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国境なき記者団

2008-09-14T14:06:14Z

220.157.207.6:

'''国境なき記者団'''（こっきょうなききしゃだん、仏：''Reporters sans frontieres(RSF)''、英：''Reporters Without Borders(RWB)''）は、親欧米的[[言論の自由]]（または[[報道の自由]]）の擁護を目的とした、[[ジャーナリスト]]による国際的な[[非政府組織]]。[[1985年]]に[[パリ]]で設立された。

世界中で拘禁や殺害された親米ジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国の反米[[メディア]]規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。
近年では、中国の[[Yahoo!]]と[[Google]]に[[インターネット]]の[[検閲]]をしないように要請したことがある。
また[[2002年]]以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

事務局長ロベール・メナールは、2008年北京オリンピックの聖火リレーを妨害した[[反中]]活動家でもある。

== 財源 ==
資金全体の19％は北アメリカとヨーロッパの各国政府および組織から出ており、事務局長のメナールによれば、予算の11％が政治援助であり（フランス政府、[[欧州安全保障協力機構]]、[[ユネスコ]]、フランコフォニー国際組織など）、フランス政府からの寄付が4.8％を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団、自由キューバセンターなどが含まれる。また、広告会社Saatchi & Saatchiが国境なき記者団のさまざまな広告キャンペーンを無料で行っていることで知られる（たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて）。

なお、[[全米民主主義基金]]と[[自由キューバセンター]]（実態はアメリカ合衆国議会）の支援も受けているが、国境なき記者団のフランス部門副代表ダニエル・ジャンカ（NGO「Les Amis du Monde diplomatique」（世界の外交官の友）副代表）は、国境なき記者団の中立性を損なっていないと述べている。

==世界報道自由ランキング==
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。
その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である

[[2006年]][[10月24日]]に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り。（対象は168の国と地域）
なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、'''[[記者クラブ]]制度'''の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。

2006年の日本の順位は５１位となった。これは昨年度より１４位、０２年度からは２５位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念（extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの[[右翼]]の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。

==外部リンク==
*[http://www.rsf.org/ 国境なき記者団(海外サイト)]
**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=554 2005年10月に発表された世界報道自由ランキング]
**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=639 2006年10月に発表された世界報道自由ランキング]

[[Category:非政府組織|こつきようなききしやたん]]
[[Category:報道|こつきようなききしやたん]]

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国境なき記者団

2008-09-14T14:03:42Z

220.157.207.6:

'''国境なき記者団'''（こっきょうなききしゃだん、仏：''Reporters sans frontieres(RSF)''、英：''Reporters Without Borders(RWB)''）は、親欧米的[[言論の自由]]（または[[報道の自由]]）の擁護を目的とした、[[ジャーナリスト]]による国際的な[[非政府組織]]。[[1985年]]に[[パリ]]で設立された。

世界中で拘禁や殺害された親米ジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国の反米[[メディア]]規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。
近年では、中国の[[Yahoo!]]と[[Google]]に[[インターネット]]の[[検閲]]をしないように要請したことがある。
また[[2002年]]以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

事務局長ロベール・メナールは、2008年北京オリンピックの聖火リレーを妨害した[[反中]]活動家でもある。

== 財源 ==
資金全体の19％は北アメリカとヨーロッパの各国政府および組織から出ており、事務局長のメナールによれば、予算の11％が政治援助であり（フランス政府、[[欧州安全保障協力機構]]、[[ユネスコ]]、フランコフォニー国際組織など）、フランス政府からの寄付が4.8％を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団、自由キューバセンターなどが含まれる。また、広告会社Saatchi & Saatchiが国境なき記者団のさまざまな広告キャンペーンを無料で行っていることで知られる（たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて）。

なお、[[全米民主主義基金]]と[[自由キューバセンター]]（実態はアメリカ合衆国議会）の支援も受けているが、国境なき記者団のフランス部門副代表ダニエル・ジャンカ<ref>NGO「Les Amis du Monde diplomatique」（世界の外交官の友）の副代表でもある。</ref>は、国境なき記者団の中立性を損なっていないと述べている。

==世界報道自由ランキング==
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。
その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である

[[2006年]][[10月24日]]に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り。（対象は168の国と地域）
なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、'''[[記者クラブ]]制度'''の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。

2006年の日本の順位は５１位となった。これは昨年度より１４位、０２年度からは２５位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念（extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの[[右翼]]の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。

