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都営地下鉄浅草線

2010-04-03T07:57:40Z

58.95.51.91: 東京都の地下鉄

#REDIRECT [[:Wiki:都営地下鉄浅草線]]

東急バスNHK線

2010-04-03T07:34:05Z

58.95.51.91:

== '''撤退''' ==
* [[:Wiki:京王電鉄バス|京王バス東]]による単独運行となった。

== 外部リンク ==
* [http://www.tokyubus.co.jp/top/news/2010/0401_NHK.html ニュースリリース]

東急バスNHK線

2010-04-03T05:42:49Z

58.95.51.91: 撤退

== '''撤退''' ==
* [[:Wiki:京王電鉄バス|京王バス東]]による単独運行となった。

閉店

2010-04-03T05:37:24Z

58.95.51.91:

== '''店が閉まること''' ==

== 関連項目 ==
* [[:Wiki:撤退#企業における撤退|企業における撤退]]

都営バス錦27-2系統

2010-04-03T05:29:41Z

58.95.51.91:

== 錦27-2系統 ==
* ここでは、錦27-2系統について記述します。なお、本系統は[[都営バス錦27系統]]を、この路線の前身は[[都営バス船31系統]]を、京成タウンバス小74系統など京成の運行に関することは、[[:wiki:京成タウンバス|京成タウンバス]]を参考にしてください。

'''江戸川営業所・（江東営業所）'''

== 歴史 ==
2005年3月28日錦27-2系統を新設する。

== 沿線 ==
* 小岩駅 - 船堀駅間を江戸川区役所経由で結ぶ。京葉交差点を直進して船堀駅へ向かう。
: なお、沿線については、小岩駅 - 江戸川区役所間は[[都営バス錦27系統]]を、江戸川区役所 - 船堀駅間は[[都営バス新小21系統]]を参考にしてください。
* 江戸川区内の地域間アクセスと、小岩駅方面から東京臨海病院へのアクセスを改善すべく、運行を開始した。
* なお、この両駅間と結ぶ路線としては、別ルート（一之江駅経由）であるが2000年3月から1年間、船31が試験的に運行されたことがある。
* また、江戸川担当の運用車両は基本的に全車ノンステップバスである。

== 外部リンク ==
* [http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/bus/keitou/2549.html 錦27]

東急バス柿05系統

2010-04-03T05:20:21Z

58.95.51.91:

== '''廃止''' ==

== 外部リンク ==
* [http://www.tokyubus.co.jp/top/news/2010/0401_kaki05.html ニュースリリース]
* [http://aobadai-danchi.moe.to/tokyu_aoba/rosen_kaki05.htm 青空交通青葉台団地センター停留所]

都営バス東22系統

2010-04-03T05:04:01Z

58.95.51.91: 東22

江東営業所

== 系統一覧 ==
* 東22：錦糸町駅-住吉駅-千田-東陽町駅-木場駅-門前仲町-茅場町-日本橋-東京駅丸の内北口
* 東22：錦糸町駅-住吉駅-千田-東陽町駅
* 東22：錦糸町駅-住吉駅-千田-東陽町駅-木場駅-門前仲町（正月前後のみ）
* 東22：錦糸町駅-住吉駅-千田-東陽町駅-木場駅（3年に一度の例大祭、東京マラソンの時だけ）
* 東22乙：IBM箱崎ビル（←茅場町、水天宮前→）-日本橋-東京駅北口（平日朝のみ）
: →現在は臨海支所に移管され、東20乙系統に変更
* 東22丙：IBM箱崎ビル（←湊橋・新川1→）-日本橋-東京駅北口→廃止
: 2008年4月1日以前は区別するため、東22甲となっていた。
== 歴史 ==
* 1972年11月12日：都電28系統（錦糸町駅-東陽町駅-日本橋）の廃止に伴い、東22系統が設定される。東22系統は東京駅丸の内北口まで延長し、錦14系統（→都07系統）は門前仲町までに短縮される。
* 1989年4月10日：東22乙系統が開業する（東京駅北口-（←湊橋・新川1→）-IBM箱崎）
: （江東営業所、千住営業所、巣鴨営業所の共管）
* 1989年12月15日：東22乙は水天宮・蛎殻町経由に変更を行い、東22丙系統（湊橋・新川1系統経由）を設定する。
* 1990年11月28日：半蔵門線水天宮まで開業（→東22丙廃止の原因）。この間に、東22乙大幅減少する。
* 1993年3月27日：東22丙系統を廃止する。さらに、江東営業所が撤退する。
* 1993年10月頃：東22乙は土休日の運行が廃止。
* 1998年3月30日：千住営業所が撤退する。
* 2000年12月12日：東22乙系統の所管を巣鴨営業所から江東営業所に変更する。
* 2001年7月頃：東22乙は昼間の運行も中止される。
* 2003年3月19日：半蔵門線押上まで開業（→東22甲の東京駅丸の内北口行中心に若干減少）。
* 2008年4月1日：東22乙系統の所管先を臨海支所への変更と系統番号の変更（→東20乙）して、東22甲系統を東22系統に変更する。
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* 東22系統は錦糸町駅南口バスターミナルを基点に、住吉駅、東陽町駅、木場駅、日本橋を経由して、東京駅丸の内北口行に至る路線で、主に四ツ目通りと永代通りを走る路線である。都電28系統（錦糸町駅-日本橋）の代替として誕生した系統である。
* 東22系統となっているが、実際は錦糸町駅-東陽町駅間の運行のほうが多い（→現状ならば、錦糸町の錦か、東陽町の陽を使えば即しているが、元々使っていたことや他の系統と重なること、東京駅丸の内北口まで延びていることを示したいなどの理由により、この表示となっている）。
* 錦糸町駅-東陽町駅間の特徴は、錦糸町の繁華街（東京楽天地、アルカキット錦糸町、WINS）や、交通利便な住吉、千田の商店街、豊住橋の東京イースト21、江東区役所、東陽町の洲崎遊郭の跡など江東区や墨田区の南北の人々の往来が多い、区間を走っていることで、地下鉄半蔵門線の開業により若干本数の減少はあったものの、現在も錦糸町駅-東陽町駅の間においては、いつの時間帯でも多くのバスが運行されている（東陽町駅前で待っていると、東京駅丸の内北口からのバスが遅れて、東陽町駅前発のバスと団子状態になったり、順番が入れ替わったりする）。
* また、錦糸町行は朝のラッシュ時には錦糸町駅前止まりとなって、南口バスターミナルには入らない（混乱防止のため）。
* 一方の東陽町駅以西は、地下鉄東西線や都07系統、東20系統と大部分の区間で並行している影響などもあり、富岡八幡宮への参拝による正月三が日期間前後を除き、本数の減少が続いている。なお、正月三が日期間においては臨時ダイヤが組まれ、錦糸町駅 - 門前仲町の運行が増発されるが、東京駅丸の内北口行は大幅減少する。

都営バス

2010-04-03T04:28:15Z

58.95.51.91: 都営バス

#REDIRECT [[:Wiki:都営バス]]

東急バス柿05系統

2010-04-02T14:38:44Z

58.95.51.91: →2010年3月末→廃止

== '''廃止''' ==

== 外部リンク ==
* [http://www.tokyubus.co.jp/top/news/2010/0401_kaki05.html ニュースリリース]

都営バス専用乗継割引カード

2010-04-02T14:18:05Z

58.95.51.91: →発売終了

== '''発売終了''' ==

デイカード

2010-04-02T14:15:24Z

58.95.51.91: →発売終了

== '''発売終了''' ==

== 関連項目 ==
* [[関東バス]]

ケイビーバス

2010-04-02T14:13:29Z

58.95.51.91: →関東バス

#REDIRECT [[:Wiki:関東バス]]

KBバス

2010-04-02T14:12:38Z

58.95.51.91: →関東バス

#REDIRECT [[:Wiki:関東バス]]

東京都収入証紙

2010-04-02T14:07:12Z

58.95.51.91:

== '''発売終了''' ==
* この証紙は、2010年3月末をもって、'''廃止'''されることが決定した。
* 経過措置として、2011年3月末までの間、未使用の収入証紙を現行のとおり使用することができる。

== 関連項目 ==
* [[東京都庁]]

== 外部リンク ==
* [http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/shoushihaishi.html 東京都収入証紙の還付（払戻し）について]

京王バス・小金井案内所

2010-04-02T13:13:02Z

58.95.51.91:

== '''[[閉店|廃止]]''' ==
* この[[:Wiki:京王電鉄バス|京王バス]]案内所は、JR武蔵小金井駅の工事にともない、2010年3月末をもって、小金井営業所窓口に統合され、駅敷地より'''撤退'''することとなった。
'''[[:Wiki:武蔵小金井駅|武蔵小金井駅]]'''を参照のこと。

== 外部リンク ==
* [http://www2.keio-bus.com/bus/page06.html 京王電鉄バスグループ定期券等取扱窓口一覧]

小田急バス吉祥寺北口案内所

2010-04-02T13:07:05Z

58.95.51.91: →2010年3月30日→営業終了

#REDIRECT [[閉店]]

京王バス・小金井案内所

2010-04-02T12:57:35Z

58.95.51.91:

== '''[[閉店|廃止]]''' ==
* この[[:Wiki:京王電鉄バス|京王バス]]案内所は、JR武蔵小金井駅の工事にともない、2010年3月末をもって、小金井営業所窓口に統合され、駅敷地より'''撤退'''することとなった。
'''[[:Wiki:武蔵小金井駅|武蔵小金井駅]]'''を参照のこと。

== 外部リンク ==
* [http://www2.keio-bus.com/news/newsdetail.html?id=1268356203 小金井案内所閉鎖のお知らせ]
* [http://www2.keio-bus.com/bus/page06.html 京王電鉄バスグループ定期券等取扱窓口一覧]

閉店

2010-04-02T12:49:40Z

58.95.51.91: 店が閉まること

* '''店が閉まること。'''

== 関連項目 ==
* [[:Wiki:撤退#企業における撤退|企業における撤退]]

ときメモカフェ

2010-04-02T12:23:03Z

58.95.51.91:

== '''廃業''' ==

== 関連項目 ==
* [[:Wiki:ときメモ・カフェ「エコル」|ときメモカフェ「エコル」]]
* [[コスプレ系飲食店]]

三井住友銀行

2010-04-02T12:12:36Z

58.95.51.91:

{{基礎情報銀行
|銀行 = 三井住友銀行
|英名 = Sumitomo Mitsui Banking Corporation|英項名 = Sumitomo Mitsui Banking
|統一金融機関コード = '''[[住友銀行|0009]]'''
|SWIFTコード = '''SMBCJPJT'''
|代表者氏名 = |代表者種別 = 頭取：|氏名 = [[奥正之]]（おくまさゆき）
|店舗数 = '''407'''店 （2006年9月30日現在）
|従業員数 = 16,407人
|資本金 = 6,650億円
|総資産 = 915,372億円
|貸出金残高 = 537,564億円
|預金残高 = 662,350億円
|設立日 = [[1996年]][[6月6日]]（わかしお銀行） （注1）
|郵便番号 = 〒100-0006
|所在地 = 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井ビル
|電話番号 = 03-3501-1111
|外部リンク = [http://www.smbc.co.jp www.smbc.co.jp]
|特記事項 = 注1：[[2003年]][[3月17日]]に[[わかしお銀行|株式会社わかしお銀行]]が （旧）株式会社三井住友銀行を[[企業合併|合併]]し現商号に変更。 この合併以前の旧三井住友銀行の 法人設立は[[1912年]][[3月1日]]（株式会社住友銀行）。 なお、旧株式会社三井銀行の前身である 越後屋三井両替店の創業は[[1683年]]（天和3年）、 旧株式会社住友銀行の前身である 泉屋両替店の創業は[[1670年]]（寛文10年）である。
}}

'''株式会社三井住友銀行'''（みついすみともぎんこう、[[英語|英称]]：''Sumitomo Mitsui Banking Corporation''、略称：''SMBC''）は、日本の3大[[メガバンク]]のひとつ[[三井住友フィナンシャルグループ]]の傘下の[[都市銀行]]である。

[[東京都]][[千代田区]]を本店とし、麹町税務署を所轄[[税務署]]としている。

== 概要 ==
[[ファイル:Hibiya Mitsui Building 01.JPG|thumb|250px|right|本店営業部]]
[[ファイル:Sumitomo bld02s3200.jpg|thumb|250px|right|大阪本店営業部 （旧住友銀行本店設計：[[長谷部鋭吉]]）]]

