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アメリカ同時多発テロ事件

2010-01-07T09:43:31Z

220.100.64.82:

'''アメリカ同時多発テロ事件'''（アメリカどうじたはつテロじけん）は、[[2001年]][[9月11日]]に、[[アメリカ合衆国]]東部で、19人の[[テロリスト]]によって、4基の[[旅客機]]が[[ハイジャック]]され、同時にテロが実行された事件である。

[[アメリカ合衆国|アメリカ]]はこのテロ事件を受け、即座に[[アルカイダ]]を匿っているとされる[[アフガニスタン]]へ報復攻撃を開始。更に、[[2003年]]、大量破壊兵器を隠し持っているとして[[イラク]]への攻撃も始めた（[[イラク戦争]]）。

== ニューヨーク世界貿易センター ==
世界貿易センタービルの所有者と管理会社は[[テナント]]不足や老朽化に悩み、また鉄骨に吹き付けられている発癌性物質である[[石綿]]を除去する必要に迫られていた。1999年の発行されたEric Dartonの本によれば、[http://www.panynj.gov/ ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社]は、80万ドルの様々な改築工事の予算を組んでおり、その中で一番の比率を占めるものは[[石綿]]の'''減少'''処置であった<ref>55 Broad Streetのビルの例で言うと、全て空室の場合、7000万ドルかかり、これは15年前のそのビルの工事の5倍に相当する。 
また、[[パリ]]の60階建てのMontparnasse Towerの場合、完全に空室で3年間、そうでなければ10年かかる。 
WTCの[[石綿]]を含む床タイルを除去するだけでも、年間100万ドル位はかかると予想されていた。</ref>。
*2001年7月24日に、入札額が5000万ドル低い金額で在ったにも拘らず、Vornado Realtyが入札を辞退することによって、99年間のリースを取り決める。その後、テロに対しての条項が含まれた保険をかけ、911テロによって保険金を手に入れた。事件後多額の保険金を獲得している。

=== 第一、二ビル ===
[[画像:Story.crash.sequence.jpg|thumb|right|200px|]]
[[画像:飛行機下部.jpg|thumb|right|200px|ユナイテッド航空175便とされる飛行機]]
[[画像:ミサイル発射.gif|thumb|right|200px|ビル衝突直前の閃光]]
9月11日の一週間前に、24時間以上の停電があり、それ以降爆薬物発見用の犬が排除された。また警備会社セキュアコムの[[取締役]]は大統領の弟[[マーヴィン・ブッシュ]]であった。

9月11日に、午前8:46にアメリカン航空11便とされる航空機が、WTC1（北棟）の93～99階に、激突する。午前9:03にWTC2（南棟）の77～85階にユナイテッド航空175便とされり航空機が激突する。ユナイテッド航空175便とされる飛行機は、二機目なので多くの写真や映像が残される。ビル衝突直前に何故か閃光が見られたり、下部を見ると軍用機特有の半円筒状のものが見られる。また、ニュースレポーターで、「民間機ではない。この辺りでは見たことが無い飛行機だ」とか、「軍用機だ」という叫び声が放映されたが、一度きりの放映にとどまった。
軍事用飛行機であれば無人での[[遠隔操作]]が可能。激突した飛行機の底が、貨物機のように羽根の付け根部分でたいらになっていて、窓が無いので旅客機ではない。民間機には見られない軍事用飛行機特有の半円筒状の出っ張りが見られる。

建物の中央に火が回っていなかったので、飛行機の突入部より上に居た人が、降りてきて助かっている。
その後北棟のロビーが爆破された形跡がみられた。

56分後の9:59により被害の少なく後でぶつかった即ち燃焼時間が短いWTC2（南棟）が、約10秒の速さで崩壊する。南棟が崩壊する時、上層部が倒れながら、落下するが、途中空中で粉砕される。また、真っ直ぐ落下するということは、全ての床や壁を抜くと言う、障害の一番ある方向に崩壊したということである。<ref>
{{典拠
|medium=DVD
| director= Shafquat, Sofia (director)
| date = 2006/09/11
| title = 9/11 Mysteries - Part I: Demolitions
| publisher = Avatar
| time = 22’40-23’30”
}}
以下()内はこれに基づく</ref>WTC1（北タワー）も102分後の10:28に同じく崩壊する。スクイブとよばれる、ビルが破壊される時に、壁面または窓を爆破して空気を抜いてくという方法がとられる。この爆破現象が多数見られる。多くの人が爆破を証言している。後にぶつかった、方が何故先に崩壊するのか？<ref>(22’21-22’40”)</ref>

110階のビルが10秒以内で崩壊すると言うことは、一切障害のない状態で崩壊すると言うことである。これを実現するためには予め爆破物で継ぎ目や鉄骨を切断しておく必要がある。<ref>(23’30-26’30”)</ref>
真空中での自由落下速度は、<math>\int_0^t gtdt=417(m)\, </math>でもとめられ、t=9.22(s)となり、両ビルの崩壊時間である10秒以内に非常に近い値となる。この速度を達成するには、落下が加速する必要がある。また、110階の各床が粉砕されながら崩壊したとした場合、96秒はかかる。実際には抵抗があるので、減速してもっと遅くなるはずであり、決して加速することはない。<ref>(26’31”-28’00”)</ref>

市長ジュリアーニが、未だかつて鉄骨ビルが崩壊したことが無いにも拘らず、崩壊を予め知っていた。<ref>[[広島]]の[[原爆ドーム]]は表面4000度以上に熱せられたのにも拘らず、鉄骨ビルは未だに崩壊はしていない。鉄は熱伝導率も良く、鉄骨はそれだけ火災には強いものである。</ref>

大量の金塊が紛失していたり、不正に関して調査していた、FBIの担当捜査官が失踪した。

Frank A. DeMartini Manager, WTC Construction & Project Managementの2001年1月25日の録画によると、ツインタワーは、もともと満載状態のボーイング707が複数激突しても大丈夫なように設計されていた。飛行機がぶつかっても網戸の網に鉛筆で穴を開けるようなもので、ビル本体には支障が無いはずである。フランクは、北棟の88階の事務所に居たので、2001年9月11日にビル内で救助活動を行いそのまま行方不明となっている。<ref>(6'55"-7'31")</ref>絶えず吹く時速200km以上の風を受けるビルには、飛行機一機程度では本来問題ないはずである。<ref>（7'32"-7'57")</ref>しかし、Leslie E. Robertson Structural Engineerは、燃料による爆発等までは考慮していないと発言。
しかし、かつて2004年10月ベネズエラ・カラカスの17時間の火災、1988年5月のロスアンジェルス、ファーストインターステート銀行の3時間半の火災、WTC52001年6時間　　1975年WTC北棟3時間の火災、これは2倍以上の火災にも拘らず崩壊の気配も無かった。2005年2月マドリッド、ウインザータワー20時間の火災にも中止の柱群は崩壊しなかったように、未だかつて火災により崩壊した高層ビルは存在しなかった。<ref>（8’00”－10’20”）</ref>
下層部で10cmの厚みで上層部に行くにつれて薄くなる箱型の柱が47本中央で核をなし、その周りと壁の間にトラスを張り巡らし、床が置かれる。2002年にPBS放映のビデオにおいて、床が下の床を潰してゆくCG映像が示されたが、中央の柱群は残されたままでそれに関しての説明はなかった。<ref>（10’21”－12’38”）</ref>
消防士たちは、各階毎に爆破が見られたと証言。MSNBCのレポーターは2番目、3番目の爆破が聞こえ、このビルは長く持たないと報告。その他大勢も爆破を証言。
FDNY火災安全主任アルバート・トゥリは、1時間後にも爆破があるので、爆破物が仕掛けられているのではないかと警告する。CBSレポーターのキャロル・マーティンも爆破を報告。爆破音の後、ビルが崩壊した。<ref>（12’39”－15’22”）</ref>
鉄は華氏2750度で溶ける。溶鉱炉の中または、テルミット法のみにおいて溶解する。通常の火は最高で華氏1200度で、制御されていないのすすが出たりして、赤橙色である。ガスコンロや石油ストーブは華氏1800度で、溶けたりすることは無い。90分くらいの不完全な火災で巨大な高層ビルのは考えにくい。
また公式見解のMITのトーマス・イーガーも摂氏650度または華氏1202度で鉄の強度の半分になりこれ以上高い温度にはならない、しかし、不均一な加熱により幾つかの床が落ち、ドミノ倒しでビルが崩壊したとしている。<ref>(15’23”-19’47”)</ref>
自然崩壊したビルは、通常床等の形を留めていて、粉砕されたりはしていない。<ref>(19’48”-20’40”)</ref>
近隣のビルの窓ガラスは破壊され、ボーイング機の重さの2倍の60,0000ポンドの鉄骨が、400フィートはなれたビルに突き刺さっている。2006年4月ドイチェ銀行ビルの屋上で人骨が700個以上見つかり、1cm未満の大きさのものもある。<ref>(20’41”-22’36”)</ref>

=== [[WTC7|第七ビル]] ===
8時間後に[[WTC7|第七ビル]]が崩壊する。BBCでは、当ビルの崩壊の25分前に既に崩壊したと報道された。911報告書には一切記述が無い。リース主であるシルバスタィンは、「被害が悲惨なので、爆破解体した」と、PBSのインタビューに答えていて、ケリーも「爆破解体したことは知っている」と発言。しかし、NISTは、ツインタワーの被害によって倒壊したとしている。
また当ビル屋上から物体を落とした時、空気抵抗を無視した場合<math>\int_0^t gtdt=228(m)\, </math>でもとめられ、t=6.82(s)となる。空気抵抗でなく鉄骨やコンクリートが抵抗になれば当然もっと時間がかかるのが期待できるので、単なる火災による自然崩壊ではないはずである。

=== 事件後 ===
その後、ハイジャッカー犯の身元を紙製の[[パスポート]]が、火災を起こした飛行機の中から出てきて、見つかり、特定されている。しかし、相当の衝撃にさえ耐える様に作られたはずの[[ブラックボックス (航空)|フライトレコーダ]]が見つかっていない、もしくは再生不能とされている。

本来証拠品等を検証しなければならなく、しかも取り除くのは違法であるにも関わらず、逆に、コントロールデモリッション社により、ものすごい勢いで撤去され海外に屑鉄として売られた。

その後、崩壊理由が[[パンケーキ説]]とされるが、解析説明にビルの中心の柱群であるコアが無視されている。

== ペンタゴン ==
[[画像:Pentagon直後.jpg|thumb|right|200px|ペンタゴン飛来物衝突直後]]

国防総省本庁舎（ペンタゴン）が飛来物によって破壊される。アメリカン航空77便が激突したとされてる。旅客機の衝突の状況はなく、ミサイルが撃ち込まれたかのような被害であった。

== ペンシルバニア州シャンクスヴィル ==
ペンシルバニア州シャンクスヴィル（ワシントンD.C.北西240kmの場所）に、[[ユナイテッド航空]]93便（[[ボーイング757]]-200、N591UA）が墜落したとされる。
当機は、[[ニューヨーク]]（ニューアーク空港）発[[サンフランシスコ]]行き、午前8時42分、乗客37名（4人の[[テロリスト]]含む）・乗員7名を乗せて、41分もの遅延で出発したとされる。
公式報告によると、乗客の電話での通報によると、午前9時27分に[[ハイジャック]]され、コックピットを乗っ取られた模様である。[[オハイオ州]]クリーブランド付近で進路を南に変え、さらに南東へ向かった。ワシントンへ向かうことを管制官に通告、標的は[[アメリカ合衆国議会議事堂]]、あるいは[[ホワイトハウス]]であったとされている。

午前9時57分、機内電話や[[携帯電話]]による外部との連絡で、[[ハイジャック]]の目的を自爆テロと認識した乗客が機の奪回に乗り出す。午前10時3分、[[ペンシルバニア州]]シャンクスヴィル（ワシントンD.C.北西240kmの場所）に、時速580マイル（時速933km）もの猛スピードで墜落した。公式の調査報告書では、乗客はコクピット内に進入できず、[[テロリスト]]の操縦により機体を墜落させたと結論づけている。なお、地震計のデータから墜落の時刻を午前10時6分とする説もあったが、後にこの時刻を算出した地震学者本人により撤回されている。また、93便には日本人大学生1名が搭乗しており、[[日本]]へ帰国する為にサンフランシスコへ向かっていた最中に巻き込まれたとされている。

乗客たちがハイジャッカーたちに反撃した際に“Let's Roll”（さあやろうぜ）を合図にしたと言われている。この9.11事件以降のアフガニスタンへの「報復戦争」において、この“Let's Roll”は軍用機に描かれたり、空母乗組員が人文字を空中撮影する際に用いられたりするなど、しばらく「テロと戦うスローガン」とされた

機内から携帯電話で家族に電話をかけたそうだが、空中に基地局は存在しないため通常は通話不可能である。電話会社からの請求書に記載なし、緊急通信は必ず記録されるがこの件に関しては抹消されている。機体の残骸が見当たらない。ブラックボックスも非公開。
遅れの理由は滑走路の混雑とされている。93便離陸のわずか数分後、アメリカン航空11便が世界貿易センターに激突した。

なお、離陸から[[ハイジャック]]、墜落までの乗員乗客の行動を基にした映画『[[ユナイテッド93]]』として[[2006年]]にプロパガンダとして公開された（この映画ではハイジャッカーたちに対して反撃した乗客たちがコックピットに進入して、操縦桿をハイジャッカーから奪いとる寸前であったかのように描かれている）。証言出来る生存者がいないのにどうやって脚本を作り製作したのかは不明。

== 事件後 ==
=== アルカイダ ===
事件の報道時に既に何度も[[アルカーイダ]]の名前を何度も示唆し、視聴者の洗脳が始まる。
[[ウサーマ・ビン＝ラーディン]]を筆頭とする[[アルカーイダ]]が引き起こした[[テロ]]であると政府が断定。
犯行理由はアメリカの自由・富・権力が憎いとしている。[[ウサーマ・ビン＝ラーディン]]が｢犯行を指揮した｣と証言したとされる映像が2001年12月13日に公開されたが、顔や指輪等が本人でないと思われる。その後犯行表明が出されるが音声のみで、また、｢[[モハメド・アタ]]を通じて犯行を指揮した｣と証言したとされる音声も2004年の大統領選挙直前に公開されていが、それ等の音声は何れも科学的に偽者と判断される。また、世界各地で容疑者が捕まり裁判が行われるが、いずれも[[アルカーイダ]]と当事件との関連は無いとされる。

=== 環境問題 ===
空気汚染が酷いのにも関わらず、ウォールストリートを空ける為に、EPAは問題ないと表明する。

== 9/11委員会最終報告書 ==
9.11委員会が、事件後411日後に設立され、3年後に9/11委員会最終報告書が発表される。報道では、独立した集団とされるが、[[ホワイトハウス]]に関係ある人々によって設立されている。経費は僅か300万ドル。この委員会によって作られた報告書には、科学的に説明できないことや、多々なる矛盾事項が記されている。

== 疑問点・問題点 ==
=== 生存確認された容疑者 ===
*Ahmed al-Nami
:Commission Reportによるとペンシルベニアに墜落したユナイテッドエアライン93便のハイジャッカー
:当時サウジアラビア航空のadministrative supervisor　Telegraph記者David Harrisonにより生存確認
*Saeed al-Ghamdi
:Commission Reportによるとペンシルベニアに墜落したユナイテッドエアライン93便のハイジャッカー
:当時チュニス滞在　AirBusの飛行訓練　Telegraph記者David Harrisonにより生存確認
*Mohand al-Shehri
:Commission ReportによるとAA11便乗務員を刺した人　
:ワシントンのサウジアラビア大使館により生存確認
*Salem al-Hazmi
:ワシントンのサウジアラビア大使館により生存確認
*Abdulaziz al-Omari
:Commission Reportによると11便パイロット。
:当時サウジ航空パイロット
:ワシントンのサウジアラビア大使館により生存確認
*Salem al-Hazmi
:Commission Reportによると77便のハイジャッカー
:Telegraph記者David Harrisonにより生存確認
<ref>The 9/11 Commission Report Omissions and Distortions p.19-20</ref>

つまり彼らと死亡した犯人は別の人間である。

=== 搭乗者数 ===
搭乗者が少なすぎる。通常なら理由をつけてキャンセルをするであろうと思われる人数しか乗っていなかった。 
搭乗者率表:
{| class="wikitable" style="text-align:center"; border="5"
! 飛行機便 !! 機種 !! 定員 !!乗客 !! テロリスト!! 乗員!!搭乗率(%)
|-
!style="text-align: center;| アメリカン航空11便 || [[ボーイング767|ボーイング767-223ER]] || style="background-color: white;" | 158 || style="background-color: white;" | 76 || style="background-color: white;" | 5 || style="background-color: white;" | 11 || style="background-color: yellow;" | 51.3
|-
!style="text-align: center;| ユナイテッド航空175便 || ボーイング767-222 || style="background-color: white;" | 166 || style="background-color: white;" | 46 || style="background-color: white;" | 5 || style="background-color: white;" | 9 ||style="background-color: yellow;" | 31.3
|-
!style="text-align: center;| アメリカン航空77便 || [[ボーイング757]]-223 || style="background-color: white;" | 188 || style="background-color: white;" | 50 || style="background-color: white;" | 5 || style="background-color: white;" | 6 || style="background-color: yellow;" | 29.3
|-
!style="text-align: center;| ユナイテッド航空 93便 || ボーイング757-223 || style="background-color: white;" | 182 || style="background-color: white;" | 26 || style="background-color: white;" | 4 || style="background-color: white;" | 7 || style="background-color: yellow;" | 16.5
|-
! colspan="2"|合計 || style="background-color: white;" | 694 || style="background-color: white;" | 198 || style="background-color: white;" | 19 || style="background-color: white;" | 33 || style="background-color: yellow;" | 31.4
|}

*Mayer＆Brownはユナイテッド航空の弁護士で、大統領の父の弁護士でもあり、ユナイテッド航空の犠牲者の家族に対して弁護士を行っているの者が、ホワイトハウスのためにも働いているので、全て情報が筒抜けであった。

==陰謀説==
初期の頃は、アルカイダが[[CIA]]による組織であるため、アルカイダの犯行の見逃し説があった。しかし、上記の様々な事実より、合衆国政府の自主自演であるという陰謀説が知れ渡る。また、アルカイダによる陰謀も所詮政府の提言した説に過ぎないとし、見直しを求めている。これに伴い、政府を正当化する[[プロパガンダ]]や報道やWEBへの締め付けが徐々に強くなっている。

== 参照 ==
<references/>　
== 出典 ==
{{典拠
|medium=video
| author = Shafquat, Sofia (director)
| date = 11 September
| year = 2006
| title = 9/11 Mysteries - Part I: Demolitions
| publisher = Avatar
| time = 27'07"-27'49"
}}
{{DEFAULTSORT:あめりかとうしたはつてろしけん}}
[[Category:911テロ|*]]
[[Category:アメリカ合衆国の国際関係]]
[[Category:アメリカ合衆国の歴史 (現代)]]
[[Category:イラク戦争]]
[[Category:アメリカ合衆国の事件]]
[[Category:大量殺人事件]]
[[Category:アルカイダ]]
[[Category:2001年]]

パスポート

2010-01-07T09:40:06Z

220.100.64.82: /* ICパスポート */

'''パスポート'''（passport）、'''旅券'''（りょけん）とは、[[政府]]ないしそれに相当する公的機関が交付し、国外に[[渡航]]する者に[[国籍]]及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国[[官憲]]に保護を依頼する[[公文書]]である。

== パスポートの概要 ==
パスポートは、国際移動する場合に原則必要なものであり、[[査証]]（ビザ）はパスポートに刻印ないし貼付される。査証が渡航先の政府による[[出入国管理]]であるのに対し、旅券は渡航元政府による出入国管理の役割を果たしている。旅券に関する標準文書は[[国際民間航空機関]]（ICAO）において制定されている。
日本においては、旅券発行機関である外務省、旅券課、管理班は、警察庁の兼務で外務省に出向しているケースが多く、また、その職員らも警察庁と日常的に連携しており、一般国民の思想調査、行動把握に外務省が貢献している。

国（政府）が発行する公的書類として、自らの国籍国外においては身分を証明する最も公的で通用度の高い[[身分証明書]]とされるばかりでなく、自国内においても身分証明書として利用されている。
===歴史===
所有者が国籍を持つ国だけが発給する複数の旅行・複数の目的地で有効な現代のパスポートの概念は、20世紀中頃から始まったものである。それ以前は一般的に、どの国からでも誰にも発給することができた。しかしその有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。[[ローマ帝国]]時代には既に形式が出来ており、“この旅行者に危害を加える者は、[[ローマ皇帝]]に宣戦したものと看做す”の一文（旅行者の人身保護規定文）が記入されていた。

このように、初期のパスポートは、現代のパスポートというより査証に類似しており、その主な機能は、所有者の身分と国籍を証明するものである。1920年代まで、パスポートは一枚の紙面であった。現在の冊子形式のパスポートは、[[英国]]の市販製品に起源を持ち、それは入出国証印のための冊子が入った、パスポート用の小さなポケットを備えた[[革]]の小物入れであった。数年後英国政府が、このデザインをコピーした。

パスポート (passport) という言葉は、海港 (sea port) だけでなく、都市城壁の門 (porte) を通過するために要求された中世の文書が起源であると考えられる。中世ヨーロッパでは、かかる文書を、地方当局より誰にでも発給することができ、通常所有者に通過を許可した町や都市のリストが含まれていた。フランスでは、1793年、国内外を問わずすべてのフランス人旅行者に居住地の警察署が発行するパスポートの取得を義務づけている。この制度は1860年代まで続いた。

この時代、開かれた貿易地点であると考えられた海港への移動では、パスポートはあまり求められなかったが、そこから内陸の都市へと移動するには必要であった。初期パスポートは、必ずではないが多くの場合、所有者の身体に関する記述を、20世紀初頭の頃のみであるが写真と共に収容していた。

国内でのパスポート携帯は、西ヨーロッパでは19世紀半ばには廃れた。一方旧ソビエト連邦など、社会主義国では国内パスポートの義務付けが行われていた。日本でも戦時中は「旅行許可証」が発給され、保持していない者は移動が許されなかった。

日本最初のパスポートは、住所、氏名、年齢以外に目、鼻、口、顔など写真が普及していない時代に顔の特徴が明記されていた。

===国際民間航空機関（ICAO）の役割===
[[第一次世界大戦]]の後、[[国際連盟]]におけるInternational Conference on Passports, Customs Formalities and Through Tickets（仮訳：旅券、通関手続きと通し切符に関する国際協議会）、後に[[国際連合]]の[[国際民間航空機関]]（ICAO）が、パスポートのレイアウトと機能についての標準ガイドラインを発行した。これらのガイドラインは、現代のパスポートを大きく方向付けてきた。

===ICパスポートの導入===
ICAOは偽造防止・利用者の利便性向上のため[[バイオメトリック・パスポート|ICパスポート]]導入を検討し、[[2005年]]に国際標準を策定。[[アメリカ同時多発テロ事件]]後の[[テロリズム]]対策の強化などもあり、各国はICパスポートの導入を進めている<ref name="epassport"/>。

特に[[アメリカ合衆国|アメリカ政府]]（[[アメリカ国土安全保障省]]出入国管理及び市民権局）は、テロ対策に伴なう入国管理強化の一環として、諸外国にパスポートへの[[ICカード|ICチップ]]技術の導入を各国に強力に求めているため、[[生体認証]]のための情報などをICチップに記録しようとする動きが起こっている。

