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嫌韓

2008-09-13T12:57:48Z

220.157.207.178: /* 第二次世界大戦前後までの対朝鮮認識 */

'''嫌韓'''（けんかん）とは、[[日本人]]がもつ[[外国人恐怖症|外国人嫌悪（ゼノフォビア）]]感情の一つで、[[大韓民国]]（韓国）に関わっている全ての事象、韓国[[文化]]、韓国人、[[在日コリアン]]などを嫌悪する態度の[[俗称]]。韓国に留まらず[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、同国民、中国[[朝鮮族]]、[[韓国系アメリカ人]]など[[朝鮮民族|朝鮮半島をルーツに持つ人間]]、または嫌韓を批判する日本人、韓国を評価する日本人まで対象に含む場合もある。

== 概要 ==
[[外国人恐怖症|外国人嫌悪]]（ゼノフォビア）は、世界のどの国でもごく普遍的に見られるものであり、隣国同士の対立感情としても古代から存在する。ゆえに、日本における朝鮮半島への悪感情・差別感情は長い歴史をもつ。以下の欄では、現在称される「嫌韓」という言葉がいかに一般的に知られるようになったか歴史をひもといて述べていく。

== 第二次世界大戦前後までの対朝鮮認識 ==
[[日本人]]の朝鮮民族に対する反感・嫌悪はもともと三韓鼎立の時代にさかのぼり、優越意識・差別意識も近代以前にさかのぼることができる。これには東アジア中華文明圏に属する両国の特殊な事情もある。『[[三国史記]]』新羅伝には倭と倭人を萌芽的小中華思想に基づき蛮族と見下しているような記述が散見されるが、日本でも『[[日本書紀]]』・『[[続日本紀]]』の中ですでに同様の思想に基づき朝鮮半島の諸国と住民を見下しているような記述が散見される。また、[[元寇]]や[[応永の外寇]]において起きた[[壱岐]]・[[対馬]]島民の虐殺<ref>元寇以来、子どもを泣き止ませるのに「いつまでも泣いているとムクリ・コクリが来るよ」という言い方がされるようになった。ムクリは蒙古＝[[元]]、コクリは[[高句麗]]即ち[[高麗]]のことであるという。転じて、鬼のように恐ろしいものや無理非道で理不尽な物事のたとえとして使用された。尤も、ムクリコクリは「蒙古国（むくりこく）」という言い方が変形したもので、本来は高麗とは何の関係もない表現であったというのが有力である。</ref>や、[[文禄・慶長の役]]といった不幸な歴史の積み重ねも関係している。[[日明貿易]]の最末期には日本の軍事力・国力が伸張したことを反映して、日本を華夷秩序の中で朝鮮・琉球よりも格上として扱ってほしいと申し入れたということもあった。

本来よしみを通じる目的である[[朝鮮通信使]]においてさえも、その紀行文などには日朝相互の小中華思想に基づく蔑視・軽視が根底に見られた。江戸時代、清朝の成立後には、大陸にもはや中華はなく日本こそが中華であるとの中華秩序論が幕内で有力に主張されてもいた。同様に朝鮮でも朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。お互いに相手を蛮族と見る思想は表面的な友好の裏で火種のように燻った。

対朝蔑視は、日本が[[李氏朝鮮]]を併合する前後に、多くの[[日本人]]にとって明確な「目前の問題」となった。[[日韓併合]]をとおして、日本人は朝鮮人を「遅れた民族」として[[差別]]するようになった。その意識がピークに達したのは、[[関東大震災#影響|関東大震災における朝鮮人虐殺事件]]であり、朝鮮人に対する最大の迫害事件の一つとなった。

一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という発想が前提になっていた期間が長い。これは両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。 また、過去の時点で「弟」であったその日本に併合され支配されるに至ったという反発は、知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配において珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後と植民地支配をとおしてピークに達していることは確認できる<ref>朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』（内閣送付文書）、京城、1933年。</ref>。

[[第二次世界大戦]]終戦後にも一時的に朝鮮人への反感が増した。日本の敗戦を受け、併合の抑圧意識から解放された朝鮮人の一部が民族的な組織を組み始め、一部は日本各地で暴動を起こした。[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ/SCAP]]がこれを危険視し、解体させたが、「朝鮮人を差別する」という優越した立場を失ったと感じた多くの日本人はこれを「朝鮮人の横行・横暴」ととらえ、反感を覚えた。

== 東西冷戦時代の対韓認識 ==
55年体制下では、韓国に対する批判は、左翼・革新陣営によって行われていた。そこでの批判の要点は、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を指向する性質のものだった。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが、雑誌『世界』に長期連載された[[T・K生]]「[[韓国からの通信]]」である。しかし、この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。このときは、韓国政府あるいはその情報機関[[韓国中央情報部|KCIA]]批判であり、韓国人・朝鮮人・在日批判ではなかった。むしろ人倫的救済を意味していた。

== 「嫌韓」の誕生 ==
もともと「嫌韓」とは、[[1990年代]]前半頃より日本の[[保守]]系[[マスコミ]]、その他[[メディア (媒体)|メディア]]によって使われ始めた言葉だと言われている。この言葉は、過去の日本による[[日韓併合]]について[[日本]]政府の明確かつ公式な「謝罪と賠償」などを強く求める韓国世論に対し日本人が反発するさまを示すために使われている。この問題については、[[1965年]]の[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]以来、嫌韓を自称する者のみならず、いわゆる[[保守]]派は日本政府の立場と同調しつづけてきた。日本政府は、請求権を日本と韓国が相互に放棄し、日本側が当時数億ドルもの「経済協力金」を支払い、事実上これと引き換えに1965年の請求権協定2条に「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記したことによって、すべての問題が既に決着済であるという立場を取っている。これに対して、日本政府の態度を批判する立場は多様である。韓国政府と同じく[[日韓併合]]以降の立法がすべて不法無効であるとの立場にたつ者、ここから派生した立場として[[第二次日韓協約]]以降が無効であるとする者、日韓基本条約は不平等条約であり日本国にのみ有利であるから不当であるとする者、逆に同条約は2つの反動国家の同盟条約であり朝鮮民族への補償になり得ていないから不当であるという立場をとる者、個人補償を国家間交渉によって放棄せしめてはいけないという国際法学における比較的新しい立場を取るもの、全世界の植民地支配と奴隷貿易と人種差別は遡及的に弾劾されるべきであるという立場を取る者など、多様である。

重要な側面として[[1980年代]]中ごろから韓国を軍事独裁国家であるとする見方が後退し、[[ソウルオリンピック]]の成功、[[ソビエト連邦|ソ連]]の崩壊など、[[冷戦]]が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で民主主義国家として韓国を認識するようになったことがあげられる。これに伴い、[[日本社会党|社会党]]や[[日教組]]、各種労働団体、[[革新]]/[[左翼]]系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢を見せ始めた。このころ、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった<ref>社会党は当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、また実際には党内対立もあって、北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、[[1970年代]]に日本共産党と北朝鮮が対立したことから、かわって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。</ref>。韓国への批判はかつて左翼系マスコミがリードしていたものが、[[右翼]]系マスコミに入れ替わった。これと共に反軍事独裁と言ったスローガンに置き換わる形で嫌韓が広まった。軍事政権化では、日本の自民党を始めとする保守勢力は融和的であり実際に「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。これら保守系は、韓国が民主化し、韓国人に言論の自由が広がるにつれて、手のひらを返すかのように、嫌韓的態度を露にするようになった。軍事政権下の反韓国は、[[金芝河]]への[[大江健三郎]]の獄中闘争援助など、あくまで政権批判であり、韓国人に対する攻撃ではなかった。

== 自由主義史観の台頭 ==
同時期、[[第二次世界大戦]]終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観（[[自虐史観]]）」を正そうと考える歴史観（[[自由主義史観]]）が生まれた。自由主義史観は提唱者である[[藤岡信勝]]の主張によれば、元々は「右の極端」（[[大東亜戦争]]肯定史観）にも「左の極端」（[[コミンテルン]]史観）も排し、“[[司馬遼太郎]]の歴史観（主として「[[坂の上の雲]]」にみられるそれ）を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である。韓国人が抱く執拗な反日感情への反発（＝嫌韓）も見られる。

自由主義史観の誕生は、それまで日本国内で建前上よく言われていた「韓国は軍国日本の犠牲者である」と一方的に見る風潮への修正であると言われる。これは、執拗な反日政策をとる韓国への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させた。その一方で、韓国人が持つ反日感情をも増幅させ悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られる所以の一つである。韓国国内での反日感情は初代大統領[[李承晩]]が国策として、[[反共]]・[[反日]]・[[反中]]の3つの柱を据えたことに端を発するという見方もあり、嫌韓とは数十年の断絶がある。

初期の自由主義史観は「[[朝鮮半島]]統治は、確か悪い面があったが良い面もあった」と主張した。これは日本の悪かった面ばかりを強調する戦後民主主義における歴史教育を日本国民が見直す機会を与えたという主張もあるが、しかし植民地支配を行った側がそのようなことを主張するのは道義に照らしてふさわしくないという批判も受けた。

なお、「自由主義史観」の提唱者である藤岡は、間もなく幅広い国民的合意を得られる歴史観の構築という自らの提唱を放棄し、事実上、当初は批判していた「大東亜戦争肯定史観」と同一化するに至り、「日本の支配の良い面ばかりを強調する史観」に移行している。今日では、「自由主義史観」とは、大東亜戦争肯定史観の別名と見做される事が多い。

== 「新しい嫌韓」 ==
{{未検証}}
=== 2002 FIFA ワールドカップ以降 ===
現在の嫌韓現象を、これまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるとみなす者もおり、この立場からは「嫌韓」は「[[差別]]」ではないと主張される。戦前においては対朝鮮人差別・対支那人差別が堂々と正当化されることがあったが<ref>渡辺岐山『支那国民性論』大阪屋号書店、1922年。大谷孝太郎『支那国民性と経済精神』巌松堂書店、1943年。</ref>、現代日本において民族差別思想そのものを正当化し「彼らは蔑視されるべきである」と断定する言説は、インターネット上の一部ページを除いては少ない。
嫌韓現象をこれまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるという主張によっては、以下の事柄が実際に起きている新たな現象であるとして挙げられている。まず[[日本人]]に、朝鮮民族や朝鮮文化全体に対して新たに嫌悪感を抱くに至ったと表明する者が出現したこと、その感情が若い世代に特徴的であることである。これは、[[21世紀]]に入って立て続けにおこった以下の事態と密接に関係していると考えられる。

[[2002年]]に日韓共催で開催されたサッカーワールドカップ（[[2002 FIFAワールドカップ]]）で、韓国がベスト4へ進出する過程において、韓国に有利な誤審が相次いだことにより審判の買収が疑われて批判が相次ぎ、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたこと<ref>韓国×イタリア戦、韓国×スペイン戦では、誤審があったのではないかとする電子メールが80万件以上届き、FIFAは2002年6月23日に、誤審があったことを認めた[http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/mundial_2002/newsid_2053000/2053589.stm]。</ref>、韓国人の日本代表チームへのブーイング、韓国との[[竹島 (島根県)|竹島問題]]が再燃したこと。また、韓国の国史教科書による「[[反日]]教育」なども要因に挙げられている。ただし、これについては近年改善中であるとする見解もある。また、そもそも[[反日教育]]などは行われていないという見解や、植民地支配の歴史を教えることが日本人には[[反日教育]]だとみなされていると解する者もいる。

他にも韓国の新聞社により開設された日本語サイトや日韓翻訳サイトにより直接韓国国内の対日言説を読めるようになり韓国に対する反発意識が起こったこと、そして韓国内での反日デモなどが挙げられる。加えて、北朝鮮による様々な対日工作、特に[[日本人拉致事件]]が明らかとなり、これまでそれほど行われていなかった北朝鮮への批判がマスコミ上でも目立つようになったことも、大きな影響を与えた。

在日コリアンによる犯罪が実名ではなくしばしば[[通名]]で報道されること、日本における[[外国人犯罪]]で件数2位であるのが韓国であることも嫌韓感情の発生理由であるとして特にインターネット上で取り上げられがちである。一方で、朝鮮語読みを本名として報道される例も少なくないことから本人が通常使用している名前が基準となって報道されているだけであるとの指摘もあれば、警察発表を鵜呑みにしているに過ぎない（事実そうである媒体が多い）との指摘もある。通名報道に関しては、有名人レベルではない朝鮮人が成功者として稀に取り上げられるときには通名で報じられつつ犯罪者は常に朝鮮名で報じられるのが通例であった時期に多くの在日コリアンが不満を訴えてもいた。通称名報道がいつから定着したのかは検証されておらず、本名報道・通名報道の使い分けがどのように行われているかはもちろん、使い分けが存在すると認識されたのはなぜかなども明らかではない。

[[パチンコ]]、[[パチスロ]]は在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多く、その利益の一部が北朝鮮に送金され北朝鮮の資金源になっていると報じられるなどしたこと<ref>北朝鮮の核武装の資金源になっているとも日本国外で報じられた。[http://pqasb.pqarchiver.com/wsj/access/9988728.html?dids=9988728&FMT=ABS&FMTS=ABS&date=Jul+24%2C+1996&author=Glain%2C+Steve&type=91_1996&desc=Lost+gamble%3A++How+Japan%27s+attempt+to+slow+nuclear+work+in+North+Korea+failed][http://www.ft.com/cms/s/56732fa8-14fe-11db-b391-0000779e2340.html][http://search.ft.com/searchArticle?queryText=pachinko&y=3&javascriptEnabled=true&id=021107001549&x=5]。2001年12月の北朝鮮工作船事件ではその船内から発見された携帯電話の通話先の一つが在日韓国人パチンコ店であり、その関係が現在調査されている[http://kyushu.yomiuri.co.jp/special/fushinsen/f-news/f-news021120.htm]。</ref>、また警察との癒着体質が明らかになったこと、そして、これらの情報がインターネットの普及によって多くの人に同時に伝播するようになったことも大きな要因の一つと考えられる（但しこれは先述の社会的[[差別]]も影響している　学卒でさえ就職出来ない在日韓国・朝鮮人達が手っ取り早く起業出来た業種であるため）。

