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国境なき記者団

2008-08-22T08:14:58Z

220.157.206.77:

'''国境なき記者団'''（こっきょうなききしゃだん、仏：''Reporters sans frontieres(RSF)''、英：''Reporters Without Borders(RWB)''）は、親欧米的[[言論の自由]]（または[[報道の自由]]）の擁護を目的とした、[[ジャーナリスト]]による国際的な[[非政府組織]]。[[1985年]]に[[パリ]]で設立された。

世界中で拘禁や殺害された親米ジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国の反米[[メディア]]規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。
近年では、中国の[[Yahoo!]]と[[Google]]に[[インターネット]]の[[検閲]]をしないように要請したことがある。
また[[2002年]]以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

事務局長ロベール・メナールは、2008年北京オリンピックの聖火リレーを妨害した[[反中]]活動家でもある。

==世界報道自由ランキング==
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。
その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である

[[2006年]][[10月24日]]に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り。（対象は168の国と地域）
なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、'''[[記者クラブ]]制度'''の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。

2006年の日本の順位は５１位となった。これは昨年度より１４位、０２年度からは２５位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念（extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの[[右翼]]の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。

==外部リンク==
*[http://www.rsf.org/ 国境なき記者団(海外サイト)]
**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=554 2005年10月に発表された世界報道自由ランキング]
**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=639 2006年10月に発表された世界報道自由ランキング]

[[Category:非政府組織|こつきようなききしやたん]]
[[Category:報道|こつきようなききしやたん]]

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菊タブー

2008-08-22T08:10:32Z

220.157.206.77:

'''菊タブー'''（きくタブー）は、[[天皇]]、[[皇室]]に対する批判や[[パロディー]]に対する社会的圧力（直接的な[[暴力]]も含む）の総称と、これに対する社会的[[禁忌]]（[[報道におけるタブー|タブー]]）の総称（[[俗称]]）。天皇・皇室の紋章が[[キク|菊]]（[[菊花紋章]]）であることから、婉曲的にこう呼ばれる。

==概要==
天皇や[[天皇制]]（皇室制度）に対して批判的な[[言論]]は、戦前、[[刑法]]（[[不敬罪]]）などによって法的に禁圧され、社会的にも強い排除圧力があった。戦後は[[言論の自由]]が広く認められ、天皇や天皇制（皇室制度）に対して批判的な言論であっても、法的に禁圧されることはほぼなくなり、社会的にも批判に寛容になった。しかし、一部の[[右翼]][[団体]]やそれに属する人物などが、暴力的な手段を用いてこれを封殺しようとする事件をたびたび起こした。このため、暴力をうけることやトラブルになることを恐れて、[[マスメディア]]などが、天皇や天皇制に関する批判的言論を控える自主規制の事例もみられる。これを指して、天皇や天皇制（皇室制度）に対して批判的な言論は、マスメディアにおけるタブーの一つとされ、婉曲的に菊タブーと言われるようになった。

== 世相と背景 ==
第二次世界大戦前（[[明治]]以降）、第二次世界大戦中、天皇は「[[現人神]]」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は[[不敬罪]]が適用され逮捕された他（行幸に対する最敬礼で、ズボンの前[[ファスナー]]を閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある）、[[治安維持法]]などによって[[国体]]（天皇制）を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては[[報道の自由]]も含めほぼ議論ができない状況にあった。

[[1945年]]（昭和20年）の敗戦後、占領政策に基づく民主化が行われ不敬罪、治安維持法が廃止されたことによりそれまで論議されることの無かった天皇制の是非・戦争責任に関する議論が発生し、天皇の批判・存廃に関する論説を掲げる雑誌も出版された。但し占領軍当局は天皇について直接問責しようとはせず、むしろ占領政策に利用しようとした。これが後のタブー出現につながると見られる。

民主化による国民意識の高まりから様々な大衆運動が盛んとなる一方、[[1948年]]（昭和23年）、朝鮮半島が極めて不安定な情勢となった事をきっかけにアメリカ合衆国は日本の再軍備化を要求、政府はそれに応える形で[[1950年]]（昭和25年）の[[朝鮮戦争]]勃発を機に後の[[自衛隊]]となる[[警察予備隊]]が組織、国家権力の強化を模索していった（[[逆コース]]）。この事が更なる国民の反発を招き、またそれが[[破壊活動防止法]]制定や警察制度の組織化（新警察法制定）へと繋がるといった状況が続き、[[1960年]]（昭和35年）の[[日米安保条約]]改訂の頃には、それに対する反対運動も激化し、全国的な広がりを見せるものとなっていた。

