'''公安警察'''（こうあんけいさつ、{{lang-en-short|security police}}）は、公共の安全と秩序、すなわち「[[治安|公安]]」を維持することを目的とする[[警察]]である。[[政治]]的に動くため'''政治警察'''と呼ばれる場合がある。

== 日本 ==
警察庁警備局を筆頭として警視庁公安部及び道府県警察本部警備部のうち、特殊組織犯、極左、右翼、外国諜報機関の活動、国際テロリズムなどに対処する部門の俗称である。[[公安委員会]]は、警察を監督する行政機関であり、全く別の権能である。

=== 概要 ===
[[警備局|警察庁警備局]]が一元的に行政庁として指導統括し、[[警察本部]][[警備部]][[公安課]]・公安係・[[外事課]]・外事係がその実務を担う。特に首都である[[東京都]]を管轄する[[警視庁]]では[[警視庁公安部]]として独立しており、所属[[警察官]]約2000名を擁する。主に国家の治安・体制を脅かす事案、若しくはそういった事態につながる可能性がある事案に対応する。公安関係予算（地方警察職員の給与を含む）は国庫から支出される。

公安警察は戦前以来の[[特別高等警察]]が[[GHQ]]の指令により解体された代わりに創設されたとされることが多い。対外的には国際[[テロリズム]]組織、旧共産圏の諜報機関、対内的には、[[社会民主党]]、[[日本共産党]]、[[新社会党]]、[[市民活動]]（[[反戦運動]]、[[労働運動]]など）、[[オウム真理教]]（現[[Aleph]]など）、[[右翼団体]]（主に[[行動右翼]]）、[[極左団体]]（[[革マル派]]、[[中核派]]、[[革労協]]）などを視察し、必要とあらば[[公権力]]を発動する。

[[法務省]]の[[外局]]である[[公安調査庁]]（公安庁、公調）とは調査対象が重複するためにライバル関係にあるとも言われる。

公安警察は、事件解決や対象の継続的な視察を目的としており、情報を[[首相官邸]]や各省庁等に提供することは稀である。一方公安調査庁は、日本政府の政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸や各省庁等に提供する点で違いがある。たとえば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握と報告を目標とする。公安警察には逮捕権等が付与されるが、司法警察機関ではない[[情報機関]]の公安調査庁には与えられていないのはこのため。

なお、同じ外国諜報機関であっても、[[中央情報局]]やイギリス軍情報部の活動は、同盟国ゆえ取り締まられない。

=== 公安捜査 ===
公安捜査は、扱う事件の特殊性と情報保持の観点から、完全に公安部門限定で行われる。これは全国統一的体制であり、公安部門に属する警察官はたとえ同じ警察官であっても、それが公安以外の所属であるならば情報交換は行わない。
さらに、たとえ他部門が同じ事件を扱っていたとしても、共同で捜査を行うことは無く、やはり情報交換はされない。

この為、公安は警察部門の一つにあって警察組織から半独立しているような閉鎖的体制が敷かれており、指揮命令系統も他部門とは全く異なる独自的なものとなっている。このことから、他部門（特に他の捜査部門）の所属警察官と捜査活動において対立することがよくある。[[警察庁長官狙撃事件]]の際は、事件現場にいたとされるオウム信者の警察官の情報を公安部が掴んでいたにもかかわらず、同じ事件を捜査していた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。

アメリカ合衆国でも[[国家警察]]たる[[連邦捜査局]]と地方警察たる州警察が対立することもよくある。

基本的に捜査費用は機密事項とされているため、その用途は公開されない。そのため予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。また、非合法な手段による捜査が表面化し、問題にされることも度々ある。

== 公安警察と反体制勢力 ==
公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を「[[転び公妨]]」などと揶揄される[[微罪逮捕]]をし・または刑事・交通の管轄の事案に託けて、監視対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を[[別件逮捕]]という）。逮捕しようと的を定めた相手を呼びとめる。いいがかりをつけて相手と揉みあって、自分で転んでしまう。「イタタタ。お前がやったんだ。暴行だ。公務執行妨害で逮捕！」というものである。その一方で、団体の活動は[[結社の自由]]によって保障されているため、別件逮捕に頼らざるをえないという主張もある。
;例
:*[[立川反戦ビラ配布事件]]に代表される広報チラシのポスティングに係る市民団体や日本共産党関係者への検挙事案。社会保険事務所の係長が休暇中に「[[しんぶん赤旗]]広報版」をポスティングしていたとして国家公務員法違反で逮捕された事件（通称「堀越事件」）が控訴審無罪の[[黒星]]を付け、一方で[[警察庁長官狙撃事件]]が[[未解決事件|未解決]]・公訴時効成立となったことを新聞各社が批判している<ref>[http://www.news-pj.net/siryou/shasetsu/2010.html 資料　2010年新聞社説]（[[News for the People in Japan]]）</ref>。
:*[[北朝鮮による日本人拉致問題]]を根拠にした[[在日本朝鮮人総聯合会]]への捜索、車庫法違反（[[ディーゼル自動車]]の車庫飛ばし）を理由にした[[滋賀朝鮮初級学校]]への捜索、[[税理士法]]違反を根拠容疑とした在日朝鮮新宿商工会・青年同盟への捜索など[[在日朝鮮人]]や朝鮮学校・民族機関への各種事案
:*大阪・「[[釜ヶ崎]]パトロールの会」関係者の逮捕拘束（[[世界陸上]]への天皇皇后来場に備えての“清掃”ではないかとも非難されている）
:*詐欺容疑での[[中核派]]活動家逮捕（[[詐欺罪]]は本来[[刑事部]]捜査二課事案である）