また、朝鮮の植民地化とその統治について話題になるときや、歴史認識で対立するときに嫌韓派からは次のような不満がしばしば表明される。「同じく植民地となった[[台湾]]で植民地統治に一定の評価が与えられ、感謝する者までいるのに対し、韓国・北朝鮮では植民地統治をほぼ全否定している」という不満である。ただし、台湾の例はあくまで「植民地統治が全否定されている」という不満を述べる立場からの解釈であり、どのような統計に基づいた理解であるかは明らかではない。また、実際には韓国、更には北朝鮮のように直接な表明はしないものの、日本の侵略を受けた他のアジア諸国でも同じように「戦前の日本」（具体的には侵略）に対して否定的である点が顧慮されない点も特徴である(ref)The Straits Times（シンガポール）Kwan Wang Kin記事『COURRiER Japon』2006年14号、同編集部訳、講談社、27頁。(/ref)。これらのことから嫌韓派は日本の植民地統治、侵略、軍政が批判されることよりも、それらの批判を各国の政府が国内統治や外交カードとして利用する姿勢に反発しているのだと見ることもできる。

「在日コリアンは日本によって[[強制連行]]された朝鮮人とその子孫である」という認識がしばしば見られていたが、実際は多数が、戦後出稼ぎなどの事情で入国したもので強制連行された者は少数派である（徴用工補償請求訴訟に見られるように、連行された人も少なからずいる）ということを取り上げて、「これまでの虚偽が暴かれたので在日コリアンに対する感情が変化した」と主張し、認識の変化を嫌韓意識の理由とする人々もいる。しかし実際には在日朝鮮人の中でも強制連行主流派説は一般的でなく、これを嫌韓の理由とすることを疑問視する人もいる。なお、日本への移民が生まれた理由は無数にあるが、経済的困窮、土地改革に於ける土地の収奪（朝鮮人から日本人地主及び対日協力した[[親日派]]地主への大量の土地所有権の移動）が誘因であるとする解釈は、教科書的な記述においては一般的でありつづけている<ref>月脚達彦「植民地化と抵抗運動」吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁、144頁、148頁。宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」大江志乃夫他編『岩波講座　近代日本と植民地―４：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。</ref>。事実[[土地収用法]]の悪用により、日本語が解らない者から、書類不備を理由に土地を取り上げ、代わりに日本人を入植させた例が数多く存在する。

嫌韓意識は韓国人の日本に対する対抗意識や対抗意識が昂じた行き過ぎた言動の裏返しとする意見もある。この意見は、韓国の教科書などのメディアでしばしば見られる「日本にある××は元は自分達が教えたものだ」といった様々な俗説に対する日本側の反発によって補強されている（[[韓国起源説]]）。そしてそれらの中には日本人を形成するうえでとても大切な文化もある。そのため、こういった韓国起源説を唱えるメディアを疑いなく信じて韓国起源だと言い張る韓国人による日本文化の起源捏造が日本人のプライドを傷つけ、より日本人の嫌韓感情を高まらせていると言われている。しかし、新しい嫌韓意識が取り沙汰される以前から、日本から韓国人に対して「韓国の文化は日本人がもたらしたものだ」という言説が少数飛び出しており、さらに「古代より日本の属国」という捏造といった言動が飛び出すなど、日本人の一部も同レベルの歴史歪曲を行っている。それが逆に上記のような韓国における一部の反日主義を煽っており、両国共に偏狭なナショナリストが国民を扇動している面もあるともいわれている。

嫌韓派の主な[[プロパガンダ]]の場所はインターネット（とりわけインターネット掲示板[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]など）であるという声が一部ある。しかし韓国政府の言動や韓国国民による[[反日デモ]]などが日本の若者の嫌韓感情を芽生えさせるケースも多く、彼等がそうした感情をインターネットの掲示板で投稿しているとも考えられる。実際のところ韓国批判の書籍は日本では90年代初頭より目立つようになってきている。

日本人の嫌韓感情は韓国人の[[反日感情]]と対に語られることがあるが、相手国大使館にデモをかけたり、国旗を燃やしたり、小指を切ったりといった類のデモンストレーションが日本で見られることはきわめて稀であり、両国文化の違いと、嫌韓感情と反日感情の性格的な違いを表現している。

若い世代の嫌韓意識は、初等中等教育に対する反動であるという主張がある。日本では初等中等教育において過去の日本の「悪行」を強調して教わり、中国、韓国など東アジア諸国への過去の清算が必要だと教わるため、そのことへの反発が原因であるとする主張である。初等中等教育の現状にはここでは立ち入らないとして、ここで言われているような教育への反発には、自分の前の世代の行為を何故自分達が謝らなければならないんだという意識も影響している。これに対して「過去の自国の過ちを忘れぬことは、人間の責務である」、「なんでも教育のせいにするな」という主張もある。[[田原総一朗]]のように「その左翼教育を受けて右になったんだから（今までどおりの教育で）いいじゃないですか」と主張する知識人もいる。<ref>もっとも、田原のこの論法を肯定することは、「どれだけ自由を弾圧しても自由を求める人は出てくるのだから、自由は弾圧してもよい」というような論を肯定することと同じであり詭弁にすぎないという批判、その批判自体が詭弁だという指摘もある。</ref>

嫌韓を表明する人間の多くは嫌韓の理由を問われた際、必ずしも韓国であるから嫌うわけではないとしている。彼等が考える所によれば、韓国は『捏造された歴史』<ref>『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋（徳間書店, 2002年）, 『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』勝岡寛次（小学館, 2001年）</ref>を教え、自国の負の面（たとえば[[朝鮮戦争]]における[[保導連盟事件]]や[[ベトナム戦争]]参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮など）を隠して日本を弾劾しており、同時に日本国内にも、日本に不利なことばかりを教え韓国や周辺諸国の負の面をひたすらに隠し、周辺諸国に弱腰な日本の政治家やマスコミ、教育機関が存在しているので、あくまでそれらに対して反発しているだけで、韓国を貶めて日本を持ち上げ美化するという意図があるわけではないのだと主張している。

特筆すべきは、これらの対立がおおむね日本国内の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映している点である。

インターネットは嫌韓感情が盛んな媒体の一つである。そこでの発言は上記の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映したものが多くを占めるが、同時に、嫌韓派の発言には背後にコリアンへの差別偏見や、韓国の「反日」と同レベルの韓国絶対悪という感情が透けて見える場合も多い。実際に、愉快犯的に「嫌韓」アジテーションや「[[差別]]表現を書き込むものもおり、インターネットは韓国・朝鮮人に対する[[差別]]表現と[[ヘイトスピーチ]]が横溢している空間になっている。

現在のインターネットでは韓国との直接的な議論が翻訳サイトを中心に可能になっている、少なくとも翻訳サイトにおいては韓国側による日本側に対する侮蔑的差別的書き込みの方がはるかに多くみられる。

=== ある世論調査 ===
インターネットでは2005年度の[[日本放送協会|NHK]]の[[BSディベート]]の投稿欄を外部の個人が集計した結果「95％の人間が韓国に親しみを感じないと回答した」としている。但し、インターネットで行われるアンケートはもとより無作為抽出でなく、投票者が限られている上に組織票を投じることも容易く、また珍しくないので、[[世論調査]]に比べると世論をどこまで反映しているかは不明である（[[2ちゃんねらー#団体行動]]）。

各種世論調査では長く「韓国に親しみを感じない」とするものが多数派だったが、平成11年以降の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた<ref>[http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-gaikou/images/z07.gif 韓国に対する親近感]</ref>。

しかし、[http://www.nrc.co.jp 日本リサーチセンター]による[http://www.nrc.co.jp/rep/rep20050815.html 2005年の最新調査]では「（どちらかというと）韓国に親しみを感じる」意見は32%、「（どちらかというと）韓国に親しみを感じない」とする意見は41.1%となっており「親しみを感じない」とするものがふたたび多数派となった。[[内閣府]]による2005年度調査の[http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/2-1.html 外交に関する世論調査]では「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1％「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3％で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となっている。また、2006年度の内閣府による外交に関する世論調査でも「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5％「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1％となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している<ref>http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-gaiko/2-1.html</ref>。

=== マスメディアが果たした役割 ===
嫌韓感情をもつと言われる人々から日本の[[マスメディア]]に対しては次のような主張がある。「一般に韓国を好意的に扱って[[反日]]的な情報や韓国側に非のあるニュースを意図的に小さく扱っている」、「昨今の[[韓流]]ブームは[[電通]]などによる人工的な作為である」、「日本における韓国人[[俳優]]の[[ファン]]の大半が[[在日コリアン]]であり、その人達は韓国人タレントが来日する度に韓流ブームを加熱させたい勢力の出す動員令を受けて集結し騒ぎ立てている」という主張である。しかし在日だけでそれだけ盛り上がるのかと言う疑問も当然あり、[[陰謀論]]的な見解ではないかとの指摘もある（当項目・[[嫌韓#陰謀論|陰謀論]]参照）。この種の主張の真偽については嫌韓派の間でも見解が分かれる。しかし、実際に[[2005年]]の「日韓友情年2005」日本側実行委員会の副委員長には電通の会長が就任しており、これを韓流陰謀論の根拠となす見方もある。これに対しては「自社が関わっているイベントを大いに盛り上げるのは当然」という反論もある。

また批判にいう、当時のNHK会長[[海老沢勝二]]が、自局のドラマを差し置いて韓国ドラマを褒め称えているのを見ても明らかである。[[2003年]]に[[東京放送|TBS]]に就任間もない[[盧武鉉]]大統領が出演した際に100人が観客として番組に参加したのだが、通訳が行われる前にジョークに笑い出す、過半数の人が「愛している」を韓国語で言うことができるなど、韓国語に通じている人が集合しているといったこともあった。[[日本テレビ放送網|日テレ]]系番組『[[ザ!情報ツウ]]』で『[[冬のソナタ]]』の批判をした[[麻木久仁子]]のように、批判をしたがために女性週刊誌から一斉に攻撃されるタレントまで出た。

嫌韓を訴える人達によるマスコミバッシングの背景には、以前からたびたび批判されているマスコミのいわゆる「横並び体質」がある。ただ、従来からの「横並び体質」と一つ違うのは、公共放送であるNHKが加わっているということ、である。これに対しては[[テレビ]]メディアがドラマを流す事が、韓国に媚びている事になるのかと言う疑問、アメリカドラマや[[ハリウッド]]映画を連日流しても、“アメリカに媚びている”と主張する声は少ないではないかという意見もある（ただし、嫌韓を訴える人達の意見として[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[同盟国]]であり、韓国よりつながりが深いのは当然だと言う意見もある）。また、NHKは韓国の映画業界に対して経済的な援助を継続している。

嫌韓が増えるきっかけになった[[2002年]]の[[2002 FIFAワールドカップ]]開催以前からも韓国人タレント（[[ユンソナ]]や、かつては[[チョー・ヨンピル]]など）は日本にいるし、いくつかの韓国ドラマも、放送回数等の不完全もあったが『冬のソナタ』の日本での放送開始以前に日本のテレビ局で放送されていた（例：『[[イヴのすべて]]』テレビ朝日系）。[[深田恭子]]と韓国人俳優[[ウォンビン]]主演による日韓合作ドラマ『[[フレンズ]]』もTBSで製作されている。しかし、昨今の韓流ブームのような、誰でも明確にわかる爆発的な盛り上がりはあまり見られなかった。ドラマの視聴率の低迷が、即「嫌韓」に直結するのかどうか、疑問を持つものもいる。

[[SAPIO]]、[[正論 (雑誌)|正論]]、[[諸君!]]で、しばしば嫌韓特集が組まれる。また[[PHP研究所]]、[[小学館]]、[[扶桑社]]、[[祥伝社]]、[[展転社]]で、嫌韓本が出されている。

=== インターネットが果たした役割 ===
1990年代後半になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共に[[インターネット]]の普及を境に大きく広がり始める。これは従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになった事があげられる。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する安易な反発に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられよう。

主なネット上の嫌韓派の拠点としては、[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]や極東アジアニュース板、東アジアnews+板、
そして[[ふたばちゃんねる]]などが伝統的に挙げられてきたが、近年はブログなどにも広がりを見せている。

=== 「マンガ嫌韓流」の登場 ===
[[2005年]]には、これらネット情報を元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『[[マンガ嫌韓流]]』（[[山野車輪]]作、晋遊舎、[[2005年]]）が発売された。
これは、インターネット上で広まっていた「嫌韓」ブームにのる形で出版された。
作者[[山野車輪]]も[[2ちゃんねる]]に固定ハンドルを使っての書き込みを行っていたほどの[[2ちゃんねらー]]である。