==外部リンク==
*[http://www.rsf.org/ 国境なき記者団(海外サイト)]
**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=554 2005年10月に発表された世界報道自由ランキング]
**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=639 2006年10月に発表された世界報道自由ランキング]

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報道の自由

2008-09-14T13:59:55Z

220.157.207.6:

'''報道の自由'''（ほうどうのじゆう）とは、[[報道機関]]が様々な表現媒体を用いて国民に情報を伝える自由。一般に、[[表現の自由]]の一内容として捉えられている。表現の自由が報道機関などに及ぶことを意味するほかに、報道機関に対して、一般の表現の自由を超える特別の自由・権利を認めるべきかどうか、より高度の保障を与えるべきか、という議論がなされる場合がある。

[[国境なき記者団]]が[[2005年]][[10月20日]]に発表した、2005年度の報道の自由度のランキング（Worldwide Press Freedom Index 2005）では、対象となる167ヶ国中、もっとも自由度の高い報道を行っている国として、[[デンマーク]]、[[フィンランド]]、[[アイスランド]]など7ヶ国で、逆に自由度のない報道を行っているのは、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、[[エリトリア]]などである。
[[中華人民共和国|中国]]、[[ベトナム]]、[[中央アジア]]諸国など旧[[社会主義国|社会主義陣営]]や　[[イラン]]、[[リビア]]など[[中東]]諸国が下位にランクされていることが目立つ結果になっている。これは、統計発表を行なっている「―記者団」がアメリカの支援を受けている為である事は論を待たない。つまり統計自体が偏向しているのである。

[[2007年]][[5月2日]]、[[ニューヨーク]]を本部に置く[[非営利団体]]「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）は「過去５年間で報道の自由が最も後退した１０カ国」を1位から順に、[[エチオピア]]、[[ガンビア]]、[[ロシア]]（１１人の記者を相次いで殺したのが理由）、[[コンゴ民主共和国|コンゴ民主共和国（旧ザイール）]]、[[キューバ]]、[[パキスタン]]、[[エジプト]]、[[アゼルバイジャン]]、[[モロッコ]]、[[タイ王国|タイ]]（[[2006年]][[9月19日]]の[[タイ軍事クーデター (2006年)|クーデター]]が理由）と発表した（前回最下位の[[北朝鮮]]は対象外）。

== 日本における報道の自由 ==
報道の自由は[[日本国憲法第21条]]によって保障され、表現の自由のうちでも特に重要なものとされる。その理由として、報道する内容について報道機関が表現の自由をもつこと、および報道機関による報道は国民の「[[知る権利]]」を充足させるのに重要な役割を果たすことがあげられる。

===評価===
上記、[[国境なき記者団]]の2005年度の報道の自由度のランキングでは、対象となる167ヶ国中、[[日本]]は37位であった。これは、[[記者クラブ]]制度の存在が批判されているためである。更に2006年度は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由も加わり51位となった。

===実名報道===
[[被害者]]を傷つけていることや無罪を推定されている[[被疑者]]・[[被告人]]の犯人視につながること、加害者の更生を妨げているという理由で[[実名報道]]に対する批判がしばしばなされるが、一方で実名報道の規制は報道の自由を侵害するという意見も根強い。しかし、過剰な報道は[[プライバシーの権利]]を侵害することにもなりかねない。

詳しくは[[実名報道]]の項を参照。

===問題となった事件===
*[[博多駅テレビフィルム提出命令事件]]
*[[少年法]]による[[未成年者]]の事件報道規制

== アメリカ合衆国における報道の自由 ==
[[アメリカ合衆国]]においては、[[アメリカ合衆国憲法]]修正第1条において[[言論の自由]]・[[出版の自由]]が保障されており、報道の自由はその一環として保障されている。報道の自由に関して直接憲法上での言及はなく、裁判所の判断においても、報道であることをして特別の保護が与えられているわけではない<ref>松井茂記『アメリカ憲法入門』第5版有斐閣 149ページ</ref>。

==取材の自由==
[[Image:Persvrijheid.png|thumb|center|600px|報道の自由度]]

報道の自由に関連する自由として、取材の自由という概念が観念されることがある。すなわち、[[報道]]を行うためには報道内容について取材することが必要不可欠であり、したがって取材の自由が十分尊重されなければ報道の自由を確立することはできないことに基づく。

取材の自由と関連して'''取材源秘匿の権利'''があげられることがある。これは情報提供者に関する情報、あるいは得た情報そのものの開示を強制されれば、報道機関と情報提供者との信頼関係が崩れて正確な情報を得られなくなる恐れがあるためである。この権利がどこまで保障されるかについても議論がある。