[[ファイル:The Sakura Bank, Limited and The Sumitomo Bank, Limited.JPG|thumb|250px|right|合併直前の様子（住友銀行芦屋支店・さくら銀行[[芦屋駅]]前支店）]]
[[ファイル:Sumitomo Mitsui Banking Corporation.jpg|thumb|250px|right|合併直後の様子（現在は、旧住友銀行芦屋支店は閉鎖されている）]]

[[2001年]][[4月1日]]に、[[住友グループ]]の中核銀行'''[[住友銀行]]'''と、[[三井グループ]]<ref>[[三井グループ]]に関しては必ずしも中核銀行であるわけではない。</ref>の'''[[さくら銀行]]'''が合併して発足した。発足当時、かつての[[財閥]]の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属している。

[[コーポレートカラー]]は、若草色。また、持株会社三井住友フィナンシャルグループが2007年4月に発表した中期経営計画のスローガンは"LEAD the VALUE"。初年度の子銀行レベルの中間決算では、3大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行+みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）銀行の中で業務純益がトップとなり（純利益ベースではトップとはならず）、本業の強さを披露出来る結果となった。

グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立など、特徴ある経営を行っているといえる。

本店は[[東京都]][[千代田区]]の旧さくら銀行東京営業部（旧三井銀行本店）に置かれている。現在、本部機能（[[持株会社]]の[[SMFG]]も、同様に本部機能が分散されている）は有楽町の本店営業部と丸の内の東京営業部（同行では、それぞれを日比谷・大手町と呼んでいる）、及び、北浜の大阪本店営業部の3つに分かれているが、本店営業部と東京営業部については、[[2010年]]度上期をめどに、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧[[JFE]]ビルディング跡地）に集約を予定している<ref>[http://www.smbc.co.jp/news/html/j200123/j200123_01.html 本店機能の移転および大手町本部ビルの取得について]</ref><ref>[http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070428ke03.htm 中野・三井住友銀「大阪駐在」に聞く]</ref>。

[[西川善文]]頭取時代には、親会社の三井住友フィナンシャルグループは[[UFJホールディングス]]との経営統合を目指していたが、[[三菱東京フィナンシャル・グループ]]との争いに敗れ頓挫。程なくして[[大和証券グループ本社]]との経営統合検討も報じられたが、両グループともこれを否定して今に至る。

[[2006年]]、法人営業部門が、中小企業への融資と抱き合わせに高リスク金融商品を販売していることが判明し<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/ginkou/20060427-5.html 当行に対する行政処分について]</ref>、金融庁より一部業務停止命令を受ける（既に解除済）。抱き合わせ販売が横行した時代の頭取は[[西川善文]]氏であり、[[郵政民営化]]の初代社長にふさわしくないと言う意見が上がったこともあった。

[[2007年]]、アメリカ[[連邦準備制度]]理事会から[[マネーロンダリング]]の監視態勢に不備があるとして、業務改善命令を受ける。

同年[[12月3日]]に[[2008年]][[1月5日]]より[[即PAT]]の利用銀行として加わることが発表された。なお[[2007年]]度は[[全銀協]]会長行をつとめる。

== 業務部門 ==
個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」に分けている。

=== 個人部門 ===
「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛[[金融商品]]販売業務、[[コンサルティング]]業務の深化を目指す。中期経営計画では[[投資信託]]、[[年金]]販売、[[証券仲介]]及び[[保険]]販売（解禁後）を注力分野としている。

=== 法人部門 ===
「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。

2007年4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、[[プライベートバンキング]]、職域取引、[[事業承継]]の強化である。

=== 企業金融部門 ===
上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第ｘ部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば[[商社]]は主に本店営業第三部が所管する。

2006年4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、[[アドバイザリー]]業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて[[大和証券SMBC]]や関係の強い[[ファンド]]と協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。

=== 市場営業部門 ===
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。故[[宿澤広朗]]氏は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。

=== 国際部門 ===
主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系[[ストラクチャードファイナンス]]の推進などが主業務。ストラクチャードファイナンス業務は同行海外業務の柱であり、2006年Global Advisor of the year（第一位：Project Finance International誌）、2006年アジア地域シンジケートローン組成額第二位などを獲得している。欧州地域での[[プロジェクトファイナンス]]業務も顕著であり、シップファイナンス、中東・ロシア地域などに注力中。

=== 投資銀行部門 ===
主に国内に於けるデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。中期経営計画では[[シンジケートローン]]、[[ノンリコース|不動産ノンリコース]]ファイナンス、及び[[M&A]]業務の強化が柱。[[大和証券SMBC]]との更なる連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。

なお営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて[[投資銀行]]部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。

=== 本社部門 ===
経営企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務所管部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向け[[アナリスト]]養成という趣旨とは異なる。

2007年3月決算より[[バーゼル2]]ベースでの規制自己資本比率計算に移行したが、同行もリスク管理は最中力分野と位置づけ、顧客宛金融商品販売コンプライアンスとあわせて引き続き強化を図る分野としている。

=== 事務関連子会社 ===
同行は合併当初から、各種事務（[[バックオフィス]]）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれ[[SMBC融資事務サービス]]、[[SMBCインターナショナルオペレーションズ]]という名称の別会社となっている。また各営業店に於ける[[預金]][[為替]]業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。

== 基幹システム関係 ==
=== ATMでの取り扱い ===
[[現金自動預け払い機|ATM]]（[[アットバンク]]（三井住友銀行管理機のみ）を含む。[[イーネット|E-net]]・[[ローソンATM]]を除く）では、[[びわこ銀行]]・[[関西アーバン銀行]]・[[みなと銀行]]・[[三重銀行]]・[[大阪府警察信用組合]]及び[[名古屋銀行]]のカードは自行扱いとなる。
:とりわけ[[三重県]]・[[滋賀県]]には三井住友銀行の店舗がない（滋賀県は[[草津市]]に無人ATMとローンプラザがあるのみ）ため、びわこ・三重両行との提携により利便性が向上している。
:*過去、さくら銀行の時代までは滋賀県にも草津市内に支店が存在したが、2000年6月12日付で同行京都支店に統合されている。

なお、一部支店では[[空中店舗]]でないにもかかわらずATMの設置がなく、近隣に店舗外ATMを設置して代替しているケースも存在する。
:この場合の管轄店は近隣支店のケースが多いが、エーティーエムサービス東日本・西日本支店というケースもあるので、硬貨入金や現金振込ができないことやカードを利用した場合を含めた振込先には要注意である（ただし最寄支店への振り込み手数料を優遇している場合もある）。
また、給料日が集中する毎月25日とその翌日の26日（25日が銀行窓口休業日の場合は前営業日、26日が銀行窓口休業日の場合は翌営業日）には、三井住友銀行のすべてのキャッシュカードでATM時間外手数料が無料となる（自行ATMおよび三井住友銀行管理のアットバンクのみ）。

[[アットバンク]]・[[セブン銀行]]・[[ゆうちょ銀行]]・[[ローソンATM]]・[[イーネット]]のATMでは、[[キャッシュカード#ICカード|ICキャッシュカード]]に対応している機種がある。アットバンクとゆうちょ銀行ではさらに[[生体認証]]に対応している。

また、ゆうちょ銀行のATMおよび[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の駅に設置されているATMコーナー「[[ビューアルッテ]]」を同行の口座で利用する場合の手数料について、[[2007年]][[10月]]から同行ATMに準じて無料化した（時間外利用時は手数料105円）。但し、総合口座貸越（マイナス残高）がある場合ＪＲ東日本のビューアルッテのＡＴＭは使用不可。これにより、平日8時45分から18時までの間に手数料無料で利用できるATMが全47都道府県を網羅することとなる。
:[http://www.smbc.co.jp/news/j600163_01.html 参照：同行プレスリリース]

=== ICキャッシュカード関連 ===
三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。[[本人確認法]]の改正に対応し[[2007年]][[1月4日]]から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。

ただし、ICキャッシュカードについては、下記のとおり注意点が数点ある。
:[http://www.smbc.co.jp/kojin/sonota/ic/card.html 関連リンク]
*貯蓄預金専用のICキャッシュカードは生体認証に対応していない。
*ダブルストライプカードにはICチップ付きの物が用意されていない（SMBC CARD、One's Cardを除く。なおSMBC CARDは生体認証対応・非対応および磁気のみ（クレジット部分のみIC対応）から、One's Cardは生体認証対応および磁気のみ（クレジット部分のみIC対応）から選択可能）。
*[[国際キャッシュカードサービス|国際キャッシュカード]]については、ICチップ付きの物に切り替えることが可能だが、生体認証には非対応で、かつICチップでの取引は日本国内に限られている（海外では磁気ストライプを利用する）。
*生体認証対応型カードには磁気ストライプがない。このため、[[J-デビット]]での決済や、他の金融機関のATMでの取引ができない（ただし、郵便局ATMはIC対応機種であれば利用可、[[セブン銀行]]は入金のみ対応）。
*総合口座に組み込まれた貯蓄預金口座（旧住友銀行の『貯蓄総合口座（一石三帳くん）』を含む）では普通預金口座と貯蓄預金口座とがダブルストライプとなった磁気キャッシュカードが発行されていたが、このキャッシュカードをICカードに切り替える場合には、先に貯蓄預金口座を総合口座から切り離したうえで、それぞれの口座に対してICキャッシュカードが発行される。つまり、通帳・キャッシュカードともに冊数枚数が増えることになる。
*かつて発行されてきたOne's Card（旧称：ワンダーカード）利用者については、有効期限到来での更新はOne's Cardのままであり、SMBC CARDにはならない。SMBC CARDへの切替にはクレジット部分をいったん解約した上で、新規入会・発行する形になる。しかし、後にクレジット部分の解約・新規入会なしで切替申込が対応になっているが、切替の申込をしない場合は差し替えは従来通りOne's Cardの発行となる。

==== みずほ銀行とのATM相互無料解放 ====
三井住友銀行と[[みずほ銀行]]は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、[[2007年]][[5月28日]]から[[2008年]][[3月31日]]まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする'''（注）'''と、発表した<ref>[http://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20070517_01.pdf 生体認証キャッシュカードのATM手数料相互優遇キャンペーンの実施について]（PDF）</ref>。これにより、上記の期間は三井住友銀行の顧客も'''生体認証を利用した取引という条件付きで手数料無料'''で引き出しやカード振込'''（注）'''ができるようになった。
:'''（注）'''ATM時間外手数料や振込手数料はかかるので注意。

=== 店舗外ATMでの取扱と振込関連 ===
店舗外ATMについては、かつては近隣店舗の管轄だったが、現在は、一部を除き、[[日本ATM]]（ATMJ）への委託（旧[[住友銀行]]時代、当時の[[日本NCR]]（現在は、当該事業がATMJに移管されているため、ATMJへの委託となっている）との契約による）により、「エーティーエムサービス東日本支店」と「エーティーエムサービス西日本支店」が一括して管理している（バックアップセンタを2箇所に設けたため、このようになっている）。この結果、自店舗内の振込手数料に影響が出ることとなったが、ほぼ同時期の[[2004年]][[10月1日]]から、三井住友銀行内の振込手数料は自店舗内・店舗間にかかわらず一律化することで対処、これにより、キャッシュカードを使った自店舗内振込であっても一律有料化された。
:これは、都市銀行では過去に類を見ない。ただし、[[きらやか銀行]]のように、キャッシュカード利用時の自店宛手数料が有料の銀行は少数ではあるが、いくつか存在する。
:店舗・ATM検索画面では連絡先電話番号でエーティーエムサービス東日本支店（03-5600-8095）・エーティーエムサービス西日本支店（06-6534-2900）管轄かどうかがわかる。
:[[2006年]][[12月1日]]よりキャッシュカードによる自店舗内振込が再び無料化された。
:店舗外ATMの管轄は、以下のとおり、統括委託のままであるゆえ、完全に元に戻ったわけではないが、[[2007年]][[3月12日]]からOne's plusが改定され、Web通帳利用者であれば大口利用者でなくても自行内全店間振込手数料が無料となった（詳細は下記「SMBCファーストパック」を参照）。

==== その他注意点 ====
[[西日本シティ銀行]]が管轄する九州地方の[[アットバンク]]に加え、[[大分県]][[別府市]]にある[[立命館アジア太平洋大学]]出張所（三井住友としての管轄店は大分支店）は、[[大分銀行]]を幹事とし、当行と[[豊和銀行]]との共同設置のATM（当行と豊和銀行はCD扱い）であり、一部手数料優遇などの適用外になるものがあるため、注意が必要。