== 日本のパスポート（旅券）について ==
日本の法令上では、パスポートのことを'''旅券'''（りょけん）と呼ぶ。詳細は、[[旅券法]]（昭和26年法律第267号）、旅券法施行令（平成元年政令第122号）、旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号）により定められている。

=== 種類・様態 ===
日本には、（一般）旅券・公用旅券・外交旅券の3種類のパスポートがある。いずれの旅券にも、日本の[[在外公館]]において[[国章]]として慣例的に用いられている[[菊花紋章]]（'''十六弁八重表菊紋'''：[[天皇家]]の紋章でもある）に似た'''「十六弁一重表菊紋」'''が、表紙中央に印刷されている。また、身分事項ページの顔写真上部には、[[首相]]・政府（[[内閣]]）・[[皇室]]の慣例的な[[紋章]]であり、国章に準ずる[[桐紋]]'''「五七[[キリ|桐]]花紋」'''（ごしちのきりかもん）が印刷されている。

なお、サイズは[[紙の寸法|B7サイズ]]（ISO規格のものであって、JIS規格ではない）である。

*'''（一般）旅券''' - 一般的なパスポート
**有効期間は、5年用（紺色）と10年用（赤色）の2種類がある。[[成人]]者はどちらにするか選択できるが、[[未成年]]者は5年用しか取得できない。これは「未成年者は成長に伴う容貌の変動が著しい」とみなされているため。
**現在は、期限内なら何度でも出帰国できる「数次旅券」が原則となっているが、以前は1回の渡航のみに使用できる「一次旅券」も自由に申請・取得できた（法令上は一次旅券制度自体は残っているが例外的運用となっている）。
**通常は渡航先がすべての国と地域となっている<ref>かつては[[朝鮮民主主義人民共和国]]が除外されていた。</ref>が、犯罪を犯したり検察庁から公訴を提起されている者・仮出所中・執行猶予中など事情がある者については、行き先や有効期限が制限されたパスポートが交付されたり、申請を却下される事もある。
*'''（限定）旅券''' - 国がマークする国民に発行するパスポート
**旅券法第13条の該当する者に対し、有効期間、渡航先は、外務大臣等が判断し発行される。基本的に限定旅券申請する制度はなく、一般旅券を申請すると、結果的に限定旅券とされるが、その基礎事実があいまいにため、外務省が補正と称して、申請者に自認をしないと旅券を発行しないとして、旅券法第13条の該当を無理やり「渡航事情説明書」と称し自認させ、警察庁が調査し限定旅券交付する手法をとっている。
*'''公用旅券 (OFFICIAL PASSPORT)''' - [[国会議員]]や一般の[[公務員]]、公的機関の職員等が公務で外国へ渡航する場合に交付される。
**「OFFICIAL PASSPORT」表記で緑色の表紙
**渡航地まで往復の一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者に限って数次公用旅券が発給され、またヨーロッパなどへの派遣の場合、申請によって渡航先を増やす事も出来る。
**一般旅券とは内容も違い、身分証欄には名義人の官職名や旅行目的（普通は「政府（所属機関）の命による」である）が記載されている。また、「注意」の欄には旅券法違反時の罰則についての説明書きが無い。
*'''外交旅券（DIPLOMATIC PASSPORT）''' - [[皇族]]、[[外交官]]やその[[家族]]、三権の長や[[大臣]]等の政府高官が、公務で渡航する場合に交付される。
**「DIPLOMATIC PASSPORT」表記、濃茶色の表紙
**渡航地までの往復の一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者（職業外交官など）に限って数次外交旅券が発給される。公用旅券同様、身分証欄には名義人の官職名があり、「注意」の欄には旅券法違反時の罰則についての説明書きが無い。
**なお、外交旅券を所持している者が必ずしも[[外交特権]]を享受できるわけではない。外交特権を享受するためには、名義人が[[国家元首]]、[[総理大臣]]、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]等であるか、又は接受国に[[外交官]]として接受されている必要がある。逆に、一般旅券あるいは公用旅券のみ所持している者でも、接受国に[[外交官]]として接受されていれば、[[外交特権]]を有する（日本では外交団員として登録され「外交官等身分証明票」を交付されている事）。

なお、[[天皇]]と[[皇后]]は国際慣習上[[元首|国家元首]]という位置づけにより旅券は必要無い。

この他に、渡航先で旅券を紛失して再発給を待つ時間が無いなどの理由がある人に対し、日本へ帰国する渡航中に使用するための1回限り使用可能な渡航文書として「[[帰国のための渡航書]]」が交付される。この場合は当該渡航書の発給と同時に日本の外務省の記録上でそれまで所持していた旅券が無効化されるため、元の旅券が後日発見されても使用することはできず、新たに旅券取得の手続をする必要がある。また、“親族が外国で事故に巻き込まれ救援に出向く必要があるが自分の旅券が失効してしまっている（旅券を持っていない）”などという場合は即日または翌日発行の「緊急発行」という処理がある（通常は申請から交付通知発送まで1週間ほどかかる）。

日本に到着後の[[入国審査官]]による帰国手続の際、[[船員手帳]]しか持っていない、パスポートの期限が失効していた等々の理由で帰国確認の証印を押せない場合は、「[[帰国証明書]]」が交付される。こちらは「帰国のための渡航書」のように外務省が発行する文書でなく、[[法務省]]の[[地方入国管理局]]に属する入国審査官の判断・都合により交付されるもの（渡航文書の代替でなく証印の代替）に過ぎないため、法令上直ちに元の旅券が失効とはならない。

また現在の日本で唯一の「住所が本人手書きで、[[住民票]]と異なる住所の記載が許容される写真付きの公的な[[本人確認書類]]」

===記載事項===
一般旅券の身分事項のページには以下の事項が記載されている。

*型 - パスポートの頭文字『P』
*発行国 - 『JPN』
*旅券番号
*姓 - 原則として[[ヘボン式]][[ローマ字]]（[[大文字]]）で記載。別表記が認められた場合はそれを括弧で付記 [例:SATO（SATOH）]（但し、[[2008年]][[2月]]より規定が緩和され、明確な理由・主義・理念・信条等があってその旨を[[申請]]し、また今後一生涯その[[スペリング]]を変更しない旨の[[誓約書]]を提出すれば、非[[英語]]式｛非ヘボン式｝でも受理されるようになった）
*名 - 同上
*国籍 - 『JAPAN』
*生年月日 - 『DD MMM YYYY』の形式で記載（MMMは英語月名の頭3文字。以下同じ）
*性別 - 男性は『M』、女性は『F』
*本籍 - 本籍地の都道府県名のみヘボン式ローマ字（大文字）で記載
*発行年月日 - 『DD MMM YYYY』の形式で記載
*有効期間満了日 - 『DD MMM YYYY』の形式で記載
*所持人自署 - 申請書に書いた署名が転写される
*発行官庁 - 日本国内で発行された場合は『MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS』（つまり[[外務省]]）、在外公館で発行された場合は当該公館の英語名称

また、次のような外務大臣要請文（日本語及び英語）が表紙裏面（非IC旅券は身分事項ページの次葉）に記載されている。

日本語
:『日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。日本国外務大臣（公印）』

英語
:『The Minister for Foreign Affairs of Japan requests all those whom it may concern to allow the bearer, a Japanese national, to pass freely and without hindrance and, in case of need, to afford him or her every possible aid and protection. 』

*ICパスポート化されてから、身分事項の一部文字に白抜きマイクロ文字が追加されている。
**型の「P」の縦棒の部分に、旅券最終ページに記載してある「交付官庁」の4桁番号が縦に挿入されている。
**発行国「JPN」のそれぞれ縦棒（Nは左側）に、生年月日が挿入されており、Jには西暦の下二桁、Pには月、Nには日が挿入されている。

===ICパスポート===
[[外務省]]は[[2006年]][[3月]]以降、'''[[アメリカ合衆国]]（国土安全保障省）の強い要請により'''一般・公用・外交全種の旅券においてICパスポート（バイオメトリック・パスポート）を導入、交付を開始した（導入を拒否すると査証免除プログラム適用が受けられなくなり、観光に重大な影響が生じる）。旅券の表紙にはICパスポートを示す世界共通マークが表示されており、後半の厚めのページにICチップが埋め込まれている。現在は顔写真のみが電磁的記録されているが、将来的には、[[生体認証]]（[[虹彩]]認証、[[指紋]]認証、顔認証など）を利用した出入国管理を行う計画があり、現在関係省庁において実験（e-Passport 連携実証実験）及び検討が行なわれている<ref>http://www.cas.go.jp/jp/siryou/050114e-Passport.html</ref>。

ICパスポートは、バイオメトリック・パスポートとして知られ、海外においてはeパスポート（e-Passport/e-passport）と呼ばれることもある。すでに世界で50カ国を超える国がバイオメトリック・パスポート（eパスポート）を導入している<ref name="epassport">NXP Semiconductor [http://www.jp.nxp.com/infocus/otm/success//otm84/epassport/ 「世界中で導入されるeパスポート」]</ref>。またICパスポートやICを搭載した[[IDカード]]を導入した地域では、自動出入国システムの設置も順次進んでいる。

日本では2007年11月より、[[成田空港]]に[[J-VIS|自動化ゲート]]が設置された。アジアにおいても[[シンガポール]]の[[チャンギ]]空港や、シンガポールと[[マレーシア]]国境における自動出入国システム、香港と中国シンセンの出入境に置かれた香港居民のための「e-chanel/e-道」などがすでに運用されている。

===申請（一般旅券の場合）===
旅券は、原則として[[住民票]]のある[[都道府県]]の旅券窓口（パスポートセンター）で申請する。海外からの一時帰国者など住所のない者については、一時滞在地での申請が認められるなどの例外がある。申請手続の正確な情報については、当該窓口、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html 外務省の公式サイト]や各[[都道府県]]のパスポート関係のサイトを参照。

一般に国内窓口での初申請において必要とされるものとしては、
*申請用紙 - 窓口、[[支庁]]、[[役場#市町村の役所の部署の例|市・区役所・町村役場]]等に用意してある。2005年12月10日から、罰則関係欄の事項が追加された新しい申請用紙になった。また2006年3月20日からの写真サイズ変更に伴い、該当部分の説明が変更されている。
*身分を証明する文書（[[運転免許証]]等）
*[[戸籍]]謄本・戸籍抄本（戸籍が電子化されている市町村では戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書）
*[[住民票]]の写し - [[住民基本台帳ネットワークシステム|住基ネット]]に接続されている[[自治体]]住民は不要。ただし、[[長野県]]（県の方針による）のような例外もある。住民票が必要な場合、[[宮城県]]など、本籍地の記載を求められる場合もある。住基ネットの利用ができない自治体住民である場合はもちろん、接続されていても利用を希望しない（拒否する）場合には必要。
*パスポート用の顔[[写真]] - 写っている顔の大きさに制限があるので、撮影の際には注意すること（2006年3月20日以降の申請から、ICチップ内蔵型旅券発給開始に伴い、申請用写真の規格が変更された）。眼鏡を使用している場合、かけたままでも構わないが、光がレンズに反射する場合等は不可の場合がある。
*[[印鑑]] - 書類への押捺を済ませていても、記載事項訂正を要する場合に備えて認印（身分証明を印鑑証明で行なう場合は登録印章）を持参する。　
※2009年3月1日以降の申請から、それまで必要だった[[はがき]]は不要となった。以前は、未使用のはがきに、宛先として住民票記載の住所及び氏名を記載したものが必要だった（家族が同時申請する場合ははがきは1枚で良かった)。発給準備が整うとこのはがきが通知として使われ、申請者はそのはがきを持参・提出して受け取る事になっていた。

申請については、本人以外でも、同居親族が代行できる（続柄の証明が必要）が、受け取りは本人が必ず出向かなければならない。なお、[[未成年者]]の申請は[[親権者]]の同意が必要となる。

以下のようなケースでは、必要書類が異なるので確認すること。
*国外（在外公館）で申請する場合
*ページの残りが足りなくなった場合（増補 - 1回しか認められない。2回目からは新規発給となる）
**上記の場合は、住民票のある都道府県の旅券事務所に「一般旅券査証欄増補申請書」を提出する。40ページからなる増補（すべて査証用ページ）が末尾に挿入・編綴される。日本と海外の渡航の反復が多いビジネスマンなどに需要がある。
**この増補は、旅券の使用途中に行い得るだけでなく、新規発給の際に同時に申請する（つまり最初から40ページ多い状態で発給を受ける）ことも可能である。

なおパスポート申請についても電子申請制度が導入されたことがあった。しかし、2005年度の利用が103件に留まり、[[財務省 (日本)|財務省]]の[[予算執行調査]]で1件あたりの経費が1,600万円程度かかっていることなどが指摘され、2006年に廃止された。

[[旅券法]]改正により、[[2006年]]から旅券事務が市町村でも可能になり、[[岡山県]]・[[広島県]]では、住民票のある市町村役場で申請・受領を行うようになっている。また、[[北海道]]・[[新潟県]]などは、指定された一部の市町村の住民については、市町村役場での手続きとなる。

=== 受領（一般旅券の場合） ===
パスポートの受取りに必要な書類は次のとおり。申請は親族・旅行業者などによる代行が広く認められているが、受領に関しては（別人による不正受給防止などの観点から）原則として本人が直接窓口で対面形式で受領することが必要となる。
*一般旅券受領書（申請受理時に都道府県庁の窓口において申請者（代行者含む）に交付）
*所定の手数料に相当する収入印紙（旅券申請窓口か郵便局において購入）及び都道府県収入証紙（旅券申請窓口などで購入）
*（2009年2月28日までに提出された申請の場合は）都道府県から本人あて送付を受けた官製はがき
**2009年3月1日以降提出の申請の場合、受領時のはがきの提出制度は廃止された。

=== 受領の期限 ===
パスポートは'''発行の日から6か月以内'''（[[民法]]第140条の規定により発行当日不算入）に受領しないと失効する。その後に改めて発行を希望する場合は再び新規発給申請の手続きをとる。前回の申請の受領書と官製はがきの提出を要求されることがあるが必ずしも必要ではない。

=== 日本のパスポートの歴史 ===
*[[1866年]]（[[慶応]]2年）日本初のパスポート誕生、当時は「ご印章」と呼ばれ、学業・商業のみの利用制限であった。留学経験者やフランスの役人の話を元に、1枚の和紙に墨で書かれた。写真の代わりに、容姿の特徴が書かれてある。
*[[1878年]]（[[明治]]11年）[[2月20日]] 「海外旅券規則」において初めて法的に「旅券」という用語が使われた。その120年後にあたる[[1998年]]（平成10年）に、これを記念して[[2月20日]]を「旅券の日」と制定した。
*[[1992年]]（[[平成]]4年）[[11月1日]] 国際的な基準に従い、機械読取り式旅券（Machine Readable Passport＝MRP旅券）の発給が開始される。
*[[1995年]]（平成7年）11月1日それまでの有効期間5年間のものに加えて10年間有効の旅券も発行されるようになった。ただし、[[未成年者]]の場合は5年間のものしか取得できない。
*[[2004年]]（平成16年）[[3月29日]] [[岡山県]]で、全国初の電子申請開始。以後各県で開始される。
*[[2006年]]（平成18年）[[3月20日]] ICチップ内蔵型旅券の発給受付開始。
*2006年（平成18年）[[9月30日]] 電子申請終了

=== 備考 ===
*発給第1号は、パリの[[万国博覧会]]への渡航目的で申請した小さな紙を扱う曲芸師の[[隅田川浪五郎]]である。

== パスポート盗難 ==
外国において日本のパスポートは盗難の被害に遭いやすい。これは日本が多くの国と友好な外交関係を結んでおり、ビザなしで入国できる国が多いことが挙げられる。外国ではパスポートは「[[日本国民]]」であるという証明であり国際的に通用する身分証明書であるため国外滞在中に紛失・盗難すると再発行されるまで帰国できなくなる。

団体の代表者・引率者・添乗員等がまとめて保管しているのは盗難の格好の的となるため、日本政府は[[旅行代理店]]に対し添乗員等がパスポートを不用意に預かってはならないと指導している。

==アメリカ入国に関する注意点==
アメリカでは[[2006年]][[10月26日]]以降に発給されたパスポートは、ICパスポート（[[バイオメトリック・パスポート]]）でなければ[[査証]]（ビザ）免除措置は受けられない。

日本では[[2006年]][[3月20日]]以降、ICパスポート（バイオメトリック・パスポート）の発給を開始している。それ以前に発給されたパスポートも、機械読み取り式旅券であれば（日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券）、2006年10月26日以降もビザなしでアメリカへの入国が可能。

==リビア入国に関する注意点==
[[リビア]]では2007年11月以降にアラビア語併記の無いパスポートでの入国はできなくなった。そのため、現在リビアに入国するためにはあらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要がある。

== セカンド・パスポート ==
パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート（ナショナル・パスポート）が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。
*自国と関係の深い外国人等に便宜的に交付する外国人パスポート（Foreign Passport）
*外国人に対し自国への再入国を担保（[[再入国許可]]）する為に交付する再入国許可書（ナショナルパスポートに直接交付される再入国許可証とは違う物）
*難民条約・難民議定書に基づき認定された難民に対し難民を庇護している国が交付する[[難民旅行証明書]]（日本では[[外務省]]ではなく[[法務省]]が発行）
*敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート<ref>旅券法第4条の2但し書き。[[査証#査証が発行されない場合|相手国のビザや出入国記録]]があると[[スパイ]]行為を疑われる。例としてアラブ諸国ではイスラエルの入国記録が、イスラエルではアラブ諸国に滞在した記録があると入国が認められない。申請理由の「対立地域渡航」をマークする事で正当と認められれば許可される。</ref>
*互いに相手国の存在を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書。韓国人が北朝鮮に渡航する為の「訪問証明書」や「観光証」（[[開城]]、[[金剛山]]観光用）、台湾人が中国大陸に渡航する為の「[[台湾居民来往大陸通行証]]」や、中国人が台湾を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」
などがある。いずれもビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。

また、政府以外の機関がパスポートに相当すると主張しているものとして、

*いくつかの非公的機関が、旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。
* 多額の投資と一定期間の居住により市民権を得た後、パスポートの発行を申請する事が出来る国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避（米国パスポートを所持しているとテロリストに狙われやすい）などが主張されている。


== 国際機関が発行する渡航文書 ==
その職務の特殊性から、[[国際連合]]（レセパセ）・[[国際赤十字]]などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。

== パスポートの代替 ==
関係が良好で交流が盛んな国の間では、その他の身分証での入国が認められたり（例：[[欧州連合|EU]]）、旅券による出入国管理自体が行われていなかったりする所もある<ref>例：[[欧州連合|EU]]加盟国を中心とした[[シェンゲン協定]]批准各国内や、[[独立国家共同体]]内、「中南米カリブ海諸国機構」内（予定）。</ref>。

また、独自の出入境管理を行っている[[香港]]では、居住者は所持を義務付けられているIDカード（香港IC身分証）で出入境が可能で、[[E-道|e-道]]という自動出入境ゲートがある（IC身分証を持っている香港在留資格のある外国人も利用できる）。

同様の自動出入境ゲートサービスがオランダのアムステルダム・スキポール空港にも存在する。

==脚注==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
{{commons|passport}}
*[[査証]]（ビザ）
*[[身分証明書]]
*[[バイオメトリック・パスポート]]（ICチップ内蔵型旅券）
*[[国境]]
*[[通行手形]]
*[[J-VIS]]
*[[渡航証明書]]

== 外部リンク ==
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ パスポートA to Z（日本外務省）]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%e8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO267&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 旅券法]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%e8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H01SE122&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 旅券法施行令]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%e8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H01F03301000011&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 旅券法施行規則]
*[http://www.icao.int/mrtd/Home/Index.cfm ICAO MRTD]
*[http://www.worldservice.org/ World Service Authority]（代替的な旅券の発行元の一つ）

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[[sr:Пасош]]
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[[tr:Pasaport]]
[[uk:Паспорт]]
[[ur:گزرنامہ]]
[[vi:Hộ chiếu]]
[[wuu:护照]]
[[yi:פאספארט]]
[[zh:护照]]
[[zh-yue:護照]]
{{Wikipedia/Ja}}

アメリカ合衆国

2010-01-07T09:36:53Z

220.100.64.82: /* 現在 */

'''アメリカ合衆国'''（あめりかがっしゅうこく、the United States of America）、通称'''アメリカ'''または'''米国'''（べいこく）は、[[北アメリカ大陸]]および北[[太平洋]]に位置する連邦[[共和国]]。

{{基礎情報国|
略名 =アメリカ合衆国|
日本語国名 =アメリカ合衆国|
公式国名 ='''{{lang|en|United States of America}}'''|
国旗画像 =Flag of the United States.svg|
国章画像 =[[Image:Great Seal of the US.png|100px|アメリカ合衆国の国章]]|
国章リンク =([[アメリカ合衆国の国章|国章 (表)]])|
標語 =''{{lang|la|E Pluribus Unum}}'' （1776年 - 現在） （ラテン語: 多数から1つへ） ''{{lang|en|In God We Trust}}'' （1956年 - 現在） （英語: 我ら神を信ず）|
位置画像 =LocationUSA.png|
公用語 =[[英語]]（事実上。25州が英語のみを、3州が英語に加えて別の言語を公用語に定めている。）|
首都 =[[ワシントンD.C.]]|
最大都市 =[[ニューヨーク]]|
元首等肩書 =[[アメリカ合衆国大統領|大統領]]|
元首等氏名 =[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・W・ブッシュ]]|
首相等肩書 =首相|
首相等氏名 =なし|
面積順位 =3|
面積大きさ =1 E12|
面積値 =9,631,418|
水面積率 =4.9%|
人口統計年 =2006|
人口順位 =3|
人口大きさ =1 E8|
人口値 =300,007,997|
人口密度値 =31|
GDP統計年元 =2005|
GDP値元 =12兆4,388億|
GDP統計年MER =2005|
GDP順位MER =1|
GDP値MER =12兆4,388億|
GDP統計年 =2005|
GDP順位 =1|
GDP値 =12兆3,600億|
GDP/人 =41,399|
建国形態 =[[独立]]  - 宣言  - 承認|
建国年月日 =[[イギリス]]より [[1776年]][[7月4日]] [[1783年]][[9月3日]]|
通貨 =[[アメリカ合衆国ドル|USドル]] ($)|
通貨コード =USD|
時間帯 =-5 から -11|
夏時間 =-4 から -9 または無し|
国歌名 =星条旗|
ccTLD =US .EDU .GOV .MIL .UM|
国際電話番号 =1|
注記 =注: この表のデータは、50州とワシントンD.C.のみで、属領を含まない。
}}

== 概要 ==
北アメリカ大陸中央部の[[大西洋]]と[[太平洋]]に挟まれた'''本土'''以外に、大陸北部の[[アラスカ]]、太平洋の[[ハワイ諸島]]、[[アリューシャン列島]]を国土とする。さらに本国の他に、[[プエルトリコ]]や[[グアム島]]などを領有する。北は[[カナダ]]、南は[[メキシコ]]と隣接、西は海を隔てて[[ロシア]]と接する。50[[州]]、1[[ワシントンD.C.|特別区]](連邦政府直轄地)からなり、[[資本主義]]、[[民主主義]]、[[共和制]]、[[大統領制]]、[[二院制]]を採用している[[連邦]][[国家]]の1つである。

少数の[[ネイティブ・アメリカン]]と呼ばれる先住民以外の殆どの国民が、主にユーラシア大陸からの[[移民]]もしくはアフリカ大陸から連れて来られた[[奴隷]]の子孫である。また[[1776年]]に独立した世界史的に見て比較的新しい国の1つで、その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。