=== 日本における取材の自由 ===
ただ取材の自由が[[日本国憲法第21条]]によって直接に保障されるかどうかは意見が分かれる。報道の自由の中には取材の自由が当然に含まれるとする意見が有力であるが、[[判例]]は「憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値する」と述べるにとどまっている。

取材の自由は、取材対象もしくは関係者の権利保護、公正な裁判の維持、国家機密の保持などさまざまな利益と衝突することがある。この場合、取材の自由が制約を受ける可能性も出てくる。

取材源秘匿との関連では、[[アメリカ合衆国|米国]]の企業が取得隠しを行っていたとされる複数社の報道に対し[[日本放送協会|NHK]]や[[読売新聞]]、[[共同通信]]の記者に対して取材源の開示を要求した訴訟のケースでは[[2006年]][[3月14日]]の[[東京地方裁判所|東京地裁]]判決が読売の報道について取材源を秘匿すべき事情は認められないと判断した一方、NHKの報道については[[2005年]][[10月11日]]の[[新潟地方裁判所|新潟地裁]]・[[2006年]][[3月17日]]の[[東京高等裁判所|東京高裁]]判決は取材源の秘匿を認め、同年[[10月3日]]の[[最高裁判所]]判決で確定した。

==放送の自由==
テレビ、ラジオなど電波メディアによる情報提供の自由を'''放送の自由'''とよぶ。広義には有線放送も含まれる。

===日本における放送の自由===
他のメディアとは異なり、電波メディアには[[電波法]]や[[放送法]]などによってさまざまな規制が課されている。

==脚注==
<references/>

==関連項目==
*[[表現の自由]]
*[[西山事件]]
*[[ディープ・スロート (ウォーターゲート事件)]]
*[[報道におけるタブー]]

{{law-stub}}
[[Category:報道|ほうとうのしゆう]]
[[Category:言論・表現の自由|*ほうとうのしゆう]]

{{Link FA zh}}

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御用学者

2008-09-14T13:51:03Z

220.157.207.6: /* 歴史 */

'''御用学者'''（ごようがくしゃ）とは、もと[[江戸幕府]]に雇われて歴史の編纂など学術研究をおこなっていた者のこと。お上お抱えの学者。

転じて現在では「権力者におもねる[[学者]]」といった意味で使われる。

== 歴史 ==
[[江戸時代]]に[[徳川家]]による政権の安定化が重要課題となり、武断主義から文治主義に切り替え、[[朱子学]]を重んじ、上下関係を明確にしようとした。

しかし、そもそも徳川政権の開祖である[[徳川家康]]自体が[[豊臣家]]から武力で強引に政権を簒奪する人物だったため、これを正当化するために幕府の御用学者である[[林羅山]]などは「秀吉公は、[[豊臣秀頼|秀頼]]めに天下を治める器量が無ければ、家康に取って代わるように遺言した」という逸話を創作した。

== 現代における用法 ==
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは解釈し、権力者や統治者、ないし依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。しかしながら、御用学者は一面から見たものであり、いわゆる[[レッテル]]貼りに近いものがある。そのため使用には注意が必要である。

古くは[[水俣病]]での例が挙げられる。[[1956年]]、[[熊本大学]]医学部の研究チームにより、[[有機水銀]]原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には[[厚生省]]食品衛生調査会常任委員会が同様に答申を出したところ、厚生省は翌13日に常任委員会を解散、代わりにアミン原因説を唱える清浦雷作・[[東京工業大学]]教授などを委員とし有機水銀説を否定する「水俣病研究連絡協議会」を設置した。政府が有機水銀を含むチッソ廃液説を認めたのは実に12年後の[[1968年]]の事であり、チッソ附属病院での実験における全く同一の結果さえ伏せられていたのである。

[[日本たばこ産業]]に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例があると言う主張が[[渡邊昌]]によってなされていたり<ref>[[渡邊昌]]『食事でがんは防げる』光文社、2004年4月23日。ISBN 978-4334974411。77頁。</ref>、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったという主張が岡田正彦によって存在する<ref>岡田正彦『がんは8割防げる』祥伝社《祥伝社新書》、2007年6月。ISBN 9784396110727。</ref>。

今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の[[公共事業]]などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を[[審議会]]などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある<ref>[[マリオン・ネスル]] 『フード・ポリティクス-肥満社会と食品産業』三宅真季子・鈴木眞理子訳、新曜社、2005年。ISBN 978-4788509313。</ref>。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
*[[ロビー活動]]
*[[御用識者]]
*[[御用メディア]]

[[Category:学者|こようがくしゃ]]

御用学者

2008-09-14T13:50:44Z

220.157.207.6: 新しいページ: ''''御用学者'''（ごようがくしゃ）とは、もと江戸幕府に雇われて歴史の編纂など学術研究をおこなっていた者のこと。お上お抱...'