=== 振込先登録関連 ===
システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗を除き、ATMでの振込時に振込カードは発行していない。ATMで現金振込を行った場合に発行を選択できる（あるいは、窓口でも発行できる）「振込便利帳」を利用して振込を行った場合には、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、振込便利帳のご利用者番号ごとに管理されている）。あるいは、振込便利帳を使わずに当行ATMで当行キャッシュカードを使って振込した場合にも、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、キャッシュカードの口座番号で管理される）。なお、システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗で発行された振込カードを利用しての振込も可能である。

=== ATMでの通帳の取扱時間 ===
通帳記入は普通預金・貯蓄預金はすべてのATM営業時間、それ以外の通帳は平日8:45から18:00まで。ただし、通帳繰越や通帳繰越を必要とする記帳は15:00まで。余白が足りないと15:00以降は1行も記帳しない。

=== 総合口座通帳の対応科目 ===
現行の通帳は、「普通・貯蓄」と「定期・積立」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通・貯蓄」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期・積立」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。

=== 通帳のデザイン ===
三井住友銀行では、通帳のデザインは共通化されており、預金種類ごとに色分類がなされている。

この色は、おおむね旧住友銀行の通帳で採用されたものを引き継いでいる。総合口座（普通・貯蓄）通帳は深緑（旧住友銀行『貯蓄総合口座通帳』。なお、総合口座通帳は、旧わかしお銀行店のシステム統合前を除き、三井住友銀行では発行していない）、総合口座（定期・積立）通帳はオレンジ（旧住友銀行『目的積立《りぼん》通帳』）、普通預金通帳は緑（旧住友銀行と同一）、定期預金通帳は赤（旧住友銀行と同一）、貯蓄預金通帳は紫（旧住友銀行と同一）、積立型預金通帳は茶<ref>旧住友銀行、ベスト・ユニットあるいは「いずみ」ではないか、とされている。</ref>、Can通帳は青（旧さくら銀行から引き継いだ、旧住友銀行にはなかった商品。なお、旧住友銀行ではこの色は、総合口座通帳に採用されていた）、外貨普通預金通帳はピンク、振込便利帳はこげ茶など。

=== 普通預金・貯蓄預金の取引明細印字形態 ===
通帳の左側から年月日（和暦）、取引内容、お引出し金額、お預入れ金額、残高がそれぞれ印字される。旧さくら銀行と同一の項目・書式を採用しているが、印字内容は、三井住友銀行になってアレンジされた（下記「勘定系システム」にて詳述）。

旧住友銀行が発行した通帳はこれとは異なり、日付（年月日）、お支払金額、お預り金額、摘要、差引残高、符号が印字される。記帳を行った店番号が符号欄に機番が日付欄に印字され、記帳を伴った取引以外の取引明細にはすべて行頭にピリオドが打たれる（貯蓄総合通帳『一石三帳くん』は年月日、摘要、お支払金額、お預り金額、差引残高。差引残高は倍角印字で、符号・ピリオド・機番は印字されない）。

また、差引残高については特徴ある印字で、1日に複数回の取引があった場合のそれら取引明細をまとめて記帳した場合、毎日最後の行以外は残高の印字が省略された（ただし24行目は必ず印字された）ほか、1度の記帳手続での最終行の残高末桁には「＊」を中間行で残高を印字する行の残高末桁には「◇」を印字することで、先述のピリオドと組み合わせると、すべての記帳手続がどのようなタイミングで行われたのかが一目で分かるようになっていた。

=== 勘定系システム ===
基幹システムは旧住友銀行のシステム（[[NEC]]）がベースとなっているが、通帳は旧さくら銀行の形式（普通預金の印字項目は旧[[太陽神戸銀行]]から継承された形式、磁気ストライプは旧[[三井銀行]]から継承された形式）に統一した。

通帳対応改修もこれを反映し、旧住友銀行の店舗についてはPBIや[[Workflow Innovation Terminal|WIT]]といった窓口端末、ATM、自動記帳機ともども、2001年4月2日の新銀行営業開始日には完了していた（自動記帳機については既設のオムロン製の機種に代えて繰越機能の付いた沖電気工業製のAP21Vを導入した）が、旧さくら銀行の店舗については、2002年に店舗ごとに行われたシステム統合にあわせて窓口端末・ATMの改修を完了させ、それ以前に旧住友銀行の通帳をそのまま利用できたのは、合併時に導入した富士通製の繰越機能の付いた自動記帳機のみであった。
:ATMで使えないばかりではなく、窓口では新銀行の通帳に強制的に繰越したうえでの対応あるいは郵送取次での対応であった。この間、旧さくら銀行の店舗のカードサービスコーナーでは、注意書きと音声ガイダンスで通帳切替を呼びかけた。

さくら銀行が導入したATMへの通帳対応改修は、ソフトウェア更新（フォントや音声ガイダンスの入れ替えなど）に加え、ハードウェア更新としては磁気ストライプ読み取り位置の追加のほか2色印字対応（旧住友銀行の通帳で定期預金支払額および総合口座貸付残高が赤で印字されるため）がなされた。ただし、ハードウェア更新が省略された機種もあり、旧住友銀行の通帳が使用できない状態のまま機器更新まで利用された。

旧さくら銀行の書式を採用したとは言え、印字内容に関しては旧さくら銀行のシステムとはかなり異なるものが旧住友銀行側で用意され、統合後もこの形式となった。

具体的には、取引店以外の自行店舗で手続（記帳ではなく実際の手続き）した場合に印字されていた店番号が省略されたこと、残高の末桁にも＊が印字されるものとしたこと、1行目は繰越残高を印字するようにしたこと、振込名義人が最大14文字固定とされたこと（旧さくら銀行では、入金額の印字が可能な範囲で、入金欄にもはみ出して続きが印字されていた）、記号欄の漢字が半角外字ではなく全角標準コード文字とされたこと、満行による通帳繰越時の1行目の日付が新通帳発行日ではなく旧通帳終了日とされたこと、振込時の記号欄印字が振替（加えて入金欄に振込と印字）ではなく振込とされたこと、が挙げられる。
:これらは、システム統合まで、口座取引店の旧銀行別に異なる場合もあれば、記帳店舗の旧銀行別に異なる場合、さらには両要素が絡んでいる場合もあった。

また、テレホンバンキングのシステムは[[2001年]][[5月6日]]より旧住友銀行側のものをベースとしたものに集約されているが、それ以前の1か月間には、旧さくらテレホンダイレクトの番号から振込をした場合には「(929)テレバン」、三井住友銀行コールセンターの番号から振込をした場合には「(929)デンワフリコミ」と印字された。さらに、旧さくら銀行のシステムでは、システム統合まで、テレホンバンキングに限り、出金口座と完全に同一の口座への振込（つまり、振込資金として出金されたものが直後に振込入金として入金される振込）を行うこともできた。

なお、[[2001年]][[4月]]の誕生から[[2002年]][[7月]]のシステム統合までの期間、重複店舗整理の一環として、[[ブランチインブランチ]]を行ったケースがいくつかあった。ATMについては、移転先の支店のものだけが設置され、旧銀行のATMが両方とも並べられているわけではなかった。なお、閉鎖される支店から移転先まである程度の距離がある場合は、ATMコーナーのみが残された。

旧わかしお銀行との合併の時点では、旧三井住友銀行の勘定系システムの統合は済んでおり、合併時点で、統合後のシステムと旧わかしお銀行のシステムが併存していた。旧三井住友銀行との合併直後、旧わかしお銀行の通帳・カードはその時点では旧三井住友銀行のものへ切り換えせず、そのまま利用させ、合併後に旧わかしお銀行店舗で発行された通帳・カードには「W」のマークを付け区別していた。
:このWマークの総合口座通帳は、わかしお銀行当時と同じ、定期預金と普通預金とが合冊となっているタイプであった。
:このシステム統合では、通帳・カードとも旧三井住友銀行の形式に強制切替させる方法が採用された。
:なお、システム統合にあわせ、旧わかしお銀行店舗のみ可能であった郵便局とのATM利用提携機能が旧三井住友銀行のシステムに追加され、[[2003年]][[7月7日]]から三井住友銀行全店で郵便局と相互利用提携が開始された。

==== 通帳繰越 ====
現在、三井住友銀行の営業店内に設置してあるATMおよび自動記帳機のほとんどは通帳繰越機能に対応しており、「総合口座通帳（普通預金・貯蓄預金）」と「普通預金通帳」の自動機繰越が可能である。それ以外の通帳については、銀行営業時間内については自動機から信号を発信し窓口内のPBI(自動通帳証書発行機）で自動的に発行が行われ（この時必ず係員が立ち会うように設計されている）、銀行営業時間外については1行も記帳されないようになっている。
:ただし、旧さくら銀行および旧住友銀行の総合口座通帳のうち定期預金口座を開設しているものについては、別途「総合口座通帳（定期預金・積立型預金）」を分離発行する必要上、前述の「それ以外の通帳」と同等の扱いとなる。

これは、三井住友銀行の勘定系システムが、次のとおりになっているためである。
*普通預金・貯蓄預金については、通帳各ページ最終行まで印字を終えた場合にはその最終行の明細日付で必ず次のページの1行目に繰越残高を印字する設計となっており、通帳最終ページの場合「次のページの1行目に繰越残高を印字する」処理でのエラーを回避するには、新しい通帳を発行しその最初のページの1行目に繰越残高を印字させる必要があるため。
*:そのうえで、未記帳分の明細を全て印字し終えた時点でエラーが解消される。
*:この新しい通帳を顧客に必ず渡す必要上、PBI（自動通帳証書発行機）での発行となった場合には係員を立ち会わせる。
*定期預金については、記帳処理時点での明細のうち、前回記帳処理時点と明細が変更されている全ての預け入れを預入番号順に一括して印字する設計に加え、新しい通帳には通帳発行時点で有効な預け入れのみを預入番号順に印字する設計となっており、その一括印字に必要な行数が通帳に残っていない場合、この処理でのエラー（前回記帳処理以後に解約した預け入れの明細などの記帳漏れエラー）を回避するには「増頁」を使って印字処理を完了させる必要があるため。
*:増頁を使って印字を終えた時点でエラーは解消されるが、新しい通帳を渡す必要上、増頁への印字に入る前に係員を立ち会わせる。

なお、旧さくら銀行のシステムでは、普通預金・貯蓄預金については次のページの1行目に繰越残高を記帳する設計になっていなかったこと、定期預金については、明細が更新された順に記帳する（ただし同一の預入番号で前回記帳処理以後に複数回の自動継続が行われた場合には最新分のみ記帳する）設計になっていたことと、総合口座定期預金および自動積立定期預金の口座を除くすべての定期預金口座は自動機での取扱が一切できない設計になっていたことから、通帳繰越に起因する自動機でのエラー発生自体がなかった。
:これらの設計および現システムでの定期預金の「お支払」に相当する明細は印字されない。
:預け入れ明細、継続明細、満期時取扱変更明細のみを印字し、これらの明細から解約支払を把握する。
:中途解約や満期日以後の解約は窓口でのみ対応し、行員が手続の際に預け入れ明細ないし継続明細上に必ず解約日を押印するルールになっていた。
:個人に関しては2001年3月末までは取引店への電話だけで自動継続の停止手続が可能だったが、これも、満期日を過ぎても次の継続明細が印字されないことで継続停止状態が把握できるようになっていた。

そのような設計のまま、現在の勘定系システムへの移行統合作業を終えた。

=== ATM納入会社 ===
旧さくら銀行は、旧三井銀行が三井グループである[[東芝]]製のATM（主力）のほか[[富士通]]製を、旧太陽神戸銀行が[[沖電気工業]]製を採用していた。なお東芝は[[1999年]][[4月1日]]にATM事業を[[沖電気工業]]に売却したが、売却相手が沖電気工業になったことには旧さくら銀行における沖電気工業ATMの採用実績も関係している。

一方、旧住友銀行は長らく[[日本NCR]]製の独自仕様のATMを用いていたが、日本NCRの汎用機種NCR5696をOEM供給していた東芝がATM事業を沖電気工業に売却したことを受け、以後は[[オムロン]]製・富士通製の汎用機種を採用していた。

合併後は、富士通と沖電気工業の機種を採用し、これらのなかには[[日本ATM]]（ATMJ）がOEM販売した機種もみられる。これらの機種には指静脈認証装置の装備も行われている。[[日立オムロンターミナルソリューションズ|Leadus]]のATMを採用している店舗もある。尚三井住友銀行が運営している[[ampm]]の[[@bank]]は全てLeadusに統一した。