== 国名 ==
正式名称は、''{{lang|en|(The) United States of America}}'' （英語: 発音ザ・ユーナイティド・ステイツ・オヴ・アメリカ）。通称は、''{{lang|en|United States}}''、略称は、'''U.S.''' または '''USA'''。[[口語]]では''{{lang|en|America}}'' または ''{{lang|en|The States}}'' と呼ぶ場合もある。

[[日本語]]による正式名称は、'''アメリカ合衆国'''。通称は、'''アメリカ'''。

[[幕末]]や[[明治]]初期には'''メリケン'''と呼ばれた。"{{lang|en|American}}"の発音がそのように聞こえたためと考えられる（[[小麦粉]]はメリケン粉とも呼ばれるが、これも同様に"{{lang|en|American}}"に由来する）。このため、メリケンの漢字表記「'''米利堅'''」の最初の一文字を取って'''米国'''と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は'''亜米利加'''であり、これが由来だとする説もある。また、現在でもメリケンは一部で蔑称として用いられることがある。中国語・韓国語では「美国」。

国名の ''{{lang|en|America}}'' は、[[アメリカ大陸]]の名、すなわち、[[イタリア]]人の[[探検家]][[アメリゴ・ヴェスプッチ]]の[[ラテン語]]名から付けられた。その詳細については、[[アメリカ州]]を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、[[合衆国]]を参照のこと。「アメリカ合衆国」の代わりに、より正確な訳であるとして「[[アメリカ合州国]]」を使用する人たちもいる。

== 歴史 ==
* 詳細は'''[[アメリカ合衆国の歴史]]'''を参照
===新大陸===
[[イタリア]]（[[ジェノヴァ]]）人の[[クリストファー・コロンブス]]は[[スペイン]][[女王]][[イサベル1世 (カスティーリャ女王)|イサベル1世]]の承諾を受け、[[大西洋]]周りによる[[アジア]]諸国の発見を志したが、[[1492年]]に現在の[[西インド諸島]]を発見した。

その後、[[イタリア]]人の[[ジョン・カボット]]が北アメリカ大陸の東海岸を探検し、[[イギリス]]が[[ニューイングランド]][[植民地]]の領有を宣言した。その後[[フランス]]人の[[ジャック・カルティエ]]が[[セントローレンス川]]を遡り、その一帯をフランスが領有化（[[ヌーベルフランス]]植民地）するなど、ヨーロッパ人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐と虐殺がはじまった。彼らは先住民であるネイティブ・アメリカンを虐殺、追放して彼らの土地を奪っていった。[http://en.wikipedia.org/wiki/Native_Americans_in_the_United_States#Removal_and_reservations]
[[Image:Washington Crossing the Delaware.png|thumb|220px|right|独立戦争当時のワシントン]]

===独立===
この様に北アメリカの多くがヨーロッパ各国の植民地となり、また、[[アフリカ大陸]]より多くのアフリカ人が[[奴隷]]労働力として強制的に連れて来られ、この様な状況は独立後も続いた。その後[[1775年]]に、イギリス植民地の13州による[[アメリカ独立戦争|独立戦争]]が勃発する。

[[1776年]]に[[独立宣言]]を行い、[[1778年]]に[[連合規約]]を締結（批准・発効は[[1781年]]）、[[1783年]]に独立を達成した。[[1787年]][[9月17日]]には、連合規約に代えて、さらに中央集権的な[[アメリカ合衆国憲法]]が激論の末に制定され、[[1789年]][[3月4日]]発効した。

[[Image:US-Präsident Lincoln u. Kabinett.jpg|thumb|220px|right|リンカーン大統領（左から3人目）]]

===南北戦争===
その後は勢力圏を拡大していき、[[メキシコ]]への侵略や[[スペイン]]など諸外国との戦争、[[ルイジアナ買収]]、[[アラスカ]]の[[ロシア]]からの買収などにより多くの新しい州と海外領土を合衆国に加えていった。その間の[[1861年]]から[[1865年]]まで内戦（[[南北戦争]]）を経験する。

その最中の[[1862年]]には[[エイブラハム・リンカーン]]により[[奴隷解放宣言]]がなされたが、法の上での[[アフリカ系アメリカ人]]や先住民などのその他の少数民族に対する[[人種差別]]はその後も100年以上に渡り続くことになる。なお、リンカーンは南北戦争終結後に[[暗殺]]される。

===領土の拡大===
[[Image:Wilson announcing the break in the official relations with Germany.jpg|thumb|220px|right|ドイツとの外交関係断絶を発表するウィルソン大統領]]
[[1898年]]には[[ハワイ王国]]を軍事的恫喝にて併合し、また同年[[米西戦争]]に勝利して[[グアム]]、[[フィリピン]]、[[プエルトリコ]]を植民地とした。その後ヨーロッパで勃発した[[第一次世界大戦]]にはイギリスや[[フランス]]、大日本帝国などの列強諸国とともに連合国側として参戦し、戦後は[[ウッドロウ・ウィルソン]]大統領の主導によって[[国際連盟]]設立に大きな役目を担ったが、[[モンロー主義]]を唱える[[アメリカ合衆国上院|上院]]の反対により加盟はしなかった。また、これにより他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。

===世界恐慌===
続く[[1920年代]]には都市部で[[バブル経済]]に基づく空前の繁栄「'''轟く20年代'''」（[[w:Roaring Twenties|Roaring Twenties]]）が起こるが、[[1929年]]10月29日[[ウォール街]]のニューヨーク株式取引所で起った株の大暴落「[[w:Black Tuesday|ブラック・チューズデー]]」がきっかけとなり、[[1939年]]まで続く[[世界恐慌]]が始まった。この世界恐慌は後に[[ドイツ]]や[[イタリア]]、[[日本]]などにおける軍事政権や独裁政権の成立の大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。

===第二次世界大戦===
[[Image:Attack on Pearl Harbor Japanese planes view.jpg|thumb|220px|right|[[日本海軍]]による[[真珠湾攻撃]]を受ける[[アメリカ海軍]]基地]]
[[1939年]]9月にヨーロッパにおいて開戦した[[第二次世界大戦]]においては、[[1941年]]12月の[[大日本帝国]]（現在の[[日本]]）による[[真珠湾]]攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、[[中華民国]]や[[オーストラリア]]などが中心となって構成された[[連合国]]の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、[[日本海軍]]機による[[アメリカ本土空襲]]などの、数回に渡る日本海軍による西海岸への攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて大日本帝国やドイツなどの[[枢軸国]]との戦闘でも大きな役割を果たした。

[[1945年]]8月には、[[イタリア]]やドイツなど枢軸国からの[[亡命]]科学者の協力を得て完成させた[[原子爆弾]]を世界で初めて実戦に使用し、大日本帝国の[[広島市|広島]]と[[長崎市|長崎]]に投下した。大戦中には[[日系アメリカ人]]に対する、いわゆる[[日系人の強制収容]]などの自国民に対する人種差別的な政策も行われた。この政策に対しては、後に政府が過ちを認め、大統領が日系アメリカ人に対し正式に謝罪することになる。

===冷戦===
[[Image:Leonid Brezhnev and Richard Nixon talks in 1973.png|thumb|220px|ソ連の[[レオニード・ブレジネフ]]書記長と会談する[[リチャード・ニクソン]]大統領]]
[[Image:Tomcat escorts Bear.jpg|right|220px|thumb|[[ソ連空軍]]の[[Tu-95]]爆撃機を追う[[アメリカ海軍]]の[[F-14]][[戦闘機]]]]
連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が離れていたことから国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦終結後は[[1950年代]]後半にかけて未曾有の好景気を享受することとなった。しかし、戦後すぐに始まった[[冷戦]]による[[共産主義]]への脅威を受けて、一時[[ジョセフ・マッカーシー]]上院議員らに主導された[[赤狩り]]旋風（[[マッカーシズム]]）が巻き起きた他、[[1960年代]]には[[ジョン・F・ケネディ]]大統領や公民権運動指導者の[[マーティン・ルーサー・キング・ジュニア]][[牧師]]、[[ロバート・ケネディ]][[司法長官]]など要人の暗殺事件が度々起こるなど、政治的な混乱も続いた。

また、冷戦においては、[[ソビエト連邦]]を盟主とする[[共産主義]]陣営に対抗する[[資本主義]]陣営の盟主として、「自由と民主主義の保護」の美名の下、[[ベトナム戦争]]や[[グレナダ侵攻]]など世界各地の紛争に積極的に介入する。特にベトナム戦争への介入は西側、東側諸国を問わず世界的に大きな非難を呼び、あわせて国内世論の分裂を招いた。また、単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、[[アジア]]や[[南アメリカ]]諸国をはじめとする世界各国の右派軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。

また、長引く冷戦時代を通して軍部と軍需産業を中心とした経済界が結びつき「[[軍産複合体]]」を形成し、アメリカの政治、経済、軍事政策に深く関わる構図も生まれた。こうしたアメリカの戦争を止められない性質を揶揄して「戦争中毒」と呼ぶ論調も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力については[[アメリカの軍需経済と軍事政策]]を参照。

===人種差別===
[[Image:ColoredDrinking.jpg|thumb|220px|right|有色人種専用の水飲み場（1950年頃）]]
[[Image:UH-1D helicopters in Vietnam 1966.jpg|thumb|right|220px|ベトナム戦争で前線に降下するアメリカ軍のヘリコプター]]
また、「自由と民主主義の橋頭堡」を自称するものの、1862年の奴隷解放宣言以降、第二次世界大戦後に至っても法の上での白人種による人種差別が認められており、[[1960年代]]にはこの様な状態に抗議する[[アフリカ系アメリカ人]]を中心に、法の上での差別撤廃を訴える[[公民権運動]]が行なわれた。これらの運動の結果、[[1964年]]7月に[[リンドン・ジョンソン]]大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。

しかし、その後も現在に至るまで[[先住民]]や[[ユダヤ系]]移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系アメリカ人、[[ヒスパニック]]、日系アメリカ人など）などの少数民族に対する人種差別問題は解決されておらず、大きな社会問題として残っている。

===貿易赤字===
また、[[1965年]]から[[1975年]]の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な[[麻薬]]汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。また、[[石油ショック]]以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである[[自動車]]産業などが大きな影響を受け、[[1970年代]]以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。[[1980年代]]に入ると、日本との[[貿易摩擦]]が表面化し日本製品をホワイトハウス前で議員がハンマーで叩き壊すというデモンストレーション（[[ジャパンバッシング]]）も生まれた。近年は、[[中華人民共和国]]に対する貿易赤字が膨張している。

===「世界の警察」===
[[1991年]]のソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『[[超大国]]』、『覇権国家』となり、「世界の警察」を自認した。その後も日本や[[韓国]]、[[サウジアラビア]]やドイツなど国外に多くの基地を持ち続け、[[パナマ]]侵攻や[[湾岸戦争]]など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵した。特に[[中東]]地域においては、[[ユダヤ系]]アメリカ人やイスラエル系[[ロビイスト]]の影響力により露骨に[[イスラエル]]寄りの姿勢を保つため、中東の[[アラブ]]系、[[イスラム]]系国家の国民から多くの反発を買うことになった。

===現在===
[[画像:National Park Service 9-11 Statue of Liberty and WTC fire.jpg|thumb|220px|right|炎上する[[世界貿易センタービル]]と[[自由の女神]]]]
[[2001年]][[9月11日]]に発生した[[アメリカ同時多発テロ事件]]後、[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]政権は「[[テロ支援国家]]」として[[イラン]]、[[イラク]]、[[北朝鮮]]を名指しで非難し[[アメリカのアフガニスタン侵攻|アフガニスタン侵攻]]、[[イラク戦争]]へとつながったが、イラク戦争には「石油を狙った侵略行為」であると批判する声も存在する。

アメリカ同時多発テロ事件を境として、アメリカを取り巻く環境ないしはアメリカの世界への対応は劇的に変化し、国際情勢や各国間の関係にも大きな変化がおこっている。現在も“アメリカの死活的利益擁護のためには武力行使を含むあらゆる手段を選択”と宣言している。同時多発テロ後のアメリカは全体主義の傾向が強まりつつあると言われており2005年以降、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき具体的な法令的根拠・[[令状]]なしに、国内で[[盗聴]]・[[検閲]]等の監視活動を行っていることについては批判の声もあがっている。

[[国際連合|国連]]の意向を無視するなど、アメリカ同時多発テロ事件以降のブッシュ政権のイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で[[反米]]感情を引き起こした。だが2006年秋の[[中間選挙]]で民主党が大勝したことや、イラク問題が泥沼化した中でブッシュ政権はこれまでのような強引な姿勢を継続するのはきわめて難しくなった。今後アメリカはより国際協調を重視する路線に移行する可能性がある。

[[2009年]]、民主党の[[バラク・オバマ]]がブッシュの後継を任ずる共和党の[[ジョン・マケイン]]を破り、大統領に就任。覇権主義からの脱却が期待されている。

== 地理 ==
[[Image:Honolulu-Oahu.jpg|thumb|220px|right|ホノルル]]
[[Image:Lightmatter sanfrancisco.jpg|thumb|220px|right|サンフランシスコ]]

[[北アメリカ大陸]]の中央部と北西にあり、カナダを挟んだ飛び地となっている[[アラスカ]]および、[[太平洋]]上の諸島である[[ハワイ諸島]]などで構成される。

国土面積は、長らく936.4万平方キロメートルとされ、日本（37.8万キロメートル）の約25倍とロシア、カナダ、[[中華人民共和国]]に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。しかし、[[2002年]]に[[アメリカ合衆国統計局]]が面積を963.1万平方キロメートルと発表し、中華人民共和国の959.7万平方キロメートルを抜いて、世界第3位になった。突然、値が増加したのは、これまでの統計に水面積（特に[[五大湖]]と[[ミシシッピ川]]）が含まれていなかったのをアメリカ合衆国統計局が追加したからである。

アメリカ本土は東側の[[大西洋]]、南側の[[メキシコ湾]]と[[メキシコ合衆国]]、西側の[[太平洋]]、北側の[[カナダ]]で囲まれる。大陸の東側に南北に[[アパラチア山脈]]、大陸の西寄りには南北に[[ロッキー山脈]]があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端には[[フロリダ半島]]がある。また北西部の[[カナダ]]との国境地域には[[五大湖]]と呼ばれる湖がある。

最北部が[[北極圏]]に属する[[アラスカ]]は1年中を通じて冷涼な気候である。一方、太平洋上の諸島である[[ハワイ]]は温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。

アパラチア山脈の東側は[[ニューヨーク]]、[[ワシントンD.C.]]、[[ボストン (マサチューセッツ州)|ボストン]]などの都市があり人口集中地帯になっている。また、ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にも[[ロサンゼルス]]、[[サンフランシスコ]]、[[シアトル]]などの大都市がある。[[五大湖]]沿岸には[[シカゴ]]や[[デトロイト (ミシガン州)|デトロイト]]などの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。ハワイ諸島では最大の都市である[[ホノルル]]が太平洋における交通の要所として栄えている。また、その多くが[[北極圏]]となっており、離島も多く存在するアラスカには、陸路での往来が不可能な小都市も存在する。

== 地方行政区分 ==
''詳細は[[アメリカ合衆国の地方行政区画]]を参照''

アメリカ合衆国は、50の州 (state)、1の地区 (district)で構成されるが、その他に、[[プエルトリコ]]などの海外領土（事実上の[[植民地]]）を有する。

=== 州 ===
独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。[[1959年]]に[[ハワイ州]]が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在は50州を持つ。なお、[[アメリカ合衆国の国旗|星条旗]]の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。

{|
|valign=top|
* [[アーカンソー州]]
* [[アイオワ州]]
* [[アイダホ州]]
* [[アラスカ州]]
* [[アラバマ州]]
* [[アリゾナ州]]
* [[イリノイ州]]
* [[インディアナ州]]
* [[ウィスコンシン州]]
* [[ウェストバージニア州]]
|valign=top|
* [[オクラホマ州]]
* [[オハイオ州]]
* [[オレゴン州]]
* [[カリフォルニア州]]
* [[カンザス州]]
* [[ケンタッキー州]]
* [[コネチカット州]]
* [[コロラド州]]
* [[サウスカロライナ州]]
* [[サウスダコタ州]]
|valign=top|
* [[ジョージア州]]
* [[テキサス州]]
* [[テネシー州]]
* [[デラウェア州]]
* [[ニュージャージー州]]
* [[ニューハンプシャー州]]
* [[ニューメキシコ州]]
* [[ニューヨーク州]]
* [[ネバダ州]]
* [[ネブラスカ州]]
|valign=top|
* [[ノースカロライナ州]]
* [[ノースダコタ州]]
* [[バージニア州]]
* [[バーモント州]]
* [[ハワイ州]]
* [[フロリダ州]]
* [[ペンシルバニア州]]
* [[マサチューセッツ州]]
* [[ミシガン州]]
* [[ミシシッピ州]]
|valign=top|
* [[ミネソタ州]]
* [[ミズーリ州]]
* [[メイン州]]
* [[メリーランド州]]
* [[モンタナ州]]
* [[ユタ州]]
* [[ルイジアナ州]]
* [[ロードアイランド州]]
* [[ワイオミング州]]
* [[ワシントン州]]
|}

=== 連邦政府直轄地 ===
* [[ワシントンD.C.]]

=== 海外領土 ===
アメリカ合衆国の海外領土には、準州(テリトリー)、直轄領と自治領の他に、[[自由連合州]](コモンウェルス)という形態がある。
; ハワイ諸島周辺（オセアニア）
: [[ミッドウェー諸島]]（直轄領） - ハワイ諸島の北西
: [[ウェーク島]]（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の西
: [[ジョンストン島]]（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の南西
; ミクロネシア（オセアニア）
: [[北マリアナ諸島]]（自由連合州）
: [[グアム]]（準州）
; ポリネシア（オセアニア）
: [[アメリカ領サモア]]（準州） - サモア諸島東部
: [[ハウランド島]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
: [[ベーカー島]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
: [[パルミラ環礁]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
: [[ジャーヴィス島]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
: [[キングマン・リーフ]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
; カリブ海
: [[プエルトリコ]]（自由連合州）
: [[アメリカ領ヴァージン諸島]]（属領）
: [[ナヴァッサ島]]（直轄領 / 無人島） - ハイチとジャマイカの間


=== 代表的な都市 ===
''[[アメリカの都市圏人口の順位]]''と''[[アメリカの主な都市人口の順位]]''も参照。
{|
|-
|valign=top|
* [[アトランタ]]
* [[アトランティックシティ]]
* [[アナハイム]]
* [[アルバカーキ]]
* [[アンカレッジ]]
* [[インディアナポリス]]
* [[オークランド (カリフォルニア州)|オークランド]]
* [[オースティン]]
* [[オーランド]]
* [[オクラホマシティ]]
* [[カンザスシティ]]
* [[クリーブランド]]
|valign=top|
* [[コロンバス (オハイオ州)|コロンバス]]
* [[コナ]]
* [[サクラメント (カリフォルニア州)|サクラメント]]
* [[サンアントニオ]]
* [[サンディエゴ]]
* [[サンノゼ (カリフォルニア州)|サンノゼ]]
* [[サンフランシスコ]]
* [[シアトル]]
* [[シカゴ]]
* [[ジャクソンビル]]
* [[シャーロット (ノースカロライナ州)|シャーロット]]
* [[シラキューズ (ニューヨーク州)|シラキュース]]
|valign=top|
* [[シンシナティ (オハイオ州)|シンシナティ]]
* [[スーフォールズ]]
* [[セントポール (ミネソタ州)|セントポール]]
* [[セントルイス]]
* [[ソルトレイクシティー]]
* [[ダラス]]
* [[タンパ]]
* [[デトロイト]]
* [[デンバー]]
* [[ナッシュビル]]
* [[ニューオーリンズ]]
* [[ニューヨーク]]
|valign=top|
* [[ノーフォーク (バージニア州)|ノーフォーク]]
* [[バッファロー (ニューヨーク州)|バッファロー]]
* [[バーミングハム (アラバマ州)|バーミングハム]]
* [[ピッツバーグ]]
* [[ヒューストン]]
* [[フィラデルフィア]]
* [[フェアバンクス]]
* [[フェニックス (アリゾナ州)|フェニックス]]
* [[フォートワース]]
* [[プロビデンス (ロードアイランド州)|プロビデンス]]
* [[ポートランド (オレゴン州)|ポートランド]]
* [[ボストン]]
|valign=top|
* [[ホノルル]]
* [[ボルチモア]]
* [[マイアミ]]
* [[ミネアポリス]]
* [[ミルウォーキー]]
* [[メンフィス (テネシー州)|メンフィス]]
* [[ラスベガス]]
* [[リッチモンド (バージニア州)|リッチモンド]]
* [[ローリー (ノースカロライナ州)|ローリー]]
* [[ロサンゼルス]]
* [[ロチェスター]]
* [[ワシントンD.C.]]
|}

=== 地方区分 ===
{|
|-
|valign=top|
* [[東海岸]]
* [[西海岸]]
* [[ニューイングランド]]
* [[ディープサウス]]
* [[アメリカ合衆国北西部|アメリカ北西部]]
* [[アメリカ合衆国北東部|アメリカ北東部]]
* [[アメリカ南西部]]
|valign=top|
* [[アメリカ合衆国西部|アメリカ西部]]
* [[アメリカ合衆国北部|アメリカ北部]]
* [[アメリカ合衆国南部|アメリカ南部]]
* [[アメリカ合衆国中西部|アメリカ中西部]]
* [[サンベルト]]
* [[バイブル・ベルト]]
|}

== 政治 ==
''詳細は[[アメリカ合衆国の政治]]を参照''

[[Image:FordNixonBushReagenCarter.jpg|thumb|220px|right|歴代大統領（左から[[ジェラルド・フォード]]、[[リチャード・ニクソン]]、[[ジョージ・ブッシュ]]、[[ロナルド・レーガン]]、[[ジミー・カーター]]）]]
50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の[[権力分立|三権分立制]]をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴。[[元首]]であり、行政府のトップである[[大統領]]は、[[間接選挙]]で[[アメリカ合衆国大統領選挙|選出される]]。任期は4年。行政府は、大統領と各省長官が率いる。

[[議会]]は、[[アメリカ合衆国上院|上院]]と[[アメリカ合衆国下院|下院]]から構成される[[両院制]]（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。上院、下院ともに、一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映している。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。

議席は歴史背景から[[共和党 (アメリカ)|共和党]]と[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の二党寡占になっており、[[二大政党制]]が確立している。なお、基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で旋風を起こす程度である。

アメリカにおいて、経済・産業・社会保障・福祉・保険・医療・学校教育・科学・技術、外交、軍事などの国や社会を構成する様々な要素に関する考え方・政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党は、建国以後の歴史の中で様々な変遷をして、[[アメリカの選挙の歴史]]として表面的に現象してきた。アメリカが政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持ち世界に多大な影響を与えるので、アメリカの政治と政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党を長期的な時系列で認識し、その歴史的変遷を知ることは、アメリカと世界各国の政府・議会・国民が共存共栄してゆくために、どのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件であると言う意見もある。

* [[新保守主義 (アメリカ)]]
* [[キリスト教右派]]