'''御用学者'''（ごようがくしゃ）とは、もと[[江戸幕府]]に雇われて歴史の編纂など学術研究をおこなっていた者のこと。お上お抱えの学者。

転じて現在では「権力者におもねる[[学者]]」といった意味で使われる。

== 歴史 ==
[[江戸時代]]に[[徳川家]]による政権の安定化が重要課題となり、武断主義から文治主義に切り替え、[[朱子学]]を重んじ、上下関係を明確にしようとした。

しかし、そもそも徳川政権の開祖である[[徳川家康]]自体が[[豊臣家]]から武力で強引に政権を簒奪する人物だったため、これを正当化するために幕府の御用学者である[[林羅山]]などは「秀吉公は、[[豊臣秀頼|秀頼]]めに天下を治める器量が無ければ、家康に取って代わるように遺言した」という逸話を創作した{{要出典}}。

== 現代における用法 ==
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは解釈し、権力者や統治者、ないし依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。しかしながら、御用学者は一面から見たものであり、いわゆる[[レッテル]]貼りに近いものがある。そのため使用には注意が必要である。

古くは[[水俣病]]での例が挙げられる。[[1956年]]、[[熊本大学]]医学部の研究チームにより、[[有機水銀]]原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には[[厚生省]]食品衛生調査会常任委員会が同様に答申を出したところ、厚生省は翌13日に常任委員会を解散、代わりにアミン原因説を唱える清浦雷作・[[東京工業大学]]教授などを委員とし有機水銀説を否定する「水俣病研究連絡協議会」を設置した。政府が有機水銀を含むチッソ廃液説を認めたのは実に12年後の[[1968年]]の事であり、チッソ附属病院での実験における全く同一の結果さえ伏せられていたのである。

[[日本たばこ産業]]に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例があると言う主張が[[渡邊昌]]によってなされていたり<ref>[[渡邊昌]]『食事でがんは防げる』光文社、2004年4月23日。ISBN 978-4334974411。77頁。</ref>、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったという主張が岡田正彦によって存在する<ref>岡田正彦『がんは8割防げる』祥伝社《祥伝社新書》、2007年6月。ISBN 9784396110727。</ref>。

今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の[[公共事業]]などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を[[審議会]]などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある<ref>[[マリオン・ネスル]] 『フード・ポリティクス-肥満社会と食品産業』三宅真季子・鈴木眞理子訳、新曜社、2005年。ISBN 978-4788509313。</ref>。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
*[[ロビー活動]]
*[[御用識者]]
*[[御用メディア]]

[[Category:学者|こようがくしゃ]]

西山事件

2008-09-14T13:02:03Z

220.157.207.6: /* 事件の影響 */

{{現在進行}}
'''西山事件'''（'''にしやまじけん'''）とは[[沖縄返還]]協定を巡って、[[1972年]]に[[毎日新聞]]政治部記者・[[西山太吉]]と[[外務省]]の安川壮外務[[審議官]]付[[事務官]]・蓮見喜久子が[[逮捕]]された事件。'''沖縄密約事件'''、'''外務省機密漏洩事件'''とも言う。[[報道の自由]]について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山に[[懲役]]4月[[執行猶予]]1年、蓮見に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。

30年後、[[米国]]外交文書の公開で、当時の外務省・[[大蔵省]]高官の[[偽証]]と、[[検察官]]の証拠隠しが明らかになったとして、[[国家賠償]]請求[[民事訴訟|訴訟]]が提起されたが、[[民法]]の[[除斥期間]]を適用され、請求は[[棄却]]された。