記帳機は、繰越機能が付いており、富士通・沖電気工業製の機種が見られる（ATMJがOEM販売した機種も含む）。ただし、仙台支店の記帳機（ATMJ）のように、繰越機能がないものも存在する（仙台支店の場合は、ATMでの繰越に対応している）。

== 個人預金業務の新展開 ==
=== One's plus改定 ===
[[2007年]][[3月12日]]より'''One's plus'''の改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、Web通帳、[[三井住友カード|三井住友VISAカード]]の引き落としがある、等）を1個でも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく[[セブン銀行]]・[[イーネット]]・[[ローソンATM]]の[[コンビニATM]]でも24時間手数料が一切かからなくなるほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング[[さくら銀行#One's ダイレクト|（Web）]]・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる。

他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。

=== SMBCファーストパック ===
この新しい'''One's plus'''に、One'sダイレクトと三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は廃止されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。

=== 商品の合理化 ===
三井住友銀行では、2006年3月13日より[[貯蓄預金]]と[[預金#通知預金|新型通知預金《Can》]]<ref>「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。</ref>の新規口座開設を停止した。
:[[さくら銀行#One'sダイレクト|One'sダイレクト]]での開設については、2006年4月17日で停止。

貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行では[[りそな銀行]]・[[埼玉りそな銀行]]に次ぐ対応であった。

この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。

なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料となっている。

== 利息決算日 ==
普通預金およびOne's plusは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。
:利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。

== 東海エリアの営業エリアの推進 ==
*現状は住友銀行・さくら銀行拠点であった東京・大阪・神戸等関東や関西に拠点数が集中している。2008年より東海エリアにも有人店舗や無人ATMコーナーを増設することを2007年11月に発表した。現状では愛知・静岡・岐阜などの東海エリアの有人支店を倍増する事を表明している<ref>[http://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20071107_01.pdf 東海地区におけるサービスの強化について]</ref>。
*第一弾で2008年3月に名古屋市の池下支店（[[名古屋市営地下鉄東山線]][[池下駅]]近郊）と一社支店（東山線[[一社駅]]近郊）2008年秋に赤池支店（[[名古屋市営地下鉄鶴舞線|地下鉄鶴舞線]]・[[名鉄豊田線]][[赤池駅 (愛知県)|赤池駅]]近郊）を開設予定。第二弾以降も愛知県下を中心に追加出店し、資産運用やローンに関する相談窓口を設ける事で、東海エリアのリテール業務を強化する予定。
*名古屋エリアは[[トヨタ自動車]]グループや[[ブラザー工業]]等の製造業が盛んであることから法人営業部の増設や中小企業への融資を増やす事を念頭においている。
*名古屋での営業展開を図るために第一弾では株主である[[名古屋銀行]]とのATM手数料の相互開放等を行っている。
*名古屋等での東海エリアは旧東海銀行の地盤がある[[三菱東京UFJ銀行]]が多くの営業支店を抱えて依然優位だが、過去に[[セントラルファイナンス]]が三井住友銀行グループになった事などで今後個人客や法人客の陣取り合戦が過熱する様子である。

== 海外展開の推進 ==
グローバル宣言を標榜する[[みずほコーポレート銀行]]と競う格好で、海外業務を推進している。

=== 拠点展開 ===
2006年度は[[ホーチミン]]支店、[[ヒューストン]]オフィス、[[シドニー]]支店、[[ミラノ]]支店、[[ドバイ]]支店をオープン。[[ドバイ]]は中東経済の中心となってきており、日系企業進出が目覚しいが、同地に唯一支店を有する[[日本の銀行|邦銀]]となる。
[[中国]]戦略も推進中であり、[[蘇州]]工業園区、[[天津]]濱海地区に出張所を開設した。[[杭州]]や[[広州]]にも邦銀唯一の支店を有しており、日本を代表するグローバル企業取引にとって要所である。また6月18日には同行悲願の[[北京]]支店開設準備認可を現地金融当局より取得した。これにより、来年3月までには同行の中国拠点は11拠点となる。なお中国現地法人化については、他2メガとは異なり当面静観するもよう。

=== 各種Award ===
前述のように、2006年度はプロジェクトファイナンスアドバイザー業務（有力紙で世界1位）、アジアシンジケートローン組成額2位、欧州シップファイナンス組成額10位以内入りを果たすなど、特定分野での活躍が目立ってきている。

=== 主な出資戦略 ===
2007年11月末、ベトナムの中堅銀行EximBankと資本提携・業務提携契約を締結。来年上半期にも同行議決権の15%を保有する筆頭株主になる予定であり、取締役含めた人員派遣、リテール業務での提携を目指す。近年の邦銀によるアジア行宛出資の中ではもっとも本格的な試みとなる。

なお同行は、過去[[ゴールドマンサックス]]の株式10%程度を所有する最大株主で、またスイスのゴッダルド銀行宛出資を通じた欧州プライベートバンキングサービスを展開していたが、不良債権処理の過程で売却済。

=== 主な業務提携 ===
韓国最大の銀行''[[国民銀行 (韓国)|国民銀行]]''との提携が2007年3月に発表され、韓国ビジネスや韓国系企業宛ビジネス推進を目指す。12月には台湾の[[第一商業銀行]]との業務提携も発表され、台湾系企業のアジア地域での取引推進に際して提携していく予定である。欧州地域では[[ドイツ銀行]]との提携も順調に進んでおり、主にキャッシュマネジメントサービスに於いて同行の拠点不足をドイツ銀行の拠点で補うスキームが好評を博しているもよう。

=== その他 ===
2007年4月の役員人事では、米人と英人がそれぞれ執行役員に選出された。欧米拠点のストラクチャードファイナンス推進部署の責任者であり、当該分野を強化していこうという同行意気込みの表れでもある。外国人社員の拠点マネジメント層への登用も進んできている模様。

== 中小企業向けビジネスローン ==
他行に先駆けて開拓した分野が[[中小企業]]向けビジネスローンである。[[ビジネスセレクトローン]]という名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで[[保証協会]]保証貸金しか融資受けれなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。

== 沿革 ==
*[[1876年]] - <三>[[三井銀行]]、個人経営として創業
*[[1893年]] - <三>三井銀行、合名会社に改組
*[[1895年]] - <住>住友銀行、個人経営として創業
*[[1909年]] - <三>三井銀行、株式会社に改組
*[[1912年]] - <住>住友銀行、株式会社に改組
*[[1936年]] - <神>神戸岡崎銀行、第五十六銀行、西宮銀行、灘商業銀行、姫路銀行、高砂銀行の6銀行が合併し[[神戸銀行]]となる。同時に第三十八銀行姫路支店の業務を継承
*[[1940年]] - <太>大日本無尽（[[太陽銀行]]の前身）設立
*[[1943年]] - <三>三井銀行と[[第一銀行]]が合併し[[帝国銀行]]となる。
*[[1944年]] - <三>帝国銀行と[[十五銀行]]が合併
*[[1945年]] - <住>住友銀行と阪南銀行、池田実業銀行が合併
*[[1948年]] - <太>大日本無尽が日本無尽に改称
*1948年 - <三>帝国銀行が（新）帝国銀行と第一銀行（現在の[[みずほ銀行]]）に分割
*1948年 - <住>住友銀行が大阪銀行に改称
*[[1951年]] - <太>日本無尽が相互銀行業の免許を受け日本相互銀行に改称
*[[1952年]] - <住>大阪銀行が住友銀行に改称
*[[1954年]] - <三>（新）帝国銀行が三井銀行に改称
*[[1965年]] - <住>住友銀行と[[河内銀行]]が合併
*[[1968年]] - <三>三井銀行と[[東都銀行]]が合併、東都銀行が存続会社となり三井銀行に改称
*1968年 - <太>日本相互銀行が普通銀行（都市銀行）に転換し、太陽銀行に改称
*[[1973年]] - <神・太>神戸銀行と太陽銀行が合併し[[太陽神戸銀行]]（存続会社は神戸銀行）となる。
*[[1986年]] - <住>住友銀行と[[平和相互銀行]]が合併
*[[1990年]] - <三・太神>三井銀行と太陽神戸銀行が合併し太陽神戸三井銀行（存続会社は三井銀行）となる。
*[[1992年]] - <さ>太陽神戸三井銀行が[[さくら銀行]]に改称
*[[1996年]][[6月6日]] - <わ>'''わかしお銀行'''設立（第一相互銀行から普銀転換し、後に経営破綻した[[第二地方銀行]]である[[太平洋銀行]]から営業譲受を目的とした受け皿銀行）
*[[2001年]][[4月1日]] - <住・さ>住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友銀行(存続会社は住友銀行)となる。
*2001年[[6月]] - 子会社だったさくら信託銀行の全株式を[[中央三井信託銀行]]に売却（現在の[[三井アセット信託銀行]]）
*[[2002年]][[12月2日]] - 三井住友銀行が[[株式移転]]により[[三井住友フィナンシャルグループ]]を設立し、その完全子会社となる。
*[[2003年]][[3月17日]] - 三井住友銀行をわかしお銀行が吸収合併、わかしお銀行が存続会社となり同時に'''三井住友銀行'''に改称。

<住>　旧住友銀行・大阪銀行、<三>　旧三井銀行・帝国銀行、<神>　旧神戸銀行、<太>　旧太陽銀行・日本相互銀行　<太神>　旧太陽神戸銀行　<さ>　旧さくら銀行・太陽神戸三井銀行　、<わ>　わかしお銀行　、無印　三井住友銀行

=== 母体行 ===
==== 財閥系銀行 ====
;[[三井銀行]] :[[三越|越後屋]]・[[三井高利|三井八郎右衛門高利]]が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中[[第一銀行]]を一時合併して'''帝国銀行'''（[[1943年]]～[[1954年]]）と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。
;[[住友銀行]] :[[住友財閥|泉屋]]・[[住友友信|住友吉左衛門友信]]が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から'''大阪銀行'''（[[1948年]]～[[1952年]]）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。

==== 中規模財閥系都市銀行 ====
;[[神戸銀行]] :[[1936年]]（昭和11年）政府の「一県一行主義」の方針に従って、[[岡崎藤吉]]が[[1917年]]（大正6年）5月8日に開業した'''神戸岡崎銀行'''を中核として成立した銀行。[[岡崎財閥]]は岡崎汽船や朝日海上火災保険（現・[[ニッセイ同和損害保険]]）等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は兵庫県下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに[[UFJ信託銀行|東洋信託銀行]]（現：[[三菱UFJ信託銀行]]）の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー（現：[[ジェーシービー]]）やオリエント・リース（現：[[オリックス (企業)|オリックス]]）の設立に出資するなど、どちらかといえば[[三和銀行]]（現・[[三菱東京UFJ銀行]]）に近い存在であり、むしろ住友銀行とは阪神相互銀行（神戸銀行系）と兵庫相互銀行（住友銀行系）の競合もあり、ライバル関係にあった。[[兵庫県]]南部を基盤とする[[第二地銀]][[みなと銀行]]が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流となっている。

==== 地方銀行 ====
;[[河内銀行]] :[[1952年]]（昭和27年）設立の[[戦後地銀]]。[[東大阪市]]を中心とした[[大阪府]]東部の商工業向け金融機関であった。
;[[東都銀行]] :[[1900年]]（明治33年）'''高田農商銀行'''として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都[[豊島区]]）で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、[[コクド|国土計画興業]]（現在の[[プリンスホテル]]）の[[堤康次郎]]が経営していた。戦後の[[1951年]]に[[華僑]]資本の導入を目指して'''亜東銀行'''と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、[[鮎川義介]]の手により中小企業復興のための銀行・'''中小企業助成銀行'''として再出発した。[[1958年]]（昭和33年）'''東都銀行'''と改称。以降東京の地銀として存在していた。