==外交==
[[Image:US Presidential Visit to Afghanistan 2006 - welcoming ceremonies.jpg|thumb|220px|right|左からブッシュ大統領、[[アフガニスタン]]の[[ハミド・カルザイ]]大統領、ブッシュ夫人、[[コンドリーザ・ライス]]国務長官]]
第二次世界大戦前は、[[モンロー主義]]に代表されるような[[孤立主義]]政策をとることも多かったものの、大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。また、冷戦中は単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、南アメリカの[[キューバ]]や[[チリ]]、アジアの[[南ベトナム]]や[[フィリピン]]をはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。

ソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景に[[パナマ侵攻]]や[[ソマリア]][[内戦]]、[[イラク戦争]]など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、またその当事国となった。また、1970年代以降は、ユダヤ系企業やこれらの企業に雇われた[[ロビイスト]]などの影響から、特に中東地域において露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つ上、冷戦終結後はイラクや[[イラン]]、[[シリア]]などの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。その上、近年ではその覇権国家的な振る舞意がや[[フランス]]や[[スペイン]]などの友好国からさえも反発を買い、多くの批判を浴びる結果となっている。アメリカの戦争と外交政策の関連性と影響力と歴史については[[アメリカの戦争と外交政策]]を参照。

===日本との関係===
[[Image:Commodore Perry expedition LOC LC-USZ62-8127.jpg|thumb|220px|right|日本に来航したペリー]]
[[Image:Pearl Harbor- Nakajima B5N2 over Hickam- 80G178985.jpg|thumb|220px|right|真珠湾攻撃]]
[[Image:US Yokota Air Base 1 Tokyo Japan.jpg|thumb|220px|right|在日アメリカ空軍の[[横田基地]]]]
[[Image:Junichiro Koizumi p062906pm-0396-398h.jpg|right|thumb|220px|[[小泉純一郎]]前首相とブッシュ大統領]]

※[[日米関係史]]''および'' [[日本駐箚アメリカ合衆国大使|駐日大使]]''も参照のこと''。

日本との外交関係は、アメリカの建国が比較的近年であったこともあり、その歴史こそ浅いが太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。

[[19世紀]]に日本で[[明治維新]]を起こすきっかけの一つとなった、[[1854年]]2月のアメリカ海軍の[[マシュー・ペリー]][[提督]]率いる「[[黒船]]」の来航を経て、同年3月に[[日米和親条約]]を締結し正式な[[国交]]を樹立した。その後[[1859年]]6月に[[日米修好通商条約]]を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。

その後20世紀に入り、[[日露戦争]]の後の[[1905年]]9月に行われた[[ポーツマス条約]]締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。しかし[[1920年代]]に、アメリカで日本人[[移民]]を狙い撃ちにした[[人種差別]]法案である[[排日移民法]]が施行された他、[[1930年代]]に行われた日本の[[中国大陸]]進出政策に対する親中国派のフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による過剰な反発や、[[第2次世界大戦]]勃発後の[[1940年]]6月にフランスの[[ヴィシー政権]]が[[ドイツ]]と休戦したことに伴い、日本軍が[[仏領インドシナ]]進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。

その後両国間の関係が冷え込んだことを背景に、[[1941年]][[12月7日]]に[[日本海軍]]により行われた[[ハワイ]]のの[[オアフ島]]にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「[[真珠湾攻撃]]」以降、両国は[[枢軸国]]と[[連合国]]に別かれ敵対関係になり、主に太平洋戦線において戦火を交えることになった。

1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、[[1951年]]9月に交わされた[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。以降2国間で同盟関係（[[日米安全保障条約]]、'''日米同盟'''）を構築してソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、極めて友好的な関係を築いている。なお、日本にとって、アメリカは軍事的同盟を正式に結んでいる唯一の国でもある。

一方で、この同盟関係の下で日本が自主的な[[外交]]、軍備を怠ってきたことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争において、[[嘉手納基地]]や[[横田基地]]などの日本国内の[[アメリカ軍]][[基地]]が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において[[在日アメリカ軍]]兵士による日本人女性に対する[[レイプ]]や[[強盗]]、殺人事件が多発していることなどから、同盟関係に対する批判も少なからず存在する。しかし、同盟関係の下で、日本が冷戦下においても周辺諸国からの直接的な軍事侵攻を受けることがなかったことや、同盟関係が代表するようなアメリカとの密接な関係の下、日本製品の主な輸出先や日本企業の主な投資先として日本が恩恵を得てきたのもまた事実である。

冷戦が終結した現在もなお日米関係は国際政治や経済活動において不動の地位を築きつつあり、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つほか、[[2006年]]10月に発生した[[北朝鮮]]による核実験における対応や、同国による[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致事件]]でも共同歩調をとっている。

===加盟している主な国際機構===
*[[国際連合]]（[[国際連合安全保障理事会|安保理]][[常任理事国]]）
*[[北大西洋条約機構]]
*[[太平洋共同体]]

===その他===
*[[主要国首脳会議]]メンバー

== 法律 ==
===州法===
各州が独自の立法機関を設置し州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高い。合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、[[会社法]]や[[刑法]]などの一般的法律も州法において規定されている。また各州はそれぞれ独自の[[憲法]]を有する。これらの影響により現在も[[禁酒法]]がところにより残っている。

===「法のもとの平等」===
[[Image:Lyndon Johnson signing Civil Rights Act, 2 July, 1964.jpg|thumb|220px|right|公民権法に署名する[[リンドン・B・ジョンソン]]大統領、ジョンソンの真後ろが公民権運動指導者の[[マーティン・ルーサー・キング・ジュニア]][[牧師]]]]
[[アメリカ独立宣言|独立宣言]]には『すべての人民は法のもとに平等である』とうたわれていたが、女性、奴隷および先住民が真の法のもとの平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で[[女性参政権]]が認められたのは[[1920年]]であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの[[公民権運動]]の勃興を待たねばならなかった。

19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、[[アングロ・サクソン人|アングロ・サクソン系]]以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。[[1882年]]に中国人（当時の国名は[[清]]）の移民を禁止する[[中国人排斥法]]（[[:en:Chinese Exclusion Act (United States) |Chinese Exclusion Act]]）が制定され、[[1924年]]には日本で「[[排日移民法]]」として知られている[[:en:Immigration Act of 1924|ジョンソン・リード移民法]]が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと[[東ヨーロッパ|東欧]]および[[南ヨーロッパ|南欧]]からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは[[1965年]]の[[:en:Immigration and Nationality Act of 1965|ハート・セラー移民帰化法]]においてである。

第二次世界大戦が勃発すると、西海岸沿岸州に居住する[[日系アメリカ人]]は敵性外国人として[[市民権]]を剥奪され、[[強制収容所]]に送られた（詳しくは[[日系人の強制収容]]を参照）。また同じ理由から、アメリカの影響下にあった[[ラテンアメリカ]]13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた[[1952年]]の[[:en:Immigration and Nationality Act|マッカラン・ウォルター移民帰化法]]の施行まで市民権は回復されなかった。


===その他===
また「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた他、ピューリタニズム・キリスト教保守派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては[[婚前交渉]]や[[同棲]]が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。また[[妊娠]][[中絶]]を合法化すべきかどうか、[[死刑]]制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。アメリカの人権問題と人権状況と人権政策と歴史については[[アメリカの人権と人権政策]]を参照。

== 経済 ==
''詳細は[[アメリカ合衆国の経済]]を参照''
[[Image:Photos NewYork1 032.jpg|thumb|220px|right|ニューヨーク証券取引所]]
[[Image:Apollo 15 flag, rover, LM, Irwin.jpg|thumb|220px|right|月に着陸したアポロ15号]]
[[Image:2006 Cadillac DTS.jpg|thumb|220px|right|[[キャディラック]]DTS]]
[[Image:B777-200LR DSC04302.JPG|thumb|220px|right|[[ボーイング777]]]]
経済規模は [[国内総生産]]（GDP）で[[世界一の一覧|世界第1位]]である。しかし、1人当たりのGDPに換算すると、世界第4位である。大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「[[大量生産]]・[[大量消費]]」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「[[地球環境問題]]や[[健康|健康問題]]の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史については[[アメリカの環境と環境政策]]を参照。

[[自動車]]や航空機、[[コンピュータ]]など主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。また、これらの企業が上場する[[ニューヨーク証券取引所]]は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史については[[アメリカの経済と経済政策]]を参照。

また、軍事産業や重工業だけでなく、小売やサービス業に至るまで多くの大企業が軍を大きな顧客とするという、いわゆる[[軍産複合体]]体質が諸外国への頻繁な軍事介入の理由の一つだと指摘されることも多い。しかし、現代においては戦争が起こっても必ずしも軍事産業界が潤うわけではないこと、軍事介入自体が国家財政を圧迫することを論拠とし、軍産複合体の存在自体を否定する主張も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力については[[アメリカの軍需経済と軍事政策]]を参照。

[[訴訟]]国家としても知られる。いわゆる'''[[マクドナルド・コーヒー事件]]'''はその代表的な例である。国内に[[弁護士]]が約90万人もおり、弁護士の宣伝、営業活動が法的に認められていることから、彼らの多くは営業活動に大変熱心であり、'''アンビュランス・チェイサー'''（日本語で救急車の追跡者の意味）などと呼ばれている。

[[1981年]]に大統領となった[[ロナルド・レーガン|レーガン]]は、インフレの抑制、減税による投資促進、[[規制緩和]]の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「[[レーガノミックス]]」を行った。[[インフレーション|インフレ]]抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた[[金融政策]]により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、また高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（'''[[双子の赤字]]'''）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめ[[M&A]]がブームとなったが、[[ブラックマンデー]]により株高経済は一旦調整した。

[[1990年代]]は、日本の経済が長期低迷に陥り、「[[失われた10年]]」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「[[ニューエコノミー]]」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。[[1991年]]3月の景気の谷の後、[[2001年]]3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済のけん引役となった。

[[2000年]]に入ると、[[ITバブル]]の崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年[[9月11日]]には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はいまや、アメリカ経済の根幹となっており、金融政策への依存度が高まっている。このように一時は減速したものの最近では再び安定した成長を続けている。

== 国民 ==

[[Image:Grand Entry Omaha.jpg|thumb|220px|right|[[パウワウ]]に参加する先住民]]
アメリカ合衆国は元々先住民族である[[インディアン|ネイティブ・アメリカン]]が住んでいた土地に、16世紀からは[[ヨーロッパ]]からの植民者が、17～19世紀には[[奴隷貿易]]により[[アフリカ]]からの黒人[[奴隷]]が、19世紀からは[[アジア]]からの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「[[人種のるつぼ]]」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「[[ゲットー]]」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域や[[チャイナタウン]]が代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。

こうした中で人種差別問題、特に[[ヘイトクライム]]と呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、[[アメリカ合衆国南部|南部]]や中西部を中心に[[KKK]]などの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。また、[[アフリカ系]]の[[死刑]]執行率が[[ヨーロッパ系]]に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。

[[Image:Condoleza Rice Colin PowellGeorge W. Bush Donald Rumsfeld.jpg|right|thumb|220px|多人種から構成されるブッシュ政権の閣僚、左から[[コンドリーザ・ライス]]、[[コリン・パウエル]]、[[ジョージ・W・ブッシュ]]、[[ドナルド・ラムズフェルド]]]]
現在も合法違法を問わず移民が多く、また2000年度の[[合計特殊出生率]]も2.1と先進国の中では高い（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98と先進国の中ではかなり高いなど、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。[[2006年]]には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。

=== 人種 ===
世界でも有数の多民族国家である。[[2005年]]の人口統計によると、白人（[[ヨーロッパ]]系、[[北アフリカ]]系、[[中東]]系、[[中央アジア]]系、[[ラテン]]系）74.7%（2億1530万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.1%（3490万人）、アジア系（[[東アジア]]、[[東南アジア]]、[[南アジア]]系）4.3％（1250万人）、アメリカン・インディアン0.8％（240万人）、太平洋地域の先住民系0.1％（40万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民1.9％（560万人）、その他6％（1730万人）。ヒスパニック系（全ての人種）は14.5％（4190万人）となっている。


===治安===
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数は、人口10万人あたり合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。

[[Image:Reagan_assassination.jpg|220px|thumb|[[1980年]]に発生したロナルド・レーガン大統領暗殺未遂後のワシントン・[[ヒルトン]]・ホテル前の混乱]]
他の先進諸国に比べて、都市部、地方にかかわらず[[銃]]や[[麻薬]]による[[犯罪]]が蔓延しているというのが現実である。成年者による銃犯罪だけでなく、[[中学校]]や[[高等学校]]において生徒が銃を乱射する事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では学校の建物に入る際に金属探知機によるセキュリティーチェックを行ったりしている。

[[アメリカ合衆国憲法]][[権利章典 (アメリカ)|修正条項第２条]]により民間人も[[自衛]]のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中の銃販売店で比較的簡単に銃が手に入るという現実は[[銃社会]]を助長させている。銃愛好家の団体[[全米ライフル協会]]は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。なお、過去数度に渡り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、[[2000年]]以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない銃犯罪大国である。

[[日本人]][[観光]]客や駐在員、[[留学生]]などがこれらの犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きている。小さい子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。

なお2007年現在、同国は[[武器貿易条約]]を採択していない。

===所得格差===
[[Image:Bev hills.jpg|thumb|220px|right|カリフォルニア州の高級住宅街、[[ビバリーヒルズ]]]]
一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた上昇神話も現在では[[貧富の差]]がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。また公的な社会保険制度が整備されておらず大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は安価で良質の医療保険に入ることが大変難しく、4000万人は社会保障にすら入っていないといわれている。

その恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、[[ファストフード]]の過剰摂取や栄養学の知識の欠如により肥満になっている人が先進国の中で最も多く（2003−2004年度には未成年の17.1％が太り気味で、成年の32.2％が肥満という調査結果が出ている>）、社会問題化している。また[[クレジットカード]]が広く普及していることから、恒常的にカードローンに依存する人々が増えている。

==言語==
主記事：[[:en:Languages of the United States|Languages of the United States]]

アメリカ合衆国には法で定められた[[公用語]]はないが、英語が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82％）が家庭で英語のみを使用している英語を母語としない国民の多くも英語を日常的に使用しており、英語の知識は[[市民権]]取得の必須条件である。[[スペイン語]]の話者は英語についで多く、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民である[[ヒスパニック]]には、英語を殆ど喋ることのできない者も多いため、[[銀行]]の[[ATM]]などではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、中には絶滅した言語もある。

アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、実際25州が英語を公用語に指定している。しかし、ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。[[ハワイ州]]では州憲法により[[ハワイ語]]が公用語とされており、[[ルイジアナ州]]と[[メイン州]]では[[フランス語]]が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多い[[ニューメキシコ州]]は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた

== 宗教 ==
[[プロテスタント]]58%、[[カトリック教会|カトリック]]21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、[[プロテスタント]] 52%、[[カトリック教会|カトリック]] 24.5%、[[無宗教]] 13.2%、[[ユダヤ教]] 1.3%、その他、[[イスラム教]]、[[仏教]]、[[不可知論]]、[[無神論]]、[[ヒンドゥー教]]、[[ユニテリアン]] (Unitarian Universalist)がそれぞれ0.5%から0.3%である。なお、[[キリスト教原理主義]]も参照。

宗教的な理由から[[進化論]]を否定する者が多く、公立校で進化論を教えるなら[[創造科学]]も合わせて教えるべきとする宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。

==食生活==
===世界の料理===
アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。[[イタリア料理]]や[[中華料理]]、[[メキシコ料理]]（[[テクス・メクス料理]]）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、[[1980年代]]以降は[[寿司]]や[[照り焼き]]をはじめとする[[日本料理]]が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、[[スーパーマーケット]]などで[[豆腐]]や[[醤油]]、[[麺類]]などの食材を調達することも可能である。

===ファストフード===
[[Image:Burger King Whopper Combo.jpg|thumb|220px|right|バーガーキングのハンバーガー]]
高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供される[[ハンバーガー]]や[[ホットドッグ]]、[[タコス]]などのファストフードや、[[冷凍食品]]などの[[インスタント食品]]が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に[[肥満]]や[[心臓病]]などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。

====主なファストフードチェーン====
*[[マクドナルド]]
*[[バーガーキング]]
*[[タコベル]]
*[[ケンタッキーフライドチキン]]

===ベジタリアニズム===
社会的、宗教的および[[心霊主義]]的な理由からベジタリアニズムを奨励する運動は19世紀から存在したが、[[1960年代]]に環境主義や[[東洋思想]]への関心が国内で高まるのと同時にベジタリアニズムへの関心もかつてない高まりを見せた。現在、1％から2.8％のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂る[[ベジタリアニズム#種類|オボ・ラクトベジタリアニズム]]を指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らない[[ベジタリアニズム#種類|ヴィーガン]]もいる。ベジタリアンは[[西海岸]]と[[東海岸]]に比較的多く、中西部や[[アメリカ合衆国南部|南部]]には比較的少ない。また、ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。

アメリカ人の成人のベジタリアンを対象とした2002年のアンケートによると、ベジタリアンになった最も大きな理由の内訳は「健康のため」が32％、「食肉に添加された化学物質やホルモンを避けたいから」が15％、「肉が嫌い」が13％、「動物が好きだから食べられない」が11％、「動物の権利のため」が10％、「宗教上の理由」が6％、「環境に配慮して」が4％、「減量のため」が3％、「世界の[[飢餓]]問題を解消するため」が1％と回答した。

=== 有機食品 ===
近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも[[有機農法|有機食品]]への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2％は有機農法に従って生産されている。米国国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20％の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。

== 文化 ==

===大衆消費文化===
[[Image:Sleepingbeautycastle50.jpg|thumb|220px|right|ディズニーランド]]
第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される[[音楽]]や[[テレビ]]番組、[[ハリウッド映画]]などの[[娯楽]]、[[自動車]]、[[ファストフード]]や[[コカ・コーラ]]等に代表される大量消費文化が、世界のどの国にもまして他国にも良くも悪くも影響力を及ぼし得る国である。

また、近年においては、国内において禁煙運動が進み[[タバコ]]の消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、中南米や東欧諸国、中華人民共和国などの[[発展途上国]]を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を大量に使っていたことなどが大きな批判を浴びている。

しかし、これらの娯楽・消費文化は、言葉どおり良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっていることも事実である。

====アメリカ消費"文化"を代表する事項====
[[Image:Coca Cola sixpack.JPG|thumb|220px|right|コカコーラ]]
[[Image:StarbucksOdeonParis.jpg|thumb|220px|right|スターバックス]]
[[Image:Wal-Mart in Madison Heights.jpg|thumb|220px|right|ウォルマート]]
[[Image:Diamond Limos2.jpg|thumb|220px|right|リンカーン・タウンカー・リムジン]]
[[Image:KanyeWest.jpg|thumb|220px|right|カニエ・ウェスト]]
[[Image:Hefner2006.jpg|thumb|220px|right|ヒュー・へフナー]]
=====食文化=====
* [[ファストフード]]
** [[ハンバーガー]]
*** [[マクドナルド]]
*** [[バーガーキング]]
** [[ホットドッグ]]
** [[コカコーラ]]
** [[ペプシ]]
* [[ソウルフード (アフリカ系アメリカ人)|ソウルフード]]
* [[ウルフギャング・パック]]
* [[スターバックス]]
* [[マルボロ]]
* [[スーパーマーケット]]
** [[ウォルマート]]
** [[Kマート]]

=====ファッション=====
* [[ジーンズ]]
** [[リーバイス]]
* [[GAP]]
* [[ナイキ]]

=====自動車=====
* [[ゼネラル・モーターズ]]
** [[キャディラック]]
* [[フォード]]
** [[リンカーン (自動車)|リンカーン]]
* [[リムジン]]
* [[SUV]]
* [[ハーレー・ダビッドソン]]

=====エンターテインメント=====
* [[ウォルト・ディズニー]]
** [[ミッキーマウス]]
* [[MTV]]
* [[ロックンロール]]
** [[エルヴィス・プレスリー]]
** [[マイケル・ジャクソン]]
* [[ヒップホップ]]
** [[スヌープ・ドッグ]]
** [[カニエ・ウェスト]]
* [[フランク・シナトラ]]
* [[リベラーチェ]]
* [[アメリカ映画]]
** [[ハリウッド映画]]
*** [[ランボー]]
*** [[スーパーマン]]
* [[ミュージカル]]
** [[ブロードウェイ]]
* [[シンプソンズ]]
* [[PLAYBOY]]
** [[ヒュー・ヘフナー]]
* [[ストリップ]]
* [[チアガール]]
* [[パリス・ヒルトン]]

=====文学=====
*[[F・スコット・フィッツジェラルド]]
*[[アーネスト・ヘミングウェイ]]
*[[レイモンド・チャンドラー]]

=====芸術=====
* [[アンディ・ウォーホル]]
* [[ノーマン・ロックウェル]]

===先住民の文化===
先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。[[ポカホンタス]]、[[スクァント]]（[[:en:Squanto|Squanto]]）、[[マサソイト]]酋長、[[サカガウィア]]らは米国の建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。米国の重要な作物である[[トウモロコシ]]、[[カボチャ]]や[[ウリ]]、[[インゲンマメ]]は先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着[[アノラック]]やパーカは[[北極圏]]のイヌイットや[[エスキモー]]の防寒着を元にしており、[[カヤック]]や[[カヌー]]は現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食料[[:en:Pemmican|ペミカン]]は世界各国の南極探検隊にも採用された。 [[:en:University at Buffalo, The State University of New York|バッファロー大学]]のドナルド・A・グリンド博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度は[[イロコイ連邦]]の民主制度がモデルとなっていると主張している。

先住民族はしばしば米国のロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、米国の地名や野生動物の名称によく見られる。[[ニューヨーク]]のタマニー・ホール（[[:en:Tammany Hall|Tammany Hall]]）という[[民主党 (アメリカ)|民主党]][[マシーン (政治)|マシーン]]は先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、[[公民権運動]]を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、[[心霊主義]]や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。

=== 音楽 ===
[[Image:Stevie Wonder 2.jpg|thumb|220px|right|[[スティービー・ワンダー]]]]
様々な国から来た移民たちが持ち寄った[[楽器]]や[[リズム]]を組み合わせ発生した、古くは[[カントリーミュージック]]や[[ジャズ]]、近年では[[ロックンロール]]や[[ヒップホップ]]などの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。また、これらの音楽と踊りを組み合わせたショーである[[ミュージカル]]の本場としても有名である。

また、これらの音楽を楽しむために[[レコード]]や[[ジュークボックス]]、[[ドルビーラボラトリーズ|ドルビー]]や[[iPod]]などの様々な音響機器、技術を生み出している他、[[MTV]]やクラシックチャンネルなどの音楽専用[[ケーブルテレビ]]チャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。

===科学技術===
軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て一、二を争うものが多い。

また、[[第二次世界大戦]]を通じて、政治的・人種的迫害を受けたヨーロッパの知識人の多くがアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になったという事実がある。

== スポーツ ==
[[画像:MLB game.JPG|thumb|right|220px|メジャーリーグの試合光景：[[イチロー]]（[[シアトル・マリナーズ]]）対[[石井一久]]（[[ロサンゼルス・ドジャース]]）]]
[[Image:NASCAR practice.jpg|thumb|right|220px|NASCAR]]
[[Image:World Wrestling Entertainment.jpg|thumb|220px|right|WWEで戦うTAJIRI]]
アメリカ独自の[[スポーツ]]で、アメリカ以外における競技人口が少ない[[アメリカンフットボール]]（[[NFL]]）、[[アングロアメリカ]]と[[中南米]]の一部、[[東アジア]]に競技人口が集中している[[野球]]（[[メジャーリーグベースボール|メジャーリーグ]]）、[[北半球]]の高緯度地方に競技人口が集中している[[アイスホッケー]]（[[NHL]]）や世界的に競技人口が多い[[バスケットボール]]（[[NBA]]）のトップリーグはアメリカ4大スポーツと呼ばれ、これらのスポーツは[[プロ]]、[[アマチュア]]を問わず人気が高い。他にも[[プロレス]]（[[WWE]]）や[[総合格闘技]]（[[UFC]]）、[[モータースポーツ]]（[[NASCAR]]や[[インディカー]]）、[[ゴルフ]]などの人気が高い。