右翼の中には戦前と変わらず天皇を「[[神]]の一族の末裔」であると信じ、戦後の民主化（被占領期及び、[[日本国憲法]]制定）について「欧米化」によって「日本の精神」が失われたと考える者が少なくなく、民主化による大衆運動の広まりを共産主義へ通じるものと捉えていた。GHQの民主化政策の下、右翼指導者の公職追放や団体への解散命令により半ば閉鎖状態となっていた右翼団体だが、朝鮮戦争勃発による国内情勢の変化や[[1951年]]（昭和26年）の[[公職追放]]解除により次々と復活、デモやストライキに対して脅迫、暴力などの実力行使による活動を展開する団体も現れた。安保の反対闘争の頃には政治家を対象とした暴力を試みる右翼が続出し、[[1960年]]（昭和35年）6月には、元右派社会党委員長の[[河上丈太郎]]や、当時の首相[[岸信介]]も襲撃され、同年10月には社会党委員長だった[[浅沼稲次郎]]が刺殺されている（[[浅沼稲次郎暗殺事件]]）。

== 右翼のテロと出版界の自主規制 ==
右翼による暴力は政治家に留まらず出版関係者にも行われた。

[[1960年]]（昭和35年）、[[深沢七郎]]の小説「[[風流夢譚]]」が『[[中央公論]]』12月号に掲載された。その小説の中における皇太子妃が民衆に殺される部分や民衆が皇居を襲撃した部分が描かれたことなどについて、一部の右翼団体が不敬であるとして中央公論社に対して撤回と陳謝を要求。右翼を名乗る少年が[[1961年]]（昭和36年）2月1日に中央公論社社長である[[嶋中鵬二]]宅に押し入り、家政婦1名を殺害、嶋中鵬二の妻に重傷を負わせる事件を起こした。この後、[[中央公論社]]は「風流夢譚」の掲載自体が誤りだったとし、世間を騒がせたとして全面的な謝罪を行った。この、いわゆる[[嶋中事件]]は、右翼の暴力によって言論の自由が侵害されたことを意味し、天皇に関する批判に対しても萎縮効果をもたらし、出版や報道の分野で天皇に関連する言論掲載の自主規制が浸透する大きなきっかけともなった。後に中央公論社は、発刊予定の『思想の科学』天皇制特集号（1962年1月号）を自ら発売停止にしている。

[[1980年]]には月刊誌[[噂の眞相]]が皇室ポルノ記事（今で言う[[フォトコラージュ]]）を掲載したことに対し右翼団体が印刷所を襲撃したり、広告主に猛烈な抗議活動を行なったりしたが編集長が謝罪文を掲載することで決着。

[[1982年]]から[[1985年]]にかけて製作された連作版画「遠近を抱えて」全14点（[[大浦信行]]・作）の一部に、[[昭和天皇]]の写真がコラージュのモチーフとして用いられていた為、右翼から“[[不敬罪|不敬]]である”として圧力が加えられ、所蔵していた富山県立美術館は全点を非公開化・売却、図録も焼却処分した。大浦は“作品を提供させながら不当”と美術館を提訴し[[最高裁]]まで争うも敗訴。

[[1983年]]に[[桐山襲]]の小説『パルチザン伝説』が『文藝』10月号に掲載された。左翼による昭和天皇へのテロ計画を描いたため、『文藝』を発行する河出書房新社に[[右翼団体]]の車が大挙して来襲し激しく抗議された。

[[1988年]]にはメディア批評誌『創』が[[テレビ朝日]]が作成した天皇崩御Xデーに関する内部資料をスクープしたところ右翼団体から「不敬である」と抗議されてテレビ朝日と創出版が入っているマンションに街宣がかけられる事件が起こった。

