（一般的に見て）肯定的な意味で自分から辞める場合や、親分が子分に対し「堅気の世界で生きていくことが可能である」と判断して足を洗わせる場合（例：[[安部譲二]]）、年齢や体力を理由に引退する場合など、罰則的な意味合いは持たない。

なお社長が個人事業から発展させたような[[建設会社]]にも[[大林組]]、[[間組]]（現ハザマ）、[[熊谷組]]など「組」を称する会社が多い為、そのような経緯を知らずに日本の法務事情を視察に来た[[アメリカ合衆国]]の[[司法]]関係者が、"日本ではヤクザが会社を作り社会的認知を受けている"と驚いたという逸話がある。

== 歴史と区分 ==
[[祭|祭礼]]の周辺で商業活動を営む者を'''[[的屋]]'''（てきや）または'''[[香具師]]'''（やし）と呼び、[[丁半]]などの[[博打]]を生業とする者を'''[[博徒]]'''（ばくと）と呼ぶ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民（せんみん）的身分とされていた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされているのが現状である。現代のヤクザは的屋の系譜を継ぐ者、博徒の系譜を継ぐ者のほか、[[人足]]稼業から出発した[[山口組]]など、実際にはそれ以外の出自のものも多い。

これら伝統的な団体の他、[[第二次世界大戦]]後の混乱の中で形成された'''[[愚連隊]]'''（ぐれんたい）などの不良集団からも暴力団は誕生した。その後、日本の急速な経済復興に伴い[[港湾]]荷役、[[芸能]]興行など表向き合法的な経済活動にのみ従事する「[[企業舎弟]]（[[フロント企業]]）」も生まれた。

なお、[[沖縄県]]には第二次世界大戦以前には暴力団はおろか愚連隊すら存在しなかったとされる。しかし戦後、米軍基地から食料等を奪取する略奪集団「[[戦果アギャー]]」や、飲食店や風俗店が雇った用心棒と彼らが属する空手道場が核となって、沖縄（コザ）市と那覇市にそれぞれ暴力団が発生、組織化されていった（→[[沖縄の暴力団]]）。

=== 警察庁による分類 ===
[[警察庁]]はかつて暴力団を｢集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織｣と定義し、「博徒、的屋、青少年不良団」の他「不良土建、不良興行、港湾暴力団、[[炭鉱]]暴力団、売春暴力団、特殊暴力（[[総会屋]]、会社ゴロ、新聞雑誌ゴロ、政治ゴロ、社会運動標榜ゴロ）、事件屋、債権取立屋、[[パクリ屋]]、[[サルベージ屋]]、不良[[探偵社]]、企業暴力」等に分類していた。

なお、反社会的・破壊的[[カルト]]（[[オウム真理教]]など）であれば各種法令を駆使して組織壊滅に追い込む警察及び行政当局が、暴力団を一向に追い込まず、行政暴力に対し訴訟すら起こさない事等から、政府・[[財界]]が暴力団を必要としているからであるとの見方も存在する（[[右翼団体#活動]]）。

*博徒 - 賭博（鉄火賭博）を常習とする者の集まりで、親分子分の関係などによる組織を持ち、縄張りを有して何々一家何々組と称されるもの。
*的屋 - 通称香具師、露天商、街商などと呼ばれるもののうち、何々一家何々組、何々会と称し、縄張りを有して暴力的不法行為を行い、若しくは行う恐れのあるもの。
*青少年不良団 - いわゆる愚連隊と呼ばれる不良青少年の集まりで、組織を構成し暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。
*不良土建 - 土建会社[[飯場]]等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。
*不良興行 - 興行、芸能社、プロ等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。
*港湾暴力団 - 主として港湾地区に荷役、[[沖仲仕]]、その他船舶運送会社等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為の虞犯性の強いもの。
*炭鉱暴力団 - 炭鉱地区の労務供給、鉱害、補償等を口実に、暴力的不法行為等を行う組織的な団体。
*売春暴力団 - 売春婦や、売春場所の管理あるいは、これらの者と結託する等、売春行為に資金源を求める暴力組織。
*会社ゴロ - 総会屋、総会荒らし、分割屋等、会社銀行等を対象として団体の威力を背景に、若しくはこれを仮装して、あるいは株主権を利用して、金品を喝取する等の不法行為を常習としているもの。
*新聞雑誌ゴロ - 新聞、雑誌等、報道機関の公共性を利用し、会社・銀行等の経営内容、あるいは役員または個人の弱点に付け込み、これを記事として発表すると称して購読料、広告料、若しくは寄付金名下に金品を喝取する等の不法行為を常習としているもの。
*その他の団体 - 前記各項に属しないものであって、組織を持ち、また集団の威力を背景に、あるいはこれを仮装して、常習的に不法行為を行い、若しくは行う恐れのあるものを言い、不良興信所、事件屋、手形パクリ屋、サルベージ屋、集団押し売り等が挙げられる。

=== 構成員人数 ===
警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43,300人、準構成員43,000人、計86,300人である。バブル崩壊後は減少傾向にあったが、平成7年以降再度増加の一途にある。構成員数はほぼ横ばいだが、準構成員数は増加傾向にある。

== 政治経済への浸透 ==
[[暴力団対策法]]施行以降、活動の秘匿化が進行しており、暴力団事務所の判別すら困難になった。戦前より政財界との結びつきがあるが、[[バブル景気|バブル]]期に手にした巨額の資金を力の源泉に、日本の支配階級の一角への食い込みに成功し、大きな影響力を行使する存在となっている。平成元年の警察白書では、暴力団全体の年間収入は、約1兆3千億円前後と推定していて、その内覚醒剤による収入は約4,500億円と推定している。[[東京佐川急便事件]]、[[イトマン事件]]の二つの例だけでも、暴力団へ流れた資金はそれぞれ数千億円に上るとの見方がある。このことからバブル期から今日まで、わずか8万5千人程の暴力団に、年間1兆円以上と推測される巨額の資金がほとんど課税できずに流れていると思われる。特に資金を捕捉・[[課税]]することが困難であるのが影響力を断てない最大の原因である。もし一般企業同様に課税できたとすれば、数千億円を毎年課税する計算になるため、司法の各種取締りよりもはるかに大きな効果がある。

さらに、直接の年間収入に加え、パチンコ・アダルト・性風俗・飲食・貸金業・建設・運輸業などは暴力団と非常に深い結びつきがあり、アダルト業界、貸金業、性風俗店、飲食店、建設会社などは暴力団が直接・間接的に経営している場合も多く、様々な業界に進出し、実際の収入を大きく上回る影響力を持っており、日本の年間GDP約560兆円の内、かなりの割合に影響力を持っていると推測され、近年経済進出を最重要視し、裏の[[総合商社]]に近い役割を持ち始めている。

日本では政治家や企業と暴力団の関係が明るみに出ても、政治家や企業にとってさほど痛手にならないことも根絶が困難な一因である。これまでにそれが原因で失脚・倒産した政治家・企業はほとんどない。そのような政治家・企業を落選・倒産させない国民性も大きな要因である。一方、欧米諸国では犯罪組織との関係が明るみに出れば、政治家ならほぼ失脚であり所属政党も大ダメージを受け、企業なら倒産も有りうる為、デメリットの方が大きい。そのため日本のように必要とされず過剰に強大化していない。