反面、[[ヨーロッパ]]や[[南アメリカ]]、[[アジア]]やアフリカなど世界中で人気が高く、世界的なスポーツの代表格である[[サッカー]]や、同じくヨーロッパや南アメリカを中心に世界中で高い人気を誇る[[フォーミュラ1]]などの人気が低いのが特徴である（ただしサッカーにおいては、アメリカ代表は[[FIFAランキング]]で上位にランクされている）。

なお、近年はメジャーリーグやプロレス、モータースポーツなどで日本人選手が多数活躍しており、新人賞やその他の賞を獲得するほど活躍している選手も多い。

''[[アメリカ合衆国のスポーツ]]も参照。''
===アメリカで活躍している日本人選手===
*[[野茂英雄]]（メジャーリーグ）
*[[松井秀喜]]（メジャーリーグ）
*[[イチロー]]（メジャーリーグ）
*[[松坂大輔]]（メジャーリーグ）
*[[城島健司]]（メジャーリーグ）
*[[松井稼頭央]]（メジャーリーグ）
*[[田口壮]]（メジャーリーグ）
*[[井口資仁]]（メジャーリーグ）
*[[井川慶]]（メジャーリーグ）
*[[岩村明憲]]（メジャーリーグ）
*[[大家友和]]（メジャーリーグ）
*[[大塚晶則]]（メジャーリーグ）
*[[斎藤隆]]（メジャーリーグ）
*[[田臥勇太]]（[[NBADL]]）
*[[福藤豊]]（NHL）
*[[松浦孝亮]]（モータースポーツ）
*[[TAJIRI]]（WWE）
*[[船木勝一]]（WWE）
*[[鈴木健三]]（WWE）

== 祝祭日 ==
アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なり、下記は一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。

{|border="1" frame="box" rules="all" align="center" cellpadding="2" cellspacing="0"
|+ '''祝祭日'''
|-bgcolor="#efefef"
!日付||日本語表記||現地語表記||備考
|-
|[[1月]] 第3月曜日||nowrap|[[マーティン・ルーサー・キング誕生日]]||nowrap|Martin Luther King Day||[[公民権運動]]の指導者の[[マーティン・ルーサー・キング]]の誕生日
|-
|[[2月]] 第3月曜日||[[大統領の日]]||President's Day||昔の大統領、特に[[ジョージ・ワシントン|ワシントン]]や[[エイブラハム・リンカーン|リンカーン]]を称える日
|-
|[[5月]] 最終月曜日||[[戦没将兵追悼記念日]]||Memorial Day||戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す
|-
|[[7月4日]]||[[アメリカ独立記念日|独立記念日]]||Independence Day 慣用："the 4th of July"||連合13州による全会一致の宣言（通称[[アメリカ独立宣言]]）を採択した日
|-
|[[9月]] 第1月曜日||[[労働者の日]]||Labor Day||労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。
|-
|[[10月]] 第2月曜日||[[コロンブス・デー]]||Columbus Day||アメリカを「発見」した[[クリストファー・コロンブス|コロンブス]]を称える日。
|-
|[[11月11日]]||[[復員軍人の日]]||Veterans Day||アメリカのために働いた軍人を称える日
|-
|nowrap|[[11月]] 第4木曜日||[[感謝祭]]||Thanksgiving Day||秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの始まりを示す。
|-
|[[12月25日]]||[[クリスマス]]||Christmas||[[イエス・キリスト]]の生誕を祝う日。冬期休暇を祝う日でもある
|}

== 軍事 ==
{{see also|アメリカ軍}}

[[Image:Iraq-m1 abrams.jpg|thumb|220px|right|イラクに展開する陸軍の[[M1エイブラムス]][[戦車]]]]
世界最大の[[軍事国家]]で、世界全体の軍事費の40%をアメリカ1国だけで占めており、[[軍需産業]]はアメリカの最も重要な産業の1つとなっている。また、日本やドイツ、[[大韓民国]]、[[サウジアラビア]]、[[トルコ]]、[[イギリス]]などの同盟関係にある国に[[基地]]を持つ。強大な軍事力を持つアメリカ軍の基地があることが、これらの国とその周辺国の軍事バランスを保つことに大きく貢献している一方、それらの基地に駐屯する兵士による[[レイプ]]や[[強盗]]などの凶悪[[犯罪]]が後を絶たず大きな問題となっている。

[[2006年]]11月現在、[[イラク]]国内や[[アフガニスタン]]国内で現地の反政府勢力や武装集団と事実上の実戦状態にあり、特にイラクには現在も10万人以上の兵士が駐屯し、ほぼ毎日武装勢力によるテロ等で戦死者が出ている。[[2007年]]1月にはアメリカ軍の戦死者が3000人に達し、同時多発テロの犠牲者の人数を超えた。

===実戦部門===
[[Image:P-51 F-15.jpg|thumb|220px|right|空軍のP-51とF-15戦闘機]]
*[[アメリカ陸軍|陸軍]]
*[[アメリカ海軍|海軍]]
*[[アメリカ海兵隊|海兵隊]]
*[[アメリカ空軍|空軍]]
*[[アメリカ沿岸警備隊|沿岸警備隊]]
**沿岸警備隊は、平時においては、[[アメリカ国土安全保障省|国土安全保障省]]の管轄下にあるが、戦時には、[[アメリカ国防総省|国防総省]]の指揮を受ける。

===その他===
[[Image:USNavyROTC.jpg|thumb|220px|right|海軍士官候補生の卒業式]]
* 最年少の兵士は18歳である。志願するには高等学校卒業程度の学力を有する事を要する。
* アメリカ合衆国の[[市民権]]（[[国籍]]）あるいは[[永住権]]を持ち、同国内に居住している18～26歳までの男性は、「Selective Service System」と呼ばれる選抜徴兵制度に、郵便局で登録することが義務付けられている。
* 大学で一般学生に混じって授業を受けながら、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける[[士官]]候補生課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就き、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は士官レベルで入隊することができるため奨学金の競争率は高い。
* 2005年度の軍事費（予算・見積額）は、4,236 億ドル。
**GDP比は、3.2%であり、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。
* 兵器の輸出も世界の47%を占め世界一であり、以下2位[[ロシア]]18%、3位[[フランス]]、4位ドイツ、5位[[イタリア]]、6位[[中華人民共和国]]、7位イギリスが続く（2000年-2003年）。
** 資料[http://www.fas.org/man/crs/ CRS]>[http://www.fas.org/man/crs/#sec General National Security]>[http://www.fas.org/man/crs/RL32547.pdf Conventional Arms Transfers](PDFファイル）>P25,28
* 世界の軍需企業上位100社のうちアメリカ企業は42社(2002年)
** 資料[http://www.sipri.org/ ストックホルム国際平和研究所]>..>[http://web.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/sipridata.html 軍需企業トップ100]>[http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/top100/bycountry.htm 国別]

[[Image:Albatross birds at Northwest Hawaiian Islands National Monument, Midway Atoll, 2007March01.jpg|thumb|220px|right|[[:en:Papahānaumokuākea Marine National Monument|パパハーナウモクアーケア海洋国定公園]]と[[アホウドリ]]、ハワイ州]]
== 自然環境 ==
アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、[[カリフォルニア州]]だけで5,000種の植物が現存する。世界で最も高い木（[[セコイア]]）、最も大きな木（[[セコイアデンドロン]]）、最も古い木（[[:en:Bristlecone pine|ブリッスルコーンマツ]]）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている。[[ベーリング海峡]]で[[ユーラシア大陸]]と、[[パナマ地峡]]で[[南アメリカ大陸]]とつながっているため、[[旧北区]]と[[新熱帯区]]とは同じ種や近縁の種を共有している。[[ロッキー山脈]]は低地の生物にとって[[遺伝子流動]]の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。[[熱帯]]から北極圏にまたがる国土のため、米国は多様な動植物相を持つ。[[ハワイ諸島]]とカリフォルニア州は世界的な[[生物多様性]]のホットスポットである。しかし、約6,500種の[[外来種]]が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の脅威的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。

[[Image:Limeyellowstone.jpg|thumb|220px|right|イエローストーン国立公園]]
米国における動植物の保護の歴史は長い。[[1872年]]に[[イエローストーン国立公園]]が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために原野地域（[[:en:Wilderness|wilderness]] areas）が指定されている。連邦政府は国土の28.8％にあたる総面積1,020,779マイル（2,643,807 km²）を保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は[[原油]]や[[天然ガス]]、鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。[[1973年]]には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅危惧種保護法（[[:en:Endangered Species Act|the Endangered Species Act]]）が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が米国鳥獣保護局（The [[:en:U.S. Fish and Wildlife Service|U.S. Fish and Wildlife Service]]）である。また、個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。鳥獣保護局や国立公園局、森林局などを統括する[[:en:United States Department of the Interior|内務省]][[:en:United States Secretary of the Interior|長官]]は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。

2005年現在、アメリカ合衆国の[[化石燃料]]の消費による[[二酸化炭素]]の排出量は世界一である。

===動植物===

==== 鳥類 ====
国鳥は[[ハクトウワシ]] bald eagle。詳細については、[[米国の野鳥一覧]]を参照。


== 関連項目 ==
{{commons|Category:United States|アメリカ合衆国}}
* [[北米]]
* [[アメリカ合衆国関係記事の一覧]]
* [[アメリカ合衆国の地方行政区画]]
* [[全米ライフル協会]]
* [[ハクトウワシ]]（国鳥）
* [[CIA]]
* [[FBI]]
* [[イロコイ連邦]]
*[[汎アメリカ主義]]
*[[アメリカ帝国]]
*[[東京アメリカンクラブ]]
*[[アメリカンスクール・イン・ジャパン]]


== アメリカ合衆国を舞台にした作品 ==
===映画===
[[:Category:アメリカ合衆国の映画作品]]を参照。

===漫画===
*[[DEATH NOTE]]の第二章の途中から一時的ではあったがアメリカ合衆国が舞台となった。

===アニメ===
*[[機動戦士ガンダム]]、[[機動戦士Zガンダム]]、[[カレイドスター]]、[[ARMS]]

===ゲーム===
*[[GUILTY GEAR]]（ソルのステージが[[自由の女神像]]）
*[[タイムクライシス4]]（[[サンフランシスコ]]、[[ワイオミング州]]他が舞台。また敵の[[アメリカ軍|同国の軍]]の架空の部隊ハーメルン大隊が侵略しようとしていた。）

== 外部リンク ==
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD Wikipedia アメリカ合衆国]
* [http://japan.usembassy.gov/tj-main.html 在日米国大使館]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/ 日本外務省アメリカ合衆国の情報]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/hokubei/index.html 日本外務省北米領事館便り]
* [http://www.us-japan.org/index.html 米国日米協会連盟（英語版）]
* [http://www.asoajapan.org/ アメリカ州政府在日事務所協議会（日本語版）]
* [http://www.japan-usa.co.jp/j-home.html アメリカ旅行委員会 (JVUSA)（日本語版）]
* [http://www.seeamerica.jp/ SeeAmerica.jp]
* [http://www.150.si.edu/chap3/flag.htm Star Spangled Banner] - 必要なら国旗のページへ記載すべき。

主な機関とそれに関係したページ
* [http://www.whitehouse.gov/ ホワイトハウス] > [http://www.whitehouse.gov/omb/ 行政予算管理局(OMB)]
* [http://www.defenselink.mil/ 国防総省]
* [http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/index.html CIA The World Factbook]
* [http://www.cnewyork.net ニューヨーク]

[[Category:アメリカ合衆国|*]]
[[Category:G8加盟国|あめりかかつしゆうこく]]
[[Category:人殺し|あめりかくつしゆうこく]]
[[Category:蛆虫|あめりかかつしゆうこく]]
[[Category:ケフカ|あめりかかつしゆうこく]]

アメリカ合衆国

2010-01-07T09:34:39Z

220.100.64.82: /* 貿易赤字 */

'''アメリカ合衆国'''（あめりかがっしゅうこく、the United States of America）、通称'''アメリカ'''または'''米国'''（べいこく）は、[[北アメリカ大陸]]および北[[太平洋]]に位置する連邦[[共和国]]。

{{基礎情報国|
略名 =アメリカ合衆国|
日本語国名 =アメリカ合衆国|
公式国名 ='''{{lang|en|United States of America}}'''|
国旗画像 =Flag of the United States.svg|
国章画像 =[[Image:Great Seal of the US.png|100px|アメリカ合衆国の国章]]|
国章リンク =([[アメリカ合衆国の国章|国章 (表)]])|
標語 =''{{lang|la|E Pluribus Unum}}'' （1776年 - 現在） （ラテン語: 多数から1つへ） ''{{lang|en|In God We Trust}}'' （1956年 - 現在） （英語: 我ら神を信ず）|
位置画像 =LocationUSA.png|
公用語 =[[英語]]（事実上。25州が英語のみを、3州が英語に加えて別の言語を公用語に定めている。）|
首都 =[[ワシントンD.C.]]|
最大都市 =[[ニューヨーク]]|
元首等肩書 =[[アメリカ合衆国大統領|大統領]]|
元首等氏名 =[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・W・ブッシュ]]|
首相等肩書 =首相|
首相等氏名 =なし|
面積順位 =3|
面積大きさ =1 E12|
面積値 =9,631,418|
水面積率 =4.9%|
人口統計年 =2006|
人口順位 =3|
人口大きさ =1 E8|
人口値 =300,007,997|
人口密度値 =31|
GDP統計年元 =2005|
GDP値元 =12兆4,388億|
GDP統計年MER =2005|
GDP順位MER =1|
GDP値MER =12兆4,388億|
GDP統計年 =2005|
GDP順位 =1|
GDP値 =12兆3,600億|
GDP/人 =41,399|
建国形態 =[[独立]]  - 宣言  - 承認|
建国年月日 =[[イギリス]]より [[1776年]][[7月4日]] [[1783年]][[9月3日]]|
通貨 =[[アメリカ合衆国ドル|USドル]] ($)|
通貨コード =USD|
時間帯 =-5 から -11|
夏時間 =-4 から -9 または無し|
国歌名 =星条旗|
ccTLD =US .EDU .GOV .MIL .UM|
国際電話番号 =1|
注記 =注: この表のデータは、50州とワシントンD.C.のみで、属領を含まない。
}}

== 概要 ==
北アメリカ大陸中央部の[[大西洋]]と[[太平洋]]に挟まれた'''本土'''以外に、大陸北部の[[アラスカ]]、太平洋の[[ハワイ諸島]]、[[アリューシャン列島]]を国土とする。さらに本国の他に、[[プエルトリコ]]や[[グアム島]]などを領有する。北は[[カナダ]]、南は[[メキシコ]]と隣接、西は海を隔てて[[ロシア]]と接する。50[[州]]、1[[ワシントンD.C.|特別区]](連邦政府直轄地)からなり、[[資本主義]]、[[民主主義]]、[[共和制]]、[[大統領制]]、[[二院制]]を採用している[[連邦]][[国家]]の1つである。

少数の[[ネイティブ・アメリカン]]と呼ばれる先住民以外の殆どの国民が、主にユーラシア大陸からの[[移民]]もしくはアフリカ大陸から連れて来られた[[奴隷]]の子孫である。また[[1776年]]に独立した世界史的に見て比較的新しい国の1つで、その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。

== 国名 ==
正式名称は、''{{lang|en|(The) United States of America}}'' （英語: 発音ザ・ユーナイティド・ステイツ・オヴ・アメリカ）。通称は、''{{lang|en|United States}}''、略称は、'''U.S.''' または '''USA'''。[[口語]]では''{{lang|en|America}}'' または ''{{lang|en|The States}}'' と呼ぶ場合もある。

[[日本語]]による正式名称は、'''アメリカ合衆国'''。通称は、'''アメリカ'''。

[[幕末]]や[[明治]]初期には'''メリケン'''と呼ばれた。"{{lang|en|American}}"の発音がそのように聞こえたためと考えられる（[[小麦粉]]はメリケン粉とも呼ばれるが、これも同様に"{{lang|en|American}}"に由来する）。このため、メリケンの漢字表記「'''米利堅'''」の最初の一文字を取って'''米国'''と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は'''亜米利加'''であり、これが由来だとする説もある。また、現在でもメリケンは一部で蔑称として用いられることがある。中国語・韓国語では「美国」。

国名の ''{{lang|en|America}}'' は、[[アメリカ大陸]]の名、すなわち、[[イタリア]]人の[[探検家]][[アメリゴ・ヴェスプッチ]]の[[ラテン語]]名から付けられた。その詳細については、[[アメリカ州]]を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、[[合衆国]]を参照のこと。「アメリカ合衆国」の代わりに、より正確な訳であるとして「[[アメリカ合州国]]」を使用する人たちもいる。

== 歴史 ==
* 詳細は'''[[アメリカ合衆国の歴史]]'''を参照
===新大陸===
[[イタリア]]（[[ジェノヴァ]]）人の[[クリストファー・コロンブス]]は[[スペイン]][[女王]][[イサベル1世 (カスティーリャ女王)|イサベル1世]]の承諾を受け、[[大西洋]]周りによる[[アジア]]諸国の発見を志したが、[[1492年]]に現在の[[西インド諸島]]を発見した。

その後、[[イタリア]]人の[[ジョン・カボット]]が北アメリカ大陸の東海岸を探検し、[[イギリス]]が[[ニューイングランド]][[植民地]]の領有を宣言した。その後[[フランス]]人の[[ジャック・カルティエ]]が[[セントローレンス川]]を遡り、その一帯をフランスが領有化（[[ヌーベルフランス]]植民地）するなど、ヨーロッパ人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐と虐殺がはじまった。彼らは先住民であるネイティブ・アメリカンを虐殺、追放して彼らの土地を奪っていった。[http://en.wikipedia.org/wiki/Native_Americans_in_the_United_States#Removal_and_reservations]
[[Image:Washington Crossing the Delaware.png|thumb|220px|right|独立戦争当時のワシントン]]

===独立===
この様に北アメリカの多くがヨーロッパ各国の植民地となり、また、[[アフリカ大陸]]より多くのアフリカ人が[[奴隷]]労働力として強制的に連れて来られ、この様な状況は独立後も続いた。その後[[1775年]]に、イギリス植民地の13州による[[アメリカ独立戦争|独立戦争]]が勃発する。

[[1776年]]に[[独立宣言]]を行い、[[1778年]]に[[連合規約]]を締結（批准・発効は[[1781年]]）、[[1783年]]に独立を達成した。[[1787年]][[9月17日]]には、連合規約に代えて、さらに中央集権的な[[アメリカ合衆国憲法]]が激論の末に制定され、[[1789年]][[3月4日]]発効した。

[[Image:US-Präsident Lincoln u. Kabinett.jpg|thumb|220px|right|リンカーン大統領（左から3人目）]]

===南北戦争===
その後は勢力圏を拡大していき、[[メキシコ]]への侵略や[[スペイン]]など諸外国との戦争、[[ルイジアナ買収]]、[[アラスカ]]の[[ロシア]]からの買収などにより多くの新しい州と海外領土を合衆国に加えていった。その間の[[1861年]]から[[1865年]]まで内戦（[[南北戦争]]）を経験する。

その最中の[[1862年]]には[[エイブラハム・リンカーン]]により[[奴隷解放宣言]]がなされたが、法の上での[[アフリカ系アメリカ人]]や先住民などのその他の少数民族に対する[[人種差別]]はその後も100年以上に渡り続くことになる。なお、リンカーンは南北戦争終結後に[[暗殺]]される。

===領土の拡大===
[[Image:Wilson announcing the break in the official relations with Germany.jpg|thumb|220px|right|ドイツとの外交関係断絶を発表するウィルソン大統領]]
[[1898年]]には[[ハワイ王国]]を軍事的恫喝にて併合し、また同年[[米西戦争]]に勝利して[[グアム]]、[[フィリピン]]、[[プエルトリコ]]を植民地とした。その後ヨーロッパで勃発した[[第一次世界大戦]]にはイギリスや[[フランス]]、大日本帝国などの列強諸国とともに連合国側として参戦し、戦後は[[ウッドロウ・ウィルソン]]大統領の主導によって[[国際連盟]]設立に大きな役目を担ったが、[[モンロー主義]]を唱える[[アメリカ合衆国上院|上院]]の反対により加盟はしなかった。また、これにより他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。

===世界恐慌===
続く[[1920年代]]には都市部で[[バブル経済]]に基づく空前の繁栄「'''轟く20年代'''」（[[w:Roaring Twenties|Roaring Twenties]]）が起こるが、[[1929年]]10月29日[[ウォール街]]のニューヨーク株式取引所で起った株の大暴落「[[w:Black Tuesday|ブラック・チューズデー]]」がきっかけとなり、[[1939年]]まで続く[[世界恐慌]]が始まった。この世界恐慌は後に[[ドイツ]]や[[イタリア]]、[[日本]]などにおける軍事政権や独裁政権の成立の大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。

===第二次世界大戦===
[[Image:Attack on Pearl Harbor Japanese planes view.jpg|thumb|220px|right|[[日本海軍]]による[[真珠湾攻撃]]を受ける[[アメリカ海軍]]基地]]
[[1939年]]9月にヨーロッパにおいて開戦した[[第二次世界大戦]]においては、[[1941年]]12月の[[大日本帝国]]（現在の[[日本]]）による[[真珠湾]]攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、[[中華民国]]や[[オーストラリア]]などが中心となって構成された[[連合国]]の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、[[日本海軍]]機による[[アメリカ本土空襲]]などの、数回に渡る日本海軍による西海岸への攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて大日本帝国やドイツなどの[[枢軸国]]との戦闘でも大きな役割を果たした。

[[1945年]]8月には、[[イタリア]]やドイツなど枢軸国からの[[亡命]]科学者の協力を得て完成させた[[原子爆弾]]を世界で初めて実戦に使用し、大日本帝国の[[広島市|広島]]と[[長崎市|長崎]]に投下した。大戦中には[[日系アメリカ人]]に対する、いわゆる[[日系人の強制収容]]などの自国民に対する人種差別的な政策も行われた。この政策に対しては、後に政府が過ちを認め、大統領が日系アメリカ人に対し正式に謝罪することになる。

===冷戦===
[[Image:Leonid Brezhnev and Richard Nixon talks in 1973.png|thumb|220px|ソ連の[[レオニード・ブレジネフ]]書記長と会談する[[リチャード・ニクソン]]大統領]]
[[Image:Tomcat escorts Bear.jpg|right|220px|thumb|[[ソ連空軍]]の[[Tu-95]]爆撃機を追う[[アメリカ海軍]]の[[F-14]][[戦闘機]]]]
連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が離れていたことから国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦終結後は[[1950年代]]後半にかけて未曾有の好景気を享受することとなった。しかし、戦後すぐに始まった[[冷戦]]による[[共産主義]]への脅威を受けて、一時[[ジョセフ・マッカーシー]]上院議員らに主導された[[赤狩り]]旋風（[[マッカーシズム]]）が巻き起きた他、[[1960年代]]には[[ジョン・F・ケネディ]]大統領や公民権運動指導者の[[マーティン・ルーサー・キング・ジュニア]][[牧師]]、[[ロバート・ケネディ]][[司法長官]]など要人の暗殺事件が度々起こるなど、政治的な混乱も続いた。