『マンガ嫌韓流」は予約のみで[[Amazon.co.jp]]の売上ランキング1位を記録した（総発行部数は、2006年7月1日の段階で1巻2巻合わせて公称67万部）。ネット書店での実売から火がついたが、amazon.co.jpには発注が相次いだにもかかわらず書店には発注がないままでありつづけ、また小部数であることの必然として取次も大きく扱わず、特定勢力以外からはまともに相手にされず、大手書店には大きく並べられない期間があった。このことから嫌韓派の一部からは大手書店が扱いを控えているという疑心暗鬼と被害妄想が生まれた。また「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。

嫌韓流は、1巻2巻合わせての総発行部数が67万部（2006年7月1日現在）を記録。インターネット上のごく一部の流行であった嫌韓が、アメリカの民主党系の新聞でも日本における[[外国人]][[差別]]だとして取り上げられる事態となった。

同書は一部の層に強く支持された。この層は次のように戦後の日本社会を見ている。戦後日本では外国人[[差別]]に反対する考え方が強く存在しているため、その流れを社会に示すことはなく、それを示すことは[[人種差別]]主義者と評される恐れを抱かせるため嫌韓が一般社会の流れとして現れることは無い、朝日新聞をはじめとする[[報道機関]]では韓国のイメージを悪化させる報道を差し控えることを社是としており韓国に対する否定的な観点が含まれた論調はまったく報道されることが無かった。このように信じている一部の人達、報道自主規制があると信じている特定勢力には、「マンガ嫌韓流」発売は「言論弾圧」を告発し、正しい情報を広めるものとして好意的に受け止められた。

実際には、民主化が進展する以前は韓国政府に対し批判的であり、韓国という国家を好意的に報道していたわけではない。逆にサンケイ新聞等は韓国政府の人権抑圧や金大中事件（日本の国家主権の侵害であり、本来なら彼ら右派の格好の批判の的となるはず）等も共産主義との戦いの為だとし是認あるいは黙認し批判することはなく、反共主義的政策を賞賛していた。（「冷戦後の対韓認識と「嫌韓」という言葉の誕生」を参照。）

その発売において、[[報道機関]]から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが[[東京スポーツ]]により報じられたが、[[報道機関]]側からは“広告出稿さえなかった”と回答があり、晋遊舎の単なる宣伝の話題作りに東京スポーツがのせられただけなのではとの見方もある。（詳しくは[[マンガ嫌韓流]]を参照のこと）。

=== 「嫌韓」支持者の言い分 ===
嫌韓感情を持つ人物が嫌韓の原因として主張している理由の主なものとしては、

*日本の朝鮮半島を併合して行った、学校・病院・ダム・水道・電信・鉄道・港湾・道路・近代建築などの[[インフラ]]整備が、少なくない朝鮮民族に恩恵を与えたことを韓国の歴史教育で教えない。
*日本が行った教育制度・近代法の制定など・産業の振興などのソフト面での近代化・文明化の成果を一切無視している。
*日本が近代化をするために行った数々の政策に対して、韓国側が荒唐無稽な陰謀論を流布してまで日本絶対悪説に務める態度。（韓民族の精気の抹殺するために山に呪いの鉄柱を埋めたなど。実際は測量用の基準点）
*韓国国定教科書で見られる日韓併合以前の歴史に対する記述。また日本に対する極端な侮辱的な記述。（「日本は元々文化的に劣等」もしくは「未開な日本が秀吉の朝鮮侵攻と朝鮮通信使によって韓国を追い抜いた」とよめるような記述）
*[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]の締結により韓国に関する補償問題は解決済みであるにもかかわらず、執拗に個人補償要求や謝罪要求を繰り返すところ。
*日本が[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲をしていると執拗に喧伝しているにもかかわらず、韓国自身がどの国よりも[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲にまみれているところ。
*韓国人旅行者や留学生の日本人に対する異常なまでの敵愾心。
*スポーツイベントに見られる、極端な民族主義と反日・侮日行為。
*「～の起源は韓国」（[[韓国起源説]]）と、根拠や証拠もなしに外国（主に日本）が発明もしくは発生したものを、韓国が独自に開発したと取られかねない歴史記述や詐称をし、それらを基にした不条理な要求をおこなうところ。
*敗戦後の混乱期に警察権の及ばない国内在住の朝鮮人が行った犯罪行為
*韓国人による犯罪行為と、それに対する報道機関による隠蔽、たとえ報道したとしても、本人とは特定できないよう考慮した偽名による報道。いわゆる通名報道。
*貸金業（[[消費者金融|サラ金]]業界及び[[闇金融|闇金]]）、[[パチンコ]]等のギャンブル、[[暴力団]]など社会的に問題のある産業への広い関与
*国際世論として非難されている日本国民の拉致、及び核武装政策を推し進める北朝鮮に対して[[在日本朝鮮人総連合会|朝鮮総連]]が一切の非難を行わない事
*[[在日本大韓民国民団]]（民団）など[[在日コリアン|在日韓国人]]団体が、日本国に保護されているにもかかわらず日本を非難することへの不満
*[[不法滞在|不法入国者、不法滞在者]]、[[不法就労|不法就労者]]の増加とそれによる治安の悪化
*[[盧武鉉]]政権下での竹島近辺での海洋調査問題や、韓国での親日糾弾法の成立などの[[反日]]政策と大統領自身の日本に対する発言
*韓国人の強い反日感情に呼応する感情行為としてのもの<ref>ソウル新聞「日本に[[特定アジア]]される韓国」（韓国語）[http://www.kdaily.com/news/newsView.php?id=20051220030004 ]</ref>
*アジア諸国の中で反日感情が強いのは[[中国]]と[[韓国]]だけである。

等があげられる。

=== 「嫌韓」批判者の言い分 ===
嫌韓に否定的な立場からは―

*韓国に対する[[占領政策]]を正当化するための[[自慰史観]]であり、日本[[右翼]]による[[扇動]]である
*[[嫌韓流]]の支持者や[[ネット右翼]]は、[[嫌韓流]]の作者と同様、韓国の実情や[[歴史]]について非常に不勉強で、せいぜい数冊の本を読んだ程度で歴史が分かったような気になっているが、そもそも実際に韓国へ行った事のある者は少数に過ぎず、誤解が多い
*その結果、[[日本政府]]や[[日本軍]]が行った数多くの残虐行為や圧政、[[韓国]]での[[文化遺産]]の破壊（詳しくは[[朝鮮総督府]]や[[景福宮]]などの項を参照）について、何も知らないか知識が乏しい
*日本軍が、主として軍の輸送を目的として作った港や鉄道さえ、韓国のためにやったと主張してしまい、日本の行為を過剰に正当化している
*人間が根底に持っている他者を排除したがる[[選民思想]]の特徴的な現れである
*日本が韓国を占領した際に発生した、韓国人への謂れなき[[差別]]、優越意識と[[植民地]]人に対する[[蔑視]]感情である
*[[日本人]]が[[韓国]]に行ってきた[[占領政策]]や[[独立運動]]に対する[[弾圧]]等、処遇に対する、韓国の[[復讐]]への[[恐怖]]感が嫌韓の原因である
*嫌韓を主張する[[2ちゃんねらー]]や[[ウィキペディアン]]は、明らかに[[フリーター]]や[[ニート]]、[[引きこもり]]など、いわゆる社会の[[負け組]]であり、[[マスコミ]]や[[社会体制]]への怨念（[[ルサンチマン]]）を持ち、これを発散するために[[外国人]]の悪口を言っているだけである。
*嫌韓はネット上の一部の人間が主張しているだけで、多くの[[国民]]はそれほど関心もなく、[[嫌韓流]]などの本もその支持者が主張するほど現実には売れてはいない。
*日本政府が、[[北朝鮮]]の脅威を利用して、韓国人への[[差別]]を煽っている
*植民地支配に関する[[日本の戦争謝罪発言一覧|首相談話]]が公式に存在するにも拘らず、保守派からこれを無視しての正当化発言が繰り返されている
*アメリカでユダヤ系のタレントが多数活躍しているのと同様に、[[民族差別]]により韓国・朝鮮人在留者は実力のみが評価される社会で生きざるを得ないのであり、被差別者なら誰にでもあり得る境遇である（出典：別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権』の芸能、スポーツ選手に関する項目）
*[[小林よしのり]]は自著の中で「マンガ・嫌韓流はただの差別行為」と一蹴した。
*「車の運転が荒い」など、日本以外ならどこでも当てはまるようなことも批判している。

等と主張している。気をつけたいのは、お互いにあくまで「主張」であり、必ずしも事実認識ではないことである。

== 嫌韓運動の実態 ==
嫌韓運動は、人によって主張の内容に大きな幅がある。単に韓国の芸能人、芸能界が嫌いと言うものから、[[ネオナチ]]紛いの選民・優生思想を掲げて朝鮮民族の排斥を唱えるもの等まで、様々である。

嫌韓派の態度は多様である。在日コリアンが多いと言われる[[サラ金]]・[[パチンコ]]業界と政治の癒着体質を問題視する者もいる。韓国人の[[在日外国人]]の犯罪者数（外国人犯罪では中国に次ぎ2位）も近年になり急増し、電車内で所かまわず刃物を振り回し、また催涙スプレーをまき散らす韓国人強盗団(武装すり集団)などの日本での犯罪を例示して、韓国人入国[[ビザ]]免除などの政策が犯罪を助長していると指摘する者など、日本政府の政策を問題視する者（ただしビザ免除は相互主義であり、日本人も韓国に自由に短期滞在でき、また相互協定を取り消すこともできる）もいる。さらに、日本政府の竹島問題に対する「弱腰」を声高に非難する者、[[渡来人]]を先祖に持つ人物を[[コリアンジャパニーズ|朝鮮民族の仲間]]だと見做して敵視する者もいる。一方でこういった問題には関心を見せない者もいる。

=== 「嫌韓厨」の登場 ===
嫌韓派がネット上で増加するにつれ、[[2ちゃんねる]]内も含め、嫌韓派の行為に不快感を持つ者も現れてきた。とくに、時機を弁えずに嫌韓[[コピペ]]を貼る、韓国人に対しあからさまに差別意識を出す、嫌韓情報を捏造する、韓国人が関われば無条件で罵倒する、嫌韓発言を批判する相手を“在日”または“工作員”扱いする―などといった行為を行う者は、'''嫌韓厨'''（厨とは「[[厨房]]」の略語）と呼ばれることがある。嫌韓派は、「韓国に対して不都合な情報を発信しただけで、『嫌韓厨』と決め付けられている」と主張しているが、一般的に、それだけで「嫌韓厨」と呼ばれることはない。

なお、2ちゃんねるの管理人[[西村博之|ひろゆき]]も、嫌韓派に対しては否定的な発言をしており、[[ハングル板]]および極東アジアニュース板は公式に、2ちゃんねる内の[[隔離板]]という位置づけがなされている。

=== 陰謀論 ===
嫌韓の間では[[陰謀論]]が頻繁に唱えられている。例えば、インターネット上で嫌韓運動を扇動している各サイトでは「[[街宣車]]を用いて[[プロパガンダ]]活動を行なう行動派右翼の団体は主に在日韓国朝鮮人を構成員としており、右派の社会的イメージを貶めるために、反社会的な活動を行っている」と言う主張がされている。しかし、その根拠とされている物には憶測や捏造された情報もあり、この為、いくつかの右翼団体は反感を覚えてインターネットにおける活動から退却した(「街宣車ギャラリー」、「大日本大門党」など)。<ref>根拠として、[[BBC]]が「右翼団体構成員の大半は[[在日コリアン]]と被差別出身者が九割を占める」等と報道したという番組の存在があげられる（ネット上では多くの場合、菊紋と共に“韓日友好”とリヤゲートにペイントされた「武相育成塾」の街宣車の写真と共に流布される。）しかし、BBCの番組については、タイトルや放映日時など何一つ不明で未だに一切明らかになっていない。</ref>

元[[公安調査官]]（[[公安調査庁]]調査第二部部長）の[[菅沼光弘]]は、2006年10月19日の外国特派員協会の講演において、[[ヤクザ]]の構成員について「60％の人々は所謂同和の関係者であります。そして、30％の人たちは在日の人たちであります。」と発言、右翼団体については「今の右翼、或いは民族団体と言われるものは、これは資金的な関係が最大の理由でありますけれども、ほとんど全て、もう100％と言っていいと思いますけれども、これは、バックグランドはヤクザであります。」と発言した。

他には「日本の芸能界と報道機関は在日コリアンによって牛耳られており、在日社会にとって不利な活動を行うと抹殺される」「ある都道府県は裏で在日コリアンによって支配されている」等と言う陰謀論が多い。

==== 政財界 ====
嫌韓意識をもつ人、嫌韓的な特集を良く組む保守系新聞及び保守系論壇誌は、親日的だった[[統一協会]]や[[朴正煕]]-[[全斗煥]]時代の[[軍事政権]]による[[民主主義]]の弾圧にはほとんど触れる事はない。[[1990年代]]以降語られることが減ったが、政界においては「[[親韓派]]」（[[岸信介]]、[[福田赳夫]]など）と呼ばれる勢力が大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大とされていた。政界にかぎらず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力も行われていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的であった。例えば[[大江健三郎]]などの態度、[[金芝河]]の解放運動への態度、「[[学園浸透スパイ団事件]]」の解決に関する無関心、[[金大中事件|金大中拉致事件]]に対する冷淡な態度と[[KCIA]]によって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。これらのことから、韓国における左右勢力と日本における左右勢力の配置がうかがえる。

自民党内部から、工作費、謀略費が元[[韓国中央情報部|KCIA]]（[[金大中]]時代に大幅縮小された）幹部に流れていると言う陰謀説もある。なおCIAから自民党や韓国軍部に反共活動支援のための秘密資金が流されていたのは事実である。