2005年くらいから、[[コンビニエンスストア]]や青果店といった従来暴力団と関係の薄かった業種にまでみかじめ料の支払いを要求するケースが報告されており、このまま放置していてはあらゆる業種が暴力団からみかじめ料支払いの要求を受けかねず、国家にとって極めて深刻な脅威となっているため、警察単体ではなく、政府を挙げての対策が求められる。一方このように[[コンビニエンスストア]]や青果店にまで現れる暴力団は弱小な下部の暴力団組織であり、真に脅威である、上記のような市場の信頼性にまで脅威を及ぼしている有力団体に対してこそ政府挙げての対策が求められる。

近年[[黒社会|中国系犯罪組織]]等、[[マフィア#概要|外国犯罪組織]]に対しては弱腰との見方があり、自らが富裕層の仲間入りをしたため、構成員の高齢化とも相まって、サラリーマン化しつつあり気風が弱体化しつつあるとの指摘もある。また仮に暴力団壊滅に成功した場合でも、外国犯罪組織が取って代わるだけで余計に事態が悪化するとの見方もある。北朝鮮から覚醒剤を購入し日本国内での流通を取り仕切ったり、外国人強盗団・窃盗団に情報提供を行ったりなど、外国人犯罪組織の拡大に繋がる行為を暴力団自ら行っている。

[[先進国]]の中で、日本と[[イタリア]]は犯罪組織の影響力が非常に強く、根絶が困難な国と認識されている。米国の司法機関、情報機関、一部政府高官やアジア諸国の司法関係者の間では「ヤクザ」と日本語で意味がほぼ通じるほどである。[[ローマ]]に拠点を置く反[[マフィア]]団体SOSインプレサの調査によると、マフィアの収益はイタリアの国内総生産（GDP）の7%となる年間推定約900億ユーロ（約15兆円）に達し、イタリア国外からの収益も加えるとさらに大きな収益があると推測される。日本も暴力団の各業界への間接的影響力を考慮すると、日本とイタリアは類似した状況となっている。

=== 芸能界・マスコミへの浸透 ===
戦前・終戦直後より、[[芸能界]]と暴力団は、切っても切れない繋がりを持つ。[[山口組]]三代目[[田岡一雄]]は[[美空ひばり]]らが所属する[[神戸芸能社]]を経営、[[鶴田浩二襲撃事件]]も引き起こしている。[[吉本興業]]は戦前の東京進出の際、山口組の助けを借り、1968年には社長の林正之助が田岡と組んでのレコード会社乗っ取り容疑で兵庫県警に逮捕されている。当時の日本経済新聞によると林は「わしが田岡組長に電話したら山口組組員300名が駆けつけて血の雨が降るぞ!」とレコード会社側を脅迫したという。週刊文春にも「'''林正之助は山口組の準構成員'''であった」と書かれており、林は田岡の葬儀にも出席し棺を担いでいる。また林の長女、[[林マサ]]は吉本興業株の30%を保有している株主であり、実質上、吉本興業にものを言える立場にあるが、五代目組長[[渡辺芳則]]と深い繋がりにあり、度々渡辺が出席するゴルフコンペや懇親会などに、吉本興業の芸人などを出席させている。このことは[[中田カウス]]本人も誌上で認めている。

また[[バーニングプロダクション]]への発砲事件や、ライジングプロダクション（現[[ヴィジョンファクトリー]]）の脱税事件の背景からも、それは明らかである。地方での営業を依頼した興行主の中には、暴力団との繋がりのある企業もあり、[[芸能事務所]]側が暴力団との関係を十分に認識していた疑いが持たれている。

== 暴力団の取締まり体制の問題点 ==
暴力団員が、自身を非合法組織の一員である事を堂々と認めることを許している現状に対する批判は少なくない。しかし、民主主義国家である日本においては、明確な犯罪の証拠も無く、単に反社会的な団体に所属していると言うだけで取り締まることは、[[結社の自由]]や[[思想・良心の自由|思想の自由]]を犯しかねないため、難しい。

暴力団の国家全体に対する影響力から比較した場合、実質上暴力団取締まりをほとんど行なっている警察の体制が不十分との指摘がある。現在警察の組織上の暴力団対策のトップ部局は警察庁刑事局組織犯罪対策部（旧・暴力団対策部）である。これは警察庁の[[内部部局]]のそのまた一つの部という位置づけである。より取締まり強化を目指し、内部部局である局へ昇格すべきとの意見が警察出身者などからある。[[財務省 (日本)|財務省]]を除いた、他の省庁でも数兆円単位の問題が内部部局より下の単位で扱われるケースは少ない。

近年、暴力団は経済犯罪を最も重視しているが、日本に限らず、多くの国でも警察は伝統的に経済犯罪はあまり得意ではないため、この分野の大幅な強化の必要性も指摘されている。特に、金融関連や不動産関連などは暴力団が関与した事案が大量にある。

捜査員の中には[[手形]]すら分からない者も存在し、[[商取引]]を行なうことが無い警察の最も弱い分野であると古くから指摘されている。

== 暴力団による被害の使用者責任 ==
近年、暴力団の対立抗争による被害に対し[[使用者責任]]を問う[[損害賠償請求]]が増加してきたが、抗争よりも、[[行政対象暴力]]、[[みかじめ料]]徴収、[[ヤミ金融]]、各種威圧行為などの一般的な活動の方が、日常的に大きな被害がもたらされており、これらの事件でも使用者責任を問い、損害賠償請求の範囲に積極的に含めていくことが、暴力団弱体化に極めて大きな効果をもたらすと思われる。

それに伴い訴訟を起こした被害者や弁護士への暴力団による報復行為に対しては、実行犯のみならず組長をも共同正犯として刑事罰を課するような法運用を視野に入れ、民事刑事ともに暴力団に対する厳しい姿勢を明確にすることによって[[被害者]]を側面から支援することが求められる。さらに訴訟を起こした個人への報復を避けるため、原告の名前が暴力団側に通知されない匿名性の高い制度が整備されれば、訴訟件数は飛躍的に増え、暴力団にとって費用・事務作業共に大きな負担になると思われる。仮に、訴訟が年間数千・数万件という規模になってくれば、全てに報復することも不可能となり、存在理由である暴力を使用できないため、根本的な存在の可否に関わる極めて深刻な状況になると見られる。

近年は報復に限らず、逮捕される可能性が高い暴力行為を行う際、使用者責任に関した損害賠償請求を起こされるのを避けるため、形式上[[破門]]にした組員を使用し、ほとぼりがさめたころに元の組織、または付き合いのある別の組織が受け入れ、暴力団員として復帰することが多い。破門ではなく復帰不可能な[[絶縁]]を要求することと、偽装破門への司法の早急な対策が求められる。報復行為等を命じられるのは、ほとんどが破門前で組織に属している段階である（破門にしてから報復行為等を命じることは、暴力団の性質上ほとんどない）ため、その時点では組長等は使用者であるため、厳格な適用が求められる。