捜査の段階で電話[[盗聴]]、[[盗撮]]を行う場合もあるとされ、人権侵害として訴えられる場合も多く、[[日本共産党幹部宅盗聴事件]]のように違法とされることもあった。{{和暦|1999}}に[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律|通信傍受法]]が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが明確でなかった。

元来の成立目的が国内左派勢力の監視摘発であったことから、伝統的に調査・監視等の主軸を国内の左翼勢力に置いており、右翼は元より、カルト的な宗教団体・海外諜報機関・海外テロ組織等に関する調査・監視行動は従来主任務とされていなかったが近年それらも監視対象に組み入れ、徐々にそのウェイトを高めつつあるとされる。
メーデーでの労働団体の集会で、警備をしている制服警官とは別に少し離れたところから集会を観察している私服警官は公安警察である。参加者を公然と写真撮影・ビデオ撮影していることもある。

*[[日本共産党]]は、「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している。
*[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]は「盗聴法（通信傍受法と同義）は人権を侵害しているから必要ない」と非難・批判している。
*[[在日本朝鮮人総聯合会]]は、「総連は在外公民団体に過ぎず、家宅捜索は[[民族差別]]に等しい弾圧である」と非難している。

== 参考文献 ==
{{参照方法}}
*大野達三『警備公安警察の素顔』（[[新日本出版社]]）ISBN 4406015922
*警備研究会『日本共産党101問』（[[立花書房]]）ISBN 4803715246
*青木理『日本の公安警察』（[[講談社]]）ISBN 4061494880
*[[鈴木邦男]]『公安警察の手口』（[[ちくま新書]]） ISBN 4480061983
{{Reflist}}

== 公安警察の一覧 ==

;{{JPN}}
:* [[警備局|警察庁警備局]]
:** [[警察本部#警察本部の一覧|道府県警察本部]]及び[[警視庁]]
:*** [[警備部]]及び[[警視庁公安部|公安部]]
:**** [[公安課]]
:**** [[警備課]]
:**** [[外事課]]
:* [[特別高等警察]]
:*:[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指令により、1945年に廃止された。

;{{USA}}
:*[[連邦捜査局]]
:**[[連邦捜査局国家保安部]]
:**:2005年5月に創設。諜報機関的役割を持つ。

;{{CAN}}
:*[[王室カナダ騎馬警察]]

;{{FRA}}
:*[[フランス国家警察|国家警察]]
:*:[[フランス国土監視局|国土監視局]]
:*[[フランス共和国保安機動隊|共和国保安機動隊]]

;{{GER}}
:*[[連邦刑事局]]

;{{ITA}}
:*[[イタリア国家警察]]

;{{RUS}}
:*[[ロシア連邦保安庁]]

;{{ISR}}
:*[[イスラエル総保安局]]
:*:情報機関としての[[イスラエル諜報特務局]]（モサド）とは別である。

;{{CHN}}
:*[[中華人民共和国公安部]]
:*:公安部そのものが日本で言う[[警察庁]]なのだが、政治犯に対して[[予防拘禁]]を行う権利がある。
:*[[中華人民共和国国家安全部]]
:*:[[人民共和国]]の[[秘密警察]]。他省庁の指導、[[中華民国]]への工作など多くの権限を持つ。

;{{PRK}}
:*[[朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部|国家安全保衛部]]

== 関連項目 ==
* [[警察]]
**[[交通警察]]（道路交通管制）
**[[地域警察]]（[[警邏]]）
**[[生活安全警察]]（[[防犯]]）
**[[警備警察]]（雑踏警戒等）
**[[刑事警察]]（刑事犯罪捜査）
*[[皇宮護衛官]]
* [[情報機関]]
* [[スパイ]]

=== 捜査手法 ===
* [[ヒューミント]]
* [[コミュニティー・リレーションズ]]
* [[転び公妨]]
* [[盗聴]]
* [[別件逮捕]]
* [[米国愛国者法]]

=== 捜査対象 ===
* [[犯罪組織]]
* [[テロ組織]]
* [[左翼]]
* [[右翼]]
* [[オウム真理教]]
* [[統一協会]]
* [[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]
* [[日本共産党]]
* [[新党・自由と希望]]
* [[労働組合]]
* [[市民団体]]
* [[日本の外国人]]

=== 日本の事件 ===
* [[日本共産党幹部宅盗聴事件]]
* [[立川反戦ビラ配布事件]]
* [[葛飾政党ビラ配布事件]]
* [[白鳥事件]]
* [[菅生事件]]
* [[有栖川宮詐欺事件]]

=== 人物 ===
* [[宮崎学]]
* [[鈴木邦男]]

{{DEFAULTSORT:こうあんけいさつ}}
[[Category:日本の公安]]
[[Category:諜報・情報機関]]
[[Category:治安]]
[[Category:日本の警察]]
[[Category:秘密警察]]
[[Category:ウィキペディアで削除された記事]]
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