国内の不安・不満を外に向けさせるために、敢えて竹島へと測量船を出そうとし、与党自民党中心に、日韓関係の緊迫化を狙っていると言う陰謀説がある。

アメリカの[[軍産複合体]]が、日本に高度・高価な武器を売りつけるために、朝鮮半島と日本の緊張感を敢えて作り出している、それにアメリカ国防省または[[CIA]]が絡んでいるのでは、という陰謀説もある。

ちなみにこれら陰謀論自体が嫌韓を嫌った韓国政府の陰謀と言う説もある。

== 関連項目 ==
===両国にまたがる事柄===
*[[反日]]
*[[日韓問題]] - [[竹島問題]] - [[日本海呼称問題]]
*[[ナショナリズム]] - [[排外主義]] - [[愛国無罪]]
*[[右翼思想・左翼思想]]
*[[ヘイトクライム]]
*[[不法入国]]
*[[従軍慰安婦]]
*[[強制連行]]

===日本の事柄===
*[[ヘイトスピーチ]]
*[[ヘイトクライム]]
*[[逆差別]]
*[[自慰史観]]
*[[自虐史観]]
*[[日本の民族問題]]
*[[在日コリアン]]
*[[人権擁護法案]]
*[[マンガ嫌韓流]]
*[[チョン]]
*[[2ちゃんねらー]]
*[[自由主義史観]]
*[[新しい歴史教科書をつくる会]]
*[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会]]
*[[北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟]]
*[[日本会議]]
*[[ネット右翼]]
*[[特定アジア]]
*[[在日認定]]

===韓国の事柄===
*[[事大主義]]
*[[小中華思想]]
*[[韓国起源説]]
*[[統一教会]]
*[[NAVER]]
*[[AKIA]]
===メディア関連===
*[[産経新聞]]
*[[朝日新聞]]
*[[日本放送協会]]
===人物関連===
*[[小林よしのり]]
*[[安倍晋三]]
*[[麻生太郎]]
*[[小泉純一郎]]
*[[石原慎太郎]]
*[[西村眞悟]]
*[[櫻井よしこ]]
*[[西村幸祐]]
*[[黄文雄]]
*[[中川八洋]]
*[[勝岡寛次]]
*[[山野車輪]]

== 外部リンク ==
*[http://www.jkcf.or.jp/friendship2005/japanese/ 日韓友情年2005：フレンドシップ2005 トピックス・イベントカレンダー(K-POPS,韓国映画,他)]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 日韓外相会談（概要）（平成17年4月7日）]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 読売新聞世論調査より　「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査]

== 脚注 ==
<references/>

{{Wikipedia/Ja}}

[[Category:民族差別|けんかん]]
[[Category:嫌韓| ]]
[[Category:日韓関係|けんかん]]

嫌韓

2008-09-13T12:56:33Z

220.157.207.178: /* 概要 */

'''嫌韓'''（けんかん）とは、[[日本人]]がもつ[[外国人恐怖症|外国人嫌悪（ゼノフォビア）]]感情の一つで、[[大韓民国]]（韓国）に関わっている全ての事象、韓国[[文化]]、韓国人、[[在日コリアン]]などを嫌悪する態度の[[俗称]]。韓国に留まらず[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、同国民、中国[[朝鮮族]]、[[韓国系アメリカ人]]など[[朝鮮民族|朝鮮半島をルーツに持つ人間]]、または嫌韓を批判する日本人、韓国を評価する日本人まで対象に含む場合もある。

== 概要 ==
[[外国人恐怖症|外国人嫌悪]]（ゼノフォビア）は、世界のどの国でもごく普遍的に見られるものであり、隣国同士の対立感情としても古代から存在する。ゆえに、日本における朝鮮半島への悪感情・差別感情は長い歴史をもつ。以下の欄では、現在称される「嫌韓」という言葉がいかに一般的に知られるようになったか歴史をひもといて述べていく。

== 第二次世界大戦前後までの対朝鮮認識 ==
[[日本人]]の朝鮮民族に対する反感・嫌悪はもともと三韓鼎立の時代にさかのぼり、優越意識・差別意識も近代以前にさかのぼることができる。これには東アジア中華文明圏に属する両国の特殊な事情もある。『[[三国史記]]』新羅伝には倭と倭人を萌芽的小中華思想に基づき蛮族と見下しているような記述が散見されるが、日本でも『[[日本書紀]]』・『[[続日本紀]]』の中ですでに同様の思想に基づき朝鮮半島の諸国と住民を見下しているような記述が散見される。また、[[元寇]]や[[応永の外寇]]において起きた[[壱岐]]・[[対馬]]島民の虐殺<ref>元寇以来、子どもを泣き止ませるのに「いつまでも泣いているとムクリ・コクリが来るよ」という言い方がされるようになった。ムクリは蒙古＝[[元]]、コクリは[[高句麗]]即ち[[高麗]]のことであるという。転じて、鬼のように恐ろしいものや無理非道で理不尽な物事のたとえとして使用された。尤も、ムクリコクリは「蒙古国（むくりこく）」という言い方が変形したもので、本来は高麗とは何の関係もない表現であったというのが有力である。</ref>や、[[文禄・慶長の役]]といった不幸な歴史の積み重ねも関係している。[[日明貿易]]の最末期には日本の軍事力・国力が伸張したことを反映して、日本を華夷秩序の中で朝鮮・琉球よりも格上として扱ってほしいと申し入れたということもあった。

本来よしみを通じる目的である[[朝鮮通信使]]においてさえも、その紀行文などには日朝相互の小中華思想に基づく蔑視・軽視が根底に見られた。江戸時代、清朝の成立後には、大陸にもはや中華はなく日本こそが中華であるとの中華秩序論が幕内で有力に主張されてもいた。同様に朝鮮でも朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。お互いに相手を蛮族と見る思想は表面的な友好の裏で火種のように燻った。

対朝蔑視は、日本が[[李氏朝鮮]]を併合する前後に、多くの[[日本人]]にとって明確な「目前の問題」となった。[[日韓併合]]をとおして、日本人は朝鮮人を「遅れた民族」として[[差別]]するようになった。その意識がピークに達したのは、[[関東大震災#影響|関東大震災における朝鮮人虐殺事件]]であり、朝鮮人に対する最大の迫害事件の一つとなった。

一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という発想が前提になっていた期間が長い。これは両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。 また、過去の時点で「弟」であったその日本に併合され支配されるに至ったという反発は、知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配において珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後と植民地支配をとおしてピークに達していることは確認できる<ref>朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』（内閣送付文書）、京城、1933年。</ref>。

[[第二次世界大戦]]終戦後にも一時的に朝鮮人への反感が増した。日本の敗戦を受け、併合の抑圧意識から解放された朝鮮人の一部が民族的な組織を組み始めた。その一部は[[日本共産党]]と組し、各地で暴動を起こした。[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ/SCAP]]がこれを危険視し、解体させたが、「朝鮮人を差別する」という優越した立場を失ったと感じた多くの日本人はこれを「朝鮮人の横行・横暴」ととらえ、反感を覚えた

== 東西冷戦時代の対韓認識 ==
55年体制下では、韓国に対する批判は、左翼・革新陣営によって行われていた。そこでの批判の要点は、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を指向する性質のものだった。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが、雑誌『世界』に長期連載された[[T・K生]]「[[韓国からの通信]]」である。しかし、この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。このときは、韓国政府あるいはその情報機関[[韓国中央情報部|KCIA]]批判であり、韓国人・朝鮮人・在日批判ではなかった。むしろ人倫的救済を意味していた。

== 「嫌韓」の誕生 ==
もともと「嫌韓」とは、[[1990年代]]前半頃より日本の[[保守]]系[[マスコミ]]、その他[[メディア (媒体)|メディア]]によって使われ始めた言葉だと言われている。この言葉は、過去の日本による[[日韓併合]]について[[日本]]政府の明確かつ公式な「謝罪と賠償」などを強く求める韓国世論に対し日本人が反発するさまを示すために使われている。この問題については、[[1965年]]の[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]以来、嫌韓を自称する者のみならず、いわゆる[[保守]]派は日本政府の立場と同調しつづけてきた。日本政府は、請求権を日本と韓国が相互に放棄し、日本側が当時数億ドルもの「経済協力金」を支払い、事実上これと引き換えに1965年の請求権協定2条に「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記したことによって、すべての問題が既に決着済であるという立場を取っている。これに対して、日本政府の態度を批判する立場は多様である。韓国政府と同じく[[日韓併合]]以降の立法がすべて不法無効であるとの立場にたつ者、ここから派生した立場として[[第二次日韓協約]]以降が無効であるとする者、日韓基本条約は不平等条約であり日本国にのみ有利であるから不当であるとする者、逆に同条約は2つの反動国家の同盟条約であり朝鮮民族への補償になり得ていないから不当であるという立場をとる者、個人補償を国家間交渉によって放棄せしめてはいけないという国際法学における比較的新しい立場を取るもの、全世界の植民地支配と奴隷貿易と人種差別は遡及的に弾劾されるべきであるという立場を取る者など、多様である。

重要な側面として[[1980年代]]中ごろから韓国を軍事独裁国家であるとする見方が後退し、[[ソウルオリンピック]]の成功、[[ソビエト連邦|ソ連]]の崩壊など、[[冷戦]]が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で民主主義国家として韓国を認識するようになったことがあげられる。これに伴い、[[日本社会党|社会党]]や[[日教組]]、各種労働団体、[[革新]]/[[左翼]]系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢を見せ始めた。このころ、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった<ref>社会党は当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、また実際には党内対立もあって、北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、[[1970年代]]に日本共産党と北朝鮮が対立したことから、かわって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。</ref>。韓国への批判はかつて左翼系マスコミがリードしていたものが、[[右翼]]系マスコミに入れ替わった。これと共に反軍事独裁と言ったスローガンに置き換わる形で嫌韓が広まった。軍事政権化では、日本の自民党を始めとする保守勢力は融和的であり実際に「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。これら保守系は、韓国が民主化し、韓国人に言論の自由が広がるにつれて、手のひらを返すかのように、嫌韓的態度を露にするようになった。軍事政権下の反韓国は、[[金芝河]]への[[大江健三郎]]の獄中闘争援助など、あくまで政権批判であり、韓国人に対する攻撃ではなかった。

== 自由主義史観の台頭 ==
同時期、[[第二次世界大戦]]終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観（[[自虐史観]]）」を正そうと考える歴史観（[[自由主義史観]]）が生まれた。自由主義史観は提唱者である[[藤岡信勝]]の主張によれば、元々は「右の極端」（[[大東亜戦争]]肯定史観）にも「左の極端」（[[コミンテルン]]史観）も排し、“[[司馬遼太郎]]の歴史観（主として「[[坂の上の雲]]」にみられるそれ）を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である。韓国人が抱く執拗な反日感情への反発（＝嫌韓）も見られる。

自由主義史観の誕生は、それまで日本国内で建前上よく言われていた「韓国は軍国日本の犠牲者である」と一方的に見る風潮への修正であると言われる。これは、執拗な反日政策をとる韓国への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させた。その一方で、韓国人が持つ反日感情をも増幅させ悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られる所以の一つである。韓国国内での反日感情は初代大統領[[李承晩]]が国策として、[[反共]]・[[反日]]・[[反中]]の3つの柱を据えたことに端を発するという見方もあり、嫌韓とは数十年の断絶がある。

初期の自由主義史観は「[[朝鮮半島]]統治は、確か悪い面があったが良い面もあった」と主張した。これは日本の悪かった面ばかりを強調する戦後民主主義における歴史教育を日本国民が見直す機会を与えたという主張もあるが、しかし植民地支配を行った側がそのようなことを主張するのは道義に照らしてふさわしくないという批判も受けた。

なお、「自由主義史観」の提唱者である藤岡は、間もなく幅広い国民的合意を得られる歴史観の構築という自らの提唱を放棄し、事実上、当初は批判していた「大東亜戦争肯定史観」と同一化するに至り、「日本の支配の良い面ばかりを強調する史観」に移行している。今日では、「自由主義史観」とは、大東亜戦争肯定史観の別名と見做される事が多い。

== 「新しい嫌韓」 ==
{{未検証}}
=== 2002 FIFA ワールドカップ以降 ===
現在の嫌韓現象を、これまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるとみなす者もおり、この立場からは「嫌韓」は「[[差別]]」ではないと主張される。戦前においては対朝鮮人差別・対支那人差別が堂々と正当化されることがあったが<ref>渡辺岐山『支那国民性論』大阪屋号書店、1922年。大谷孝太郎『支那国民性と経済精神』巌松堂書店、1943年。</ref>、現代日本において民族差別思想そのものを正当化し「彼らは蔑視されるべきである」と断定する言説は、インターネット上の一部ページを除いては少ない。
嫌韓現象をこれまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるという主張によっては、以下の事柄が実際に起きている新たな現象であるとして挙げられている。まず[[日本人]]に、朝鮮民族や朝鮮文化全体に対して新たに嫌悪感を抱くに至ったと表明する者が出現したこと、その感情が若い世代に特徴的であることである。これは、[[21世紀]]に入って立て続けにおこった以下の事態と密接に関係していると考えられる。