== 暴力団対策法の欠点 ==
暴力団の収益の柱の一つがみかじめ料である。[[暴力団対策法]]（[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]）ではこれを暴力的要求行為として禁じている。しかし中止命令に従えば逮捕されるケースはまれである。

しかし、暴力を背景に金品・利益誘導を要求する行為は[[恐喝]]・[[強要]]と重複する部分があるが、中止命令だけ出している現状では、逆に[[恐喝]]・[[強要]]を見逃しているとの指摘がある。暴力団の暴力的要求行為に本来[[恐喝]]・[[強要]]が適用されるはずが、中止命令に置き換わってしまったとの指摘がある。そのため、暴力団員に中止命令が出るまでは、暴力的要求行為をしても逮捕される可能性は少ないという安心感を与えている。

== 組織 ==
日本のヤクザは通常、親分（組長）に対して弟分と子分が絶対的に服従する[[家父長制]]を模した序列的・擬制的血縁関係を構築することを特徴とし、この関係によって暴力団の強固な結合を確実なものにする。一般に、代表者である組長（他に「会」の親分は会長、「一家」の親分は総長と呼ばれ、総裁などの[[名誉職]]も存在する）と構成員である組員とは、[[盃事]]と呼ばれる儀式を経ることによって強い絆で結ばれる。組員は、組長から見て弟分（[[舎弟]]）と[[子供|子]]分（若中、若衆など）の2つに大別される。1次団体の組員も、自らを組長とする2次団体を組織する。 2次団体の組員もまた、自らを組長とする3次団体を組織する。これを繰り返すことによって暴力団は[[ピラミッド]]型の[[ヒエラルキー|階層構造]]を形成する。日本最大の勢力を誇る山口組の場合には、5次団体までの存在が確認されている。

各階層の団体において当該組長と盃を交わした組員を近年、直参と言う場合があるとされる（但、斯界における長老で「大関東」関根賢の"子"であった牧野国泰会長は強く異論を唱えてはいないが「直参とは武士の呼び方である」とする発言もしている。これは関東のやくざ社会が「武士道」に対する「任侠道」について常に意識して伝統を守ってきた経緯があり、松葉会の初代会長で水戸学にも造詣の深かったとされる藤田卯一郎もヤクザとしての"親"への誠意を「やくざ者もサムライに負けない殉死をする」とする発言で表している。しかし、今日では前記のようなタイプは少数派となっている）。

直参より下の下部団体組員について、暴力団側は"上部団体とは関係のない者"と主張しているが、外部社会からは"上部団体の統制下にあり、上部団体組長の指揮監督下にある者"と見られており、損害賠償請求訴訟でも上部団体組長の[[使用者責任]]を認める[[判決]]が出されてきた。

組長が引退したり[[死亡]]した場合には、組員の中から新たな組長が決められる。個々の組織の状況にもよるが、[[長男]]に当たる第一の子分（[[若頭]]、若中頭、若者頭、理事長など）が選ばれる場合が多い。新たな組長が就任すると、他の組員との間で盃直しと呼ばれる儀式が行われ、新たな序列に基づく擬制的血縁関係が再構築される。先代組長が跡目を指名しなかった場合には、組員同士の話し合いや入れ札（[[投票]]）で決められる。跡目選定を巡る内部対立から組織分裂に到った例としては、山口組からの[[一和会]]の分裂が挙げられる。ただ、近年は警察の監視が厳しく、武力による跡目争いを行うと警察が介入し、組織解体につながるため、武力抗争は減っている。

暴力団は組員から、一定額の会費を集め運営経費に充てる。また、義理掛けなどの慶弔費もこれとは別に徴収する。また各組織ごとに舎弟企業や顧問先などをもち、そこで得られた利益は上納金として上部組織に納められるようになっている。[[麻薬]]や[[覚醒剤]]の密売、[[闇金融]]、[[振り込め詐欺]]など犯罪行為は下部団体の組員などが個人的に行っているという建前をとっている。上部団体は舎弟企業などを介し表面上合法的に収益を上げるシステムになっている。
このような暴力団の不法行為に対し「[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]」（[[平成]]3年法律第77号、暴対法）が[[1992年]]3月に施行された。

なお、本土とは隔絶した米軍軍政下の時代に成立した[[沖縄の暴力団]]には、本土のように盃事によって親子関係を作り、組織内の権力を階層化することがなかった。組長と大勢の子分のみという単純で平坦な組織であったため、ひとたび発生した内部抗争を組織内で制御できず、簡単に全組織に拡大し泥沼化する傾向にあった。これが沖縄の暴力団抗争の激烈さの要因になったと考えられている。本土暴力団と交流を持った現在では、本土の盃事制度を取り入れ、組織を階層化している。

; 暴力団組織の例

組長（親分）─┬──若頭（長男）─┬──若頭補佐（子分）
│ ├──若頭補佐
│ ├──若衆
│ ├──若衆
│ └──若衆
│
　└─舎弟頭（弟分） ─┬──舎弟頭補佐（弟分）
├──舎弟頭補佐
├──舎弟
├──舎弟
└──舎弟

　※舎弟、若頭、若衆もまた下部組織の組長であり、子分や弟分を持つ。

=== 指定暴力団 ===
[[都道府県]][[公安委員会]]は、暴対法第3条の要件に該当する暴力団を[[指定暴力団]]として指定できる。[[2007年]]3月現在の指定暴力団は、以下の22団体である。[http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm]

{|class="wikitable" style="text-align: left; background-color: #ffffff;"
!名前!!本部!!代表者
|-
|style="height: 30px; width: 200px;" | 六代目[[山口組]]
|style="width: 80px;" | 兵庫県
|style="width: 370px;" | 組長・[[司忍|司忍]]（本名:篠田建市）
|-
|style="height: 30px;" | [[住吉会]]
|東京都
|総裁・[[西口茂男]]、会長・[[福田晴瞭]]
|-
|style="height: 30px;" | [[稲川会]]
|東京都
|会長・[[角田吉男]]
|-
|style="height: 30px;" | 四代目[[工藤會]]
|福岡県
|会長・[[野村悟|野村悟]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[旭琉会]]
|沖縄県
|会長・[[翁長良宏]]
|-
|style="height: 30px;" | 五代目[[会津小鉄会]]
|京都府
|会長・[[図越利次]]
|-
|style="height: 30px;" | 五代目[[共政会]]
|広島県
|会長・[[守屋輯|守屋輯]]
|-
|style="height: 30px;" | 六代目[[合田一家]]
|山口県
|総長・[[温井完治]]
|-
|style="height: 30px;" | 四代目[[小桜一家]]
|鹿児島県
|総長・[[平岡喜榮]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[浅野組]]
|岡山県
|組長・[[串田芳明]]
|-
|style="height: 30px;" | [[道仁会]]
|福岡県
|会長・[[小林哲治]]
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[親和会 (高松)|親和会]]
|香川県
|会長・[[吉良博文]]
|-
|style="height: 30px;" | [[双愛会]]
|千葉県
|会長・[[塩島正則]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[侠道会]]
|広島県
|会長・[[池澤望|池澤望]]（本名:渡邊望）
|-
|style="height: 30px;" | [[太州会]]
|福岡県
|会長・[[日高博|日高博]]
|-
|style="height: 30px;" | 七代目[[酒梅組]]
|大阪府
|組長・[[金山耕三朗]]（本名:金在鶴）
|-
|style="height: 30px;" | [[極東会]]
|東京都
|会長・[[松山眞一]]（本名:曹圭化）
|-
|style="height: 30px;" | [[東組]]
|大阪府
|総長・[[東清]]（本名:岸田清）
|-
|style="height: 30px;" | [[松葉会]]
|東京都
|会長・[[牧野国泰]]（本名:李春星）
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[福博会]]
|福岡県
|総裁・[[和田将志郎]]（本名:和田万亀男）、会長・[[長岡寅夫]]
|-
|style="height: 30px;" | [[九州誠道会]]
|福岡県
|会長・[[浪川政浩]]（本名:朴政浩）
|-
|style="height: 30px;" | [[神戸山口組]]
|兵庫県
|組長・[[井上邦雄]]
|}