その後も天皇制にまつわる右翼による脅迫、暴力は続き、天皇に関する言論の抑制策としては、[[1990年]]（平成2年）には[[昭和天皇]]に戦争責任があると表明した、時の長崎市長・[[本島等]]が[[長崎市長銃撃事件 (1990年)|右翼に銃撃され重傷を負った]]ほか、[[1993年]]（平成5年）には出版元である宝島社本社と[[文芸春秋]]社社長宅に対して反皇室報道に抗議するとして拳銃発砲事件を起こしており、出版社やマスコミの後難を避けたいとする意識から、天皇や皇室に関する言論自粛の風潮が完全に払拭されるには至っていない。またこれらの事件の影響から、[[自主規制]]がこれまでより更に強化されたとの指摘もある。

また2006年11月には、雑誌「[[週刊金曜日]]」主催の集会において、皇室を批判した劇が演じられたが、その内容が誹謗中傷にあたるとして主として街宣右翼を含め、保守・右翼勢力から批判が殺到した。週刊金曜日は最終的に不適切だったとして謝罪した。

== 宮内庁と報道規制 ==
[[宮内庁]]には天皇や皇室の品位を保ち、かくあるべきと考えられている天皇や皇室・皇族一家の姿を維持し示す事も求められており、それが報道規制に繋がり菊タブーが存在する一因だとする意見もある。

[[嶋中事件]]以降の中央公論の自粛は右翼からの直接的暴力ばかりでなく、「風流夢譚」に関して宮内庁からも抗議があった事が影響しているとも言われている。[[平凡社]]発刊の雑誌『平凡』で連載されていた小山いと子の「美智子さま」も、[[1963年]]（昭和38年）宮内庁から私生活侵害として抗議があった事から打ち切りとなっている。[[1990年]]（平成2年）には、新聞各紙に掲載された[[秋篠宮]]夫妻の写真について、意図した記念写真ではない事を理由に宮内庁は掲載中止を求めている。また、[[2005年]]（平成17年）紀宮の結婚式報道において、宮内庁は警備上の理由などから上空取材の自粛を宮内庁記者会に要請した。NHKは警視庁が設定した飛行自粛要請区域の外側からの取材であるなら警備面での問題は無いと考え、宮内庁の自粛要請の範囲外であるとして上空取材を行った。これに対して宮内庁はルールが守られなかった事を理由に、NHK記者の結婚式記者会見への出席を事実上拒否する要請を行った。NHKはこの要請に従い、取材自粛に沿わなかったとして陳謝している。

一方で、宮内庁記者会において報道に関する協定が存在し、その事への異論が語られない姿勢こそが菊タブーそのものでもあるとして、宮内庁へ対しての日本の報道側の過度の自主規制こそが問題だという指摘もある。現在も、天皇制そのものを問うたり批判したりするような製作は出来ず、“皇族モノは100点満点の讃美番組以外、作る事は憚られる雰囲気がある”との事（中奥宏『皇室報道と「敬語」』より、テレビ局現役職員からの聞き取りに基づく記述）。一部の[[新聞社]]では電子版紙面にわざわざ専用コーナーを一つ設けて、皇室・皇族の日々の動きを追っている。



== タブーを容認・擁護する国民意識 ==
[[1959年]]（昭和34年）、当時の[[明仁|皇太子]]（明仁）と[[正田美智子]]の婚礼パレードにおいて投石事件「あれをした青年四月十日、皇居前で私はなぜ石を投げたか（文藝春秋、昭和34年8月号）」が発生、国を挙げての祝賀ムードに水を差すものとして、犯人である少年と家族は[[村八分]]とも言える扱いを受け、世間から隠れるようにして暮らさなければならなかった。[[1988年]]（昭和63年）、昭和天皇の入院の際には、娯楽系のテレビ番組休止やコマーシャルの台詞にまで配慮といった形での自粛が行われ、祝宴などの華やかな行事、果ては地域の祭りやスポーツ大会までも自粛するといった動きがみられた。もっとも、皇太子（当時）の「過剰な反応は陛下の心に沿わないのでは」なる発言が報じられると、逆に“自粛を自粛”しようという動きも見られた。

[[1989年]]2月2日、突如各紙朝刊に[[扶桑社]]と[[大日本印刷]]株式会社の連名で「2月2日発売の『スパ!』の記事の一部に不穏当な誤植がありましたことを深くお詫び申し上げます（原文ママ）」の謝罪広告が掲載され、その週の「[[SPA!]]」が発売中止になる事件が起こった。これは「[[SPA!]]」で当時連載されていたコラムの中で[[大正天皇]]が大正''洗脳''と打ち違え・誤変換のまま印刷されてしまった校正ミスが原因だが、どんなミスだったかについては謝罪広告では一切触れられなかった。