[[2002年]]に日韓共催で開催されたサッカーワールドカップ（[[2002 FIFAワールドカップ]]）で、韓国がベスト4へ進出する過程において、韓国に有利な誤審が相次いだことにより審判の買収が疑われて批判が相次ぎ、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたこと<ref>韓国×イタリア戦、韓国×スペイン戦では、誤審があったのではないかとする電子メールが80万件以上届き、FIFAは2002年6月23日に、誤審があったことを認めた[http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/mundial_2002/newsid_2053000/2053589.stm]。</ref>、韓国人の日本代表チームへのブーイング、韓国との[[竹島 (島根県)|竹島問題]]が再燃したこと。また、韓国の国史教科書による「[[反日]]教育」なども要因に挙げられている。ただし、これについては近年改善中であるとする見解もある。また、そもそも[[反日教育]]などは行われていないという見解や、植民地支配の歴史を教えることが日本人には[[反日教育]]だとみなされていると解する者もいる。

他にも韓国の新聞社により開設された日本語サイトや日韓翻訳サイトにより直接韓国国内の対日言説を読めるようになり韓国に対する反発意識が起こったこと、そして韓国内での反日デモなどが挙げられる。加えて、北朝鮮による様々な対日工作、特に[[日本人拉致事件]]が明らかとなり、これまでそれほど行われていなかった北朝鮮への批判がマスコミ上でも目立つようになったことも、大きな影響を与えた。

在日コリアンによる犯罪が実名ではなくしばしば[[通名]]で報道されること、日本における[[外国人犯罪]]で件数2位であるのが韓国であることも嫌韓感情の発生理由であるとして特にインターネット上で取り上げられがちである。一方で、朝鮮語読みを本名として報道される例も少なくないことから本人が通常使用している名前が基準となって報道されているだけであるとの指摘もあれば、警察発表を鵜呑みにしているに過ぎない（事実そうである媒体が多い）との指摘もある。通名報道に関しては、有名人レベルではない朝鮮人が成功者として稀に取り上げられるときには通名で報じられつつ犯罪者は常に朝鮮名で報じられるのが通例であった時期に多くの在日コリアンが不満を訴えてもいた。通称名報道がいつから定着したのかは検証されておらず、本名報道・通名報道の使い分けがどのように行われているかはもちろん、使い分けが存在すると認識されたのはなぜかなども明らかではない。

[[パチンコ]]、[[パチスロ]]は在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多く、その利益の一部が北朝鮮に送金され北朝鮮の資金源になっていると報じられるなどしたこと<ref>北朝鮮の核武装の資金源になっているとも日本国外で報じられた。[http://pqasb.pqarchiver.com/wsj/access/9988728.html?dids=9988728&FMT=ABS&FMTS=ABS&date=Jul+24%2C+1996&author=Glain%2C+Steve&type=91_1996&desc=Lost+gamble%3A++How+Japan%27s+attempt+to+slow+nuclear+work+in+North+Korea+failed][http://www.ft.com/cms/s/56732fa8-14fe-11db-b391-0000779e2340.html][http://search.ft.com/searchArticle?queryText=pachinko&y=3&javascriptEnabled=true&id=021107001549&x=5]。2001年12月の北朝鮮工作船事件ではその船内から発見された携帯電話の通話先の一つが在日韓国人パチンコ店であり、その関係が現在調査されている[http://kyushu.yomiuri.co.jp/special/fushinsen/f-news/f-news021120.htm]。</ref>、また警察との癒着体質が明らかになったこと、そして、これらの情報がインターネットの普及によって多くの人に同時に伝播するようになったことも大きな要因の一つと考えられる（但しこれは先述の社会的[[差別]]も影響している　学卒でさえ就職出来ない在日韓国・朝鮮人達が手っ取り早く起業出来た業種であるため）。

また、朝鮮の植民地化とその統治について話題になるときや、歴史認識で対立するときに嫌韓派からは次のような不満がしばしば表明される。「同じく植民地となった[[台湾]]で植民地統治に一定の評価が与えられ、感謝する者までいるのに対し、韓国・北朝鮮では植民地統治をほぼ全否定している」という不満である。ただし、台湾の例はあくまで「植民地統治が全否定されている」という不満を述べる立場からの解釈であり、どのような統計に基づいた理解であるかは明らかではない。また、実際には韓国、更には北朝鮮のように直接な表明はしないものの、日本の侵略を受けた他のアジア諸国でも同じように「戦前の日本」（具体的には侵略）に対して否定的である点が顧慮されない点も特徴である(ref)The Straits Times（シンガポール）Kwan Wang Kin記事『COURRiER Japon』2006年14号、同編集部訳、講談社、27頁。(/ref)。これらのことから嫌韓派は日本の植民地統治、侵略、軍政が批判されることよりも、それらの批判を各国の政府が国内統治や外交カードとして利用する姿勢に反発しているのだと見ることもできる。

「在日コリアンは日本によって[[強制連行]]された朝鮮人とその子孫である」という認識がしばしば見られていたが、実際は多数が、戦後出稼ぎなどの事情で入国したもので強制連行された者は少数派である（徴用工補償請求訴訟に見られるように、連行された人も少なからずいる）ということを取り上げて、「これまでの虚偽が暴かれたので在日コリアンに対する感情が変化した」と主張し、認識の変化を嫌韓意識の理由とする人々もいる。しかし実際には在日朝鮮人の中でも強制連行主流派説は一般的でなく、これを嫌韓の理由とすることを疑問視する人もいる。なお、日本への移民が生まれた理由は無数にあるが、経済的困窮、土地改革に於ける土地の収奪（朝鮮人から日本人地主及び対日協力した[[親日派]]地主への大量の土地所有権の移動）が誘因であるとする解釈は、教科書的な記述においては一般的でありつづけている<ref>月脚達彦「植民地化と抵抗運動」吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁、144頁、148頁。宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」大江志乃夫他編『岩波講座　近代日本と植民地―４：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。</ref>。事実[[土地収用法]]の悪用により、日本語が解らない者から、書類不備を理由に土地を取り上げ、代わりに日本人を入植させた例が数多く存在する。

嫌韓意識は韓国人の日本に対する対抗意識や対抗意識が昂じた行き過ぎた言動の裏返しとする意見もある。この意見は、韓国の教科書などのメディアでしばしば見られる「日本にある××は元は自分達が教えたものだ」といった様々な俗説に対する日本側の反発によって補強されている（[[韓国起源説]]）。そしてそれらの中には日本人を形成するうえでとても大切な文化もある。そのため、こういった韓国起源説を唱えるメディアを疑いなく信じて韓国起源だと言い張る韓国人による日本文化の起源捏造が日本人のプライドを傷つけ、より日本人の嫌韓感情を高まらせていると言われている。しかし、新しい嫌韓意識が取り沙汰される以前から、日本から韓国人に対して「韓国の文化は日本人がもたらしたものだ」という言説が少数飛び出しており、さらに「古代より日本の属国」という捏造といった言動が飛び出すなど、日本人の一部も同レベルの歴史歪曲を行っている。それが逆に上記のような韓国における一部の反日主義を煽っており、両国共に偏狭なナショナリストが国民を扇動している面もあるともいわれている。

嫌韓派の主な[[プロパガンダ]]の場所はインターネット（とりわけインターネット掲示板[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]など）であるという声が一部ある。しかし韓国政府の言動や韓国国民による[[反日デモ]]などが日本の若者の嫌韓感情を芽生えさせるケースも多く、彼等がそうした感情をインターネットの掲示板で投稿しているとも考えられる。実際のところ韓国批判の書籍は日本では90年代初頭より目立つようになってきている。

日本人の嫌韓感情は韓国人の[[反日感情]]と対に語られることがあるが、相手国大使館にデモをかけたり、国旗を燃やしたり、小指を切ったりといった類のデモンストレーションが日本で見られることはきわめて稀であり、両国文化の違いと、嫌韓感情と反日感情の性格的な違いを表現している。

若い世代の嫌韓意識は、初等中等教育に対する反動であるという主張がある。日本では初等中等教育において過去の日本の「悪行」を強調して教わり、中国、韓国など東アジア諸国への過去の清算が必要だと教わるため、そのことへの反発が原因であるとする主張である。初等中等教育の現状にはここでは立ち入らないとして、ここで言われているような教育への反発には、自分の前の世代の行為を何故自分達が謝らなければならないんだという意識も影響している。これに対して「過去の自国の過ちを忘れぬことは、人間の責務である」、「なんでも教育のせいにするな」という主張もある。[[田原総一朗]]のように「その左翼教育を受けて右になったんだから（今までどおりの教育で）いいじゃないですか」と主張する知識人もいる。<ref>もっとも、田原のこの論法を肯定することは、「どれだけ自由を弾圧しても自由を求める人は出てくるのだから、自由は弾圧してもよい」というような論を肯定することと同じであり詭弁にすぎないという批判、その批判自体が詭弁だという指摘もある。</ref>

嫌韓を表明する人間の多くは嫌韓の理由を問われた際、必ずしも韓国であるから嫌うわけではないとしている。彼等が考える所によれば、韓国は『捏造された歴史』<ref>『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋（徳間書店, 2002年）, 『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』勝岡寛次（小学館, 2001年）</ref>を教え、自国の負の面（たとえば[[朝鮮戦争]]における[[保導連盟事件]]や[[ベトナム戦争]]参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮など）を隠して日本を弾劾しており、同時に日本国内にも、日本に不利なことばかりを教え韓国や周辺諸国の負の面をひたすらに隠し、周辺諸国に弱腰な日本の政治家やマスコミ、教育機関が存在しているので、あくまでそれらに対して反発しているだけで、韓国を貶めて日本を持ち上げ美化するという意図があるわけではないのだと主張している。

特筆すべきは、これらの対立がおおむね日本国内の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映している点である。

インターネットは嫌韓感情が盛んな媒体の一つである。そこでの発言は上記の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映したものが多くを占めるが、同時に、嫌韓派の発言には背後にコリアンへの差別偏見や、韓国の「反日」と同レベルの韓国絶対悪という感情が透けて見える場合も多い。実際に、愉快犯的に「嫌韓」アジテーションや「[[差別]]表現を書き込むものもおり、インターネットは韓国・朝鮮人に対する[[差別]]表現と[[ヘイトスピーチ]]が横溢している空間になっている。

現在のインターネットでは韓国との直接的な議論が翻訳サイトを中心に可能になっている、少なくとも翻訳サイトにおいては韓国側による日本側に対する侮蔑的差別的書き込みの方がはるかに多くみられる。

=== ある世論調査 ===
インターネットでは2005年度の[[日本放送協会|NHK]]の[[BSディベート]]の投稿欄を外部の個人が集計した結果「95％の人間が韓国に親しみを感じないと回答した」としている。但し、インターネットで行われるアンケートはもとより無作為抽出でなく、投票者が限られている上に組織票を投じることも容易く、また珍しくないので、[[世論調査]]に比べると世論をどこまで反映しているかは不明である（[[2ちゃんねらー#団体行動]]）。

各種世論調査では長く「韓国に親しみを感じない」とするものが多数派だったが、平成11年以降の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた<ref>[http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-gaikou/images/z07.gif 韓国に対する親近感]</ref>。

しかし、[http://www.nrc.co.jp 日本リサーチセンター]による[http://www.nrc.co.jp/rep/rep20050815.html 2005年の最新調査]では「（どちらかというと）韓国に親しみを感じる」意見は32%、「（どちらかというと）韓国に親しみを感じない」とする意見は41.1%となっており「親しみを感じない」とするものがふたたび多数派となった。[[内閣府]]による2005年度調査の[http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/2-1.html 外交に関する世論調査]では「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1％「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3％で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となっている。また、2006年度の内閣府による外交に関する世論調査でも「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5％「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1％となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している<ref>http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-gaiko/2-1.html</ref>。

=== マスメディアが果たした役割 ===
嫌韓感情をもつと言われる人々から日本の[[マスメディア]]に対しては次のような主張がある。「一般に韓国を好意的に扱って[[反日]]的な情報や韓国側に非のあるニュースを意図的に小さく扱っている」、「昨今の[[韓流]]ブームは[[電通]]などによる人工的な作為である」、「日本における韓国人[[俳優]]の[[ファン]]の大半が[[在日コリアン]]であり、その人達は韓国人タレントが来日する度に韓流ブームを加熱させたい勢力の出す動員令を受けて集結し騒ぎ立てている」という主張である。しかし在日だけでそれだけ盛り上がるのかと言う疑問も当然あり、[[陰謀論]]的な見解ではないかとの指摘もある（当項目・[[嫌韓#陰謀論|陰謀論]]参照）。この種の主張の真偽については嫌韓派の間でも見解が分かれる。しかし、実際に[[2005年]]の「日韓友情年2005」日本側実行委員会の副委員長には電通の会長が就任しており、これを韓流陰謀論の根拠となす見方もある。これに対しては「自社が関わっているイベントを大いに盛り上げるのは当然」という反論もある。

また批判にいう、当時のNHK会長[[海老沢勝二]]が、自局のドラマを差し置いて韓国ドラマを褒め称えているのを見ても明らかである。[[2003年]]に[[東京放送|TBS]]に就任間もない[[盧武鉉]]大統領が出演した際に100人が観客として番組に参加したのだが、通訳が行われる前にジョークに笑い出す、過半数の人が「愛している」を韓国語で言うことができるなど、韓国語に通じている人が集合しているといったこともあった。[[日本テレビ放送網|日テレ]]系番組『[[ザ!情報ツウ]]』で『[[冬のソナタ]]』の批判をした[[麻木久仁子]]のように、批判をしたがために女性週刊誌から一斉に攻撃されるタレントまで出た。