==== 指定が取り消されたか失効した団体 ====
*[[石川一家]]（佐賀県） - 五代目山口組傘下入り（[[宅見組]]加入）により単立ではなくなったため1995年10月16日取り消し
*二代目[[大日本平和会]]（兵庫県） - 再度の指定が行われず1997年4月6日失効
*三代目[[山野会]]（熊本県） - 壊滅により2001年11月8日取り消し
*[[極東桜井總家連合会]]（静岡県） - 消滅により2005年5月31日取り消し
*[[國粹会]]（東京都） - 六代目山口組加入により単立ではなくなったため2005年10月31日取り消し
*[[中野会]]（大阪府） - 解散により2005年12月22日取り消し

=== 主な非指定団体 ===

{|class="wikitable" style="text-align: left; background-color: #ffffff;"
!名前!!本部!!代表者
|-
|style="height: 30px; width: 200px;" | [[源清田田名辺]]
|style="width: 80px;" | 茨城県
|style="width: 300px;" | 総長・[[田名辺城男]]
|-
|style="height: 30px;" | [[寄居分家]]五代目
|群馬県
|総長・[[五代博|五代博]]
|-
|style="height: 30px;" | [[竹澤会]]
|埼玉県
|代表・[[大場守|大場守]]
|-
|style="height: 30px;" | [[姉ヶ崎会]]
|東京都
|会長・[[中野目重民]]
|-
|style="height: 30px;" | 八代目[[飯島会]]
|東京都
|会長・[[西川冠士]]
|-
|style="height: 30px;" | [[川口家会]]
|東京都
|会長・代表者不明
|-
|style="height: 30px;" | [[上州家会]]
|東京都
|会長・[[伊藤勝彦 (ヤクザ)|伊藤勝彦]]
|-
|style="height: 30px;" | [[新門連合会]]
|東京都
|総裁・[[斉藤有貴]]、会長・[[笠間直明]]
|-
|style="height: 30px;" | [[杉東会]]
|東京都
|会長・[[野原英三]]
|-
|style="height: 30px;" | [[醍醐宗家大田会]]
|東京都
|四代目・[[青山秀夫]]
|-
|style="height: 30px;" | [[丁字家会]]
|東京都
|会長・[[吉田五郎]]
|-
|style="height: 30px;" | [[東亜会]]
|東京都
|会長・[[金海芳雄]]
|-
|style="height: 30px;" | [[東京両國家]]
|東京都
|総長・[[佐藤稔]]
|-
|style="height: 30px;" | [[箸家]]
|東京都
|四代目・[[秋野傳三郎]]
|-
|style="height: 30px;" | [[桝屋会]]
|東京都
|会長・[[東浦外次郎]]
|-
|style="height: 30px;" | [[飴徳連合会]]
|神奈川県
|会長・[[永持英哉]]
|-
|style="height: 30px;" | [[神奈川松坂屋]]
|神奈川県
|七代目・[[小谷武士]]
|-
|style="height: 30px;" | [[徳力一家]]
|神奈川県
|総長・
|-
|style="height: 30px;" | [[横浜金子会]]
|神奈川県
|会長・[[寺田隆|寺田隆]]（本名: 金子隆）
|-
|style="height: 30px;" | [[櫻井總家]]
|静岡県
|総長・[[志村和夫]]
|-

|style="height: 30px;" | [[鉄心会]]
|愛知県
|役職名不明・[[高上鉄一]]
|-
|style="height: 30px;" | [[忠成会]]
|兵庫県
|会長・[[大森匡晃]]（本名:大森忠昭）
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[松浦組]]
|兵庫県
|組長・[[笠岡和雄]]
|-
|style="height: 30px;" | [[竹中組 (岡山)|竹中組]]
|岡山県
|組長・空席
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[中国高木会]]
|広島県
|会長・[[北山昭男]]
|-
|style="height: 30px;" | [[樫田会]]
|福岡県
|会長・[[松田勇雄]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[立川会]]
|福岡県
|会長・[[立川政幸]]
|-
|style="height: 30px;" | [[九州神代連合]]
|佐賀県
|会長・[[野口勝次]]
|-
|style="height: 30px;" | [[吉岡組 (長崎)|吉岡組]]
|長崎県
|組長・[[吉岡末義]]
|-
|style="height: 30px;" | 三代目[[大倉会]]
|熊本県
|会長・[[大倉勝]]
|-
|style="height: 30px;" | 二代目[[熊本會]]
|熊本県
|総裁・[[森原健次]]、会長・[[戸崎豊|戸崎豊]]
|-
|style="height: 30px;" | [[西田会]]
|宮崎県
|会長・[[赤沢保市]]
|-
|}

== 暴力団と差別問題 ==
[[アメリカ合衆国]]のマフィアに[[イタリア]]系や[[中華人民共和国|中国]]系の[[マイノリティ]]が多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある（後述、日本でのマイノリティ・在日朝鮮人の比率など）。この説は、メディアにおいて[[タブー]]化され、報道で伝えられることは滅多にないが、幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。

*[[猪野健治]]は『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北九州の[[部落問題|部落]]の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。
*元[[公安調査官]]・[[菅沼光弘]]は、公安当局のデータから「指定暴力団構成員の4割ぐらいは在日韓国・朝鮮系」、実経験から「裏社会は日本社会のいわば'''コインの表裏'''であり切り離せない」、などの見解を示した（平成20年2月18日放送[[たかじんのそこまで言って委員会]]より　詳細は後述）。
*[[宮崎学]]は[[大谷昭宏]]との共著『グリコ・森永事件最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」と発言している。
*[[田中森一]]は著書『反転　闇社会の守護神と呼ばれて』の中で、自身の弁護士としての経験から、法律の外に置かれた貧窮民や無宿人、被差別部落民たちを統治してきたのが暴力団であり、暴力団員にはそうした出自の者が多いと書いている。

マイノリティが暴力団員となるのは、差別により経済的な理由で学校に通えなかったり、就職差別で一般的な職に就くことができなかったりしたため、というケースが多い。暴力団員が多い、という理由でそのマイノリティが差別されることも多く、差別の悪循環に繋がっている。