==== 相互銀行・第二地方銀行 ====
;[[太陽銀行]] :[[1940年]]（昭和15年）、[[川崎財閥]]の相生無尽を中心として東京市内の[[無尽会社]]5社が合併し、成立した'''大日本無尽'''が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに[[神奈川県]]・[[埼玉県]]・[[山梨県]]および[[長野県]]下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により[[相互銀行]]に転換。'''日本相互銀行'''と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとなり、ときわ相互銀行（現在の[[東日本銀行]]）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。[[太陽生命保険]]と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態となり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容となっていた。こうして[[1968年]]（昭和43年）普通銀行に転換し、'''太陽銀行'''と改称。同時に[[都市銀行]]の一角に加わった。
;[[平和相互銀行]] :戦前は'''東北林業'''という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の[[太平洋クラブ]]等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。[[1986年]]（昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は[[1990年代]]まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別されていた。
[[ファイル:千代田営業部旧館.jpg|thumb|180px|right|三井住友銀行千代田営業部（旧わかしお銀行本店営業部）旧館]]
;[[わかしお銀行]] :戦前'''相互無尽'''という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後'''第一相互銀行'''に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は[[富士銀行]]に接近して救済合併を免れた。しかし[[1989年]]（平成元年）、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、'''太平洋銀行'''となるもバブル崩壊による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。逆さ合併後は三井住友銀行コミュニティバンキング本部（千代田営業部及びその系列店）となり、従来同様中小企業と個人ローンに特化した営業展開を行っていた。しかし、[[2005年]]（平成17年）[[4月1日]]で[[コミュニティバンキング本部]]が廃止となり、逆さ合併によって生じた重複店の統合を進めることになった。なお、千代田営業部旧館の建物は[[関東大震災]]時の震災復興建築として知られている。

== 店舗がない県 ==
2007年7月現在口座が開設できる店舗がない県は、[[青森県]]、[[岩手県]]、[[秋田県]]、[[山形県]]、[[福島県]]、○[[三重県]]、☆○[[滋賀県]]（無人ATMコーナーのみあり）、◆[[鳥取県]]、[[島根県]]、[[徳島県]]、[[高知県]]、○[[長崎県]]、[[宮崎県]]、[[沖縄県]]。

※1　◆はかつて[[住友銀行]]が出店していた。 
※2　☆はかつて[[さくら銀行]]（[[太陽銀行]]→[[太陽神戸銀行]]）が出店していた。 
※3　○はかつて[[三井銀行]]が出店していた。

== 関連会社 ==
*[[ジャパンネット銀行]]
*[[関西アーバン銀行]]
*[[みなと銀行]]
*[[三重銀行]]
*[[ソニー銀行]]
*[[欧州三井住友銀行]]
*[[三井住友カード]]（三井住友VISAカード）
*[[さくらカード]]
*[[クオーク (信販)|クオーク]]
*[[大和証券SMBC]]
*[[さくらケーシーエス]]（旧神戸銀行系）
*[[さくら情報システム]]（旧三井銀行系＋旧太陽銀行系）

== 三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業 ==
*[[全日本空輸]]
*[[出光興産]]
*[[新日本石油]]
*[[旭化成]]
*[[ブラザー工業]]
*[[ニチハ]]
*[[三洋電機]]
*[[アサヒビール]]
*[[武田薬品工業]]
*[[ダイキン工業]]
*[[大和ハウス工業]]
*[[ブリヂストン]]
*[[松下電器産業]]
*[[東京放送]]
*[[マツダ]]
*[[吉本興業]]
*[[阪急阪神ホールディングス]]
*[[讀賣テレビ放送]]
*[[関西テレビ放送]]
*[[大正製薬]]
*[[九州電力]]
ほか多数

== 東京ディズニーリゾートとの関係 ==
{{画像掲載について(TDR)}}
三井住友銀行は、旧さくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸三井銀行）の流れを受け、[[東京ディズニーランド]]・[[東京ディズニーシー]]内に唯一出張所を設置している銀行である。これは、同じ[[三井グループ]]に所属する[[三井不動産]]が、[[東京ディズニーリゾート]]の運営母体である[[オリエンタルランド]]の大株主であることが関係していると思われる。

東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）には銀行員も配置されており、通常の窓口業務と同じ業務を行っている。浦安市民や関係者に限り、口座を開設することもできる。

なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（[[スポンサー|オフィシャルスポンサー]]）ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じ[[メガバンク]]のひとつである[[三菱東京UFJ銀行]]が、イメージキャラクターとして、旧[[三菱銀行]]時代から使用している（ちなみに、三菱東京UFJ銀行は、オリエンタルランド敷地内（[[イクスピアリ]]を含む）に支店・ATM共に設置していない。）。

東京ディズニーランド出張所の口座にインターネット等から振込を行う場合、「東京」の「ト」ではなく、「ディズニー」の「テ」の欄に店舗名が登録されているので注意を要する。

== CM・広告 ==
;現在
*[[木村佳乃]]（[[三井住友銀行カードローン]]のCMに出演）
*[[オードリー・ヘップバーン]]
;過去
*[[原田知世]]
*[[浅野ゆう子]]（旧住友銀行時代）
*[[ジュリー・ドレフュス]]（旧（太陽神戸三井銀行→）さくら銀行時代 90年代初頭）
*[[広末涼子]]（旧さくら銀行時代末期）
*[[忍者ハットリ君]]（旧住友銀行時代） - 1980年代初頭から末期まで忍者ハットリ君の粗品が配られていた。
*[[ドラえもん]]（旧さくら銀行・三井住友銀行時代） - 一時期に[[コンビニATM]]の画面にドラえもんとドラミちゃんのイラストが表示されたがシステム変更で消えた。三井住友銀行発足時にはドラえもんの粗品が配られていた。

=== 提供番組 ===
;2007年9月現在
*[[報道番組]]では「三井住友フィナンシャルグループ」が提供表示になっており、企業CMが放映されている。一方、[[バラエティ番組]]では「三井住友銀行」が提供表示になっており、カードローンのCMが放映されている。なお、バラエティ番組では「とんねるずのみなさんのおかげでした」を除き消費者金融会社とともに提供している。
;[[テレビ番組]]
*[[ズームイン!!SUPER]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列）水曜日のみ　5:20～8:00
*[[知っとこ!]]（[[毎日放送]]・[[東京放送|TBSテレビ]]系列）土曜日　7:30～9:25
*[[リンカーン (テレビ番組)|リンカーン]]（TBSテレビ系列）火曜日　22:00～22:54
*[[とんねるずのみなさんのおかげでした]]（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]系列）木曜日　21:00～21:54
*[[ナイナイサイズ!]]（日本テレビ系列）土曜日　23:30～23:55
*[[アッコにおまかせ!]]（TBSテレビ系列）日曜日　11:45～12:54

;[[ラジオ番組]]
*[[ニッポン放送ショウアップナイター]]（[[ニッポン放送]]及び[[全国ラジオネットワーク|NRN]]系列ネットスポンサー）火曜日

== 過去に存在した三井住友銀行の店舗 ==
=== 旧住友銀行 ===
* 柏東口支店（→当行　→大和証券）
* 柏西口特出（→ベッカーズ）
* 八千代台支店（→レンタルビデオ店）
* 平和相互銀行竹ノ塚支店
* 平和相互銀行梅島支店（→BOOKOFF）
* 平和相互銀行千住支店（→大和証券）
* 日暮里支店（→あさひ銀行→りそな銀行）
* 上野駅前支店（→中国料理店）
* 春日支店（→ドイト）
* 神田支店（→当行　→自遊空間）
* [[東京駅]]前支店（→中古ゴルフ用品店）
* 銀座支店（→当行　→アップルストア銀座店）
* 深川支店（→当行　→くすりの福太郎）
* 大塚駅前支店（大塚ビル　→白木屋に併設→撤退→あおい書店）
* 平和相互銀行高田馬場支店（→BOOK_OFF）
* 大山支店（→am/pm・山万証券）
* ときわ台支店（→統廃合→レーベンハイム・ビストロ）
* 江古田支店（→am/pm併設・出入り口別）
* 練馬支店（→非公開）
* 豊島園支店（→無人化・コールセンタ併設）
* 大泉支店（→賭博施設ガイア）
* 西荻窪駅北口支店（旧平相銀店→ATM→撤退）
* 大森支店旧個人窓口<ref>
# 旧住友銀行大森支店→当行→移転→[http://www.daiwa.jp/service/channel/brc/058.html 大和証券]
# 旧平和相互銀行大森（北口）支店→住友銀行→当行→無人化→統廃合→[http://search.daisyo.co.jp/search.php?lc=s&prefecture_cd=13&kana=a&q=%C2%E7%BF%B9%B1%D8&shop_cd=1414 居酒屋「あっぱれ」]
# 旧さくら銀行大森支店→当行→統廃合→[http://sp.chizumaru.com/dbh/famima/print.aspx?account=famima&accmd=0&bid=19694&x=503037.2&y=128103.9&scl=1000&clk=2&from=&aro=&gen=&bx=503037.2&by=128103.9 ファミリーマート]
# 旧住友銀行大森（西口）支店→当行→'''移転'''→[http://www.sanno-dc.com 山王デンタルクリニック]</ref>
* 八王子支店（→7-11）
* 中目黒支店（→築地すし幸）
* 学芸大学支店（→マツモトキヨシ・飲食店）
* 自由が丘支店（→7-11・[[写真]]店・デニーズ）
* 宮崎台支店（<ref>営業自体は、宮崎台支店（旧さくら店）に統合</ref>→東京三菱銀行→三菱東京UFJ銀行）
* オリンピック湘南支店→平塚支店へ統合（無人化）
* 平和相互銀行高座渋谷支店（→薬店）
* 洋光台支店（→薬店）
* 京都中央支店（烏丸三条<ref>営業自体は、京都支店（四条烏丸旧さくら店に統合）</ref>）
* 日本一支店（→大阪商工信用金庫）
* 西宮支店（→当行阪神西宮支店　→播州信用金庫）
* 呉支店（→広島総合銀行<ref>営業自体は、広島支店に統合</ref>）