[[1993年]]には漫画家の[[小林よしのり]]が同じく「[[SPA!]]」で連載していた[[ゴーマニズム宣言]]において「かばやきの日」と題して皇太子の結婚とそれを報道するマスコミをギャグにした作品を執筆した際に編集部内で問題となりその回だけ急遽連載休止に追い込まれる事件が起こった。次号で小林はこれに反発し連載休止に追い込まれた件の作品を「[[ガロ]]」で発表した（[[ゴーマニズム宣言]]の項を参照）。また、これと同じ時期に「[[週刊実話]]」に掲載されたイラストが、皇室を侮辱するものではないかと編集部内で問題になり、その週の「週刊実話」が発売中止、自主回収される事件も起こった。

[[2004年]]12月9日発売の[[女性セブン]]が皇室記事の見出しで「皇太子」の「太」が「大」と誤植されていたことを印刷途中で気付き作業をやり直した為発売が4日延期される事態が起こった。

[[2006年]]9月の親王誕生に際して、国民の奉祝ムードに疑問を呈したスポーツジャーナリスト・[[乙武洋匡]]のブログが[[2ちゃんねらー]]を中心とするネット利用者たちによって荒らされ、謝罪に追い込まれる事態となった。同年10月には佐賀県の毎日新聞に所属する在日韓国人記者が天皇と皇后の来訪の意味を批判的口調で知事に質問した所、嫌韓意識とも相まってネット上では[[匿名掲示板]][[2ちゃんねる]]を中心にこの記者への批判や民族を理由にした差別的中傷などが相次いだ。批判を受けて毎日新聞社はこの記者に厳重な注意を行ったと発表した。

[[2007年]]2月、[[講談社]]はベン・ヒルズ著「プリンセス・マサコ」（''Princess Masako―Prison of chrysanthemum throne''）日本語版出版中止を決定。[[外務省]]・[[宮内庁]]がヒルズに対して抗議したが、ヒルズは「謝罪の必要はない。雅子さんに謝罪しなければならないのは宮内庁。日本政府が日本国民の非難を恐れているのは明らか」と回答、講談社はこれを受けて「著者の姿勢には問題があり、出版後に起こり得るさまざまな問題に共同で責任を負うことが出来ない」としたため。ヒルズは[[毎日新聞]]の取材に対して「出版中止は非常に残念。講談社は宮内庁、外務省など官僚組織の圧力に屈したと確信している」とコメントしている。<ref>[[産経新聞]]はこの問題について、2月19日付「産経抄」でヒルズを“日本をなめるのもいいかげんにせよ”と非難した。</ref>

== 昭和の終わりと皇位継承問題 ==
[[1989年]]（昭和64年）の昭和天皇の死後、昭和という時代の再評価が様々な場で議論される事となる。天皇側近の記録などが公表され、それまでタブー視されていた[[天皇の戦争責任]]も含めた論説を積極的に出版する動きも現れはじめた。また、一流と呼ばれるマスメディアではタブーであった軍服姿の昭和天皇の写真も普通に掲載されるようになった。

中でも『昭和天皇独白録』が有名だが、同本の昭和天皇の発言は辻褄が合わない部分もあると考えられているため、これだけを踏まえて評価する事は早計である。

[[2004年]]（平成16年）には、[[皇太子]][[徳仁親王]]が、欧州歴訪前の記者会見で述べた「[[人格否定発言]]」が波紋を広げたことで、これまでタブーだった皇室の内幕や[[皇室]]のあり方に対する報道が「海外メディアによる報道の引用」を含め数多くなされるようになった。

[[2005年]]（平成17年）には[[皇室典範に関する有識者会議]]が開かれ、[[皇位継承問題 (平成)|皇位継承問題]]が広く一般にも語られる事となった。出版界における菊タブーの一因となった天皇や皇室の支持者の中にさえ、男系でない天皇は尊重するに値しないといった論調を掲げる人も現れ、菊タブーを生みだし育んできた状況にも時代の変化が見られつつあるようにはなった。