米国の経済学者[[:en:Stephen_J._Dubner|スティーヴン・J・ダブナー]]は、金銭的に苦しく望まれず生まれ育った環境と犯罪（米国マフィア）との関連性を中絶のデータなどから指摘している（彼の結論としては、中絶を禁じた方が犯罪が増えたという。合衆国では州によっては保守キリストの考え方があり、中絶が禁じられている）。

なお、重々承知かと思うが、差別や不当な抑圧が原因にあったとしても斯様な事は法的に許されるものではない。

==暴力団と在日韓国・朝鮮人==
四代目[[会津小鉄会]]元会長・[[高山登久太郎]]（姜外秀）は講演で、「ウチの組は[[部落問題|同和]]が3割、[[在日韓国・朝鮮人|在日]]が3割だった」と発言した。

元[[公安調査官]]・[[菅沼光弘]]（[[公安調査庁]]調査第二部長）は[[2006年]]10月19日、[[外国特派員協会]]で行った講演で、六代目山口組ナンバー2・髙山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は6割が同和（[[部落問題|被差別部落]]出身者）、3割が[[在日韓国・朝鮮人|在日コリアン]]系（韓国系のほか、朝鮮系が3分の1）、残りの1割が非同和の日本人や中国系などで占められるという見解を示した。在日韓国・朝鮮人が形成している暴力団では[[東亜会]]（旧「東声会」）などがよく知られている。[[柳川組]]は、元々在日韓国人・在日朝鮮人の団体として、スタートした。その後、柳川組は、全国展開していく中で、[[誠友会|北海道同志会]]などの数々の日本人の暴力団を傘下に収めた。

== 暴力団との関係が明るみに出た組織・政治家・著名人 ==
* [[青江三奈]] - 歌謡ショーの興行主が暴力団の企業舎弟であった
* [[ジャンボ尾崎]] - ゴルフコンペに暴力団員と参加。
* [[東尾修]] - 賭け[[マージャン]]に加わる。“黒い交際”により制裁金と謹慎の処分。
* [[足寄出身の歌の下手糞な歌手|松山千春]] - 京都の暴力団と親しい関係であったことが発覚。これが原因で自らパーソナリティを務めていた札幌の長寿ラジオ番組が打ち切りに
* [[大阪府警察]] - [[西成警察署|西成署]][[刑事]]が暴力団から賄賂をもらったことが発覚し[[西成暴動]]の契機となった
* [[松浪健四郎]]
* [[大串博志]]
* [[前田亘輝]]

== 関連項目 ==
*[[暴力団との関係が疑われる有名人の一覧]]
*[[暴力団一覧]]
*[[ヤクザ]]
*[[右翼]]
*[[右翼団体]]
*[[任侠]]
*[[企業舎弟]]（フロント企業とも呼ばれる）
*[[ブラック企業]]
*[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]（暴力団対策法）
*[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]（組織犯罪処罰法）
*[[マフィア]]
*[[溝口敦]] - 暴力団情勢に詳しい[[フリーランス]][[ジャーナリスト]]
*[[周防郁雄]]
*[[準構成員]]
*[[ごくせん]]

== 外部リンク ==
*[http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no2/wide/wide.htm 暴力団に関する困り事相談]（警視庁）
*[http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm 指定暴力団]（松江八束建設業暴力追放対策協議会）
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO077.html 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]（総務省法令データ提供システム）
*[http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/index2.htm 全国暴力追放運動推進センター]
*[http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini00.htm 暴力団ミニ講座]（松江、八束建設業暴力追放対策協議会）
*[http://www.nhk.or.jp/special/onair/071111.html NHKスペシャル｜ヤクザマネー～社会を蝕（むしば）む闇の資金～]
*[http://www.islands.ne.jp/tuiho893/10soku.html 愛媛県暴力追放推進センター/暴力団応対10則]

{{DEFAULTSORT:ほうりよくたん}}
[[Category:暴力団|*]]
[[Category:ヤクザ|*]]
[[Category:犯罪組織]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:人殺し]]

警察

2017-09-04T08:40:51Z

68.68.96.68:

ここでは世界の警察について記述しています。日本での警察については[[日本の警察]]を参照下さい。
------
'''警察'''（けいさつ、仏:police、語源はpolitia：[[ラテン語]]で「国家」）とは、'''無能'''なことで有名（特に日本）。'''事件後に動く、先を読んで事件前に動けない。'''実力を以て[[社会]]の[[治安]]を維持する[[行政]]作用及びその主体をいう。社会の安全や[[治安]]を維持するべく、その社会的な責任を課された[[行政機関]]である。警察を意味する「police」という語は[[フランス語]]に由来しており、[[ギリシア]]語のpoliteiaとは直接の関係は薄い。政府や[[行政]]の面でいう警察（police）という語は18世紀にフランスで新たに生み出されたものである。また警察（police）という語は、初期の[[警察官]]として象徴的存在だったconstable（中世ヨーロッパにおいて領主の馬の管理を代行した者の名・ラテン語が元）にちなんで、保安隊（constabulary）としても知られている。

== 社会における警察の機能 ==
[[西洋]]の法律体系内において、警察の主な役割は、人または財産に対する[[犯罪]]の防止と、社会の[[公序良俗]]の維持に主眼点を置いて[[犯罪]]の取り締まりや[[捜査]]を行うこと、そして[[被疑者]]の[[逮捕]]が可能であるならばその者を拘留し関係当局に情報を通知することにある。

警察はしばしば緊急事態や災害などの非常時に動員され、治安維持や捜索・救助を行う。事態に迅速に対応するため、装備の充実や訓練の他、[[消防]]・救急医療機関や他の行政機関などと調整を行っている。世界の多くの国では、緊急時の連絡用に、警察・[[消防]]・医療機関などへつながる共通の電話番号が設置されている（例：「000」「110」（日本）、「111」「911」（アメリカ）「999」）。

また警察は、結果的に[[罰金]]を科すといった内容の召喚状を発行することで、[[軽犯罪]]を取り締まる責務を負っている（[[道路交通法]]違反が典型的）。時に警察は、法的な違反が生じていない場合でさえ、社会秩序の維持のため、業務を行うことがある。例えば、ある[[オーストラリア]]の管轄区では、酔って公共の場で迷惑行為を働く者を、[[アルコール]]の影響から回復するまで「drying-out centre（泥酔者保護施設　日本の「保護所」―所謂“トラ箱”に相当）」で保護する業務を行っている。また、大規模な[[集会]]や[[デモ]]などに公安機能を提供するのも警察の役割である。

== 警察の歴史 ==
古代、治安維持の多くに責任を持っていたのは[[軍]]であった。例えば[[古代ローマ]]では、[[ローマ]]などの諸都市に警察は設置されていなかったが、[[ローマ帝国]]は衰退まで合理的かつ効果的な法執行システムを有していた。また、[[5世紀]]の始めになると、治安維持は一族の長や元首の役割の一つとなった。地方の君主および貴族は自分の領地の秩序維持に責任を負うことになり、法の執行のためしばしば無給料で（unpaid名誉職の意味か）警官（constable）を任命した。