=== 旧さくら銀行 ===
* 本店（→当行九段営業部　→<ref>営業自体は、当行本店営業部（三井銀行新本店→さくら銀行東京営業部）に統合</ref>譲渡→あおぞら銀行）
; 伊勢崎線
* 足利支店（→栄進ゼミナール）
* 館林支店（→館林信用金庫）
* 久喜支店（→セブン-イレブン・接骨院・居酒屋）
* 太陽神戸銀行西新井支店×→西新井大師団体バス駐車場
; 国道254号線沿い
* 三井銀行みずほ台支店（→当行　→TSUTAYA）
* 志木支店（→賭博施設）
* 神戸銀行板橋支店（→さくら　→朝日生命保険）
* 池袋西口旧店（<ref>営業自体は、さくら銀行時代に池袋東口に統合</ref>→三和銀行→BTMU）
* 神戸銀行池袋（駅）支店（<ref>営業自体は、さくら銀行時代に池袋東口に統合</ref>西武百貨店に併設　→AINZ_TULPE）
* 池袋旧店（<ref>営業自体は、さくら銀行時代に池袋東口に統合</ref>サンシャイン60内　→東海東京証券）
* 太陽銀行池袋支店（<ref>営業自体は、さくら銀行時代に池袋東口に統合</ref>→ホテルホワイトシティ→2009年9月→廃業）
* 太陽神戸銀行千石支店（→さくら　→ドラッグぱぱす）
* 水道橋支店（→am/pm）
* 東都銀行神保町旧店（→デニーズ）
* 呉服橋ビル（日本橋　→解体）
* 上野支店窓口<ref>
# 旧三井銀行上野支店 - 初代→1960年代→[http://www.chuomitsui.co.jp/branch/b_01/b_01_02/b_01_19.html 中央（三井）信託銀行]ほか
# 旧三井銀行上野支店@小西本店ビル - 2代→1970年代→[http://www.ginza-renoir.co.jp/renoir/009.htm ルノアール御徒町春日通店]
# 旧三井銀行上野支店× - 3代→1980年代→[http://www.shitaya.co.jp/index.htm 下谷金属]本社
# 旧三井銀行上野支店@[http://denwakyoku.jp/ueno.html NTT東日本上野ビル] - 4代→1990年代→さくら銀行→無人化→退去
# 旧さくら銀行上野支店→2000年代→'''三井住友銀行'''御徒町支店→統廃合→[http://www.hotel-sardonyx.com/ueno/index.html ホテル「サードニクス上野」]</ref>
* 錦糸町旧店（→マクドナルド）
; 西武池袋線
* 帝国銀行椎名町支店（→1950年に閉鎖）
* 江古田支店（→サンクス・ベーカリー「マザーグース」）
* 大泉学園支店（→解体→歩行者通路・バーミヤン）
* 秩父支店（→埼玉りそな銀行）
; 新宿・武蔵野
* 東都銀行新宿支店（→さくら銀行代々木支店　→am/pm）
* 新宿新都心支店（新宿モノリスビル内　→am/pm）
* 百人町支店（→NTT東日本）
* 吉祥寺南口出張所（→BOOKOFFほか）
* 三井銀行三鷹（駅前）支店（→解体→牛めし屋本社）
* 田無支店（→野村證券）
* 太陽神戸銀行立川支店（0番バス乗場前　→無人化）
; その他の都内
* 平井北口出張所（→りそなクイックロビー）
* 赤羽支店（→再開発→（区立）赤羽会館）
* 若宮出張所（中野区　→2009年→サギノミヤ本社事務所統廃合につき撤退・解体）
* 阿佐谷南口出張所（→統廃合→再開発ビル「あ-1」）
* 西荻窪支店（杉並区　→西武信用金庫）
* 原宿支店（→花店・ATM）
* 渋谷支店（→店舗交換→[http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=4&ino=BA592427&pg=1&grp=bk_mufg 東京銀行渋谷（明治通）支店]）
* 新橋支店（→NTTドコモ）
* 中野通支店（中野　→NTTドコモ）
* 桜上水支店（→えいたい）
* 富士見ヶ丘支店（→葬祭場）
* 荏原支店（→内科医・ATM）
* 仲六郷出張所（OKストアに併設　→撤退）
* 町田駅東支店（→タバコ販売機）
* 太陽神戸銀行町田支店
* 高田農商銀行（→亜東銀行→東都銀行支店→東京大空襲）
; 神奈川
* 高津支店（→川崎信用金庫）
* 新百合ヶ丘駅前支店（→八千代銀行）
* 三井銀行つきみ野支店南林間出張所（有人→さくら→無人化→am/pm）
* 三井銀行東神奈川支店（→神奈川大学入試センタ）
* 太陽神戸銀行横浜西口支店（→さくら　→あさひ→りそな）
* 太陽神戸銀行井土ヶ谷支店（→さくら→無人　→賭博施設）
* 関内支店（→青山商事）
* 太陽神戸銀行三浦支店（→さくら　→あさひ→廃止）
* 太陽神戸銀行長後支店（→さくら　→三浦藤沢信用金庫）
* 三井銀行藤沢支店（→SMBCフレンド証券）
* さくら銀行厚木支店愛甲石田出張所（神奈川県厚木市　→無人化→三井住友銀行無人）
* 太陽神戸銀行厚木支店（神奈川県厚木市　→青山商事・デニーズジャパン）
; その他
* 仙台支店（丸光→ビブレに併設　→さくら野百貨店に編入）
* 太陽神戸銀行岡谷支店（→当行　→<ref>営業自体は、当行諏訪支店（太陽神戸銀行諏訪支店→さくら銀行諏訪支店）に統合</ref>譲渡→諏訪信用金庫童画通支店）
* 太陽神戸銀行小諸支店（<ref>営業自体は、さくら銀行時代に上田支店（太陽神戸銀行上田支店→さくら銀行上田支店）に統合</ref>譲渡→長野県労働金庫小諸支店）
* 宇都宮支店（<ref>営業自体は、あさひ銀行（現りそな銀行）に営業譲渡</ref>→美容室）
* 岩槻支店（→埼玉りそな銀行）
* 本八幡支店（→マツモトキヨシ）
* 豊橋支店（→東海漬物本社）
* 京都（四条）支店（河原町阪急内　→撤退→池田銀行PATSAT）
* 太陽神戸銀行藤井寺支店（→ベーカリー・薬店）
* 川口支店（大阪市　→解体）
* 池田支店（→関西アーバン銀行）
* 十三支店（ジュウソウ　→十三信用金庫本店）
* 三井銀行三宮支店（→当行　→そごうに編入）
* 三井銀行神戸支店（栄町通　→第一勧業銀行→兵庫県南部地震被災　→再開発→ライオンズタワー）
:* （三井日生神戸ビル　→太陽神戸三井　→ノーリツ）
* 三井銀行湊川出張所（→三井住友カード）
* 三井銀行姫路支店（→太陽神戸三井　→大和證券）
* 三井銀行下関支店（→山口銀行別館）
* 北九州支店（→当行　→福岡ひびき信用金庫）
* 三井銀行長崎支店
* 鹿児島南支店（→リッチモンドホテル鹿児島金生町）
* ダイヤモンド支店（→雑貨店）

== 関連項目 ==
*国際キャッシュカードサービス
*[[三井住友銀行カードローン]]
*Workflow Innovation Terminal（WIT）
*アットバンク
*華麗なる一族（前身行のひとつである神戸銀行が作中に登場する阪神銀行のモデルである）

=== 人物 ===
*宿澤広朗
*堀田庄三
*磯田一郎
*樋口廣太郎
*西川善文
*[[池田成彬]]
*[[佐藤喜一郎]]
*[[小山五郎]]
*石野信一
*河野一之
*[[松下康雄]]
*[[羽田野祐介]]

== 補足 ==
<references />

== 外部リンク ==
*[http://www.smbc.co.jp 三井住友銀行]

[[en:Sumitomo Mitsui Banking Corporation]]

東京都庁

2010-04-02T11:56:51Z

58.95.51.91:

'''東京都庁'''（'''とうきょうとちょう'''、英語表記：''Tokyo Metropolitan Government''）は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計約17万人もの職員を抱える巨大な組織である。

== 沿革 ==
* 1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。
* 1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から23区に再編され特別区となる。
* 1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。
* 1957年 - 先代の都庁舎が千代田区丸の内三丁目に完成。
* 1964年 - 福祉事務所を特別区に移管。
* 1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。
* 1991年 - 現在の東京都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。
* 2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局（当時）に統合し、環境局と改組・改称する。
* 2004年 - 東京都立大久保病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。
* 2005年 - 東京都農業試験場、東京都畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。
* 2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となる。東京都立荏原病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。

== 業務 ==
道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。

== 財政 ==
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税（法人都民税・法人事業税）の動向に大きく左右されるのが現状である。

財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字（形式収支は1,709億円の黒字）となり、最悪の状況からは脱した。但し、平均給与は30歳前後までは国家公務員のキャリア組をも上回る地方自治体でも最も高い水準を示している。

また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。

1999年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして1997年度から原則停止してきた都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。

== 人事管理 ==
=== 採用 ===
主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。
* 人事委員会による採用試験
: 人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2008年度実施の採用試験では、専門人材<主任>（民間企業等における職務経験が7年以上）、I類A（公務に有用な経験（大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験）が2年以上）、I類B（大学卒業程度：従来のI類とほぼ同じ）、II類（短大卒業程度）、III類（高校卒業程度）、身体障害者選考（III類）の試験が実施された（なお、2007年度採用より、II類は専門的な職種のみとなった）。
: 人事委員会での採用職種として、事務、技術（土木、建築、機械、電気）、専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、造園、司書、心理、福祉A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査、栄養士、看護師、獣医）がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。
: なお、2008年8月21日に、'''2009年度実施試験からI類A・I類B採用試験についてさらに制度改正されることが[http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/08/70i8l100.htm 発表された。]'''

* 局による採用選考
: 人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、総務局・教育庁で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職（看護師等）・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職、農業技術職、技能職（農園芸等）、中央卸売市場で技能職（食肉処理等）、水道局で技能職を募集することがある。
: 教育庁では、教員等の採用選考を行う。
: 交通局では鉄道営業や自動車運転士といった現業職の採用について、局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由にここ数年の間採用を中止していた。しかし、2007年度に実施する採用選考において「鉄道営業」（地下鉄駅員）・「自動車運転（バス）」（バス運転士）の採用が再開されることが、2007年9月28日に[http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/09/22h9s100.htm 報道発表された]。交通技能（保守係員）についても採用が再開された。
: 局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。

=== 異動 ===
職員は概ね3年を目安にしており、大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁など島嶼の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく2級職（旧3級職）昇任時の前期または後期、主任級職昇任時、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。

=== 昇任 ===
採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムをとっている。学歴に関係なく平等に昇任の機会が与えられている。高校卒業で都庁に就職し、水道局の検針員から副知事まで上りつめたケースは特に有名である。

一般行政系職員では、採用から数年後に主任級職選考の試験（主任試験と呼ばれている）の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、係長、課長補佐と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A（3年）、I類B（5年、獣医は3年）、II類（7年）、III類（9年）と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、専門人材<主任>を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。

その後、主任、係長、課長補佐は、在任年数によりそれぞれA,Bの選考種別の管理職選考の受験資格がある。最近は受験者の減少が続いている。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合された。

== 組織 ==
* 東京都知事
** 東京都副知事
** 東京都技監（空席）
*** 知事部局
**** 東京都知事本局 - 総務部、地方分権推進室、外務部、基地対策室、政策部、計画調整部
***** 東京都青少年・治安対策本部 - 総合対策部
***** 東京夏季オリンピック・パラリンピック招致本部 - 企画部、招致推進部
**** 東京都総務局 - 総務部、行政改革推進部、情報システム部、首都大学支援部、人事部、行政監察室、行政部、総合防災部、統計部、人権部、国体・障害者スポーツ大会推進部
**** 東京都財務局 - 経理部、主計部、財産運用部、建築保全部
**** 東京都主税局 - 総務部、税制部、課税部、資産税部、徴税部
**** 東京都生活文化スポーツ局 - 総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ振興部
**** 東京都都市整備局 - 総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、都営住宅経営部
**** 東京都環境局 - 環境政策部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部
**** 東京都福祉保健局 - 総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部
***** 東京都病院経営本部 - 経営企画部、サービス推進部
**** 東京都産業労働局 - 総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部
***** 東京都中央卸売市場 - 管理部、事業部
**** 東京都建設局 - 総務部、用地部、道路管理部、道路建設部、公園緑地部、河川部
**** 東京都港湾局 - 総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部
**** 東京都会計管理局 - 管理部、警察・消防出納部
*** 東京消防庁 - 総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、指導広報部、装備部
*** 地方公営企業
**** 東京都交通局 - 総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部、建設工務部
**** 東京都水道局 - 総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部
***** 多摩水道改革推進本部 - 調整部、施設部
**** 東京都下水道局 - 総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設部
***** 流域下水道本部 - 管理部、技術部
* 教育委員会 - 教育庁 - 総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部
* 選挙管理委員会 - 事務局
* 人事委員会 - 事務局 - 任用公平部、試験室
* 監査委員 - 事務局
* 公安委員会 - 警視庁 - 総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部
* 労働委員会 - 事務局
* 収用委員会 - 事務局
* 海区漁業調整委員会 - 事務局
* 内水面漁場管理委員会 - 事務局
* 地方独立行政法人
** [http://www.iri-tokyo.jp 東京都立産業技術研究センター]
** [http://www.tmu.ac.jp 公立大学法人首都大学東京] - 首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校
** [http://www.tmghig.jp 健康長寿医療センター] - 病院、研究所
なお、議会局は議決機関である東京都議会の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。

== 著名な職員 ==
* 青島幸男（元東京都知事） - タレント、放送作家、元参議院議員
* 東龍太郎（元東京都知事） - 医学者、元厚生官僚
* 粟田彰常 - 元皇族
* 池波正太郎（元目黒都税職員など） - 作家
* 石川栄耀（元建設局長） - 都市計画家、元早稲田大学教授、元内務省技師、故人
* 石田祝稔 - 衆議院議員
* 磯村英一（元民生局長） - 元東洋大学学長、都市社会学
* 猪瀬直樹（東京都副知事） - ノンフィクション作家
* 岩成政和（水道局副参事、元東京都交通局電車部勤務） - 鉄道研究家
* 岡崎栄松（元東京都交通局電灯部長） - 仙台市長（日本初の公選市長）
* 小尾乕雄（元教育長） - 教育者、学校群制度施行者
* 加藤芳郎 - 漫画家
* 金子雅臣（元労働経済局課長補佐） - 労働ジャーナリスト
* 金平輝子（元副知事） - 日本司法支援センター理事長
* 桐山襲（元教育庁職員） - 小説家
* [[黒田慶樹]]（東京都都市整備局担当係長） - 黒田清子の配偶者
* 郷仙太郎（元副知事、本名・青山佾（やすし）） - 明治大学大学院教授、作家
* 佐々木信夫 - 中央大学教授
* 鈴木俊一 - 知事、東都政時代の副知事、元自治官僚
* 瀬古利彦（東京都教育委員） - 元マラソンランナー
* 竹花豊（東京都教育委員、元副知事、治安対策担当） - 元広島県警察本部長、現おやじ日本代表、警察官僚
* 谷川昇（元防衛局長） - 元衆議院議員
* 続訓弘（元副知事） - 参議院議員
* 童門冬二（元政策室長） - 小説家
* 長岡安平 - 造園家
* 中山弘子（元監査事務局長） - 新宿区長（特別区初の女性区長）
* 西野保行（元交通局工務部勤務） - 鉄道研究家
* 浜渦武生（元副知事） - 石原慎太郎の秘書
* 福田拓泉（元水道局職員） - 政治活動家、特種株主
* 6代目三升家小勝（元水道局勤務） - 落語家
* 美濃部亮吉（元東京都知事） - 東京教育大・法大教授、経済学、参議院議員