また、[[宮内庁]]のホームページには意見や感想をメールでだせることになっており、その中には皇室支持者による宮内庁に対する意見や批判のメールも送られることも増えてきたようである（『[[文藝春秋]]』）。

なお、天皇制の存廃に関する論議や天皇家の人物に関するパロディなどが自由にできない状況にあることから菊タブーの状況は根強いのではないかとの指摘がある（[[2005年]]12月7日付[[Newsweek]]日本語版記事「皇室は本当に必要か」など参照のこと）。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
*[[昭和天皇]]
*[[奥崎謙三]]
*[[白色テロ]]
*[[表現の自主規制]]
*[[天皇制廃止論]]
*[[天皇の戦争責任]]
*[[皇位簒奪]]
*[[皇位継承問題 (平成)|皇位継承問題]]
*[[報道におけるタブー]]

[[Category:報道|きくたふ]]
[[Category:言論・表現の自由|きくたふ]]
[[Category:日本の皇室|きくたふ]]

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警察不祥事

2008-08-22T08:08:57Z

220.157.206.77: /* 日本 */

'''警察不祥事'''（'''けいさつふしょうじ'''）は、[[警察]]として好ましくない事件・よくない事件を起こすことを謂う。

== 警察の不祥事 ==
警察の不祥事には、
# [[警察官]]個人の非行事案：[[不倫]]等非社会的行為・個人の犯罪・服務義務違反
# 警察組織の問題：[[捜査]]報償費流用問題等
# 職務上の不適切事案：職務執行の行き過ぎ・乱暴な言動