警察は軍から分化した組織であるが、現代において警察と軍とが分化していない例は、[[国家憲兵]]制度などに見られる（分化していないことが即遅れていることを意味するわけではない。）。

== 警察の機能 ==
警察の機能には三つの基本的な部門に分類することが考えられる。第一に犯罪の予防や治安の維持などの[[行政警察活動]]を行う一般予防部門であり、第二に既に起こった犯罪の捜査や犯人逮捕などの[[司法警察活動]]を行う犯罪捜査部門である。日本の警察活動ではこの両者が区別されている。第三に[[反政府活動]]や[[暴動]]・[[騒擾]]の調査や警戒、[[防諜]]などの[[公安警察|公安警察活動]]を行う特別部門がある。<ref>フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典　1 - 20』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）第6巻383項、警察の項の機能についての記述を参考</ref>

また警察の機能には通常の警察力で対処が困難な暴動や騒擾などを鎮圧することを目的とする[[治安警察活動]]を行うものもあるが、これは広義には[[行政警察活動]]に含まれる。ただし市民の人権に対して行使される公権力が強大であることから、分けて扱うこともある。

=== 犯罪の予防 ===
一般に[[防犯]]と呼ばれる機能であり、直接的には制服警察官あるいはパトロールカーの姿を見せることにより警察力が働いていることを公衆に知らしめ、犯罪の発生を未然に防止するものである。さらには警察官による学校、自治体などに対する防犯指導を通じ、市民の防犯意識を高める機能も担っている。また、本来の警察の治安維持の観点から、民事に絡む違法行為についても警察権の対象となり得るが、警察の公平、中立の立場から謙抑的な活動がなされるのが通例である。なお、かつては「民事不介入の原則」と呼ばれる警察は民事に介入しないという考え方もあったが、現在では、警察活動は法定されているものであって、民事不介入というものは条理、または触法行為を行なう側の逃げに過ぎないものであり、民事に於いても犯罪の取締り行為は行われる。

=== 犯罪の捜査 ===
予防に失敗した場合、警察の中でも犯罪捜査部門の部署が対処することになる。主に構成員は私服の刑事警察官であり、犯罪捜査によって得られた証拠に基づいて犯人を特定し、妥当な場合にはこれを逮捕して出廷させることを業務とする。手続きの上では重大事件が発生した場合には刑事でない警察官が犯罪現場を確保して捜査資料を保全し、刑事部門に通報することとなっている。<ref>フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典　1 - 20』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）第6巻384項、警察の項の犯罪捜査部門についての記述を参考。</ref>

== 各国の警察 ==
各国の警察については以下の項目を参照せよ。記述量・情報量の多い国は別ページに詳述を、そうでないものはこの節において全てを述べる。
 


=== ヨーロッパ ===
==== アイルランド ====
{{main|アイルランドの警察}}
[[アイルランド]]の警察はアイルランド語での正式名称をGarda Síochána na hÉireann（"アイルランド市民の守護者"）と言い1922年に設立された。本部は[[ダブリン]]市内フェニックス・パーク、[[警察学校]]は[[ティペラリー州]]にある。[[特殊部隊]]を除く11,450人（2000年）の警察官は[[拳銃]]等武器を所持していない。警察長官から順に警察長官補佐、次官補、[[警視長]]、[[警視]]、検査官、[[巡査部長]]、[[巡査]]（Garda）。国を6つの地方に分け、それぞれが各地域司令組織（Regional Command Structure）の管轄下に置かれている。1989年アイルランドの警官は初の[[国連平和維持活動]]として[[ナミビア]]へ派遣され、その後[[アンゴラ]]、[[カンボジア]]、[[モザンビーク]]、[[東ティモール]]等で活動を展開している。

==== イギリス ====
*'''[[スコットランドヤード]]'''（ロンドン警視庁）

==== イタリア ====
{{main|イタリアの警察}}

==== ドイツ ====
{{main|ドイツの警察}}
[[ドイツ]]の警察は連邦レベル、州レベル、地区レベルの3段階の警察機構が存在する。連邦レベルの警察としては、[[連邦警察局_(ドイツ)|連邦警察局]] (BPOL) と[[連邦刑事局_(ドイツ)|連邦刑事局]] (BKA) が存在し、連邦警察局の下に対テロ部隊の[[GSG-9]]が存在している。連邦刑事局は州をまたがる犯罪の捜査や重要事件の捜査を指揮する。通常の警察業務に関しては、それぞれの州の[[地方警察_(ドイツ)|地方警察]]の仕事である。ただし、犯罪捜査に関しては、それぞれの州に存在する[[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]]が行うが、州によりこの刑事警察が地方警察の一部門である場合と、全く異なる場合が存在する。地区や大都市レベルの警察は過去に存在したが、地方警察との再編が行われ、現在では、一部の都市に非武装の治安維持組織が存在する。

==== フランス ====
{{main|フランス国家警察|フランス国家憲兵隊}}
[[フランス]]では主に2つの法執行機関が警察の業務を担当している。[[フランス国家警察|国家警察]]は[[パリ]]や人口1万人以上の都市部で警察活動を行い、[[フランス国家憲兵隊|国家憲兵隊]]は地方や小さな町などを担当する。その他の国々、とくに旧フランス植民地諸国ではフランスと類似した警察制度を採用している。

=== アジア ===
==== 日本 ====
{{main|日本の警察}}
[[日本]]の警察は[[警察法]]で定められたところによる活動を行なう。それは具体的に、個人の生命、身体及び財産の保護と、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締やその他公共の安全と秩序の維持のための活動である。

==== 中華人民共和国 ====
{{main|中華人民共和国公安部}}
[[中華人民共和国]]の警察は民事事件に介入することができ、小規模な民事の争いを仲裁、解決する機能を持っている。警察官の前で当事者が合意に至れば、その合意は当事者を拘束する法的効果を持つ。

==== 中華民国 ====
{{main|中華民国の警察}}

==== 大韓民国 ====
{{main|韓国の警察}}

==== モンゴル ====
{{main|モンゴル国の警察}}

=== 北アメリカ ===
==== アメリカ合衆国 ====
{{main|アメリカ合衆国の警察|FBI}}
[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[連邦制]]であることに加え、自治の権限が高いことからアメリカの警察組織は細分化され、連邦・州・郡・市町村の各政府が独自の組織を対象とする管轄（多くは行政区画）ごとに設置できる。

警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、総員1名のタウンマーシャルのようなものから約38,000名の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑である。

全米に約740,000人いる法執行官（[[日本法]]では[[司法警察職員]]が近い）のうち、12%前後が女性である。終身雇用が基本の[[警察官|日本の警察官]]と異なり、実力主義の慣習は法執行機関でも例外でなく、[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]制度は存在せず、本部長級を含め、より良い条件を求めて他組織へ転籍する法執行官もいる。

==== カナダ ====
{{main|王立カナダ騎馬警察}}

=== 南アメリカ ===
==== コスタリカ ====
[[コスタリカ]]警察は、平時は司法警察であるが、有事の際には準軍隊となる。憲法で有事規定があるからである。

==== チリ ====
[[チリ]]警察は、カラビネロ(''Carabineros de Chile'')と呼ばれており、内務省に属している。
また、ピッチ(''Policía de Investigaciones de Chile (PICH)'')と呼ばれる組織がカラビネロとは別に存在している。