また、冷戦においては、[[ソビエト連邦]]を盟主とする[[共産主義]]陣営に対抗する[[資本主義]]陣営の盟主として、「自由と民主主義の保護」の美名の下、[[ベトナム戦争]]や[[グレナダ侵攻]]など世界各地の紛争に積極的に介入する。特にベトナム戦争への介入は西側、東側諸国を問わず世界的に大きな非難を呼び、あわせて国内世論の分裂を招いた。また、単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、[[アジア]]や[[南アメリカ]]諸国をはじめとする世界各国の右派軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。

また、長引く冷戦時代を通して軍部と軍需産業を中心とした経済界が結びつき「[[軍産複合体]]」を形成し、アメリカの政治、経済、軍事政策に深く関わる構図も生まれた。こうしたアメリカの戦争を止められない性質を揶揄して「戦争中毒」と呼ぶ論調も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力については[[アメリカの軍需経済と軍事政策]]を参照。

===人種差別===
[[Image:ColoredDrinking.jpg|thumb|220px|right|有色人種専用の水飲み場（1950年頃）]]
[[Image:UH-1D helicopters in Vietnam 1966.jpg|thumb|right|220px|ベトナム戦争で前線に降下するアメリカ軍のヘリコプター]]
また、「自由と民主主義の橋頭堡」を自称するものの、1862年の奴隷解放宣言以降、第二次世界大戦後に至っても法の上での白人種による人種差別が認められており、[[1960年代]]にはこの様な状態に抗議する[[アフリカ系アメリカ人]]を中心に、法の上での差別撤廃を訴える[[公民権運動]]が行なわれた。これらの運動の結果、[[1964年]]7月に[[リンドン・ジョンソン]]大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。

しかし、その後も現在に至るまで[[先住民]]や[[ユダヤ系]]移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系アメリカ人、[[ヒスパニック]]、日系アメリカ人など）などの少数民族に対する人種差別問題は解決されておらず、大きな社会問題として残っている。

===貿易赤字===
また、[[1965年]]から[[1975年]]の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な[[麻薬]]汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。また、[[石油ショック]]以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである[[自動車]]産業などが大きな影響を受け、[[1970年代]]以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。[[1980年代]]に入ると、日本との[[貿易摩擦]]が表面化し日本製品をホワイトハウス前で議員がハンマーで叩き壊すというデモンストレーション（[[ジャパンバッシング]]）も生まれた。近年は、[[中華人民共和国]]に対する貿易赤字が膨張している。

===「世界の警察」===
[[1991年]]のソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『[[超大国]]』、『覇権国家』となり、「世界の警察」を自認した。その後も日本や[[韓国]]、[[サウジアラビア]]やドイツなど国外に多くの基地を持ち続け、[[パナマ]]侵攻や[[湾岸戦争]]など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵した。特に[[中東]]地域においては、[[ユダヤ系]]アメリカ人やイスラエル系[[ロビイスト]]の影響力により露骨に[[イスラエル]]寄りの姿勢を保つため、中東の[[アラブ]]系、[[イスラム]]系国家の国民から多くの反発を買うことになった。

===現在===
[[画像:National Park Service 9-11 Statue of Liberty and WTC fire.jpg|thumb|220px|right|炎上する[[世界貿易センタービル]]と[[自由の女神]]]]
[[2001年]][[9月11日]]に発生した[[アメリカ同時多発テロ事件]]後、[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]政権は「[[テロ支援国家]]」として[[イラン]]、[[イラク]]、[[北朝鮮]]を名指しで非難し[[アメリカのアフガニスタン侵攻|アフガニスタン侵攻]]、[[イラク戦争]]へとつながったが、イラク戦争には「石油を狙った侵略行為」であると批判する声も存在する。

アメリカ同時多発テロ事件を境として、アメリカを取り巻く環境ないしはアメリカの世界への対応は劇的に変化し、国際情勢や各国間の関係にも大きな変化がおこっている。現在も“アメリカの死活的利益擁護のためには武力行使を含むあらゆる手段を選択”と宣言している。同時多発テロ後のアメリカは全体主義の傾向が強まりつつあると言われており2005年以降、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき具体的な法令的根拠・[[令状]]なしに、国内で[[盗聴]]・[[検閲]]等の監視活動を行っていることについては批判の声もあがっている。

[[国際連合|国連]]の意向を無視するなど、アメリカ同時多発テロ事件以降のブッシュ政権のイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で[[反米]]感情を引き起こした。だが2006年秋の[[中間選挙]]で民主党が大勝したことや、イラク問題が泥沼化した中でブッシュ政権はこれまでのような強引な姿勢を継続するのはきわめて難しくなった。今後アメリカはより国際協調を重視する路線に移行する可能性がある。

== 地理 ==
[[Image:Honolulu-Oahu.jpg|thumb|220px|right|ホノルル]]
[[Image:Lightmatter sanfrancisco.jpg|thumb|220px|right|サンフランシスコ]]

[[北アメリカ大陸]]の中央部と北西にあり、カナダを挟んだ飛び地となっている[[アラスカ]]および、[[太平洋]]上の諸島である[[ハワイ諸島]]などで構成される。

国土面積は、長らく936.4万平方キロメートルとされ、日本（37.8万キロメートル）の約25倍とロシア、カナダ、[[中華人民共和国]]に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。しかし、[[2002年]]に[[アメリカ合衆国統計局]]が面積を963.1万平方キロメートルと発表し、中華人民共和国の959.7万平方キロメートルを抜いて、世界第3位になった。突然、値が増加したのは、これまでの統計に水面積（特に[[五大湖]]と[[ミシシッピ川]]）が含まれていなかったのをアメリカ合衆国統計局が追加したからである。

アメリカ本土は東側の[[大西洋]]、南側の[[メキシコ湾]]と[[メキシコ合衆国]]、西側の[[太平洋]]、北側の[[カナダ]]で囲まれる。大陸の東側に南北に[[アパラチア山脈]]、大陸の西寄りには南北に[[ロッキー山脈]]があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端には[[フロリダ半島]]がある。また北西部の[[カナダ]]との国境地域には[[五大湖]]と呼ばれる湖がある。

最北部が[[北極圏]]に属する[[アラスカ]]は1年中を通じて冷涼な気候である。一方、太平洋上の諸島である[[ハワイ]]は温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。

アパラチア山脈の東側は[[ニューヨーク]]、[[ワシントンD.C.]]、[[ボストン (マサチューセッツ州)|ボストン]]などの都市があり人口集中地帯になっている。また、ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にも[[ロサンゼルス]]、[[サンフランシスコ]]、[[シアトル]]などの大都市がある。[[五大湖]]沿岸には[[シカゴ]]や[[デトロイト (ミシガン州)|デトロイト]]などの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。ハワイ諸島では最大の都市である[[ホノルル]]が太平洋における交通の要所として栄えている。また、その多くが[[北極圏]]となっており、離島も多く存在するアラスカには、陸路での往来が不可能な小都市も存在する。

== 地方行政区分 ==
''詳細は[[アメリカ合衆国の地方行政区画]]を参照''

アメリカ合衆国は、50の州 (state)、1の地区 (district)で構成されるが、その他に、[[プエルトリコ]]などの海外領土（事実上の[[植民地]]）を有する。

=== 州 ===
独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。[[1959年]]に[[ハワイ州]]が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在は50州を持つ。なお、[[アメリカ合衆国の国旗|星条旗]]の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。

{|
|valign=top|
* [[アーカンソー州]]
* [[アイオワ州]]
* [[アイダホ州]]
* [[アラスカ州]]
* [[アラバマ州]]
* [[アリゾナ州]]
* [[イリノイ州]]
* [[インディアナ州]]
* [[ウィスコンシン州]]
* [[ウェストバージニア州]]
|valign=top|
* [[オクラホマ州]]
* [[オハイオ州]]
* [[オレゴン州]]
* [[カリフォルニア州]]
* [[カンザス州]]
* [[ケンタッキー州]]
* [[コネチカット州]]
* [[コロラド州]]
* [[サウスカロライナ州]]
* [[サウスダコタ州]]
|valign=top|
* [[ジョージア州]]
* [[テキサス州]]
* [[テネシー州]]
* [[デラウェア州]]
* [[ニュージャージー州]]
* [[ニューハンプシャー州]]
* [[ニューメキシコ州]]
* [[ニューヨーク州]]
* [[ネバダ州]]
* [[ネブラスカ州]]
|valign=top|
* [[ノースカロライナ州]]
* [[ノースダコタ州]]
* [[バージニア州]]
* [[バーモント州]]
* [[ハワイ州]]
* [[フロリダ州]]
* [[ペンシルバニア州]]
* [[マサチューセッツ州]]
* [[ミシガン州]]
* [[ミシシッピ州]]
|valign=top|
* [[ミネソタ州]]
* [[ミズーリ州]]
* [[メイン州]]
* [[メリーランド州]]
* [[モンタナ州]]
* [[ユタ州]]
* [[ルイジアナ州]]
* [[ロードアイランド州]]
* [[ワイオミング州]]
* [[ワシントン州]]
|}

=== 連邦政府直轄地 ===
* [[ワシントンD.C.]]

=== 海外領土 ===
アメリカ合衆国の海外領土には、準州(テリトリー)、直轄領と自治領の他に、[[自由連合州]](コモンウェルス)という形態がある。
; ハワイ諸島周辺（オセアニア）
: [[ミッドウェー諸島]]（直轄領） - ハワイ諸島の北西
: [[ウェーク島]]（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の西
: [[ジョンストン島]]（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の南西
; ミクロネシア（オセアニア）
: [[北マリアナ諸島]]（自由連合州）
: [[グアム]]（準州）
; ポリネシア（オセアニア）
: [[アメリカ領サモア]]（準州） - サモア諸島東部
: [[ハウランド島]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
: [[ベーカー島]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
: [[パルミラ環礁]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
: [[ジャーヴィス島]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
: [[キングマン・リーフ]]（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
; カリブ海
: [[プエルトリコ]]（自由連合州）
: [[アメリカ領ヴァージン諸島]]（属領）
: [[ナヴァッサ島]]（直轄領 / 無人島） - ハイチとジャマイカの間


=== 代表的な都市 ===
''[[アメリカの都市圏人口の順位]]''と''[[アメリカの主な都市人口の順位]]''も参照。
{|
|-
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* [[アトランタ]]
* [[アトランティックシティ]]
* [[アナハイム]]
* [[アルバカーキ]]
* [[アンカレッジ]]
* [[インディアナポリス]]
* [[オークランド (カリフォルニア州)|オークランド]]
* [[オースティン]]
* [[オーランド]]
* [[オクラホマシティ]]
* [[カンザスシティ]]
* [[クリーブランド]]
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* [[コロンバス (オハイオ州)|コロンバス]]
* [[コナ]]
* [[サクラメント (カリフォルニア州)|サクラメント]]
* [[サンアントニオ]]
* [[サンディエゴ]]
* [[サンノゼ (カリフォルニア州)|サンノゼ]]
* [[サンフランシスコ]]
* [[シアトル]]
* [[シカゴ]]
* [[ジャクソンビル]]
* [[シャーロット (ノースカロライナ州)|シャーロット]]
* [[シラキューズ (ニューヨーク州)|シラキュース]]
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* [[シンシナティ (オハイオ州)|シンシナティ]]
* [[スーフォールズ]]
* [[セントポール (ミネソタ州)|セントポール]]
* [[セントルイス]]
* [[ソルトレイクシティー]]
* [[ダラス]]
* [[タンパ]]
* [[デトロイト]]
* [[デンバー]]
* [[ナッシュビル]]
* [[ニューオーリンズ]]
* [[ニューヨーク]]
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* [[ノーフォーク (バージニア州)|ノーフォーク]]
* [[バッファロー (ニューヨーク州)|バッファロー]]
* [[バーミングハム (アラバマ州)|バーミングハム]]
* [[ピッツバーグ]]
* [[ヒューストン]]
* [[フィラデルフィア]]
* [[フェアバンクス]]
* [[フェニックス (アリゾナ州)|フェニックス]]
* [[フォートワース]]
* [[プロビデンス (ロードアイランド州)|プロビデンス]]
* [[ポートランド (オレゴン州)|ポートランド]]
* [[ボストン]]
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* [[ホノルル]]
* [[ボルチモア]]
* [[マイアミ]]
* [[ミネアポリス]]
* [[ミルウォーキー]]
* [[メンフィス (テネシー州)|メンフィス]]
* [[ラスベガス]]
* [[リッチモンド (バージニア州)|リッチモンド]]
* [[ローリー (ノースカロライナ州)|ローリー]]
* [[ロサンゼルス]]
* [[ロチェスター]]
* [[ワシントンD.C.]]
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=== 地方区分 ===
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* [[東海岸]]
* [[西海岸]]
* [[ニューイングランド]]
* [[ディープサウス]]
* [[アメリカ合衆国北西部|アメリカ北西部]]
* [[アメリカ合衆国北東部|アメリカ北東部]]
* [[アメリカ南西部]]
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* [[アメリカ合衆国西部|アメリカ西部]]
* [[アメリカ合衆国北部|アメリカ北部]]
* [[アメリカ合衆国南部|アメリカ南部]]
* [[アメリカ合衆国中西部|アメリカ中西部]]
* [[サンベルト]]
* [[バイブル・ベルト]]
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== 政治 ==
''詳細は[[アメリカ合衆国の政治]]を参照''

[[Image:FordNixonBushReagenCarter.jpg|thumb|220px|right|歴代大統領（左から[[ジェラルド・フォード]]、[[リチャード・ニクソン]]、[[ジョージ・ブッシュ]]、[[ロナルド・レーガン]]、[[ジミー・カーター]]）]]
50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の[[権力分立|三権分立制]]をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴。[[元首]]であり、行政府のトップである[[大統領]]は、[[間接選挙]]で[[アメリカ合衆国大統領選挙|選出される]]。任期は4年。行政府は、大統領と各省長官が率いる。

[[議会]]は、[[アメリカ合衆国上院|上院]]と[[アメリカ合衆国下院|下院]]から構成される[[両院制]]（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。上院、下院ともに、一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映している。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。

議席は歴史背景から[[共和党 (アメリカ)|共和党]]と[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の二党寡占になっており、[[二大政党制]]が確立している。なお、基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で旋風を起こす程度である。

アメリカにおいて、経済・産業・社会保障・福祉・保険・医療・学校教育・科学・技術、外交、軍事などの国や社会を構成する様々な要素に関する考え方・政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党は、建国以後の歴史の中で様々な変遷をして、[[アメリカの選挙の歴史]]として表面的に現象してきた。アメリカが政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持ち世界に多大な影響を与えるので、アメリカの政治と政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党を長期的な時系列で認識し、その歴史的変遷を知ることは、アメリカと世界各国の政府・議会・国民が共存共栄してゆくために、どのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件であると言う意見もある。

* [[新保守主義 (アメリカ)]]
* [[キリスト教右派]]

==外交==
[[Image:US Presidential Visit to Afghanistan 2006 - welcoming ceremonies.jpg|thumb|220px|right|左からブッシュ大統領、[[アフガニスタン]]の[[ハミド・カルザイ]]大統領、ブッシュ夫人、[[コンドリーザ・ライス]]国務長官]]
第二次世界大戦前は、[[モンロー主義]]に代表されるような[[孤立主義]]政策をとることも多かったものの、大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。また、冷戦中は単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、南アメリカの[[キューバ]]や[[チリ]]、アジアの[[南ベトナム]]や[[フィリピン]]をはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。

ソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景に[[パナマ侵攻]]や[[ソマリア]][[内戦]]、[[イラク戦争]]など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、またその当事国となった。また、1970年代以降は、ユダヤ系企業やこれらの企業に雇われた[[ロビイスト]]などの影響から、特に中東地域において露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つ上、冷戦終結後はイラクや[[イラン]]、[[シリア]]などの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。その上、近年ではその覇権国家的な振る舞意がや[[フランス]]や[[スペイン]]などの友好国からさえも反発を買い、多くの批判を浴びる結果となっている。アメリカの戦争と外交政策の関連性と影響力と歴史については[[アメリカの戦争と外交政策]]を参照。

===日本との関係===
[[Image:Commodore Perry expedition LOC LC-USZ62-8127.jpg|thumb|220px|right|日本に来航したペリー]]
[[Image:Pearl Harbor- Nakajima B5N2 over Hickam- 80G178985.jpg|thumb|220px|right|真珠湾攻撃]]
[[Image:US Yokota Air Base 1 Tokyo Japan.jpg|thumb|220px|right|在日アメリカ空軍の[[横田基地]]]]
[[Image:Junichiro Koizumi p062906pm-0396-398h.jpg|right|thumb|220px|[[小泉純一郎]]前首相とブッシュ大統領]]

※[[日米関係史]]''および'' [[日本駐箚アメリカ合衆国大使|駐日大使]]''も参照のこと''。

日本との外交関係は、アメリカの建国が比較的近年であったこともあり、その歴史こそ浅いが太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。

[[19世紀]]に日本で[[明治維新]]を起こすきっかけの一つとなった、[[1854年]]2月のアメリカ海軍の[[マシュー・ペリー]][[提督]]率いる「[[黒船]]」の来航を経て、同年3月に[[日米和親条約]]を締結し正式な[[国交]]を樹立した。その後[[1859年]]6月に[[日米修好通商条約]]を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。

その後20世紀に入り、[[日露戦争]]の後の[[1905年]]9月に行われた[[ポーツマス条約]]締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。しかし[[1920年代]]に、アメリカで日本人[[移民]]を狙い撃ちにした[[人種差別]]法案である[[排日移民法]]が施行された他、[[1930年代]]に行われた日本の[[中国大陸]]進出政策に対する親中国派のフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による過剰な反発や、[[第2次世界大戦]]勃発後の[[1940年]]6月にフランスの[[ヴィシー政権]]が[[ドイツ]]と休戦したことに伴い、日本軍が[[仏領インドシナ]]進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。

その後両国間の関係が冷え込んだことを背景に、[[1941年]][[12月7日]]に[[日本海軍]]により行われた[[ハワイ]]のの[[オアフ島]]にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「[[真珠湾攻撃]]」以降、両国は[[枢軸国]]と[[連合国]]に別かれ敵対関係になり、主に太平洋戦線において戦火を交えることになった。

1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、[[1951年]]9月に交わされた[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。以降2国間で同盟関係（[[日米安全保障条約]]、'''日米同盟'''）を構築してソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、極めて友好的な関係を築いている。なお、日本にとって、アメリカは軍事的同盟を正式に結んでいる唯一の国でもある。

一方で、この同盟関係の下で日本が自主的な[[外交]]、軍備を怠ってきたことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争において、[[嘉手納基地]]や[[横田基地]]などの日本国内の[[アメリカ軍]][[基地]]が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において[[在日アメリカ軍]]兵士による日本人女性に対する[[レイプ]]や[[強盗]]、殺人事件が多発していることなどから、同盟関係に対する批判も少なからず存在する。しかし、同盟関係の下で、日本が冷戦下においても周辺諸国からの直接的な軍事侵攻を受けることがなかったことや、同盟関係が代表するようなアメリカとの密接な関係の下、日本製品の主な輸出先や日本企業の主な投資先として日本が恩恵を得てきたのもまた事実である。

冷戦が終結した現在もなお日米関係は国際政治や経済活動において不動の地位を築きつつあり、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つほか、[[2006年]]10月に発生した[[北朝鮮]]による核実験における対応や、同国による[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致事件]]でも共同歩調をとっている。

===加盟している主な国際機構===
*[[国際連合]]（[[国際連合安全保障理事会|安保理]][[常任理事国]]）
*[[北大西洋条約機構]]
*[[太平洋共同体]]

===その他===
*[[主要国首脳会議]]メンバー

== 法律 ==
===州法===
各州が独自の立法機関を設置し州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高い。合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、[[会社法]]や[[刑法]]などの一般的法律も州法において規定されている。また各州はそれぞれ独自の[[憲法]]を有する。これらの影響により現在も[[禁酒法]]がところにより残っている。

===「法のもとの平等」===
[[Image:Lyndon Johnson signing Civil Rights Act, 2 July, 1964.jpg|thumb|220px|right|公民権法に署名する[[リンドン・B・ジョンソン]]大統領、ジョンソンの真後ろが公民権運動指導者の[[マーティン・ルーサー・キング・ジュニア]][[牧師]]]]
[[アメリカ独立宣言|独立宣言]]には『すべての人民は法のもとに平等である』とうたわれていたが、女性、奴隷および先住民が真の法のもとの平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で[[女性参政権]]が認められたのは[[1920年]]であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの[[公民権運動]]の勃興を待たねばならなかった。

19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、[[アングロ・サクソン人|アングロ・サクソン系]]以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。[[1882年]]に中国人（当時の国名は[[清]]）の移民を禁止する[[中国人排斥法]]（[[:en:Chinese Exclusion Act (United States) |Chinese Exclusion Act]]）が制定され、[[1924年]]には日本で「[[排日移民法]]」として知られている[[:en:Immigration Act of 1924|ジョンソン・リード移民法]]が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと[[東ヨーロッパ|東欧]]および[[南ヨーロッパ|南欧]]からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは[[1965年]]の[[:en:Immigration and Nationality Act of 1965|ハート・セラー移民帰化法]]においてである。

第二次世界大戦が勃発すると、西海岸沿岸州に居住する[[日系アメリカ人]]は敵性外国人として[[市民権]]を剥奪され、[[強制収容所]]に送られた（詳しくは[[日系人の強制収容]]を参照）。また同じ理由から、アメリカの影響下にあった[[ラテンアメリカ]]13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた[[1952年]]の[[:en:Immigration and Nationality Act|マッカラン・ウォルター移民帰化法]]の施行まで市民権は回復されなかった。


===その他===
また「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた他、ピューリタニズム・キリスト教保守派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては[[婚前交渉]]や[[同棲]]が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。また[[妊娠]][[中絶]]を合法化すべきかどうか、[[死刑]]制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。アメリカの人権問題と人権状況と人権政策と歴史については[[アメリカの人権と人権政策]]を参照。

== 経済 ==
''詳細は[[アメリカ合衆国の経済]]を参照''
[[Image:Photos NewYork1 032.jpg|thumb|220px|right|ニューヨーク証券取引所]]
[[Image:Apollo 15 flag, rover, LM, Irwin.jpg|thumb|220px|right|月に着陸したアポロ15号]]
[[Image:2006 Cadillac DTS.jpg|thumb|220px|right|[[キャディラック]]DTS]]
[[Image:B777-200LR DSC04302.JPG|thumb|220px|right|[[ボーイング777]]]]
経済規模は [[国内総生産]]（GDP）で[[世界一の一覧|世界第1位]]である。しかし、1人当たりのGDPに換算すると、世界第4位である。大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「[[大量生産]]・[[大量消費]]」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「[[地球環境問題]]や[[健康|健康問題]]の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史については[[アメリカの環境と環境政策]]を参照。

[[自動車]]や航空機、[[コンピュータ]]など主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。また、これらの企業が上場する[[ニューヨーク証券取引所]]は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史については[[アメリカの経済と経済政策]]を参照。

また、軍事産業や重工業だけでなく、小売やサービス業に至るまで多くの大企業が軍を大きな顧客とするという、いわゆる[[軍産複合体]]体質が諸外国への頻繁な軍事介入の理由の一つだと指摘されることも多い。しかし、現代においては戦争が起こっても必ずしも軍事産業界が潤うわけではないこと、軍事介入自体が国家財政を圧迫することを論拠とし、軍産複合体の存在自体を否定する主張も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力については[[アメリカの軍需経済と軍事政策]]を参照。