== 事件の経過 ==
*1972年3月27日　[[衆議院]][[予算委員会]]で[[日本社会党|社会党]]の[[横路孝弘]]議員・[[楢崎弥之助]]議員が外務省極秘[[電信]]を暴露。
**暴露されたのは1971年5月28日付けで[[愛知揆一]][[外務大臣|外相]]が[[牛場信彦]]駐米[[特命全権大使|大使]]に宛てた、アーミン・H・マイヤー駐日大使と自分の会談の内容及び、同年6月9日付けで[[福田赳夫]]外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とリチャード・スナイダー駐日米公使との交渉内容の合計3通。
**上記電信では、返還に伴う軍用地の復元補償で、[[米国]]が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在が露呈した。
**これらは西山が横路に手渡したものだったが、結果として与野党の政争の具となる。誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書を漏洩したのか、その背後関係に社会の関心が集まった。
*1972年3月30日　外務省の内部調査で、蓮見は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白。
*1972年4月4日　外務省職員に伴われて蓮見が出頭、[[国家公務員法]]100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。
*1972年4月5日　毎日新聞は朝刊紙上、「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開。
*1972年4月6日　毎日新聞側は西山が蓮見との[[情交]]関係によって機密を入手したことを知る。しかしこの事実が公になることは無いと考え、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。
*1972年4月15日　起訴状の「'''女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して'''」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の[[佐藤道夫]]（現[[民主党 (1996-)|民主党]][[参議院]]議員）であった。
**毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた蓮見にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手しながら「知る権利」による正当性を主張し続けたことに世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。
*1974年1月30日一審[[判決]]。事実を認めた蓮見には懲役6月執行猶予1年の、西山には無罪の判決が下される。検察は西山について[[控訴]]。
**ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と[[オイルショック|石油ショック]]で経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に[[会社更生法]]適用を申請することになる。
*1976年7月20日　二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が[[上告]]。
*1978年5月30日　[[最高裁判所]]が上告棄却。西山の有罪が確定。
**最高裁は、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、[[正当業務行為]]と言えるかに付き「それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。

== 事件の影響 ==
*毎日新聞社の取材方法について'''国民的不信を買ってしまった'''こと、言うなれば庶民に対していかに報道の正義を理解させ、且つ、庶民の正義感を鼓舞すべき新聞社が、その正義を否定する不倫問題を取材記者が起してしまい、'''密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。'''*密約の追及を尻すぼみに終わらせてしまったこともあり、政府は今も密約の存在を認めていない。
*事件後30年を経て「[[アメリカ国立公文書記録管理局]]保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「[[リチャード・ニクソン|ニクソン]]政権関連公文書」の中から'''密約の存在を示す文書が見つかった。'''しかし政府の態度は不変。
*マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた「報道の自由」が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。
*マスメディアの間にも思惑の違いがあった。事件に及んで報道の自由を主張するよりも、毎日新聞を批判することに多くのメディアは力を入れた。新聞系メディアへの対抗意識もあり、週刊誌、特に[[週刊新潮]]は[[川端康成]]の「美しい日本の私」に引っ掛けて「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人」と題した記事を掲載するなど、大々的に西山と毎日新聞叩きのキャンペーンを行った。新潮には毎日新聞社の内情などが次々に（しかも社員により）通報され、大成功を収めた。この事件で新潮は「一つの大新聞社が傾き、崩壊」するほどの成果を上げ、「言論による[[テロリズム]]の効果」を会得したとさえ言われている（[[亀井淳]]「[http://kamei.cside.com/zakki/038.html 週刊新潮「50年」と沖縄密約報道]」）。
*事件から経営危機に陥った毎日新聞は、[[日本共産党]]と[[創価学会]]との「和解」（[[宮本顕治|宮本]]委員長と[[池田大作|池田]]会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「[[聖教新聞]]」の印刷代行を受注。以後、創価学会の影響を排除しきれなくなった。
*毎日新聞は経営難で[[1977年]]に[[東京放送]](TBS)の株式を売却し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。

==事件のその後==
2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかり、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」などとして、2005年4月、政府に対し3300万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴したが、2007年3月27日、東京地裁（加藤謙一裁判長）は「起訴から20年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償請求権は消滅している」と、民法の[[除斥期間]]を適用し、密約の有無については判断を示さず請求を棄却した。

2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長[[吉野文六]]が、「復元費用400万ドル（当時の換算で約10億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と発言したと[[北海道新聞]]が報じ、同日の[[共同通信]]の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、[[朝日新聞]]の取材に対し、当時の[[河野洋平]]外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。