嫌韓を訴える人達によるマスコミバッシングの背景には、以前からたびたび批判されているマスコミのいわゆる「横並び体質」がある。ただ、従来からの「横並び体質」と一つ違うのは、公共放送であるNHKが加わっているということ、である。これに対しては[[テレビ]]メディアがドラマを流す事が、韓国に媚びている事になるのかと言う疑問、アメリカドラマや[[ハリウッド]]映画を連日流しても、“アメリカに媚びている”と主張する声は少ないではないかという意見もある（ただし、嫌韓を訴える人達の意見として[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[同盟国]]であり、韓国よりつながりが深いのは当然だと言う意見もある）。また、NHKは韓国の映画業界に対して経済的な援助を継続している。

嫌韓が増えるきっかけになった[[2002年]]の[[2002 FIFAワールドカップ]]開催以前からも韓国人タレント（[[ユンソナ]]や、かつては[[チョー・ヨンピル]]など）は日本にいるし、いくつかの韓国ドラマも、放送回数等の不完全もあったが『冬のソナタ』の日本での放送開始以前に日本のテレビ局で放送されていた（例：『[[イヴのすべて]]』テレビ朝日系）。[[深田恭子]]と韓国人俳優[[ウォンビン]]主演による日韓合作ドラマ『[[フレンズ]]』もTBSで製作されている。しかし、昨今の韓流ブームのような、誰でも明確にわかる爆発的な盛り上がりはあまり見られなかった。ドラマの視聴率の低迷が、即「嫌韓」に直結するのかどうか、疑問を持つものもいる。

[[SAPIO]]、[[正論 (雑誌)|正論]]、[[諸君!]]で、しばしば嫌韓特集が組まれる。また[[PHP研究所]]、[[小学館]]、[[扶桑社]]、[[祥伝社]]、[[展転社]]で、嫌韓本が出されている。

=== インターネットが果たした役割 ===
1990年代後半になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共に[[インターネット]]の普及を境に大きく広がり始める。これは従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになった事があげられる。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する安易な反発に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられよう。

主なネット上の嫌韓派の拠点としては、[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]や極東アジアニュース板、東アジアnews+板、
そして[[ふたばちゃんねる]]などが伝統的に挙げられてきたが、近年はブログなどにも広がりを見せている。

=== 「マンガ嫌韓流」の登場 ===
[[2005年]]には、これらネット情報を元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『[[マンガ嫌韓流]]』（[[山野車輪]]作、晋遊舎、[[2005年]]）が発売された。
これは、インターネット上で広まっていた「嫌韓」ブームにのる形で出版された。
作者[[山野車輪]]も[[2ちゃんねる]]に固定ハンドルを使っての書き込みを行っていたほどの[[2ちゃんねらー]]である。

『マンガ嫌韓流」は予約のみで[[Amazon.co.jp]]の売上ランキング1位を記録した（総発行部数は、2006年7月1日の段階で1巻2巻合わせて公称67万部）。ネット書店での実売から火がついたが、amazon.co.jpには発注が相次いだにもかかわらず書店には発注がないままでありつづけ、また小部数であることの必然として取次も大きく扱わず、特定勢力以外からはまともに相手にされず、大手書店には大きく並べられない期間があった。このことから嫌韓派の一部からは大手書店が扱いを控えているという疑心暗鬼と被害妄想が生まれた。また「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。

嫌韓流は、1巻2巻合わせての総発行部数が67万部（2006年7月1日現在）を記録。インターネット上のごく一部の流行であった嫌韓が、アメリカの民主党系の新聞でも日本における[[外国人]][[差別]]だとして取り上げられる事態となった。

同書は一部の層に強く支持された。この層は次のように戦後の日本社会を見ている。戦後日本では外国人[[差別]]に反対する考え方が強く存在しているため、その流れを社会に示すことはなく、それを示すことは[[人種差別]]主義者と評される恐れを抱かせるため嫌韓が一般社会の流れとして現れることは無い、朝日新聞をはじめとする[[報道機関]]では韓国のイメージを悪化させる報道を差し控えることを社是としており韓国に対する否定的な観点が含まれた論調はまったく報道されることが無かった。このように信じている一部の人達、報道自主規制があると信じている特定勢力には、「マンガ嫌韓流」発売は「言論弾圧」を告発し、正しい情報を広めるものとして好意的に受け止められた。

実際には、民主化が進展する以前は韓国政府に対し批判的であり、韓国という国家を好意的に報道していたわけではない。逆にサンケイ新聞等は韓国政府の人権抑圧や金大中事件（日本の国家主権の侵害であり、本来なら彼ら右派の格好の批判の的となるはず）等も共産主義との戦いの為だとし是認あるいは黙認し批判することはなく、反共主義的政策を賞賛していた。（「冷戦後の対韓認識と「嫌韓」という言葉の誕生」を参照。）

その発売において、[[報道機関]]から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが[[東京スポーツ]]により報じられたが、[[報道機関]]側からは“広告出稿さえなかった”と回答があり、晋遊舎の単なる宣伝の話題作りに東京スポーツがのせられただけなのではとの見方もある。（詳しくは[[マンガ嫌韓流]]を参照のこと）。

=== 「嫌韓」支持者の言い分 ===
嫌韓感情を持つ人物が嫌韓の原因として主張している理由の主なものとしては、

*日本の朝鮮半島を併合して行った、学校・病院・ダム・水道・電信・鉄道・港湾・道路・近代建築などの[[インフラ]]整備が、少なくない朝鮮民族に恩恵を与えたことを韓国の歴史教育で教えない。
*日本が行った教育制度・近代法の制定など・産業の振興などのソフト面での近代化・文明化の成果を一切無視している。
*日本が近代化をするために行った数々の政策に対して、韓国側が荒唐無稽な陰謀論を流布してまで日本絶対悪説に務める態度。（韓民族の精気の抹殺するために山に呪いの鉄柱を埋めたなど。実際は測量用の基準点）
*韓国国定教科書で見られる日韓併合以前の歴史に対する記述。また日本に対する極端な侮辱的な記述。（「日本は元々文化的に劣等」もしくは「未開な日本が秀吉の朝鮮侵攻と朝鮮通信使によって韓国を追い抜いた」とよめるような記述）
*[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]の締結により韓国に関する補償問題は解決済みであるにもかかわらず、執拗に個人補償要求や謝罪要求を繰り返すところ。
*日本が[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲をしていると執拗に喧伝しているにもかかわらず、韓国自身がどの国よりも[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲にまみれているところ。
*韓国人旅行者や留学生の日本人に対する異常なまでの敵愾心。
*スポーツイベントに見られる、極端な民族主義と反日・侮日行為。
*「～の起源は韓国」（[[韓国起源説]]）と、根拠や証拠もなしに外国（主に日本）が発明もしくは発生したものを、韓国が独自に開発したと取られかねない歴史記述や詐称をし、それらを基にした不条理な要求をおこなうところ。
*敗戦後の混乱期に警察権の及ばない国内在住の朝鮮人が行った犯罪行為
*韓国人による犯罪行為と、それに対する報道機関による隠蔽、たとえ報道したとしても、本人とは特定できないよう考慮した偽名による報道。いわゆる通名報道。
*貸金業（[[消費者金融|サラ金]]業界及び[[闇金融|闇金]]）、[[パチンコ]]等のギャンブル、[[暴力団]]など社会的に問題のある産業への広い関与
*国際世論として非難されている日本国民の拉致、及び核武装政策を推し進める北朝鮮に対して[[在日本朝鮮人総連合会|朝鮮総連]]が一切の非難を行わない事
*[[在日本大韓民国民団]]（民団）など[[在日コリアン|在日韓国人]]団体が、日本国に保護されているにもかかわらず日本を非難することへの不満
*[[不法滞在|不法入国者、不法滞在者]]、[[不法就労|不法就労者]]の増加とそれによる治安の悪化
*[[盧武鉉]]政権下での竹島近辺での海洋調査問題や、韓国での親日糾弾法の成立などの[[反日]]政策と大統領自身の日本に対する発言
*韓国人の強い反日感情に呼応する感情行為としてのもの<ref>ソウル新聞「日本に[[特定アジア]]される韓国」（韓国語）[http://www.kdaily.com/news/newsView.php?id=20051220030004 ]</ref>
*アジア諸国の中で反日感情が強いのは[[中国]]と[[韓国]]だけである。

等があげられる。

=== 「嫌韓」批判者の言い分 ===
嫌韓に否定的な立場からは―

*韓国に対する[[占領政策]]を正当化するための[[自慰史観]]であり、日本[[右翼]]による[[扇動]]である
*[[嫌韓流]]の支持者や[[ネット右翼]]は、[[嫌韓流]]の作者と同様、韓国の実情や[[歴史]]について非常に不勉強で、せいぜい数冊の本を読んだ程度で歴史が分かったような気になっているが、そもそも実際に韓国へ行った事のある者は少数に過ぎず、誤解が多い
*その結果、[[日本政府]]や[[日本軍]]が行った数多くの残虐行為や圧政、[[韓国]]での[[文化遺産]]の破壊（詳しくは[[朝鮮総督府]]や[[景福宮]]などの項を参照）について、何も知らないか知識が乏しい
*日本軍が、主として軍の輸送を目的として作った港や鉄道さえ、韓国のためにやったと主張してしまい、日本の行為を過剰に正当化している
*人間が根底に持っている他者を排除したがる[[選民思想]]の特徴的な現れである
*日本が韓国を占領した際に発生した、韓国人への謂れなき[[差別]]、優越意識と[[植民地]]人に対する[[蔑視]]感情である
*[[日本人]]が[[韓国]]に行ってきた[[占領政策]]や[[独立運動]]に対する[[弾圧]]等、処遇に対する、韓国の[[復讐]]への[[恐怖]]感が嫌韓の原因である
*嫌韓を主張する[[2ちゃんねらー]]や[[ウィキペディアン]]は、明らかに[[フリーター]]や[[ニート]]、[[引きこもり]]など、いわゆる社会の[[負け組]]であり、[[マスコミ]]や[[社会体制]]への怨念（[[ルサンチマン]]）を持ち、これを発散するために[[外国人]]の悪口を言っているだけである。
*嫌韓はネット上の一部の人間が主張しているだけで、多くの[[国民]]はそれほど関心もなく、[[嫌韓流]]などの本もその支持者が主張するほど現実には売れてはいない。
*日本政府が、[[北朝鮮]]の脅威を利用して、韓国人への[[差別]]を煽っている
*植民地支配に関する[[日本の戦争謝罪発言一覧|首相談話]]が公式に存在するにも拘らず、保守派からこれを無視しての正当化発言が繰り返されている
*アメリカでユダヤ系のタレントが多数活躍しているのと同様に、[[民族差別]]により韓国・朝鮮人在留者は実力のみが評価される社会で生きざるを得ないのであり、被差別者なら誰にでもあり得る境遇である（出典：別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権』の芸能、スポーツ選手に関する項目）
*[[小林よしのり]]は自著の中で「マンガ・嫌韓流はただの差別行為」と一蹴した。
*「車の運転が荒い」など、日本以外ならどこでも当てはまるようなことも批判している。

等と主張している。気をつけたいのは、お互いにあくまで「主張」であり、必ずしも事実認識ではないことである。

== 嫌韓運動の実態 ==
嫌韓運動は、人によって主張の内容に大きな幅がある。単に韓国の芸能人、芸能界が嫌いと言うものから、[[ネオナチ]]紛いの選民・優生思想を掲げて朝鮮民族の排斥を唱えるもの等まで、様々である。

嫌韓派の態度は多様である。在日コリアンが多いと言われる[[サラ金]]・[[パチンコ]]業界と政治の癒着体質を問題視する者もいる。韓国人の[[在日外国人]]の犯罪者数（外国人犯罪では中国に次ぎ2位）も近年になり急増し、電車内で所かまわず刃物を振り回し、また催涙スプレーをまき散らす韓国人強盗団(武装すり集団)などの日本での犯罪を例示して、韓国人入国[[ビザ]]免除などの政策が犯罪を助長していると指摘する者など、日本政府の政策を問題視する者（ただしビザ免除は相互主義であり、日本人も韓国に自由に短期滞在でき、また相互協定を取り消すこともできる）もいる。さらに、日本政府の竹島問題に対する「弱腰」を声高に非難する者、[[渡来人]]を先祖に持つ人物を[[コリアンジャパニーズ|朝鮮民族の仲間]]だと見做して敵視する者もいる。一方でこういった問題には関心を見せない者もいる。

=== 「嫌韓厨」の登場 ===
嫌韓派がネット上で増加するにつれ、[[2ちゃんねる]]内も含め、嫌韓派の行為に不快感を持つ者も現れてきた。とくに、時機を弁えずに嫌韓[[コピペ]]を貼る、韓国人に対しあからさまに差別意識を出す、嫌韓情報を捏造する、韓国人が関われば無条件で罵倒する、嫌韓発言を批判する相手を“在日”または“工作員”扱いする―などといった行為を行う者は、'''嫌韓厨'''（厨とは「[[厨房]]」の略語）と呼ばれることがある。嫌韓派は、「韓国に対して不都合な情報を発信しただけで、『嫌韓厨』と決め付けられている」と主張しているが、一般的に、それだけで「嫌韓厨」と呼ばれることはない。

なお、2ちゃんねるの管理人[[西村博之|ひろゆき]]も、嫌韓派に対しては否定的な発言をしており、[[ハングル板]]および極東アジアニュース板は公式に、2ちゃんねる内の[[隔離板]]という位置づけがなされている。