等がある。

== 主な不祥事 ==
=== 日本 ===
これらのうちで、最も問題となるのは警察組織すべてが関わっているとみられている捜査報償費の私的流用等に代表される[[裏金]]・不正経理問題がある。なお、過酷な検挙ノルマに原因する検挙報告捏造や裏金作りの問題は[[1980年代]]から指摘され続け、退職警察官による告発本も著されていた（松本均、幕田敏夫など [[第三書館]]による）。
* [[1968年]][[11月]] - [[群馬県警察|群馬県警]]の[[巡査]]が飲酒運転でひき逃げ。主婦2人死亡。1人けが。
* [[1970年]][[10月]] - [[大阪府警察|大阪府警]][[東警察署 (大阪市)|東署]][[警察署長|署長]]が飲酒運転車に同乗。事故を起こすも事実隠蔽。
* [[1974年]][[7月]] - 大阪府警[[南警察署 (大阪市)|南署]]高津派出所の巡査2人が仮眠中に拳銃を盗まれる。[[朴正煕]]大統領狙撃事件に使用され、夫人・陸英修が死亡。
* [[1978年]][[1月]] - [[経堂駅]]前派出所で勤務中の[[警視庁]][[北沢警察署]]の制服[[警察官]]が、[[世田谷区]]で巡回連絡先の女子大生を強姦し殺害。（時の[[警視総監]]・[[土田國保]]が引責辞任）
* [[1979年]][[4月]] - 警視庁の[[巡査部長]]が研修先のアメリカから実弾14発入りの拳銃を密輸。
* [[1982年]][[11月]] - 大阪府警賭博ゲーム台汚職事件処分者124名（本部長が引責自殺）
* [[1986年]][[10月]] - 警視庁[[千住警察署|千住署]]の巡査が上司の拳銃を盗み、実家に持ち帰る。
* 1986年[[11月]] - 日本共産党幹部宅盗聴事件
* [[1988年]][[2月]] - 大阪府警察警察官ネコババ事件<ref>槙塚台派出所で勤務中の[[西堺警察署|堺南警察署]]（現・西堺警察署）の巡査が、[[拾得物]]として届けられた多額の現金を、[[遺失物法]]に基づく受付処理をせず横領、“紛失”が騒ぎになったために届出者に罪を着せようとしたもの。署長以下警察署ぐるみで届出者の罪を捏造しようとしていた事が判明している。</ref>
* [[1988年]][[5月]] - [[福岡県警察|福岡県警]]の[[警部補]]が勤務中に信用金庫に押し入り強盗。
*[[1990年]]10月 - 大阪府警[[西成警察署]]で暴力団事案担当捜査員と暴力団の癒着が発覚。[[西成暴動]]の契機となる。
*[[1996年]][[3月]] - 長野県警の[[警部補]]が窃盗容疑で逮捕される。この警部補は警備課係長、つまり[[公安警察]]で、標的は日本共産党の県会議員宅や共産党関連団体の施設。しかも侵入技術は[[スパイ]]教育で身に着けたものを活用していた事が、関係者によるその後の調査で判明。
* [[1997年]][[5月]] - [[城東警察署 (東京都)|城東警察署]]の警察官3名が無実の男性に対し大麻所持をしていたという罪をでっち上げて逮捕したことが発覚し、この罪をでっち上げた警察官らは特別[[公務員職権濫用罪]]および[[覚せい剤取締法]]違反（所持）の疑いで逮捕された。事件の重大性から[[国家公安委員会]]は[[前田健治]]警視総監に戒告処分とした。
* [[1999年]][[9月]] - [[神奈川県警察]]の一連の不祥事揉み消し（警ら隊内で行われた[[私刑|リンチ]]や押収品を利用した女子大生に対する[[恐喝]]や警察官の[[覚醒剤]]常用他多数） [[新潟県警察]]で[[自動車ナンバー自動読取装置]]（通称「Nシステム」）が警察官の素行調査に用いられていた事が新潟日報のスクープで発覚
* 1999年[[10月]] - [[桶川ストーカー殺人事件]]で捜査怠慢
* 1999年[[12月]] - [[栃木リンチ殺人事件]]で捜査怠慢
* [[2000年]][[1月]] - [[新潟少女監禁事件]]で事案へ対応せず
* [[2001年]] - [[奈良県警察]]の[[奈良佐川急便事件]]
* [[2002年]][[3月]] - [[兵庫県警]][[神戸西警察署]]の警官らが[[神戸・大学院生リンチ殺人事件]]発生時に職務放棄
* [[2003年]]11月 - [[北海道警裏金事件]]
* [[2004年]] - 一連の不正経理、いわゆる[[裏金]]事件
* [[2005年]][[2月]] - [[お台場]]で薬物中毒で暴れている男に対して警官3名が身の危険を感じ逃亡している所をテレビカメラに撮られ、[[小泉純一郎]][[総理大臣]]（当時）がそれを聞き激怒し、警察庁長官が陳謝
* [[2006年]][[6月]] - 警視庁、世田谷区内でのひき逃げ事件で、神奈川県の男性を誤認逮捕、10か月も不当に[[勾留]]していた事が発覚。
* 2006年10月 - [[佐賀県警察]]の巡査部長が2004年11月、夜道で[[警察手帳]]を携帯せず、帰宅途中の女子中学生に“[[職務質問]]”、非番であり私服姿であったため女子中学生が不審者と勘違いし逃げ出すと、これを追い回していた事が判明。中学生は[[心的外傷後ストレス障害|PTSD]]で夜道を歩けなくなり、この巡査部長を提訴。
* 2006年11月 - [[警視庁公安部]]、「節約生活のススメ」で知られる[[山崎えり子]]を公正証書等原本不実記載及び行使（別人の戸籍を使った婚姻届提出）で[[2005年]]11月に逮捕するも、当人を[[オウム真理教]]の[[菊地直子]]と誤認していた事が判明。
* [[2007年]]1月 - [[富山県警察]]、[[富山連続婦女暴行事件]]で服役した男性について、証拠がないにも拘らず真犯人であるとの先入観に基づき捜査・逮捕し、無実を訴える親族にまで物証がある旨虚偽の回答をしていた事が発覚（[[冤罪]]）。[[法務大臣]]が謝罪。
* 2007年2月 - [[志布志事件]]<ref>[[2003年]]の[[鹿児島県]]議会議員選挙における[[公職選挙法]]違反事件</ref>は、功を焦る[[鹿児島県警察]]による捏造であった事が公判により指摘される。被告全員に無罪判決が下され、確定。
* 2007年3月 - [[山梨県警察|山梨県]][[上野原警察署]]で捜査情報の記録された[[USBメモリ]]が紛失、情報が外部に流出。署員が同僚の使用品を盗んだ内部犯行であった事が判明。
* 2007年3月18日、[[北海道警察|北海道警]][[釧路警察署|釧路署]]の30代警察官が、釧路市内の携帯電話販売店でクレームをつけ「誠意をみせろ、100万円要求したらくれるのか」とどう喝を繰り返した。同店は警察に通報するも、駆けつけた3人の警官達も一緒に談笑をしていた。
* 2007年[[6月13日]]、警視庁北沢署地域課の巡査長（26）の個人パソコンからウィニーを通じ、警察情報を含む約1万件分のデータがインターネットに流出したことが分かった。芸能人と暴力団との関連を示す捜査資料も含まれていた。
* 2007年[[8月13日]]、[[埼玉県警察]]警備部の警部補が[[警察手帳]]提示で改札を通過する[[不正乗車]]を繰り返し、7月に戒告処分となっていた事が[[情報公開]]請求で発覚。
* 2007年8月21日、警視庁[[立川警察署]]地域課の巡査長（40）が、[[国分寺市]]（[[小金井警察署]]管内である）に住む[[キャバレー]]従業員の女性に交際続行を求めて[[ストーカー|ストーキング]]。巡回中に職務放棄して自宅に上がり込み、携行していた拳銃で女性を射殺した後自分もその拳銃で自殺。[[国家公安委員会]]は[[矢代隆義]]警視総監に戒告、立川署署長に減給など10人を処分。署長は処分内示日付で辞職。
* 2007年10月15日、[[時津風部屋#序ノ口力士集団暴行致死事件|時津風部屋力士急死]]で事件の可能性がありながら、当初[[愛知県警察]][[犬山警察署]]は部屋の説明を鵜呑みにした検視を独自に行ない、犬山署署員が作成した報告書では[[虚血性心疾患]]と断定されていた事が発覚。捜査怠慢として内部調査を行う。遺族が遺体の状況を不審に思い[[行政解剖]]に付した後に、10月5日に外傷性ショック死と断定された。また、搬送先病院の医師が診断書に記載した急性心不全の病名（原因不明の意味）とも異なっていた。
* 2007年12月、神奈川県警の警備課長が宗教団体「神世界」の[[霊感商法]]に協力、捜査情報まで教えていたことが発覚。08年2月7日に懲戒免職、県警幹部6人が戒告処分を受けた。
* 2008年6月、[[福岡県警察]]の捜査員2人が筑紫野市で内偵捜査活動中、暴力団[[道仁会]]傘下の組員4人に襲撃され、1人が[[警察手帳]]を奪われる。捜査員達は[[拳銃]]も[[特殊警棒]]も持っていなかった。
* 2008年8月7日、[[千葉県警察学校]]の主任教官が女性寮で下着泥棒。