[[訴訟]]国家としても知られる。いわゆる'''[[マクドナルド・コーヒー事件]]'''はその代表的な例である。国内に[[弁護士]]が約90万人もおり、弁護士の宣伝、営業活動が法的に認められていることから、彼らの多くは営業活動に大変熱心であり、'''アンビュランス・チェイサー'''（日本語で救急車の追跡者の意味）などと呼ばれている。

[[1981年]]に大統領となった[[ロナルド・レーガン|レーガン]]は、インフレの抑制、減税による投資促進、[[規制緩和]]の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「[[レーガノミックス]]」を行った。[[インフレーション|インフレ]]抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた[[金融政策]]により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、また高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（'''[[双子の赤字]]'''）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめ[[M&A]]がブームとなったが、[[ブラックマンデー]]により株高経済は一旦調整した。

[[1990年代]]は、日本の経済が長期低迷に陥り、「[[失われた10年]]」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「[[ニューエコノミー]]」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。[[1991年]]3月の景気の谷の後、[[2001年]]3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済のけん引役となった。

[[2000年]]に入ると、[[ITバブル]]の崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年[[9月11日]]には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はいまや、アメリカ経済の根幹となっており、金融政策への依存度が高まっている。このように一時は減速したものの最近では再び安定した成長を続けている。

== 国民 ==

[[Image:Grand Entry Omaha.jpg|thumb|220px|right|[[パウワウ]]に参加する先住民]]
アメリカ合衆国は元々先住民族である[[インディアン|ネイティブ・アメリカン]]が住んでいた土地に、16世紀からは[[ヨーロッパ]]からの植民者が、17～19世紀には[[奴隷貿易]]により[[アフリカ]]からの黒人[[奴隷]]が、19世紀からは[[アジア]]からの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「[[人種のるつぼ]]」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「[[ゲットー]]」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域や[[チャイナタウン]]が代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。

こうした中で人種差別問題、特に[[ヘイトクライム]]と呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、[[アメリカ合衆国南部|南部]]や中西部を中心に[[KKK]]などの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。また、[[アフリカ系]]の[[死刑]]執行率が[[ヨーロッパ系]]に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。

[[Image:Condoleza Rice Colin PowellGeorge W. Bush Donald Rumsfeld.jpg|right|thumb|220px|多人種から構成されるブッシュ政権の閣僚、左から[[コンドリーザ・ライス]]、[[コリン・パウエル]]、[[ジョージ・W・ブッシュ]]、[[ドナルド・ラムズフェルド]]]]
現在も合法違法を問わず移民が多く、また2000年度の[[合計特殊出生率]]も2.1と先進国の中では高い（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98と先進国の中ではかなり高いなど、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。[[2006年]]には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。

=== 人種 ===
世界でも有数の多民族国家である。[[2005年]]の人口統計によると、白人（[[ヨーロッパ]]系、[[北アフリカ]]系、[[中東]]系、[[中央アジア]]系、[[ラテン]]系）74.7%（2億1530万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.1%（3490万人）、アジア系（[[東アジア]]、[[東南アジア]]、[[南アジア]]系）4.3％（1250万人）、アメリカン・インディアン0.8％（240万人）、太平洋地域の先住民系0.1％（40万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民1.9％（560万人）、その他6％（1730万人）。ヒスパニック系（全ての人種）は14.5％（4190万人）となっている。


===治安===
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数は、人口10万人あたり合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。

[[Image:Reagan_assassination.jpg|220px|thumb|[[1980年]]に発生したロナルド・レーガン大統領暗殺未遂後のワシントン・[[ヒルトン]]・ホテル前の混乱]]
他の先進諸国に比べて、都市部、地方にかかわらず[[銃]]や[[麻薬]]による[[犯罪]]が蔓延しているというのが現実である。成年者による銃犯罪だけでなく、[[中学校]]や[[高等学校]]において生徒が銃を乱射する事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では学校の建物に入る際に金属探知機によるセキュリティーチェックを行ったりしている。

[[アメリカ合衆国憲法]][[権利章典 (アメリカ)|修正条項第２条]]により民間人も[[自衛]]のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中の銃販売店で比較的簡単に銃が手に入るという現実は[[銃社会]]を助長させている。銃愛好家の団体[[全米ライフル協会]]は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。なお、過去数度に渡り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、[[2000年]]以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない銃犯罪大国である。

[[日本人]][[観光]]客や駐在員、[[留学生]]などがこれらの犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きている。小さい子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。

なお2007年現在、同国は[[武器貿易条約]]を採択していない。

===所得格差===
[[Image:Bev hills.jpg|thumb|220px|right|カリフォルニア州の高級住宅街、[[ビバリーヒルズ]]]]
一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた上昇神話も現在では[[貧富の差]]がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。また公的な社会保険制度が整備されておらず大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は安価で良質の医療保険に入ることが大変難しく、4000万人は社会保障にすら入っていないといわれている。

その恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、[[ファストフード]]の過剰摂取や栄養学の知識の欠如により肥満になっている人が先進国の中で最も多く（2003−2004年度には未成年の17.1％が太り気味で、成年の32.2％が肥満という調査結果が出ている>）、社会問題化している。また[[クレジットカード]]が広く普及していることから、恒常的にカードローンに依存する人々が増えている。

==言語==
主記事：[[:en:Languages of the United States|Languages of the United States]]

アメリカ合衆国には法で定められた[[公用語]]はないが、英語が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82％）が家庭で英語のみを使用している英語を母語としない国民の多くも英語を日常的に使用しており、英語の知識は[[市民権]]取得の必須条件である。[[スペイン語]]の話者は英語についで多く、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民である[[ヒスパニック]]には、英語を殆ど喋ることのできない者も多いため、[[銀行]]の[[ATM]]などではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、中には絶滅した言語もある。

アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、実際25州が英語を公用語に指定している。しかし、ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。[[ハワイ州]]では州憲法により[[ハワイ語]]が公用語とされており、[[ルイジアナ州]]と[[メイン州]]では[[フランス語]]が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多い[[ニューメキシコ州]]は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた

== 宗教 ==
[[プロテスタント]]58%、[[カトリック教会|カトリック]]21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、[[プロテスタント]] 52%、[[カトリック教会|カトリック]] 24.5%、[[無宗教]] 13.2%、[[ユダヤ教]] 1.3%、その他、[[イスラム教]]、[[仏教]]、[[不可知論]]、[[無神論]]、[[ヒンドゥー教]]、[[ユニテリアン]] (Unitarian Universalist)がそれぞれ0.5%から0.3%である。なお、[[キリスト教原理主義]]も参照。

宗教的な理由から[[進化論]]を否定する者が多く、公立校で進化論を教えるなら[[創造科学]]も合わせて教えるべきとする宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。

==食生活==
===世界の料理===
アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。[[イタリア料理]]や[[中華料理]]、[[メキシコ料理]]（[[テクス・メクス料理]]）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、[[1980年代]]以降は[[寿司]]や[[照り焼き]]をはじめとする[[日本料理]]が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、[[スーパーマーケット]]などで[[豆腐]]や[[醤油]]、[[麺類]]などの食材を調達することも可能である。

===ファストフード===
[[Image:Burger King Whopper Combo.jpg|thumb|220px|right|バーガーキングのハンバーガー]]
高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供される[[ハンバーガー]]や[[ホットドッグ]]、[[タコス]]などのファストフードや、[[冷凍食品]]などの[[インスタント食品]]が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に[[肥満]]や[[心臓病]]などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。

====主なファストフードチェーン====
*[[マクドナルド]]
*[[バーガーキング]]
*[[タコベル]]
*[[ケンタッキーフライドチキン]]

===ベジタリアニズム===
社会的、宗教的および[[心霊主義]]的な理由からベジタリアニズムを奨励する運動は19世紀から存在したが、[[1960年代]]に環境主義や[[東洋思想]]への関心が国内で高まるのと同時にベジタリアニズムへの関心もかつてない高まりを見せた。現在、1％から2.8％のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂る[[ベジタリアニズム#種類|オボ・ラクトベジタリアニズム]]を指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らない[[ベジタリアニズム#種類|ヴィーガン]]もいる。ベジタリアンは[[西海岸]]と[[東海岸]]に比較的多く、中西部や[[アメリカ合衆国南部|南部]]には比較的少ない。また、ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。

アメリカ人の成人のベジタリアンを対象とした2002年のアンケートによると、ベジタリアンになった最も大きな理由の内訳は「健康のため」が32％、「食肉に添加された化学物質やホルモンを避けたいから」が15％、「肉が嫌い」が13％、「動物が好きだから食べられない」が11％、「動物の権利のため」が10％、「宗教上の理由」が6％、「環境に配慮して」が4％、「減量のため」が3％、「世界の[[飢餓]]問題を解消するため」が1％と回答した。

=== 有機食品 ===
近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも[[有機農法|有機食品]]への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2％は有機農法に従って生産されている。米国国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20％の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。

== 文化 ==

===大衆消費文化===
[[Image:Sleepingbeautycastle50.jpg|thumb|220px|right|ディズニーランド]]
第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される[[音楽]]や[[テレビ]]番組、[[ハリウッド映画]]などの[[娯楽]]、[[自動車]]、[[ファストフード]]や[[コカ・コーラ]]等に代表される大量消費文化が、世界のどの国にもまして他国にも良くも悪くも影響力を及ぼし得る国である。

また、近年においては、国内において禁煙運動が進み[[タバコ]]の消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、中南米や東欧諸国、中華人民共和国などの[[発展途上国]]を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を大量に使っていたことなどが大きな批判を浴びている。

しかし、これらの娯楽・消費文化は、言葉どおり良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっていることも事実である。

====アメリカ消費"文化"を代表する事項====
[[Image:Coca Cola sixpack.JPG|thumb|220px|right|コカコーラ]]
[[Image:StarbucksOdeonParis.jpg|thumb|220px|right|スターバックス]]
[[Image:Wal-Mart in Madison Heights.jpg|thumb|220px|right|ウォルマート]]
[[Image:Diamond Limos2.jpg|thumb|220px|right|リンカーン・タウンカー・リムジン]]
[[Image:KanyeWest.jpg|thumb|220px|right|カニエ・ウェスト]]
[[Image:Hefner2006.jpg|thumb|220px|right|ヒュー・へフナー]]
=====食文化=====
* [[ファストフード]]
** [[ハンバーガー]]
*** [[マクドナルド]]
*** [[バーガーキング]]
** [[ホットドッグ]]
** [[コカコーラ]]
** [[ペプシ]]
* [[ソウルフード (アフリカ系アメリカ人)|ソウルフード]]
* [[ウルフギャング・パック]]
* [[スターバックス]]
* [[マルボロ]]
* [[スーパーマーケット]]
** [[ウォルマート]]
** [[Kマート]]

=====ファッション=====
* [[ジーンズ]]
** [[リーバイス]]
* [[GAP]]
* [[ナイキ]]

=====自動車=====
* [[ゼネラル・モーターズ]]
** [[キャディラック]]
* [[フォード]]
** [[リンカーン (自動車)|リンカーン]]
* [[リムジン]]
* [[SUV]]
* [[ハーレー・ダビッドソン]]

=====エンターテインメント=====
* [[ウォルト・ディズニー]]
** [[ミッキーマウス]]
* [[MTV]]
* [[ロックンロール]]
** [[エルヴィス・プレスリー]]
** [[マイケル・ジャクソン]]
* [[ヒップホップ]]
** [[スヌープ・ドッグ]]
** [[カニエ・ウェスト]]
* [[フランク・シナトラ]]
* [[リベラーチェ]]
* [[アメリカ映画]]
** [[ハリウッド映画]]
*** [[ランボー]]
*** [[スーパーマン]]
* [[ミュージカル]]
** [[ブロードウェイ]]
* [[シンプソンズ]]
* [[PLAYBOY]]
** [[ヒュー・ヘフナー]]
* [[ストリップ]]
* [[チアガール]]
* [[パリス・ヒルトン]]

=====文学=====
*[[F・スコット・フィッツジェラルド]]
*[[アーネスト・ヘミングウェイ]]
*[[レイモンド・チャンドラー]]

=====芸術=====
* [[アンディ・ウォーホル]]
* [[ノーマン・ロックウェル]]

===先住民の文化===
先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。[[ポカホンタス]]、[[スクァント]]（[[:en:Squanto|Squanto]]）、[[マサソイト]]酋長、[[サカガウィア]]らは米国の建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。米国の重要な作物である[[トウモロコシ]]、[[カボチャ]]や[[ウリ]]、[[インゲンマメ]]は先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着[[アノラック]]やパーカは[[北極圏]]のイヌイットや[[エスキモー]]の防寒着を元にしており、[[カヤック]]や[[カヌー]]は現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食料[[:en:Pemmican|ペミカン]]は世界各国の南極探検隊にも採用された。 [[:en:University at Buffalo, The State University of New York|バッファロー大学]]のドナルド・A・グリンド博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度は[[イロコイ連邦]]の民主制度がモデルとなっていると主張している。

先住民族はしばしば米国のロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、米国の地名や野生動物の名称によく見られる。[[ニューヨーク]]のタマニー・ホール（[[:en:Tammany Hall|Tammany Hall]]）という[[民主党 (アメリカ)|民主党]][[マシーン (政治)|マシーン]]は先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、[[公民権運動]]を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、[[心霊主義]]や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。

=== 音楽 ===
[[Image:Stevie Wonder 2.jpg|thumb|220px|right|[[スティービー・ワンダー]]]]
様々な国から来た移民たちが持ち寄った[[楽器]]や[[リズム]]を組み合わせ発生した、古くは[[カントリーミュージック]]や[[ジャズ]]、近年では[[ロックンロール]]や[[ヒップホップ]]などの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。また、これらの音楽と踊りを組み合わせたショーである[[ミュージカル]]の本場としても有名である。

また、これらの音楽を楽しむために[[レコード]]や[[ジュークボックス]]、[[ドルビーラボラトリーズ|ドルビー]]や[[iPod]]などの様々な音響機器、技術を生み出している他、[[MTV]]やクラシックチャンネルなどの音楽専用[[ケーブルテレビ]]チャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。

===科学技術===
軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て一、二を争うものが多い。

また、[[第二次世界大戦]]を通じて、政治的・人種的迫害を受けたヨーロッパの知識人の多くがアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になったという事実がある。

== スポーツ ==
[[画像:MLB game.JPG|thumb|right|220px|メジャーリーグの試合光景：[[イチロー]]（[[シアトル・マリナーズ]]）対[[石井一久]]（[[ロサンゼルス・ドジャース]]）]]
[[Image:NASCAR practice.jpg|thumb|right|220px|NASCAR]]
[[Image:World Wrestling Entertainment.jpg|thumb|220px|right|WWEで戦うTAJIRI]]
アメリカ独自の[[スポーツ]]で、アメリカ以外における競技人口が少ない[[アメリカンフットボール]]（[[NFL]]）、[[アングロアメリカ]]と[[中南米]]の一部、[[東アジア]]に競技人口が集中している[[野球]]（[[メジャーリーグベースボール|メジャーリーグ]]）、[[北半球]]の高緯度地方に競技人口が集中している[[アイスホッケー]]（[[NHL]]）や世界的に競技人口が多い[[バスケットボール]]（[[NBA]]）のトップリーグはアメリカ4大スポーツと呼ばれ、これらのスポーツは[[プロ]]、[[アマチュア]]を問わず人気が高い。他にも[[プロレス]]（[[WWE]]）や[[総合格闘技]]（[[UFC]]）、[[モータースポーツ]]（[[NASCAR]]や[[インディカー]]）、[[ゴルフ]]などの人気が高い。

反面、[[ヨーロッパ]]や[[南アメリカ]]、[[アジア]]やアフリカなど世界中で人気が高く、世界的なスポーツの代表格である[[サッカー]]や、同じくヨーロッパや南アメリカを中心に世界中で高い人気を誇る[[フォーミュラ1]]などの人気が低いのが特徴である（ただしサッカーにおいては、アメリカ代表は[[FIFAランキング]]で上位にランクされている）。

なお、近年はメジャーリーグやプロレス、モータースポーツなどで日本人選手が多数活躍しており、新人賞やその他の賞を獲得するほど活躍している選手も多い。

''[[アメリカ合衆国のスポーツ]]も参照。''
===アメリカで活躍している日本人選手===
*[[野茂英雄]]（メジャーリーグ）
*[[松井秀喜]]（メジャーリーグ）
*[[イチロー]]（メジャーリーグ）
*[[松坂大輔]]（メジャーリーグ）
*[[城島健司]]（メジャーリーグ）
*[[松井稼頭央]]（メジャーリーグ）
*[[田口壮]]（メジャーリーグ）
*[[井口資仁]]（メジャーリーグ）
*[[井川慶]]（メジャーリーグ）
*[[岩村明憲]]（メジャーリーグ）
*[[大家友和]]（メジャーリーグ）
*[[大塚晶則]]（メジャーリーグ）
*[[斎藤隆]]（メジャーリーグ）
*[[田臥勇太]]（[[NBADL]]）
*[[福藤豊]]（NHL）
*[[松浦孝亮]]（モータースポーツ）
*[[TAJIRI]]（WWE）
*[[船木勝一]]（WWE）
*[[鈴木健三]]（WWE）

== 祝祭日 ==
アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なり、下記は一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。

{|border="1" frame="box" rules="all" align="center" cellpadding="2" cellspacing="0"
|+ '''祝祭日'''
|-bgcolor="#efefef"
!日付||日本語表記||現地語表記||備考
|-
|[[1月]] 第3月曜日||nowrap|[[マーティン・ルーサー・キング誕生日]]||nowrap|Martin Luther King Day||[[公民権運動]]の指導者の[[マーティン・ルーサー・キング]]の誕生日
|-
|[[2月]] 第3月曜日||[[大統領の日]]||President's Day||昔の大統領、特に[[ジョージ・ワシントン|ワシントン]]や[[エイブラハム・リンカーン|リンカーン]]を称える日
|-
|[[5月]] 最終月曜日||[[戦没将兵追悼記念日]]||Memorial Day||戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す
|-
|[[7月4日]]||[[アメリカ独立記念日|独立記念日]]||Independence Day 慣用："the 4th of July"||連合13州による全会一致の宣言（通称[[アメリカ独立宣言]]）を採択した日
|-
|[[9月]] 第1月曜日||[[労働者の日]]||Labor Day||労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。
|-
|[[10月]] 第2月曜日||[[コロンブス・デー]]||Columbus Day||アメリカを「発見」した[[クリストファー・コロンブス|コロンブス]]を称える日。
|-
|[[11月11日]]||[[復員軍人の日]]||Veterans Day||アメリカのために働いた軍人を称える日
|-
|nowrap|[[11月]] 第4木曜日||[[感謝祭]]||Thanksgiving Day||秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの始まりを示す。
|-
|[[12月25日]]||[[クリスマス]]||Christmas||[[イエス・キリスト]]の生誕を祝う日。冬期休暇を祝う日でもある
|}

== 軍事 ==
{{see also|アメリカ軍}}

[[Image:Iraq-m1 abrams.jpg|thumb|220px|right|イラクに展開する陸軍の[[M1エイブラムス]][[戦車]]]]
世界最大の[[軍事国家]]で、世界全体の軍事費の40%をアメリカ1国だけで占めており、[[軍需産業]]はアメリカの最も重要な産業の1つとなっている。また、日本やドイツ、[[大韓民国]]、[[サウジアラビア]]、[[トルコ]]、[[イギリス]]などの同盟関係にある国に[[基地]]を持つ。強大な軍事力を持つアメリカ軍の基地があることが、これらの国とその周辺国の軍事バランスを保つことに大きく貢献している一方、それらの基地に駐屯する兵士による[[レイプ]]や[[強盗]]などの凶悪[[犯罪]]が後を絶たず大きな問題となっている。

[[2006年]]11月現在、[[イラク]]国内や[[アフガニスタン]]国内で現地の反政府勢力や武装集団と事実上の実戦状態にあり、特にイラクには現在も10万人以上の兵士が駐屯し、ほぼ毎日武装勢力によるテロ等で戦死者が出ている。[[2007年]]1月にはアメリカ軍の戦死者が3000人に達し、同時多発テロの犠牲者の人数を超えた。

===実戦部門===
[[Image:P-51 F-15.jpg|thumb|220px|right|空軍のP-51とF-15戦闘機]]
*[[アメリカ陸軍|陸軍]]
*[[アメリカ海軍|海軍]]
*[[アメリカ海兵隊|海兵隊]]
*[[アメリカ空軍|空軍]]
*[[アメリカ沿岸警備隊|沿岸警備隊]]
**沿岸警備隊は、平時においては、[[アメリカ国土安全保障省|国土安全保障省]]の管轄下にあるが、戦時には、[[アメリカ国防総省|国防総省]]の指揮を受ける。

===その他===
[[Image:USNavyROTC.jpg|thumb|220px|right|海軍士官候補生の卒業式]]
* 最年少の兵士は18歳である。志願するには高等学校卒業程度の学力を有する事を要する。
* アメリカ合衆国の[[市民権]]（[[国籍]]）あるいは[[永住権]]を持ち、同国内に居住している18～26歳までの男性は、「Selective Service System」と呼ばれる選抜徴兵制度に、郵便局で登録することが義務付けられている。
* 大学で一般学生に混じって授業を受けながら、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける[[士官]]候補生課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就き、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は士官レベルで入隊することができるため奨学金の競争率は高い。
* 2005年度の軍事費（予算・見積額）は、4,236 億ドル。
**GDP比は、3.2%であり、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。
* 兵器の輸出も世界の47%を占め世界一であり、以下2位[[ロシア]]18%、3位[[フランス]]、4位ドイツ、5位[[イタリア]]、6位[[中華人民共和国]]、7位イギリスが続く（2000年-2003年）。
** 資料[http://www.fas.org/man/crs/ CRS]>[http://www.fas.org/man/crs/#sec General National Security]>[http://www.fas.org/man/crs/RL32547.pdf Conventional Arms Transfers](PDFファイル）>P25,28
* 世界の軍需企業上位100社のうちアメリカ企業は42社(2002年)
** 資料[http://www.sipri.org/ ストックホルム国際平和研究所]>..>[http://web.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/sipridata.html 軍需企業トップ100]>[http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/top100/bycountry.htm 国別]

[[Image:Albatross birds at Northwest Hawaiian Islands National Monument, Midway Atoll, 2007March01.jpg|thumb|220px|right|[[:en:Papahānaumokuākea Marine National Monument|パパハーナウモクアーケア海洋国定公園]]と[[アホウドリ]]、ハワイ州]]
== 自然環境 ==
アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、[[カリフォルニア州]]だけで5,000種の植物が現存する。世界で最も高い木（[[セコイア]]）、最も大きな木（[[セコイアデンドロン]]）、最も古い木（[[:en:Bristlecone pine|ブリッスルコーンマツ]]）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている。[[ベーリング海峡]]で[[ユーラシア大陸]]と、[[パナマ地峡]]で[[南アメリカ大陸]]とつながっているため、[[旧北区]]と[[新熱帯区]]とは同じ種や近縁の種を共有している。[[ロッキー山脈]]は低地の生物にとって[[遺伝子流動]]の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。[[熱帯]]から北極圏にまたがる国土のため、米国は多様な動植物相を持つ。[[ハワイ諸島]]とカリフォルニア州は世界的な[[生物多様性]]のホットスポットである。しかし、約6,500種の[[外来種]]が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の脅威的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。