=== 陰謀論 ===
嫌韓の間では[[陰謀論]]が頻繁に唱えられている。例えば、インターネット上で嫌韓運動を扇動している各サイトでは「[[街宣車]]を用いて[[プロパガンダ]]活動を行なう行動派右翼の団体は主に在日韓国朝鮮人を構成員としており、右派の社会的イメージを貶めるために、反社会的な活動を行っている」と言う主張がされている。しかし、その根拠とされている物には憶測や捏造された情報もあり、この為、いくつかの右翼団体は反感を覚えてインターネットにおける活動から退却した(「街宣車ギャラリー」、「大日本大門党」など)。<ref>根拠として、[[BBC]]が「右翼団体構成員の大半は[[在日コリアン]]と被差別出身者が九割を占める」等と報道したという番組の存在があげられる（ネット上では多くの場合、菊紋と共に“韓日友好”とリヤゲートにペイントされた「武相育成塾」の街宣車の写真と共に流布される。）しかし、BBCの番組については、タイトルや放映日時など何一つ不明で未だに一切明らかになっていない。</ref>

元[[公安調査官]]（[[公安調査庁]]調査第二部部長）の[[菅沼光弘]]は、2006年10月19日の外国特派員協会の講演において、[[ヤクザ]]の構成員について「60％の人々は所謂同和の関係者であります。そして、30％の人たちは在日の人たちであります。」と発言、右翼団体については「今の右翼、或いは民族団体と言われるものは、これは資金的な関係が最大の理由でありますけれども、ほとんど全て、もう100％と言っていいと思いますけれども、これは、バックグランドはヤクザであります。」と発言した。

他には「日本の芸能界と報道機関は在日コリアンによって牛耳られており、在日社会にとって不利な活動を行うと抹殺される」「ある都道府県は裏で在日コリアンによって支配されている」等と言う陰謀論が多い。

==== 政財界 ====
嫌韓意識をもつ人、嫌韓的な特集を良く組む保守系新聞及び保守系論壇誌は、親日的だった[[統一協会]]や[[朴正煕]]-[[全斗煥]]時代の[[軍事政権]]による[[民主主義]]の弾圧にはほとんど触れる事はない。[[1990年代]]以降語られることが減ったが、政界においては「[[親韓派]]」（[[岸信介]]、[[福田赳夫]]など）と呼ばれる勢力が大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大とされていた。政界にかぎらず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力も行われていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的であった。例えば[[大江健三郎]]などの態度、[[金芝河]]の解放運動への態度、「[[学園浸透スパイ団事件]]」の解決に関する無関心、[[金大中事件|金大中拉致事件]]に対する冷淡な態度と[[KCIA]]によって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。これらのことから、韓国における左右勢力と日本における左右勢力の配置がうかがえる。

自民党内部から、工作費、謀略費が元[[韓国中央情報部|KCIA]]（[[金大中]]時代に大幅縮小された）幹部に流れていると言う陰謀説もある。なおCIAから自民党や韓国軍部に反共活動支援のための秘密資金が流されていたのは事実である。

国内の不安・不満を外に向けさせるために、敢えて竹島へと測量船を出そうとし、与党自民党中心に、日韓関係の緊迫化を狙っていると言う陰謀説がある。

アメリカの[[軍産複合体]]が、日本に高度・高価な武器を売りつけるために、朝鮮半島と日本の緊張感を敢えて作り出している、それにアメリカ国防省または[[CIA]]が絡んでいるのでは、という陰謀説もある。

ちなみにこれら陰謀論自体が嫌韓を嫌った韓国政府の陰謀と言う説もある。

== 関連項目 ==
===両国にまたがる事柄===
*[[反日]]
*[[日韓問題]] - [[竹島問題]] - [[日本海呼称問題]]
*[[ナショナリズム]] - [[排外主義]] - [[愛国無罪]]
*[[右翼思想・左翼思想]]
*[[ヘイトクライム]]
*[[不法入国]]
*[[従軍慰安婦]]
*[[強制連行]]

===日本の事柄===
*[[ヘイトスピーチ]]
*[[ヘイトクライム]]
*[[逆差別]]
*[[自慰史観]]
*[[自虐史観]]
*[[日本の民族問題]]
*[[在日コリアン]]
*[[人権擁護法案]]
*[[マンガ嫌韓流]]
*[[チョン]]
*[[2ちゃんねらー]]
*[[自由主義史観]]
*[[新しい歴史教科書をつくる会]]
*[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会]]
*[[北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟]]
*[[日本会議]]
*[[ネット右翼]]
*[[特定アジア]]
*[[在日認定]]

===韓国の事柄===
*[[事大主義]]
*[[小中華思想]]
*[[韓国起源説]]
*[[統一教会]]
*[[NAVER]]
*[[AKIA]]
===メディア関連===
*[[産経新聞]]
*[[朝日新聞]]
*[[日本放送協会]]
===人物関連===
*[[小林よしのり]]
*[[安倍晋三]]
*[[麻生太郎]]
*[[小泉純一郎]]
*[[石原慎太郎]]
*[[西村眞悟]]
*[[櫻井よしこ]]
*[[西村幸祐]]
*[[黄文雄]]
*[[中川八洋]]
*[[勝岡寛次]]
*[[山野車輪]]

== 外部リンク ==
*[http://www.jkcf.or.jp/friendship2005/japanese/ 日韓友情年2005：フレンドシップ2005 トピックス・イベントカレンダー(K-POPS,韓国映画,他)]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 日韓外相会談（概要）（平成17年4月7日）]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 読売新聞世論調査より　「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査]

== 脚注 ==
<references/>

{{Wikipedia/Ja}}

[[Category:民族差別|けんかん]]
[[Category:嫌韓| ]]
[[Category:日韓関係|けんかん]]

週刊新潮

2008-09-13T12:51:06Z

220.157.207.178: 新しいページ: ''''週刊新潮'''（しゅうかんしんちょう）は株式会社新潮社から発行されている週刊誌である。創刊は1956年2月6日（2...'

'''週刊新潮'''（しゅうかんしんちょう）は[[株式会社]][[新潮社]]から発行されている[[週刊誌]]である。創刊は[[1956年]][[2月6日]]（2月19日号）であり、日本の[[出版社]]系週刊誌としては最も古い歴史を持つ。

{{CURRENTYEAR}}年現在、発行部数は『[[週刊文春]]』に次いで第2位である。定期出版物の多くが減少傾向にありながら、十年前とほぼ変わらない発行部数を維持する。発売日は、毎週[[木曜日]]（地域によって、金曜日、土曜日）。価格は320[[円 (通貨)|円]]（5%[[消費税]]込み）。

==創刊==
昭和20年代の『[[週刊朝日]]』を始めとした新聞社系週刊誌が全盛の中、1954年に副社長の[[佐藤亮一]]らにより週刊誌が企画され、佐藤が編集長、編集者に[[斎藤十一]]が加わって、1956年に発刊。『週刊朝日』とは異なる路線を目指し、コラムやゴシップ記事によるにぎやかな誌面が編集方針だったが、取材力の弱い当初は文芸路線に頼らざるを得なかった。

創刊号（2月19日号）のラインナップは、
*連載小説 : [[谷崎潤一郎]]「鴨東綺譚」、[[大佛次郎]]「おかしな奴」、[[五味康祐]]「柳生武芸帳」
*読切小説 : [[石坂洋次郎]]「青い芽」
*読切連載 : [[中村武志]]「目白三平の逃亡」
創刊号は40万部を売るが、その後は20万部程度になる。谷崎の連載はモデル事件により6回で中断し、代わって[[石原慎太郎]]「月蝕」を連載。続いて[[柴田錬三郎]]「眠狂四郎無頼控」の連載も開始、11月12日号からは「吉田茂回顧録」も連載し、部数は50万部に達した。五味、柴田の人気は、剣豪小説ブームの引き金ともなった。

当時の編集方針を斎藤十一は後に「俗物主義」と呼び、新聞社が扱わないニュース、金と女に着目するものだった。創刊時から起用したライターには[[草柳大蔵]]がおり、アンカーマンとして特集記事をまとめるようになる。代表的な記事には、カメラマンとして[[土門拳]]が参加した「八月六日の遺産-初めてルポされたABCC（[[原爆傷害調査委員会]]）の実態」（1957年8月11日号）、「特別レポート横綱審議会-大義名分を巡る攻防の五時間」（1958年2月10日号）などがある。その後に参加したライターには[[井上光晴]]、編集者として[[江國滋]]もいた。こうして次第に独自のスタイルを築き、部数は上向き、1959年新年号は100万部を発行するまでになった。

== 特徴 ==
===編集スタンス===
1997年まで同誌担当の統括責任者を務めた斎藤十一により確立された路線は基本的に[[右翼|右派]]であり、[[左翼|左派]]とは対立関係にある。特に、[[犯罪者]]（および[[被疑者]]）の[[人権]]保護が過剰であるとするスタンスからの報道が特徴である。また、[[少年法]]批判をタブーとされていた時代から行い、少年法論議の活溌化に寄与した。少年問題を扱う弁護士の団体、人権団体からは、少年事件（とりわけ、殺人事件）の被害者を神格化して報道していると批判されている。被害者側でも過剰な取材、被害者の声を歪曲して報道しているという意見もある<ref>『週刊新潮』では同誌の統括責任者が編集方針の実権を握っていて編集長以下編集部は統括責任者が「こういう方針でやる」といえばはいとその通りに編集する。この編集スタイルを確立したのが斎藤十一であり彼が離れて以降も不変である。このスタイルは「非民主的である」と一時同業から批判されたが現在はそういう声が聞かれない。</ref>。

だが、自分たちにとって立場が近いなど、特定の人物に対しては徹底的に人権を掲げ守り通そうとする。その部分に着目して、一番人権擁護に熱心な週刊誌と評されたこともあった。

基本的に[[創価学会]]とは敵対関係にあり、最近の政府を批判する記事では創価学会が支持する[[公明党]]絡みであることも少なくない。また、創価学会を批判するため、学会系タレントを名指しで「創価の広告塔」などと批判する事がある。その攻撃的な記事から、名誉毀損訴訟など数多くの訴訟を起こされるが、「提訴するならどうぞ」という姿勢が貫かれているために誌面のテンションは維持されている。

公明党側も敵視しており、[[2000年]][[3月13日]]、[[東京都]][[大田区]]議会で、公明党の田口仁議員は『週刊新潮』『週刊文春』『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』（月刊）の3誌を区内の図書館から排除するよう要求した。同年夏には東京中央区でも公明党所属の区議による同様の動きがあった事が分かっている。いずれも、公明党や創価学会に批判的な雑誌である。また、創価学会は機関紙の『[[聖教新聞]]』や系列誌の『[[潮 (雑誌)|潮]]』などを使い、定期的に新潮社に「クズメディア」や「デマ雑誌を追放しろ」などと批判している。

その他、週刊誌という立場からテレビ局や新聞社に対しても辛辣な記事をしばしば掲載する。そのうちでも主に[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[日本放送協会|NHK]]、[[東京放送|TBS]]のスキャンダルや捏造問題を取り扱うことが比較的多い。

一方で、[[小沢一郎]]などに対して好意的な記事を数多く掲載しているため特定の政治家には甘いとする意見もある。それは小沢が[[新進党]]党首在任期間中に小沢寄りの記事を数多く掲載した事などが根拠とされている。ただし、近年では小沢一郎が記事になることは稀である。[[斎藤十一]]時代には皇室や大企業のスキャンダルを取り上げるなどし圧力に強い事で知られていたが、斎藤が2000年に死去して以降は圧力に弱くなったと指摘する声もある

===編集傾向===
出版社系週刊誌のスクープとしては、『[[週刊文春]]』が姉妹誌『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』とタイアップ的に動いた、いわゆる「田中金脈」事件が有名であるが、『週刊新潮』はシングルヒット的な、どちらかと言えば地味な内容が多い。しかし、如何なる権力にもおもねらず（そうではないとの批判もあるが）特定の問題を根気よく継続的に追及する姿勢は、こうした出版社系週刊誌のお手本ともなっている。

===編集方法===
同誌で編集部次長を務めたことがあるジャーナリストの[[亀井淳]]によると、『週刊新潮』ではデータマンと呼ばれる記者が取材を行い、それをアンカーマンと呼ばれる担当デスクがこれらの資料を基に記事を書く方式を取っているという。これは創刊当時、新聞社と違ってこれといった取材網が無かった事や取材経験のある従業員がいなかった同誌の苦肉の策であった（[[TIME]]や[[ニューズウィーク]]等のように記者の[[署名記事]]が殆ど無いのはこのためである）が、結果的に大成功を収め、その後の週刊誌創刊ラッシュの道を開く事になった。

こうした手法は[[新聞]]・[[テレビ]]の報道でも使われるようになったが、同時に責任の所在が曖昧になったり、[[誤報]]・[[捏造]]の温床にもなったりしていった。また、真相が分からなくても書ける「藪の中方式」は同誌で誕生した。

===ワイド特集===
細かい記事を何編もまとめて記事にしたワイド特集を最初に始めたのは『週刊新潮』だと言われている。当初この特集は好評だったが、松田宏編集長時代に部数維持をねらってワイド特集を乱発し、他の週刊誌もマネをするようになった。ワイド特集の存在が結果的に週刊誌全体の売上部数低迷の原因の一つになっているとの指摘もある。

===ネット取材===
最近では[[2ちゃんねる]]や[[ブログ]]を[[引用]]・丸写ししたとしか思えないような記事もあり<ref>[[2004年]]の[[イラク日本人人質事件]]の際、[[2ちゃんねる]]の内容を基に人質を非難（『「人質報道」に隠された「本当の話」　「官邸」にまで達していた「自作自演」情報』2004年4月22日号）。その他『「２ちゃんねらー」に嗤われた「鳥越俊太郎」編集長』（2006年9月28日号記事）など。</ref>、取材力や記事の質の低下を指摘する声がある<ref>月刊『[[WiLL]]』編集長の[[花田紀凱]]は「最近の週刊誌は[[インターネット|ネット]]で資料集めをして取材もせずに書いているというのが読んでミエミエ。それをまた[[デスク]]が見抜けない」と苦言を呈している。</ref>。