== 廃止された主な組織・事業等 ==
; 庁舎
* 初代庁舎（第二次世界大戦前→東京大空襲罹災→[http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=4&ino=BA591940&pg=1&grp=bk_mufg 三菱銀行本店]）
* 第三庁舎 - 丸内（→豊田通商）
; 交通
* 東京市軽便鉄道線（狭山湖方面）
: 西武バス立川線が代替
* 都電（荒川線除く）
** 東京電気鉄道「千住 - 野田」線（→未成→[http://www.mir.co.jp つくばエキスプレス線]）
** 王子電気軌道本社（→[http://www.tepco.co.jp/town/custom/localBase/tokyo23-ad/otuka-j.html 東京電力大塚支社]）
** 中目黒線（→東急バス洗足線）
** トロリーバス目黒区方面（→東急バス品川線）
** 錦糸町車庫（→マルイ）
** 青山車庫（→国連大学ほか）
** 角筈車庫（→新宿伊勢丹）
** 角筈終点（→新宿ピカデリーほか）
** 赤羽終点（→赤羽岩淵駅）
** トロリーバス千駄谷終点（→朝鮮ハナ信組ほか）
* 都営地下鉄
** 三田線蓮根橋方面計画線（→未成→国際興業線）
** 三田線和光市内延伸計画線（→未成→国際興業線）
** 三田線大宮市内延伸計画線（→未成→首都高速埼玉大宮線ほか）
; 水道
* 鷺宮ポンプ場 - 中野区（→遊園）
* 別所配水所 - 多摩市（→[http://www.109n.jp/top.html 東急ドライヴィングスクール]）
; 都市整備等
* 都営住宅（一部→移管→特別区ほか）
* トーキョーパブリック練馬北口駐車場（→移管→練馬区）
* トーキョーパブリック大久保通駐車場（二輪車向け→再開発）
; 消防
* 浜田山消防署（杉並区）
; 会計管理
* [http://hkuma.com/rail/haijima1.html 東京市財務局線]（昭島市）
: 立川バス拝島循環線が代替
* 新銀行東京店舗（本店除く）
; 労政
* 巣鴨労政事務所（→撤退→GEO）
* 池袋労政事務所 - 7階（→撤退→[https://www2.seibu.jp/wsc-customer-app/page/010/dynamic/normal/Normal?view=7f お元気ですかショップほか]）
* 新宿労政事務所 - 6階（→撤退→[http://www.houterasu.or.jp/tokyo/access/shinjyuku.html 法テラス新宿] - 5階）
* 三鷹労政事務所（→三鷹市立市民協働センター）
; 福祉保健・医療
* 母子保健院（→取り壊し→パームス世田谷桜）
: 北区画→世田谷区緑地事業（予定事項）
* 幼年保護所[http://kokusaikogyo.ekiworld.net/dia/ekinoriba/noriba10_8.html （バス停）]（→[http://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/shisetsu_fukushi/004692.html 豊島区立西部保健福祉センター]）
* 養育院栃木分院
* 養育院練馬分院（→[http://www.med.nihon-u.ac.jp/hospital/hikari 日本大学光丘病院]）
* 伊豆山老人ホーム（→こやま医療福祉グループ熱海伊豆海の郷（あたみいずみのさと））
* 明石病院
* 職員共済組合青山病院（→取り壊し）
* 清瀬病院（竹丘）
* 梅丘病院（→[http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html 統廃合]）
* 清瀬小児病院（→[http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html 統廃合]）
* 八王子小児病院（→[http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html 統廃合]）
* 宇佐美児童学園（→廃止→「玉川自動車解体」）
* 片浜養護学校（→廃止→沼津市立看護専門学校）
; 中央卸売市場
* 練馬市場（→[http://shinjukuseika.co.jp 東京新宿青果の改組]→[http://shinjukuseika.co.jp/vf-center-nerima/nerimapage1.html ベジフルセンター]）
* 松原分場
* 大田分場（→[http://www.pio-ota.jp/plaza PIO]）
; 教育
* 四谷商高（初代校舎→新宿区役所第二分庁舎）
* 第五（新制）高等女学校（→1948年→移転・富士高校発足→新宿コマ劇場→再開発）
* 都立大学キャンパス（→目黒区立「[http://www.persimmon.or.jp パーシモンホール]」）
* 用賀技術開発学院（→廃止・再開発→バーリントンハウス馬事公苑）
* 東京都教育信用組合（神田須田町）
: 口座は[http://www.toshokushin.co.jp 東京都職員信用組合]に移管
: 一時期中央労働金庫本店が仮店舗として出店

== 関連項目 ==
* [[東京]]
* 東京圏
* 東京都
* 東京都議会
* 東京都制
* 東京都知事
* 東京都知事一覧
* 東京都庁舎
* 東京都副知事
* 東京府
* 東京市
* 特別区
* 東京臨海ホールディングス

== 外部リンク ==
* [http://www.yokoso.metro.tokyo.jp 都庁見学のご案内]
* [http://www.metro.tokyo.jp/ANNAI/TOCHO/SOSHIKI/index.htm 東京都の組織]

{{DEFAULTSORT:とうきようとちよう}}
[[Category:東京都|*]]
[[Category:新宿区]]

京王バス・小金井案内所

2010-04-02T11:02:55Z

58.95.51.91:

== '''廃止''' ==
* この京王バス案内所は、2010年3月末をもって、小金井営業所窓口に統合され、駅敷地より'''撤退'''することとなった。
'''[[:Wiki:武蔵小金井駅|武蔵小金井駅]]'''を参照のこと。

== 外部リンク ==
* [http://www2.keio-bus.com/bus/page06.html 京王電鉄バスグループ定期券等取扱窓口一覧]

京王バス中央小金井案内所

2010-04-02T10:55:32Z

58.95.51.91: 京王電鉄バス

#REDIRECT [[京王電鉄バス小金井案内所]]

京王バス・小金井案内所

2010-04-02T10:52:05Z

58.95.51.91: →2010年3月末→営業終了

== '''廃止''' ==
* この京王バス案内所は、2010年3月末をもって、小金井営業所窓口に統合され、'''閉鎖'''することとなった。
'''[[:Wiki:武蔵小金井駅|武蔵小金井駅]]'''を参照のこと。

== 外部リンク ==
* [http://www2.keio-bus.com/bus/page06.html 京王電鉄バスグループ定期券等取扱窓口一覧]

ときメモカフェ

2010-04-02T10:16:55Z

58.95.51.91: →2007年7月末→閉店

== '''廃業''' ==

== 関連項目 ==
* [[:Wiki:ときメモカフェ「エコル」|ときメモカフェ「エコル」]]
* [[コスプレ系飲食店]]

東京都収入証紙

2010-04-02T09:54:15Z

58.95.51.91: →2010年3月末→廃止

* この証紙は、2010年3月末をもって、'''廃止'''されることが決定した。

== 関連項目 ==
* [[東京都庁]]

== 外部リンク ==
* [http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/shoushihaishi.html 東京都収入証紙の還付（払戻し）について]

フレンテ吉祥寺

2010-04-02T09:38:22Z

58.95.51.91: →2010年3月末→営業終了→建替

#REDIRECT [[:Wiki:解体]]

東京都庁

2010-04-02T09:30:06Z

58.95.51.91:

'''東京都庁'''（'''とうきょうとちょう'''、英語表記：''Tokyo Metropolitan Government''）は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計約17万人もの職員を抱える巨大な組織である。

== 沿革 ==
* 1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。
* 1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から23区に再編され特別区となる。
* 1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。
* 1957年 - 先代の都庁舎が千代田区丸の内三丁目に完成。
* 1964年 - 福祉事務所を特別区に移管。
* 1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。
* 1991年 - 現在の東京都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。
* 2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局（当時）に統合し、環境局と改組・改称する。
* 2004年 - 東京都立大久保病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。
* 2005年 - 東京都農業試験場、東京都畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。
* 2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となる。東京都立荏原病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。

== 業務 ==
道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。

== 財政 ==
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税（法人都民税・法人事業税）の動向に大きく左右されるのが現状である。

財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字（形式収支は1,709億円の黒字）となり、最悪の状況からは脱した。但し、平均給与は30歳前後までは国家公務員のキャリア組をも上回る地方自治体でも最も高い水準を示している。

また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。

1999年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして1997年度から原則停止してきた都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。

== 人事管理 ==
=== 採用 ===
主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。
* 人事委員会による採用試験
: 人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2008年度実施の採用試験では、専門人材<主任>（民間企業等における職務経験が7年以上）、I類A（公務に有用な経験（大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験）が2年以上）、I類B（大学卒業程度：従来のI類とほぼ同じ）、II類（短大卒業程度）、III類（高校卒業程度）、身体障害者選考（III類）の試験が実施された（なお、2007年度採用より、II類は専門的な職種のみとなった）。
: 人事委員会での採用職種として、事務、技術（土木、建築、機械、電気）、専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、造園、司書、心理、福祉A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査、栄養士、看護師、獣医）がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。
: なお、2008年8月21日に、'''2009年度実施試験からI類A・I類B採用試験についてさらに制度改正されることが[http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/08/70i8l100.htm 発表された。]'''

* 局による採用選考
: 人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、総務局・教育庁で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職（看護師等）・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職、農業技術職、技能職（農園芸等）、中央卸売市場で技能職（食肉処理等）、水道局で技能職を募集することがある。
: 教育庁では、教員等の採用選考を行う。
: 交通局では鉄道営業や自動車運転士といった現業職の採用について、局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由にここ数年の間採用を中止していた。しかし、2007年度に実施する採用選考において「鉄道営業」（地下鉄駅員）・「自動車運転（バス）」（バス運転士）の採用が再開されることが、2007年9月28日に[http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/09/22h9s100.htm 報道発表された]。交通技能（保守係員）についても採用が再開された。
: 局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。

=== 異動 ===
職員は概ね3年を目安にしており、大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁など島嶼の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく2級職（旧3級職）昇任時の前期または後期、主任級職昇任時、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。

=== 昇任 ===
採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムをとっている。学歴に関係なく平等に昇任の機会が与えられている。高校卒業で都庁に就職し、水道局の検針員から副知事まで上りつめたケースは特に有名である。

一般行政系職員では、採用から数年後に主任級職選考の試験（主任試験と呼ばれている）の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、係長、課長補佐と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A（3年）、I類B（5年、獣医は3年）、II類（7年）、III類（9年）と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、専門人材<主任>を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。

その後、主任、係長、課長補佐は、在任年数によりそれぞれA,Bの選考種別の管理職選考の受験資格がある。最近は受験者の減少が続いている。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合された。

== 組織 ==
* 東京都知事
** 東京都副知事
** 東京都技監（空席）
*** 知事部局
**** 東京都知事本局 - 総務部、地方分権推進室、外務部、基地対策室、政策部、計画調整部
***** 東京都青少年・治安対策本部 - 総合対策部
***** 東京夏季オリンピック・パラリンピック招致本部 - 企画部、招致推進部
**** 東京都総務局 - 総務部、行政改革推進部、情報システム部、首都大学支援部、人事部、行政監察室、行政部、総合防災部、統計部、人権部、国体・障害者スポーツ大会推進部
**** 東京都財務局 - 経理部、主計部、財産運用部、建築保全部
**** 東京都主税局 - 総務部、税制部、課税部、資産税部、徴税部
**** 東京都生活文化スポーツ局 - 総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ振興部
**** 東京都都市整備局 - 総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、都営住宅経営部
**** 東京都環境局 - 環境政策部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部
**** 東京都福祉保健局 - 総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部
***** 東京都病院経営本部 - 経営企画部、サービス推進部
**** 東京都産業労働局 - 総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部
***** 東京都中央卸売市場 - 管理部、事業部
**** 東京都建設局 - 総務部、用地部、道路管理部、道路建設部、公園緑地部、河川部
**** 東京都港湾局 - 総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部
**** 東京都会計管理局 - 管理部、警察・消防出納部
*** 東京消防庁 - 総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、指導広報部、装備部
*** 地方公営企業
**** 東京都交通局 - 総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部、建設工務部
**** 東京都水道局 - 総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部
***** 多摩水道改革推進本部 - 調整部、施設部
**** 東京都下水道局 - 総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設部
***** 流域下水道本部 - 管理部、技術部
* 教育委員会 - 教育庁 - 総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部
* 選挙管理委員会 - 事務局
* 人事委員会 - 事務局 - 任用公平部、試験室
* 監査委員 - 事務局
* 公安委員会 - 警視庁 - 総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部
* 労働委員会 - 事務局
* 収用委員会 - 事務局
* 海区漁業調整委員会 - 事務局
* 内水面漁場管理委員会 - 事務局
* 地方独立行政法人
** [http://www.iri-tokyo.jp 東京都立産業技術研究センター]
** [http://www.tmu.ac.jp 公立大学法人首都大学東京] - 首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校
** [http://www.tmghig.jp 健康長寿医療センター] - 病院、研究所
なお、議会局は議決機関である東京都議会の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。