=== 米国 ===
*1991年3月3日、ロドニー・キング暴行事件。のちの[[ロス暴動]]の原因となる。
*2006年12月4日、ノースカロライナ州ウィルミントンで大学生から[[プレイステーション3]]を強奪し逮捕状が出た大学生（18）が警官に自宅で射殺される事件が発生。死亡した青年の手にはコントローラーが握られていた。

=== 中国 ===
明確にはなっていないが公安のトップが密輸に関わり、一般警察が暴力団や窃盗団と提携することが明らかになっており、国民には信用が失われ『警察は暴力団と盗賊と同じである』と非難されている。詳細は[[中華人民共和国公安部]]にて。

==対処==
不祥事事件の際は、各都道府県警察本部の警務部にある監察官室が速やかに事態収拾を図る。当該警察官に懲戒処分の可能性がある場合、[[監察官]]と部下にあたる監察席付調査官で構成された班員で事実関係を調査する。この時点で監察事案となり、調査中は機密扱いとなる。

処分については調査内容を元に、内部の幹部で行う懲戒審査委員会と、公安委員が呼ばれる会議が行われ、その上で警察庁に上げ、処分にばらつきが出ない様に全国の警察での懲戒処分との調整を行い処罰を決定する。この[[警察官の懲戒処分]]については「懲戒処分の指針」である程度決まっている。

しかし、警察官の不正を調査する立場である監察官自らが不祥事を起こす事件も発生している。また、監察自体が警察の内部機構であり、監察官自体も内部の警察官であるために絶対に不祥事を起こさないとは言えない上に、不祥事を起こした当該警察官と知り合いである可能性も少なくはない。監察官も通常の事件捜査と同様3人一組等の班員と共に行動をするが、これも通常の警察業務と同じで、監察官が最も高い階級であり、次いで監察調査官である班員は警部・警部補と階級が下であるが故に監察官に最も裁量権が与えられており、監察官自身が不祥事や不正を犯した場合、それを関知する事は難しい。