==== ブラジル ====
[[ブラジル]]の警察は、それぞれの責任・権限に基づき連邦、州及び大都市が組織・運営している。

連邦政府は、連邦警察及び連邦高速道路警察の機関を擁し、麻薬、密入国等取締及びテロ対策の連邦法の執行にあたっている。州政府が責任を有する警察業務は、パトロール他の業務をPolícia Militarが行い、犯罪捜査は州警察が行う。市警察は、市の施設警備を主に担当している。

Polícia Militar（現地日系人社会では「軍警（ぐんけい）」と呼称）は、ヨーロッパ諸国での国家憲兵隊と同じ任務についているが、連邦政府ではなく州政府の機関であり、また、軍における各[[憲兵隊]]（陸：Polícia do Exército 海：Polícia da Marinha 空：Polícia da Aeronaútica）とも別の組織である。

== 関連項目 ==
{{Colbegin}}
* [[国際刑事警察機構]]
* [[検察庁]]
* [[検察官]]
* [[警察庁]]
* [[警視庁]]
* [[警察官]]
* [[刑事]]
* [[機動隊]]
* [[エアポリス]]
* [[水上警察]]
* [[憲兵]]・[[国家憲兵]]
* [[警察犬]]
* [[交番]]・[[番屋]]（[[派出所]]）
* [[駐在所]]
* [[捕具]]
* [[パトロールカー]]、[[白バイ]]
* [[警察無線]]
* [[警察電話]]
* [[警察国家]]
* [[首都警察]]
* [[治安部隊]]
* [[警察24時]]
{{colend}}

== 脚注 ==

<references/>

== 外部リンク ==
{{Commons&cat|Police|Police}}
* [http://www.npa.go.jp/ 警察庁]

{{DEFAULTSORT:けいさつ}}
[[Category:警察|*]]
[[Category:治安]]
[[Category:和製漢語]]
{{Wikipedia/Ja}}

警察

2017-09-04T08:39:46Z

68.68.96.68:

ここでは世界の警察について記述しています。日本での警察については[[日本の警察]]を参照下さい。
------
'''警察'''（けいさつ、仏:police、語源はpolitia：[[ラテン語]]で「国家」）とは、'''無能'''なことで有名（特に日本）。実力を以て[[社会]]の[[治安]]を維持する[[行政]]作用及びその主体をいう。社会の安全や[[治安]]を維持するべく、その社会的な責任を課された[[行政機関]]である。警察を意味する「police」という語は[[フランス語]]に由来しており、[[ギリシア]]語のpoliteiaとは直接の関係は薄い。政府や[[行政]]の面でいう警察（police）という語は18世紀にフランスで新たに生み出されたものである。また警察（police）という語は、初期の[[警察官]]として象徴的存在だったconstable（中世ヨーロッパにおいて領主の馬の管理を代行した者の名・ラテン語が元）にちなんで、保安隊（constabulary）としても知られている。

== 社会における警察の機能 ==
[[西洋]]の法律体系内において、警察の主な役割は、人または財産に対する[[犯罪]]の防止と、社会の[[公序良俗]]の維持に主眼点を置いて[[犯罪]]の取り締まりや[[捜査]]を行うこと、そして[[被疑者]]の[[逮捕]]が可能であるならばその者を拘留し関係当局に情報を通知することにある。

警察はしばしば緊急事態や災害などの非常時に動員され、治安維持や捜索・救助を行う。事態に迅速に対応するため、装備の充実や訓練の他、[[消防]]・救急医療機関や他の行政機関などと調整を行っている。世界の多くの国では、緊急時の連絡用に、警察・[[消防]]・医療機関などへつながる共通の電話番号が設置されている（例：「000」「110」（日本）、「111」「911」（アメリカ）「999」）。

また警察は、結果的に[[罰金]]を科すといった内容の召喚状を発行することで、[[軽犯罪]]を取り締まる責務を負っている（[[道路交通法]]違反が典型的）。時に警察は、法的な違反が生じていない場合でさえ、社会秩序の維持のため、業務を行うことがある。例えば、ある[[オーストラリア]]の管轄区では、酔って公共の場で迷惑行為を働く者を、[[アルコール]]の影響から回復するまで「drying-out centre（泥酔者保護施設　日本の「保護所」―所謂“トラ箱”に相当）」で保護する業務を行っている。また、大規模な[[集会]]や[[デモ]]などに公安機能を提供するのも警察の役割である。

== 警察の歴史 ==
古代、治安維持の多くに責任を持っていたのは[[軍]]であった。例えば[[古代ローマ]]では、[[ローマ]]などの諸都市に警察は設置されていなかったが、[[ローマ帝国]]は衰退まで合理的かつ効果的な法執行システムを有していた。また、[[5世紀]]の始めになると、治安維持は一族の長や元首の役割の一つとなった。地方の君主および貴族は自分の領地の秩序維持に責任を負うことになり、法の執行のためしばしば無給料で（unpaid名誉職の意味か）警官（constable）を任命した。

警察は軍から分化した組織であるが、現代において警察と軍とが分化していない例は、[[国家憲兵]]制度などに見られる（分化していないことが即遅れていることを意味するわけではない。）。

== 警察の機能 ==
警察の機能には三つの基本的な部門に分類することが考えられる。第一に犯罪の予防や治安の維持などの[[行政警察活動]]を行う一般予防部門であり、第二に既に起こった犯罪の捜査や犯人逮捕などの[[司法警察活動]]を行う犯罪捜査部門である。日本の警察活動ではこの両者が区別されている。第三に[[反政府活動]]や[[暴動]]・[[騒擾]]の調査や警戒、[[防諜]]などの[[公安警察|公安警察活動]]を行う特別部門がある。<ref>フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典　1 - 20』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）第6巻383項、警察の項の機能についての記述を参考</ref>

また警察の機能には通常の警察力で対処が困難な暴動や騒擾などを鎮圧することを目的とする[[治安警察活動]]を行うものもあるが、これは広義には[[行政警察活動]]に含まれる。ただし市民の人権に対して行使される公権力が強大であることから、分けて扱うこともある。

=== 犯罪の予防 ===
一般に[[防犯]]と呼ばれる機能であり、直接的には制服警察官あるいはパトロールカーの姿を見せることにより警察力が働いていることを公衆に知らしめ、犯罪の発生を未然に防止するものである。さらには警察官による学校、自治体などに対する防犯指導を通じ、市民の防犯意識を高める機能も担っている。また、本来の警察の治安維持の観点から、民事に絡む違法行為についても警察権の対象となり得るが、警察の公平、中立の立場から謙抑的な活動がなされるのが通例である。なお、かつては「民事不介入の原則」と呼ばれる警察は民事に介入しないという考え方もあったが、現在では、警察活動は法定されているものであって、民事不介入というものは条理、または触法行為を行なう側の逃げに過ぎないものであり、民事に於いても犯罪の取締り行為は行われる。