週刊誌全体に言えることだが、今まで『週刊新潮』が得意としてきた社会問題を冷笑的に取り上げて一般大衆の鬱憤を晴らす役割が2ちゃんねるなどのインターネット掲示板やブログに取って代わられつつあり、主な読者層である団塊世代の大量退職とも重なり『週刊新潮』の売り上げが低下していくのではないかとの指摘もある。

== 注目を集めた記事 ==
* [[西山事件]]に関して「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人―」を掲載。さらに1974年2月7日号には事務官の手記「私の告白」を掲載。事件をセックススキャンダルに矮小化する事に寄与した。
* 2000年11月9日号で[[中川秀直]][[内閣官房長官]]（当時）や自民党の姿勢を批判した記事のタイトルは「この国の誇りある人々を失望させた森首相、中川スキャンダルを[[人権侵害]]とのたまう自民党の厚顔、永年の利権にあぐらをかいて猿芝居ばかりのあなた方に国民は呆れ返っている」と余りに長く、ライバル誌から「『[[日刊ゲンダイ]]』か」と評された。
* 2005年7月21日号で、[[NHK大津放送局]]の記者が連続放火事件で警察から事情聴取を受けたと報じた。その記者は4ヵ月後、非現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕された。
* 2006年2月16日号で、元[[読売新聞]]社主の[[正力松太郎]]が[[アメリカ中央情報局|CIA]]の意向に沿っていたことを、[[早稲田大学]]教授の[[有馬哲夫]]が[[米国国立公文書館]]によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。
* 2006年12月7日号で、2006年11月19日に「[[週刊金曜日]]」が主催した「ちょっと待った！教育基本法改悪共謀罪憲法改悪緊急市民集会」にて「皇室の中傷」とも取れるコント（悠仁親王を「猿のぬいぐるみ」に見立て「こんな子い～らない」と放り投げる等）をしていたことを指摘。これが物議をかもし、結果的に「週刊金曜日」の[[佐高信]]発行人および[[北村肇]]編集長名にて「人権及びプライバシー上、一部の表現に行きすぎや不適切な言動があった」とし、誌面上で謝罪・反省の記事を掲載した。

== 批判を受けた記事 ==
* [[1972年]]頃、失業者を罵倒した記事を書き非難を受けた。
* 1970年代後半[[水俣病]]の加害企業[[チッソ]]に加担した記事を書き、世間から非難を受けた。
* 1970年代～1980年代にかけて左派代議士を誹謗する記事を書き敗訴を重ねる。この当時は同業他社からも非難された。
* [[1981年]]の第53回[[全国高等学校野球選手権大会]]の決勝戦[[報徳学園高等学校|報徳学園（兵庫）]]対[[京都学園高等学校|京都商業（京都）]]で両校のレギュラーメンバーの大半が在日韓国・朝鮮人であるとして、外国人が甲子園大会に出たことを問題視する記事を書いた。[[高校野球]]では[[選抜高等学校野球大会|選抜]]・[[全国高等学校野球選手権大会|選手権]]とも外国人の出場制限を行っておらず、高校野球関係者などから批判が出た。
* [[松本サリン事件]]の報道の際、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」とする記事で被害者の[[河野義行]]の家系図を掲載した。翌年の[[オウム真理教事件]]の捜査で疑いは晴れたが、河野は多くのメディアが犯人扱いをした中で『週刊新潮』に対してのみ告訴を検討。謝罪文掲載の約束により告訴を取り下げたが、約束は守られていない。
* 1996年に創価学会名誉会長である[[池田大作]]に強姦されたと週刊新潮に手記を載せた女性は、その後、週刊新潮記者の助言を受けて民事で池田名誉会長らを訴え、同誌は裁判報道の体裁をとってこの疑惑を35回にわたって報じ続けた。そして、この記事はその年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」に選ばれた。しかし、2001年6月26日、[[最高裁判所]]は被害女性の訴えを「訴訟に名を借りた悪質な狂言騒動」と断定し、「訴権の濫用」として被害女性の訴えを却下した一審・二審を支持する判決を下した<ref>裁判所が訴権の濫用として訴えそのものを退けるのは百万件に一件という異例の措置であり、棄却ではなく却下であるため、原告の不当な企てを断罪する裁判所の強い意思が示される。この訴訟の全貌については、当該法律家らが著した『判決訴権の濫用』（日本評論社）に詳細に綴られている。</ref>。
* 1996年4月18日号の「[[秋篠宮]]殿下度重なるタイ訪問に流言蜚語」と題する記事で、「秋篠宮が宮中晩餐会を欠席してまでタイを頻繁に訪問しているのは現地に親しい女性がいるから」と報道、6月20日号では秋篠宮夫妻の不仲説を報道した。これに対し[[宮内庁]]が抗議、宮内庁と『週刊新潮』との間で応酬が続いた<ref>一連の報道では以前のような[[右翼団体]]による抗議や襲撃事件が起こらなかったため、「[[菊タブー]]」が無くなりつつあるのではないかといわれた。</ref>。最終的には秋篠宮が11月30日の誕生日の記者会見で「火のないところに煙がたった」と報道が誤報であると主張し、沈静化した。
* [[2000年]]に[[熊本県]]の医療関係者が自動車事故で死亡した際、噂を基にして、事故があたかも保険金目当ての殺人事件であるかのような内容の記事を掲載し、病院および理事長側から告訴された<ref>[[東京高等裁判所]]で賠償金1980万円の支払いを命じる判決が下り、佐藤隆信社長が書類送検された。</ref>。
* 2002年9月19日号で、『[[開運なんでも鑑定団]]』（[[テレビ東京]]）の[[制作プロダクション|番組制作会社]][[ネクサス (プロダクション)|ネクサス]]が、ロシア美術品を鑑定した際に裏金をもらったとする記事で、同社から提訴された<ref>2006年3月27日、[[最高裁判所]]は賠償金550万円の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を命じた一審・二審を支持する判決を下し、新潮側は敗訴。</ref>。
* [[2003年]]の[[福岡一家4人殺害事件]]で、被害者の家族及び親族の私生活を中傷する記事を掲載し、被害者親族から告訴された<ref>2005年8月に[[東京地方裁判所]]は賠償金330万円の支払いを命じる判決を下した。『週刊新潮』側が控訴したが、2006年2月の[[東京高等裁判所]]の判決では賠償額を770万円に倍増させる異例の判決が出た。同年8月、[[最高裁判所]]は『週刊新潮』側の上告を棄却し、[[東京高等裁判所]]の判決が確定した。</ref>。
* [[2004年]]に時の[[毎日新聞]]社長・斎藤明が拉致・監禁された事件の記事・広告で名誉毀損があったとして提訴された<ref>2008年2月、最高裁で100万円の賠償命令。</ref>。
* 2005年10月27日号の特集「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」で、[[少年法]]第61条に反し、大阪・木曽川・長良川事件の被告人3人（事件当時未成年）の実名と顔写真を掲載し、愛知県弁護士会から抗議を受けた。[http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/216shincho.html 外部リンク]
* 2006年10月、「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」の記事を巡り、[[楽天]]と[[楽天証券]]から謝罪広告の掲載と計12億6891万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。巨額の賠償金額は、記事の影響で株価が急落して損害が発生したためである。
*[[筑紫哲也]]夫妻の買い物中の様子を盗撮、「あれれ？これって『カカア天下』って言うんですよね？」とキャプションをつけて掲載し、夫人から[[プライバシー]]侵害で提訴される。2007年5月、東京地裁は訴えを認め、発行元としての新潮社に対し賠償を命令。
* 2006年11月9月号の記事にて、[[彦根市]]市長[[獅山向洋]]が市職員による飲酒運転に対し報告義務は不利益な供述の強要禁止に違反すると述べたのに対し「バカ市長」と名指しで批判、これに獅山向洋が名誉棄損として2,200万円の慰謝料と謝罪文掲載を求める民事訴訟を大津地裁に起こした<ref>2007年7月19日に大津地裁にて、「記事の表現は行き過ぎの面はあるが、逸脱した内容ではない」として獅山向洋の訴えを棄却した。同年12月26日二審の大阪高裁は、「全人格自体を否定したととれる内容で、名誉棄損にあたる」として一審判決を変更し新潮社に22万円の支払いを命じた。</ref>。
* 2002年から2007年まで「介護最前線」（[http://www.comsn.co.jp/comsnpress/shukanshincho/2007/index.html 外部リンク]）という、[[コムスン]]の介護に密着したPR記事をグラビアに連載し、コムスンが社会問題化しても批判記事が無かったことで批判を受けた。
* 2007年6月、[[社会民主党 (日本 1996年-)|社民党]]の[[又市征治]]のマッサージ嬢との関係を扱った記事を載せるが、本人は事実無根であるとして週刊新潮の発行元の新潮社に対して3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟をおこした。しかし記事が公務員である又市の人格的評価および議員宿舎の利用の是非に関する批判であり、公益性がないとは認められず、また真実ではないと明白にはいえないため、差し止めは許容できないとして又市の要求は却下されている。
* 2007年7月28日、大阪地裁が、『八王子スーパーで3人射殺と報じられた強盗犯の恐るべき正体』（2003年10月23日号）の記事について「真実と信じる相当な理由がない」、「原告が八王子事件の犯人だと印象を与え、名誉を棄損した。『殺人鬼』という表現は公正な論評の域を逸脱している」として、80万円の賠償を命じた。
*2008年2月22日、東京地裁は、「『治外法権』が売り物の『危ないカジノ』サンマリノ文化交流会館」（2007年1月25日号）について、在日サンマリノ大使館の名誉毀損の訴えを認め300万円の賠償命令を出す。
*映画『[[靖国 YASUKUNI]]』を“[[反日]]映画”と批判し、[[森達也]]から「この記事が[[右翼団体]]の[[街宣車|街宣]]を誘発した」と批判した<ref>『映画「靖国」と表現の自由を考えるシンポジウム』より。</ref>。

== 読み物 ==
出版社系の週刊誌の特性をいかし、連載小説を重視。「読み切り」という形で連載された柴田錬三郎の「眠狂四郎無頼控」は圧倒的な人気を得、五味康祐の「柳生武芸帳」とともに剣豪ブームを牽引した。また山口瞳のエッセイ「男性自身」（1963年 - 1995年）は看板作品として長期連載となった。現在、連載小説は他誌よりも1作品多い3作品を併載している。

===主な連載小説===
* 柳生武芸帳（[[五味康祐]]作、1956年2月19日号 - 1958年12月22日号）
* [[眠狂四郎|眠狂四郎無頼控]]（[[柴田錬三郎]]作、1956年5月8日号 - 1958年3月31日号）
* ぼんち（[[山崎豊子]]作、1959年1月5日号 - 1959年12月14日号）
* [[わるいやつら]]（[[松本清張]]作、1960年1月11日号 - 1961年6月5日号）
* [[けものみち]]（松本清張作、1962年1月8日号 - 1963年12月30日号）
* 悲しき戦記（[[伊藤桂一]]作、1962年9月17日号 - 1963年11月25日号）
* 女徳（[[瀬戸内寂聴|瀬戸内晴美]]作、1962年10月29日号 - 1963年11月25日号）
* ながい坂（[[山本周五郎]]作、1964年6月29日号 - 1966年1月8日号）
* ゆっくり雨太郎捕物控（[[多岐川恭]]作、1967年9月9日号 - 1968年7月6日号）
* 芝桜（[[有吉佐和子]]作、1969年1月4日号 - 1970年4月4日号）
* 城塞（[[司馬遼太郎]]作、1969年7月12日号 - 1971年10月23日号）
* [[華麗なる一族]]（山崎豊子作、1970年3月21日号 - 1972年10月21日号）
* おとこの秘図（[[池波正太郎]]作、1976年1月1日号 - 1978年8月31日号）
* 別れぬ理由（[[渡辺淳一]]作、1986年2月13日号 - 1987年3月5日号）
* [[沈まぬ太陽]]（山崎豊子作、1995年1月5日号 - 1999年4月29日号）
* アッコちゃんの時代（[[林真理子]]作、2004年9月30日号 - 2005年5月19日号）

== コマーシャル ==
長年、発売日前後に子供の声で「週刊新潮は明日（本日）発売です」「週刊新潮はただいま発売中です」という[[テレビコマーシャル]]をしていた。表紙の[[谷内六郎]]の童画風の絵と童謡「[[赤とんぼ]]」や「[[村まつり]]」の曲とナレーションは、[[パロディー]]が生まれるほど定着した。ラジオでも同じナレーションのCMが放送されている。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

<references/>

== 関連項目 ==
* [[表現の自由]]
* [[人権]]
* [[実名報道]]
* [[福岡一家4人殺害事件]]
* [[麻生千晶]]
* [[吉川潮]]
* [[松本サリン事件]]
* [[ヤン・デンマン]]

== 参考文献 ==
*谷内六郎・谷内達子・橋本治・芸術新潮編集部共著『谷内六郎昭和の想い出』新潮社、2005年。ISBN 4106021315
*高橋吾郎『週刊誌風雲録』文藝春秋 2006年

== 外部リンク ==
*[http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/ 新潮社]

{{DEFAULTSORT:しゆうかんしんちよう}}
[[Category:週刊誌]]
[[Category:新潮社]]
[[Category:日本の雑誌]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]