== 発砲事件 ==
警察官の武器使用は[[警察官職務執行法]]に規定があり、武器使用自体が不祥事というわけではない。

ただし、警察官職務執行法に定められた要件を守らずに発砲を行うという不適正な武器の使用については当然不祥事と扱われることとなる。

== 処分の不透明性と監視体制の問題 ==
残念ながら、今現在確認されている不祥事において、通常なら逮捕される事件でも逮捕されなかったり不祥事を起こした警察官の氏名や年齢、所属先や処分内容など、通常の刑事事件などで公表されるべき情報が公表されないケースが多く「身内に甘いのではないのか」という批判が高まっている。2000年前後の不祥事発覚後に[[国家公安委員会]]が設置した[[警察刷新会議]]も、国家公安委員会と共に形骸化していることは、その後の不祥事の発生状況を見ても明らかである。

報道関係者の間で警察不祥事などを報道することは[[報道におけるタブー|桜タブー]]とも呼ばれ、大々的に批判すると、事件取材の際や別の事件の取材などで取材拒否・記者クラブ出入り差し止めを受けることもある。ただし、2007年は冤罪事件が連続して2件発覚するという事態が起こったため、報道も比較的行われている。

== 脚注 ==
<references/>

== 書籍 ==
*『日本警察裏のウラと深い闇』　ISBN 978-4479300618
*『警察裏物語』　ISBN 978-4862380074
*『警察幹部を逮捕せよ!―泥沼の裏金作り』ISBN 978-4845108879
*『警察VS.警察官』 ISBN 978-4062133203
*『警察内部告発者・ホイッスルブロワー』ISBN 978-4062127417
*『北海道警察の冷たい夏』 ISBN 978-4062749992
*『警察官ネコババ事件―おなかの赤ちゃんが助けてくれた』ISBN 978-4062042843

==関連項目==
*[[冤罪]]
*[[国家公安委員会]]
*[[警察庁]]
*[[監察官]]
*[[内部監査]]
*[[警察24時]]
*[[神奈川県警察]]
[[Category:警察|ふしようし]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]

日本共産党 (偽)

2008-08-22T08:07:09Z

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{{Notice|この記事は先編集権が主張された記事です!!不正改竄はブロックされます!!}}
'''日本共産党'''（にほんきょうさんとう）は、[[日本]]の[[政党]]。[[党首]]（呼称：[[共産党委員長|委員長]]）は、[[志位和夫]]（第5代）。ちなみに、志位の身長は180cm。

== 概要 ==
いまだに、護憲、非武装、反原発を唱え、加害者（凶悪犯罪者を含む・とくに性犯罪者）の[[人権]]は尊重するが、被害者の人権は屁とも思わない頭のおかしな腐れ偽善者どもによって構成されている。

反帝国主義の観点から、帝国主義であると認定する[[アメリカ合衆国]]対して反意するが、アメリカが押し付けた現行憲法は保持するという二重基準を指摘されてもまともに反論できない糞外道政党である。

日本共産党は、政治を反原発運動の道具と思っており、[[原子力発電所]]を廃止さえすればあとは知ったことじゃないという糞外道である。

この外道どもを「エセ人権派」「珍権屋」という蔑称で呼ぶ人もいる。

[[汚職]]・[[買収]]で[[逮捕]]された議員及び関係者は1人もいないが、その代わり[[痴漢]]・[[変態]]行為で逮捕された党員は多数おり、[[チンカス性犯罪者の一覧|チンカス性犯罪者]]の巣窟となっている[[チンカス|チンカス政党]]である。[[湊靖人]]の自宅で二男の[[湊伸治]]が[[女子高生コンクリート詰め事件]]を起こしたことは有名である。[[ソビエト連邦|ソ連]]の崩壊や[[東ヨーロッパ|東欧]]の民主化により[[共産主義]]の誤りが指摘されて以来その傾向は強まり、今日の日本共産党は'''痴漢政党'''以外の何者でもない。

== 関連項目 ==
*[[人権屋]]
*[[原子力発電]]

[[Category:蛆虫]]
[[Category:チンカス]]

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2008-08-22T08:06:46Z

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