=== 犯罪の捜査 ===
予防に失敗した場合、警察の中でも犯罪捜査部門の部署が対処することになる。主に構成員は私服の刑事警察官であり、犯罪捜査によって得られた証拠に基づいて犯人を特定し、妥当な場合にはこれを逮捕して出廷させることを業務とする。手続きの上では重大事件が発生した場合には刑事でない警察官が犯罪現場を確保して捜査資料を保全し、刑事部門に通報することとなっている。<ref>フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典　1 - 20』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）第6巻384項、警察の項の犯罪捜査部門についての記述を参考。</ref>

== 各国の警察 ==
各国の警察については以下の項目を参照せよ。記述量・情報量の多い国は別ページに詳述を、そうでないものはこの節において全てを述べる。
 


=== ヨーロッパ ===
==== アイルランド ====
{{main|アイルランドの警察}}
[[アイルランド]]の警察はアイルランド語での正式名称をGarda Síochána na hÉireann（"アイルランド市民の守護者"）と言い1922年に設立された。本部は[[ダブリン]]市内フェニックス・パーク、[[警察学校]]は[[ティペラリー州]]にある。[[特殊部隊]]を除く11,450人（2000年）の警察官は[[拳銃]]等武器を所持していない。警察長官から順に警察長官補佐、次官補、[[警視長]]、[[警視]]、検査官、[[巡査部長]]、[[巡査]]（Garda）。国を6つの地方に分け、それぞれが各地域司令組織（Regional Command Structure）の管轄下に置かれている。1989年アイルランドの警官は初の[[国連平和維持活動]]として[[ナミビア]]へ派遣され、その後[[アンゴラ]]、[[カンボジア]]、[[モザンビーク]]、[[東ティモール]]等で活動を展開している。

==== イギリス ====
*'''[[スコットランドヤード]]'''（ロンドン警視庁）

==== イタリア ====
{{main|イタリアの警察}}

==== ドイツ ====
{{main|ドイツの警察}}
[[ドイツ]]の警察は連邦レベル、州レベル、地区レベルの3段階の警察機構が存在する。連邦レベルの警察としては、[[連邦警察局_(ドイツ)|連邦警察局]] (BPOL) と[[連邦刑事局_(ドイツ)|連邦刑事局]] (BKA) が存在し、連邦警察局の下に対テロ部隊の[[GSG-9]]が存在している。連邦刑事局は州をまたがる犯罪の捜査や重要事件の捜査を指揮する。通常の警察業務に関しては、それぞれの州の[[地方警察_(ドイツ)|地方警察]]の仕事である。ただし、犯罪捜査に関しては、それぞれの州に存在する[[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]]が行うが、州によりこの刑事警察が地方警察の一部門である場合と、全く異なる場合が存在する。地区や大都市レベルの警察は過去に存在したが、地方警察との再編が行われ、現在では、一部の都市に非武装の治安維持組織が存在する。

==== フランス ====
{{main|フランス国家警察|フランス国家憲兵隊}}
[[フランス]]では主に2つの法執行機関が警察の業務を担当している。[[フランス国家警察|国家警察]]は[[パリ]]や人口1万人以上の都市部で警察活動を行い、[[フランス国家憲兵隊|国家憲兵隊]]は地方や小さな町などを担当する。その他の国々、とくに旧フランス植民地諸国ではフランスと類似した警察制度を採用している。

=== アジア ===
==== 日本 ====
{{main|日本の警察}}
[[日本]]の警察は[[警察法]]で定められたところによる活動を行なう。それは具体的に、個人の生命、身体及び財産の保護と、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締やその他公共の安全と秩序の維持のための活動である。

==== 中華人民共和国 ====
{{main|中華人民共和国公安部}}
[[中華人民共和国]]の警察は民事事件に介入することができ、小規模な民事の争いを仲裁、解決する機能を持っている。警察官の前で当事者が合意に至れば、その合意は当事者を拘束する法的効果を持つ。

==== 中華民国 ====
{{main|中華民国の警察}}

==== 大韓民国 ====
{{main|韓国の警察}}

==== モンゴル ====
{{main|モンゴル国の警察}}

=== 北アメリカ ===
==== アメリカ合衆国 ====
{{main|アメリカ合衆国の警察|FBI}}
[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[連邦制]]であることに加え、自治の権限が高いことからアメリカの警察組織は細分化され、連邦・州・郡・市町村の各政府が独自の組織を対象とする管轄（多くは行政区画）ごとに設置できる。

警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、総員1名のタウンマーシャルのようなものから約38,000名の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑である。

全米に約740,000人いる法執行官（[[日本法]]では[[司法警察職員]]が近い）のうち、12%前後が女性である。終身雇用が基本の[[警察官|日本の警察官]]と異なり、実力主義の慣習は法執行機関でも例外でなく、[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]制度は存在せず、本部長級を含め、より良い条件を求めて他組織へ転籍する法執行官もいる。

==== カナダ ====
{{main|王立カナダ騎馬警察}}

=== 南アメリカ ===
==== コスタリカ ====
[[コスタリカ]]警察は、平時は司法警察であるが、有事の際には準軍隊となる。憲法で有事規定があるからである。

==== チリ ====
[[チリ]]警察は、カラビネロ(''Carabineros de Chile'')と呼ばれており、内務省に属している。
また、ピッチ(''Policía de Investigaciones de Chile (PICH)'')と呼ばれる組織がカラビネロとは別に存在している。

==== ブラジル ====
[[ブラジル]]の警察は、それぞれの責任・権限に基づき連邦、州及び大都市が組織・運営している。

連邦政府は、連邦警察及び連邦高速道路警察の機関を擁し、麻薬、密入国等取締及びテロ対策の連邦法の執行にあたっている。州政府が責任を有する警察業務は、パトロール他の業務をPolícia Militarが行い、犯罪捜査は州警察が行う。市警察は、市の施設警備を主に担当している。

Polícia Militar（現地日系人社会では「軍警（ぐんけい）」と呼称）は、ヨーロッパ諸国での国家憲兵隊と同じ任務についているが、連邦政府ではなく州政府の機関であり、また、軍における各[[憲兵隊]]（陸：Polícia do Exército 海：Polícia da Marinha 空：Polícia da Aeronaútica）とも別の組織である。

== 関連項目 ==
{{Colbegin}}
* [[国際刑事警察機構]]
* [[検察庁]]
* [[検察官]]
* [[警察庁]]
* [[警視庁]]
* [[警察官]]
* [[刑事]]
* [[機動隊]]
* [[エアポリス]]
* [[水上警察]]
* [[憲兵]]・[[国家憲兵]]
* [[警察犬]]
* [[交番]]・[[番屋]]（[[派出所]]）
* [[駐在所]]
* [[捕具]]
* [[パトロールカー]]、[[白バイ]]
* [[警察無線]]
* [[警察電話]]
* [[警察国家]]
* [[首都警察]]
* [[治安部隊]]
* [[警察24時]]
{{colend}}

== 脚注 ==

<references/>

== 外部リンク ==
{{Commons&cat|Police|Police}}
* [http://www.npa.go.jp/ 警察庁]

{{DEFAULTSORT:けいさつ}}
[[Category:警察|*]]
[[Category:治安]]
[[Category:和製漢語]]
{{Wikipedia/Ja}}