== 著名な職員 ==
* 青島幸男（元東京都知事） - タレント、放送作家、元参議院議員
* 東龍太郎（元東京都知事） - 医学者、元厚生官僚
* 粟田彰常 - 元皇族
* 池波正太郎（元目黒都税職員など） - 作家
* 石川栄耀（元建設局長） - 都市計画家、元早稲田大学教授、元内務省技師、故人
* 石田祝稔 - 衆議院議員
* 磯村英一（元民生局長） - 元東洋大学学長、都市社会学
* 猪瀬直樹（東京都副知事） - ノンフィクション作家
* 岩成政和（水道局副参事、元東京都交通局電車部勤務） - 鉄道研究家
* 岡崎栄松（元東京都交通局電灯部長） - 仙台市長（日本初の公選市長）
* 小尾乕雄（元教育長） - 教育者、学校群制度施行者
* 加藤芳郎 - 漫画家
* 金子雅臣（元労働経済局課長補佐） - 労働ジャーナリスト
* 金平輝子（元副知事） - 日本司法支援センター理事長
* 桐山襲（元教育庁職員） - 小説家
* [[黒田慶樹]]（東京都都市整備局担当係長） - 黒田清子の配偶者
* 郷仙太郎（元副知事、本名・青山佾（やすし）） - 明治大学大学院教授、作家
* 佐々木信夫 - 中央大学教授
* 鈴木俊一 - 知事、東都政時代の副知事、元自治官僚
* 瀬古利彦（東京都教育委員） - 元マラソンランナー
* 竹花豊（東京都教育委員、元副知事、治安対策担当） - 元広島県警察本部長、現おやじ日本代表、警察官僚
* 谷川昇（元防衛局長） - 元衆議院議員
* 続訓弘（元副知事） - 参議院議員
* 童門冬二（元政策室長） - 小説家
* 長岡安平 - 造園家
* 中山弘子（元監査事務局長） - 新宿区長（特別区初の女性区長）
* 西野保行（元交通局工務部勤務） - 鉄道研究家
* 浜渦武生（元副知事） - 石原慎太郎の秘書
* 福田拓泉（元水道局職員） - 政治活動家、特種株主
* 6代目三升家小勝（元水道局勤務） - 落語家
* 美濃部亮吉（元東京都知事） - 東京教育大・法大教授、経済学、参議院議員

== 廃止された主な組織・事業等 ==
; 庁舎
* 初代庁舎（第二次世界大戦前→東京大空襲罹災→[http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=4&ino=BA591940&pg=1&grp=bk_mufg 三菱銀行本店]）
* 第三庁舎 - 丸内（→豊田通商）
; 交通
* 東京市軽便鉄道線（狭山湖方面）
: 西武バス立川線が代替
* 都電（荒川線除く）
** 東京電気鉄道「千住 - 野田」線（→未成→[http://www.mir.co.jp つくばエキスプレス線]）
** 王子電気軌道本社（→[http://www.tepco.co.jp/town/custom/localBase/tokyo23-ad/otuka-j.html 東京電力大塚支社]）
** 中目黒線（→東急バス洗足線）
** トロリーバス目黒区方面（→東急バス品川線）
** 錦糸町車庫（→マルイ）
** 青山車庫（→国連大学ほか）
** 角筈車庫（→新宿伊勢丹）
** 角筈終点（→新宿ピカデリーほか）
** 赤羽終点（→赤羽岩淵駅）
** トロリーバス千駄谷終点（→朝鮮ハナ信組ほか）
* 都営地下鉄
** 三田線蓮根橋方面計画線（→未成→国際興業線）
** 三田線和光市内延伸計画線（→未成→国際興業線）
** 三田線大宮市内延伸計画線（→未成→首都高速埼玉大宮線ほか）
; 水道
* 別所配水所 - 多摩市（→[http://www.109n.jp/top.html 東急ドライヴィングスクール]）
; 都市整備等
* 都営住宅（一部→移管→特別区ほか）
* トーキョーパブリック練馬北口駐車場（→移管→練馬区）
* トーキョーパブリック大久保通駐車場（二輪車向け→再開発）
; 消防
* 浜田山消防署（杉並区）
; 会計管理
* [http://hkuma.com/rail/haijima1.html 東京市財務局線]（昭島市）
: 立川バス拝島循環線が代替
* 新銀行東京店舗（本店除く）
; 労政
* 巣鴨労政事務所（→撤退→GEO）
* 池袋労政事務所 - 7階（→撤退→[https://www2.seibu.jp/wsc-customer-app/page/010/dynamic/normal/Normal?view=7f お元気ですかショップほか]）
* 新宿労政事務所 - 6階（→撤退→[http://www.houterasu.or.jp/tokyo/access/shinjyuku.html 法テラス新宿] - 5階）
* 三鷹労政事務所（→三鷹市立市民協働センター）
; 福祉保健・医療
* 母子保健院（→取り壊し→パームス世田谷桜）
: 北区画→世田谷区緑地事業（予定事項）
* 幼年保護所[http://kokusaikogyo.ekiworld.net/dia/ekinoriba/noriba10_8.html （バス停）]（→[http://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/shisetsu_fukushi/004692.html 豊島区立西部保健福祉センター]）
* 養育院栃木分院
* 養育院練馬分院（→[http://www.med.nihon-u.ac.jp/hospital/hikari 日本大学光丘病院]）
* 伊豆山老人ホーム（→こやま医療福祉グループ熱海伊豆海の郷（あたみいずみのさと））
* 明石病院
* 職員共済組合青山病院（→取り壊し）
* 清瀬病院（竹丘）
* 梅丘病院→[http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html 統廃合]
* 清瀬小児病院（梅園）→[http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html 統廃合]
* 八王子小児病院→[http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/index.html 統廃合]
* 宇佐美児童学園（→廃止→「玉川自動車解体」）
* 片浜養護学校（→廃止→沼津市立看護専門学校）
; 中央卸売市場
* 練馬市場（→[http://shinjukuseika.co.jp 東京新宿青果の改組]→[http://shinjukuseika.co.jp/vf-center-nerima/nerimapage1.html ベジフルセンター]）
* 松原分場
* 大田分場（→[http://www.pio-ota.jp/plaza PIO]）
; 教育
* 四谷商高（初代校舎→新宿区役所第二分庁舎）
* 第五（新制）高等女学校（→1948年→移転・富士高校発足→新宿コマ劇場→再開発）
* 都立大学キャンパス（→目黒区立「[http://www.persimmon.or.jp パーシモンホール]」）
* 用賀技術開発学院（→廃止・再開発→バーリントンハウス馬事公苑）
* 東京都教育信用組合（神田須田町）
: 口座は[http://www.toshokushin.co.jp 東京都職員信用組合]に移管
: 一時期中央労働金庫本店が仮店舗として出店

== 関連項目 ==
* [[東京]]
* 東京圏
* 東京都
* 東京都議会
* 東京都制
* 東京都知事
* 東京都知事一覧
* 東京都庁舎
* 東京都副知事
* 東京府
* 東京市
* 特別区
* 東京臨海ホールディングス

== 外部リンク ==
* [http://www.yokoso.metro.tokyo.jp 都庁見学のご案内]
* [http://www.metro.tokyo.jp/ANNAI/TOCHO/SOSHIKI/index.htm 東京都の組織]

{{DEFAULTSORT:とうきようとちよう}}
[[Category:東京都|*]]
[[Category:新宿区]]

不景気.com

2010-02-25T08:12:43Z

58.95.51.91:

== 概要 ==
* [http://www.fukeiki.com/2008/11/openning.html '''不景気.com'''サイトポリシー]を参照のこと。
{{Internet-stub|ふけいきドットコム}}

== 関連項目 ==
* [[路線バス改廃情報]]

== 外部リンク ==
* [http://www.fukeiki.com/ '''不景気.com''']

[[Category:ウェブサイト|ふけいきドットコム]]

路線バス改廃情報

2010-02-25T08:07:26Z

58.95.51.91: Seesaaブログ

'''路線バス改廃情報'''は、[http://tag.seesaa.jp/ シーサーのブログ]のひとつ。

== 概要 ==
* [http://busnews.seesaa.net/category/5845812-1.html このブログについて]を参照のこと。
{{Internet-stub|ろせんバスかいはいじょうほう}}

== 外部リンク ==
* [http://busnews.seesaa.net/ '''路線バス改廃情報''']

[[Category:ウェブサイト|ろせんバスかいはいじょうほう]]

不景気.com

2010-02-25T07:47:22Z

58.95.51.91: 不景気.com

== 概要 ==
* [http://www.fukeiki.com/2008/11/openning.html '''不景気.com'''サイトポリシー]を参照のこと。
{{Internet-stub|ふけいきドットコム}}

== 外部リンク ==
* [http://www.fukeiki.com/ '''不景気.com''']

[[Category:ウェブサイト|ふけいきドットコム]]

阿佐ヶ谷wiki

2010-02-25T06:59:17Z

58.95.51.91: Wiki

#REDIRECT [[阿佐ヶ谷Wiki]]

Apedia

2010-02-25T06:56:24Z

58.95.51.91:

'''apedia'''（アペディア）は、[[ウィキペディア]]を参考とした[http://www.mediawiki.org/wiki/MediaWiki システム]をもつウエブサイトのなかで、全国でも珍しく、'''公営施設'''が運営している地域ポータルとして知られる。
: 兵庫県の'''[http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp 尼崎市立地域研究資料館]'''が運営し、『尼崎地域史事典』と尼崎市史年表をWeb上で公開するもの。
: 閲覧のみ。

== 概要 ==
* [http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/apedia/index.php?key=apedia%3A%A1%D8%C6%F4%BA%EA%C3%CF%B0%E8%BB%CB%BB%F6%C5%B5%A1%D9%BD%F8%CA%B8 『尼崎地域史事典』]は、1996年に刊行された尼崎とその関連地域の歴史に関する事項をまとめた事典であった。
: 尼崎市史年表は、『尼崎市史』第13巻と『尼崎地域史事典』に収録されたものを基本としていた。
* 『尼崎地域史事典』は1996年の刊行から10年が経過し、解説内容が現状や研究成果を充分反映したものではなくなってきた。
: こうしたなか、apediaは『尼崎地域史事典』の改訂版とするべく計画された。
* apediaの作成にあたっては、主に4人のボランティアの執筆者に参加していただいた、と謝辞で述べている。
* 現在の視点で内容を改訂したが、公開したのちも引き続き、新たな項目の追加や文章、画像などの追加・修正を行なっていくことで、最新の成果を市民の皆さんにわかりやすく発信できる尼崎地域の歴史事典をめざしていく、ものとしている。
=== apediaのもとになった書籍 ===
* 尼崎地域史事典
* 年表
* 主旨
=== 地域の歴史 ===
* 『尼崎市史』に記述された内容を中心に、尼崎地域の地質形成時代ならびに原始から現代にいたる歴史上の事項・事件・人名・地名などから、地域の歴史を調べるうえで必要かつ歴史的な解説が可能なものを選択して収録している。
=== 尼崎市域外 ===
* 旧尼崎藩領地域に関する記述や、近隣の考古遺跡の解説など、尼崎地域の歴史を調べるうえでの必要に応じて、市域外の事象に関する項目も収録している。
=== 地域史事典Wikiとして ===
* 『尼崎市史』・『尼崎地域史事典』刊行後の研究成果・社会変化・現況などにもとづき、『尼崎地域史事典』掲載項目の本文についても、一部補訂・追記しているものがある。

== 外部リンク ==
* [http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/apedia/index.php Apedia]
* [http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp 尼崎市立地域研究資料館]

[[Category:ウェブサイト|Apedia]]

Apedia

2010-02-24T08:20:39Z

58.95.51.91: アペディア

精神科へ行こう!

2010-02-24T08:06:09Z

58.95.51.91: 精神科に行こう!

#REDIRECT [[精神科に行こう!]]