日本政府が密約の存在自体を否定し続ける背景ならびに根拠については、全く不明となっている。すなわち、密約を否定する理由についても日本政府は一切明らかにしていないのである。この事をマスメディアから追及された際にも、日本政府及び外務省は｢とにかく無いから無いのだ｣と[[同語反復]]によって否定し、回答拒否を貫いている。このような政府の全面否定に対して、マスメディア側も最近は｢なぜ否定し続けるのか、理由がわからない｣と簡潔に批判するに留まっている。

この事件はマスメディアが金科玉条の如く唱えてきた「報道の自由」が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしたばかりか、報道被害に対しての責任追及もまた不可避の存在であることをも明白にした。実際、[[名誉毀損]]その他の報道被害に対しての訴訟がこの事件以降相次ぐようになっている。西山事件はマスメディアが政府機関のみならず、一般大衆に対しても脇を見せてしまった最悪の事例という側面も持ち合わせているのである。

2008年9月2日、西山、[[筑紫哲也]]、[[原寿雄]]、[[澤地久枝]]、[[我部政明]]など支援者63人からなる『沖縄密約文書開示請求の会』が、沖縄密約に密接に関連する3件の秘密書簡について外務財務両省に対し開示請求を行なった。なおこれらは[[アメリカ国立公文書記録管理局]]において既に実在が確認されているもので、「不存在」の応答があった場合は行政処分取り消し訴訟を起こす所存であるという。

== 事件を題材とした作品 ==
*『密約外務省機密漏洩事件』[[澤地久枝]]/岩波現代文庫（中公文庫版は絶版）
*『密約外務省機密漏洩事件』（上記のテレビドラマ化作品、のちに劇場公開）goo映画より[http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD17976/]
*『運命の人』[[山崎豊子]]/文芸春秋(2005年1月より連載中)
*『加治隆介の議 12巻』[[弘兼憲史]]/講談社ミスターマガジンKC

== 関連項目 ==
*[[外務省]] - [[佐藤栄作]]
*[[知る権利]] - [[ジャーナリズム]] - [[情報公開]]
*[[日米地位協定]] - [[非核三原則]] - [[思いやり予算]]

==外部リンク==
* [http://plaza.across.or.jp/~fujimori/nt01.html 西山太吉国賠訴訟]（藤森克美法律事務所）
*[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/068/0380/06803270380019a.html 国会議事録]
*[http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/rupo17th_4 ルポ　西山太吉国賠訴訟]（週刊金曜日）
*ビデオニュース・ドットコム
**[http://www.videonews.com/on-demand/251260/000381.php （第256回）日米偽装同盟はここから始まった]
**[http://www.videonews.com/press-club/0704/001057.php 未だに密約の存在を認めない政府を厳しく批判]
**[http://www.videonews.com/press-club/0701/001029.php 「まともな裁判官に出会うまで闘う」]
* [[天木直人]]のホームページ『メディアを創る』: 「[http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/547.html 元毎日新聞記者西山太吉氏の言葉]」（2006年5月20日）
* [[東京新聞]]：「憲法は、今　沖縄「密約」の果てに　在日米軍再編の原点」上・[http://www.tokyo-np.co.jp/kenpou/txt/20060501.html “国家犯罪”再び問う]（2006年5月1日）、中・[http://www.tokyo-np.co.jp/kenpou/txt/20060502.html 『きれいごとすぎた』]（2006年5月2日）、下・[http://www.tokyo-np.co.jp/kenpou/txt/20060503.html 『米の言いなり』今も]（2006年5月3日）
* 日刊ベリタ：「[http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604010932026 沖縄返還密約『吉野文六証言』の衝撃と米軍再編]」（2006年4月1日）
* [[朝日新聞]]:別刷　be　連載　逆風満帆「元毎日新聞記者　西山太吉」[http://www.be.asahi.com/20060715/W14/20060705TTOH0004A.html (1)][http://www.be.asahi.com/20060722/W14/20060713TTOH0001A.html (2)][http://www.be.asahi.com/20060729/W14/20060720TTOH0001A.html (3)][http://www.be.asahi.com/20060805/W14/20060725TTOH0004A.html (4)]
* [[福島瑞穂|福島みずほ]]公式ホームページ「参議院予算委員会質問」: 「[http://www.mizuhoto.org/01/04back_n/060313.html#02 沖縄返還に関する密約問題について]」（参・予算委員会、2006年3月13日）
* [[北海道新聞]]：「[http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/okinawa/ 1971年　沖縄返還協定　『米との密約あった』]」（2006年2月8日）
* 衆議院第68国会：[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/068/0380/06803270380019a.html 予算委員会議事録第19号]（1972年3月27日）

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