[[Image:Limeyellowstone.jpg|thumb|220px|right|イエローストーン国立公園]]
米国における動植物の保護の歴史は長い。[[1872年]]に[[イエローストーン国立公園]]が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために原野地域（[[:en:Wilderness|wilderness]] areas）が指定されている。連邦政府は国土の28.8％にあたる総面積1,020,779マイル（2,643,807 km²）を保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は[[原油]]や[[天然ガス]]、鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。[[1973年]]には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅危惧種保護法（[[:en:Endangered Species Act|the Endangered Species Act]]）が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が米国鳥獣保護局（The [[:en:U.S. Fish and Wildlife Service|U.S. Fish and Wildlife Service]]）である。また、個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。鳥獣保護局や国立公園局、森林局などを統括する[[:en:United States Department of the Interior|内務省]][[:en:United States Secretary of the Interior|長官]]は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。

2005年現在、アメリカ合衆国の[[化石燃料]]の消費による[[二酸化炭素]]の排出量は世界一である。

===動植物===

==== 鳥類 ====
国鳥は[[ハクトウワシ]] bald eagle。詳細については、[[米国の野鳥一覧]]を参照。


== 関連項目 ==
{{commons|Category:United States|アメリカ合衆国}}
* [[北米]]
* [[アメリカ合衆国関係記事の一覧]]
* [[アメリカ合衆国の地方行政区画]]
* [[全米ライフル協会]]
* [[ハクトウワシ]]（国鳥）
* [[CIA]]
* [[FBI]]
* [[イロコイ連邦]]
*[[汎アメリカ主義]]
*[[アメリカ帝国]]
*[[東京アメリカンクラブ]]
*[[アメリカンスクール・イン・ジャパン]]


== アメリカ合衆国を舞台にした作品 ==
===映画===
[[:Category:アメリカ合衆国の映画作品]]を参照。

===漫画===
*[[DEATH NOTE]]の第二章の途中から一時的ではあったがアメリカ合衆国が舞台となった。

===アニメ===
*[[機動戦士ガンダム]]、[[機動戦士Zガンダム]]、[[カレイドスター]]、[[ARMS]]

===ゲーム===
*[[GUILTY GEAR]]（ソルのステージが[[自由の女神像]]）
*[[タイムクライシス4]]（[[サンフランシスコ]]、[[ワイオミング州]]他が舞台。また敵の[[アメリカ軍|同国の軍]]の架空の部隊ハーメルン大隊が侵略しようとしていた。）

== 外部リンク ==
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD Wikipedia アメリカ合衆国]
* [http://japan.usembassy.gov/tj-main.html 在日米国大使館]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/ 日本外務省アメリカ合衆国の情報]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/hokubei/index.html 日本外務省北米領事館便り]
* [http://www.us-japan.org/index.html 米国日米協会連盟（英語版）]
* [http://www.asoajapan.org/ アメリカ州政府在日事務所協議会（日本語版）]
* [http://www.japan-usa.co.jp/j-home.html アメリカ旅行委員会 (JVUSA)（日本語版）]
* [http://www.seeamerica.jp/ SeeAmerica.jp]
* [http://www.150.si.edu/chap3/flag.htm Star Spangled Banner] - 必要なら国旗のページへ記載すべき。

主な機関とそれに関係したページ
* [http://www.whitehouse.gov/ ホワイトハウス] > [http://www.whitehouse.gov/omb/ 行政予算管理局(OMB)]
* [http://www.defenselink.mil/ 国防総省]
* [http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/index.html CIA The World Factbook]
* [http://www.cnewyork.net ニューヨーク]

[[Category:アメリカ合衆国|*]]
[[Category:G8加盟国|あめりかかつしゆうこく]]
[[Category:人殺し|あめりかくつしゆうこく]]
[[Category:蛆虫|あめりかかつしゆうこく]]
[[Category:ケフカ|あめりかかつしゆうこく]]

旅券

2010-01-07T09:32:53Z

220.100.64.82: パスポートへのリダイレクト

#REDIRECT [[パスポート]]

パスポート

2010-01-07T09:31:58Z

220.100.64.82: 項目作成

'''パスポート'''（passport）、'''旅券'''（りょけん）とは、[[政府]]ないしそれに相当する公的機関が交付し、国外に[[渡航]]する者に[[国籍]]及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国[[官憲]]に保護を依頼する[[公文書]]である。

== パスポートの概要 ==
パスポートは、国際移動する場合に原則必要なものであり、[[査証]]（ビザ）はパスポートに刻印ないし貼付される。査証が渡航先の政府による[[出入国管理]]であるのに対し、旅券は渡航元政府による出入国管理の役割を果たしている。旅券に関する標準文書は[[国際民間航空機関]]（ICAO）において制定されている。
日本においては、旅券発行機関である外務省、旅券課、管理班は、警察庁の兼務で外務省に出向しているケースが多く、また、その職員らも警察庁と日常的に連携しており、一般国民の思想調査、行動把握に外務省が貢献している。

国（政府）が発行する公的書類として、自らの国籍国外においては身分を証明する最も公的で通用度の高い[[身分証明書]]とされるばかりでなく、自国内においても身分証明書として利用されている。
===歴史===
所有者が国籍を持つ国だけが発給する複数の旅行・複数の目的地で有効な現代のパスポートの概念は、20世紀中頃から始まったものである。それ以前は一般的に、どの国からでも誰にも発給することができた。しかしその有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。[[ローマ帝国]]時代には既に形式が出来ており、“この旅行者に危害を加える者は、[[ローマ皇帝]]に宣戦したものと看做す”の一文（旅行者の人身保護規定文）が記入されていた。

このように、初期のパスポートは、現代のパスポートというより査証に類似しており、その主な機能は、所有者の身分と国籍を証明するものである。1920年代まで、パスポートは一枚の紙面であった。現在の冊子形式のパスポートは、[[英国]]の市販製品に起源を持ち、それは入出国証印のための冊子が入った、パスポート用の小さなポケットを備えた[[革]]の小物入れであった。数年後英国政府が、このデザインをコピーした。

パスポート (passport) という言葉は、海港 (sea port) だけでなく、都市城壁の門 (porte) を通過するために要求された中世の文書が起源であると考えられる。中世ヨーロッパでは、かかる文書を、地方当局より誰にでも発給することができ、通常所有者に通過を許可した町や都市のリストが含まれていた。フランスでは、1793年、国内外を問わずすべてのフランス人旅行者に居住地の警察署が発行するパスポートの取得を義務づけている。この制度は1860年代まで続いた。

この時代、開かれた貿易地点であると考えられた海港への移動では、パスポートはあまり求められなかったが、そこから内陸の都市へと移動するには必要であった。初期パスポートは、必ずではないが多くの場合、所有者の身体に関する記述を、20世紀初頭の頃のみであるが写真と共に収容していた。

国内でのパスポート携帯は、西ヨーロッパでは19世紀半ばには廃れた。一方旧ソビエト連邦など、社会主義国では国内パスポートの義務付けが行われていた。日本でも戦時中は「旅行許可証」が発給され、保持していない者は移動が許されなかった。

日本最初のパスポートは、住所、氏名、年齢以外に目、鼻、口、顔など写真が普及していない時代に顔の特徴が明記されていた。

===国際民間航空機関（ICAO）の役割===
[[第一次世界大戦]]の後、[[国際連盟]]におけるInternational Conference on Passports, Customs Formalities and Through Tickets（仮訳：旅券、通関手続きと通し切符に関する国際協議会）、後に[[国際連合]]の[[国際民間航空機関]]（ICAO）が、パスポートのレイアウトと機能についての標準ガイドラインを発行した。これらのガイドラインは、現代のパスポートを大きく方向付けてきた。

===ICパスポートの導入===
ICAOは偽造防止・利用者の利便性向上のため[[バイオメトリック・パスポート|ICパスポート]]導入を検討し、[[2005年]]に国際標準を策定。[[アメリカ同時多発テロ事件]]後の[[テロリズム]]対策の強化などもあり、各国はICパスポートの導入を進めている<ref name="epassport"/>。

特に[[アメリカ合衆国|アメリカ政府]]（[[アメリカ国土安全保障省]]出入国管理及び市民権局）は、テロ対策に伴なう入国管理強化の一環として、諸外国にパスポートへの[[ICカード|ICチップ]]技術の導入を各国に強力に求めているため、[[生体認証]]のための情報などをICチップに記録しようとする動きが起こっている。

== 日本のパスポート（旅券）について ==
日本の法令上では、パスポートのことを'''旅券'''（りょけん）と呼ぶ。詳細は、[[旅券法]]（昭和26年法律第267号）、旅券法施行令（平成元年政令第122号）、旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号）により定められている。

=== 種類・様態 ===
日本には、（一般）旅券・公用旅券・外交旅券の3種類のパスポートがある。いずれの旅券にも、日本の[[在外公館]]において[[国章]]として慣例的に用いられている[[菊花紋章]]（'''十六弁八重表菊紋'''：[[天皇家]]の紋章でもある）に似た'''「十六弁一重表菊紋」'''が、表紙中央に印刷されている。また、身分事項ページの顔写真上部には、[[首相]]・政府（[[内閣]]）・[[皇室]]の慣例的な[[紋章]]であり、国章に準ずる[[桐紋]]'''「五七[[キリ|桐]]花紋」'''（ごしちのきりかもん）が印刷されている。

なお、サイズは[[紙の寸法|B7サイズ]]（ISO規格のものであって、JIS規格ではない）である。

*'''（一般）旅券''' - 一般的なパスポート
**有効期間は、5年用（紺色）と10年用（赤色）の2種類がある。[[成人]]者はどちらにするか選択できるが、[[未成年]]者は5年用しか取得できない。これは「未成年者は成長に伴う容貌の変動が著しい」とみなされているため。
**現在は、期限内なら何度でも出帰国できる「数次旅券」が原則となっているが、以前は1回の渡航のみに使用できる「一次旅券」も自由に申請・取得できた（法令上は一次旅券制度自体は残っているが例外的運用となっている）。
**通常は渡航先がすべての国と地域となっている<ref>かつては[[朝鮮民主主義人民共和国]]が除外されていた。</ref>が、犯罪を犯したり検察庁から公訴を提起されている者・仮出所中・執行猶予中など事情がある者については、行き先や有効期限が制限されたパスポートが交付されたり、申請を却下される事もある。
*'''（限定）旅券''' - 国がマークする国民に発行するパスポート
**旅券法第13条の該当する者に対し、有効期間、渡航先は、外務大臣等が判断し発行される。基本的に限定旅券申請する制度はなく、一般旅券を申請すると、結果的に限定旅券とされるが、その基礎事実があいまいにため、外務省が補正と称して、申請者に自認をしないと旅券を発行しないとして、旅券法第13条の該当を無理やり「渡航事情説明書」と称し自認させ、警察庁が調査し限定旅券交付する手法をとっている。
*'''公用旅券 (OFFICIAL PASSPORT)''' - [[国会議員]]や一般の[[公務員]]、公的機関の職員等が公務で外国へ渡航する場合に交付される。
**「OFFICIAL PASSPORT」表記で緑色の表紙
**渡航地まで往復の一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者に限って数次公用旅券が発給され、またヨーロッパなどへの派遣の場合、申請によって渡航先を増やす事も出来る。
**一般旅券とは内容も違い、身分証欄には名義人の官職名や旅行目的（普通は「政府（所属機関）の命による」である）が記載されている。また、「注意」の欄には旅券法違反時の罰則についての説明書きが無い。
*'''外交旅券（DIPLOMATIC PASSPORT）''' - [[皇族]]、[[外交官]]やその[[家族]]、三権の長や[[大臣]]等の政府高官が、公務で渡航する場合に交付される。
**「DIPLOMATIC PASSPORT」表記、濃茶色の表紙
**渡航地までの往復の一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者（職業外交官など）に限って数次外交旅券が発給される。公用旅券同様、身分証欄には名義人の官職名があり、「注意」の欄には旅券法違反時の罰則についての説明書きが無い。
**なお、外交旅券を所持している者が必ずしも[[外交特権]]を享受できるわけではない。外交特権を享受するためには、名義人が[[国家元首]]、[[総理大臣]]、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]等であるか、又は接受国に[[外交官]]として接受されている必要がある。逆に、一般旅券あるいは公用旅券のみ所持している者でも、接受国に[[外交官]]として接受されていれば、[[外交特権]]を有する（日本では外交団員として登録され「外交官等身分証明票」を交付されている事）。

なお、[[天皇]]と[[皇后]]は国際慣習上[[元首|国家元首]]という位置づけにより旅券は必要無い。

この他に、渡航先で旅券を紛失して再発給を待つ時間が無いなどの理由がある人に対し、日本へ帰国する渡航中に使用するための1回限り使用可能な渡航文書として「[[帰国のための渡航書]]」が交付される。この場合は当該渡航書の発給と同時に日本の外務省の記録上でそれまで所持していた旅券が無効化されるため、元の旅券が後日発見されても使用することはできず、新たに旅券取得の手続をする必要がある。また、“親族が外国で事故に巻き込まれ救援に出向く必要があるが自分の旅券が失効してしまっている（旅券を持っていない）”などという場合は即日または翌日発行の「緊急発行」という処理がある（通常は申請から交付通知発送まで1週間ほどかかる）。

日本に到着後の[[入国審査官]]による帰国手続の際、[[船員手帳]]しか持っていない、パスポートの期限が失効していた等々の理由で帰国確認の証印を押せない場合は、「[[帰国証明書]]」が交付される。こちらは「帰国のための渡航書」のように外務省が発行する文書でなく、[[法務省]]の[[地方入国管理局]]に属する入国審査官の判断・都合により交付されるもの（渡航文書の代替でなく証印の代替）に過ぎないため、法令上直ちに元の旅券が失効とはならない。

また現在の日本で唯一の「住所が本人手書きで、[[住民票]]と異なる住所の記載が許容される写真付きの公的な[[本人確認書類]]」

===記載事項===
一般旅券の身分事項のページには以下の事項が記載されている。

*型 - パスポートの頭文字『P』
*発行国 - 『JPN』
*旅券番号
*姓 - 原則として[[ヘボン式]][[ローマ字]]（[[大文字]]）で記載。別表記が認められた場合はそれを括弧で付記 [例:SATO（SATOH）]（但し、[[2008年]][[2月]]より規定が緩和され、明確な理由・主義・理念・信条等があってその旨を[[申請]]し、また今後一生涯その[[スペリング]]を変更しない旨の[[誓約書]]を提出すれば、非[[英語]]式｛非ヘボン式｝でも受理されるようになった）
*名 - 同上
*国籍 - 『JAPAN』
*生年月日 - 『DD MMM YYYY』の形式で記載（MMMは英語月名の頭3文字。以下同じ）
*性別 - 男性は『M』、女性は『F』
*本籍 - 本籍地の都道府県名のみヘボン式ローマ字（大文字）で記載
*発行年月日 - 『DD MMM YYYY』の形式で記載
*有効期間満了日 - 『DD MMM YYYY』の形式で記載
*所持人自署 - 申請書に書いた署名が転写される
*発行官庁 - 日本国内で発行された場合は『MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS』（つまり[[外務省]]）、在外公館で発行された場合は当該公館の英語名称

また、次のような外務大臣要請文（日本語及び英語）が表紙裏面（非IC旅券は身分事項ページの次葉）に記載されている。

日本語
:『日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。日本国外務大臣（公印）』

英語
:『The Minister for Foreign Affairs of Japan requests all those whom it may concern to allow the bearer, a Japanese national, to pass freely and without hindrance and, in case of need, to afford him or her every possible aid and protection. 』

*ICパスポート化されてから、身分事項の一部文字に白抜きマイクロ文字が追加されている。
**型の「P」の縦棒の部分に、旅券最終ページに記載してある「交付官庁」の4桁番号が縦に挿入されている。
**発行国「JPN」のそれぞれ縦棒（Nは左側）に、生年月日が挿入されており、Jには西暦の下二桁、Pには月、Nには日が挿入されている。

===ICパスポート===
[[外務省]]は[[2006年]][[3月]]以降、'''[[アメリカ合衆国]]（国土安全保障省）の強い要請'''により一般・公用・外交全種の旅券においてICパスポート（バイオメトリック・パスポート）を導入、交付を開始した（導入を拒否すると査証免除プログラム適用が受けられなくなり、観光に重大な影響が生じる）。旅券の表紙にはICパスポートを示す世界共通マークが表示されており、後半の厚めのページにICチップが埋め込まれている。現在は顔写真のみが電磁的記録されているが、将来的には、[[生体認証]]（[[虹彩]]認証、[[指紋]]認証、顔認証など）を利用した出入国管理を行う計画があり、現在関係省庁において実験（e-Passport 連携実証実験）及び検討が行なわれている<ref>http://www.cas.go.jp/jp/siryou/050114e-Passport.html</ref>。

ICパスポートは、バイオメトリック・パスポートとして知られ、海外においてはeパスポート（e-Passport/e-passport）と呼ばれることもある。すでに世界で50カ国を超える国がバイオメトリック・パスポート（eパスポート）を導入している<ref name="epassport">NXP Semiconductor [http://www.jp.nxp.com/infocus/otm/success//otm84/epassport/ 「世界中で導入されるeパスポート」]</ref>。またICパスポートやICを搭載した[[IDカード]]を導入した地域では、自動出入国システムの設置も順次進んでいる。

日本では2007年11月より、[[成田空港]]に[[J-VIS|自動化ゲート]]が設置された。アジアにおいても[[シンガポール]]の[[チャンギ]]空港や、シンガポールと[[マレーシア]]国境における自動出入国システム、香港と中国シンセンの出入境に置かれた香港居民のための「e-chanel/e-道」などがすでに運用されている。

===申請（一般旅券の場合）===
旅券は、原則として[[住民票]]のある[[都道府県]]の旅券窓口（パスポートセンター）で申請する。海外からの一時帰国者など住所のない者については、一時滞在地での申請が認められるなどの例外がある。申請手続の正確な情報については、当該窓口、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html 外務省の公式サイト]や各[[都道府県]]のパスポート関係のサイトを参照。

一般に国内窓口での初申請において必要とされるものとしては、
*申請用紙 - 窓口、[[支庁]]、[[役場#市町村の役所の部署の例|市・区役所・町村役場]]等に用意してある。2005年12月10日から、罰則関係欄の事項が追加された新しい申請用紙になった。また2006年3月20日からの写真サイズ変更に伴い、該当部分の説明が変更されている。
*身分を証明する文書（[[運転免許証]]等）
*[[戸籍]]謄本・戸籍抄本（戸籍が電子化されている市町村では戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書）
*[[住民票]]の写し - [[住民基本台帳ネットワークシステム|住基ネット]]に接続されている[[自治体]]住民は不要。ただし、[[長野県]]（県の方針による）のような例外もある。住民票が必要な場合、[[宮城県]]など、本籍地の記載を求められる場合もある。住基ネットの利用ができない自治体住民である場合はもちろん、接続されていても利用を希望しない（拒否する）場合には必要。
*パスポート用の顔[[写真]] - 写っている顔の大きさに制限があるので、撮影の際には注意すること（2006年3月20日以降の申請から、ICチップ内蔵型旅券発給開始に伴い、申請用写真の規格が変更された）。眼鏡を使用している場合、かけたままでも構わないが、光がレンズに反射する場合等は不可の場合がある。
*[[印鑑]] - 書類への押捺を済ませていても、記載事項訂正を要する場合に備えて認印（身分証明を印鑑証明で行なう場合は登録印章）を持参する。　
※2009年3月1日以降の申請から、それまで必要だった[[はがき]]は不要となった。以前は、未使用のはがきに、宛先として住民票記載の住所及び氏名を記載したものが必要だった（家族が同時申請する場合ははがきは1枚で良かった)。発給準備が整うとこのはがきが通知として使われ、申請者はそのはがきを持参・提出して受け取る事になっていた。

申請については、本人以外でも、同居親族が代行できる（続柄の証明が必要）が、受け取りは本人が必ず出向かなければならない。なお、[[未成年者]]の申請は[[親権者]]の同意が必要となる。

以下のようなケースでは、必要書類が異なるので確認すること。
*国外（在外公館）で申請する場合
*ページの残りが足りなくなった場合（増補 - 1回しか認められない。2回目からは新規発給となる）
**上記の場合は、住民票のある都道府県の旅券事務所に「一般旅券査証欄増補申請書」を提出する。40ページからなる増補（すべて査証用ページ）が末尾に挿入・編綴される。日本と海外の渡航の反復が多いビジネスマンなどに需要がある。
**この増補は、旅券の使用途中に行い得るだけでなく、新規発給の際に同時に申請する（つまり最初から40ページ多い状態で発給を受ける）ことも可能である。

なおパスポート申請についても電子申請制度が導入されたことがあった。しかし、2005年度の利用が103件に留まり、[[財務省 (日本)|財務省]]の[[予算執行調査]]で1件あたりの経費が1,600万円程度かかっていることなどが指摘され、2006年に廃止された。

[[旅券法]]改正により、[[2006年]]から旅券事務が市町村でも可能になり、[[岡山県]]・[[広島県]]では、住民票のある市町村役場で申請・受領を行うようになっている。また、[[北海道]]・[[新潟県]]などは、指定された一部の市町村の住民については、市町村役場での手続きとなる。

=== 受領（一般旅券の場合） ===
パスポートの受取りに必要な書類は次のとおり。申請は親族・旅行業者などによる代行が広く認められているが、受領に関しては（別人による不正受給防止などの観点から）原則として本人が直接窓口で対面形式で受領することが必要となる。
*一般旅券受領書（申請受理時に都道府県庁の窓口において申請者（代行者含む）に交付）
*所定の手数料に相当する収入印紙（旅券申請窓口か郵便局において購入）及び都道府県収入証紙（旅券申請窓口などで購入）
*（2009年2月28日までに提出された申請の場合は）都道府県から本人あて送付を受けた官製はがき
**2009年3月1日以降提出の申請の場合、受領時のはがきの提出制度は廃止された。

=== 受領の期限 ===
パスポートは'''発行の日から6か月以内'''（[[民法]]第140条の規定により発行当日不算入）に受領しないと失効する。その後に改めて発行を希望する場合は再び新規発給申請の手続きをとる。前回の申請の受領書と官製はがきの提出を要求されることがあるが必ずしも必要ではない。

=== 日本のパスポートの歴史 ===
*[[1866年]]（[[慶応]]2年）日本初のパスポート誕生、当時は「ご印章」と呼ばれ、学業・商業のみの利用制限であった。留学経験者やフランスの役人の話を元に、1枚の和紙に墨で書かれた。写真の代わりに、容姿の特徴が書かれてある。
*[[1878年]]（[[明治]]11年）[[2月20日]] 「海外旅券規則」において初めて法的に「旅券」という用語が使われた。その120年後にあたる[[1998年]]（平成10年）に、これを記念して[[2月20日]]を「旅券の日」と制定した。
*[[1992年]]（[[平成]]4年）[[11月1日]] 国際的な基準に従い、機械読取り式旅券（Machine Readable Passport＝MRP旅券）の発給が開始される。
*[[1995年]]（平成7年）11月1日それまでの有効期間5年間のものに加えて10年間有効の旅券も発行されるようになった。ただし、[[未成年者]]の場合は5年間のものしか取得できない。
*[[2004年]]（平成16年）[[3月29日]] [[岡山県]]で、全国初の電子申請開始。以後各県で開始される。
*[[2006年]]（平成18年）[[3月20日]] ICチップ内蔵型旅券の発給受付開始。
*2006年（平成18年）[[9月30日]] 電子申請終了

=== 備考 ===
*発給第1号は、パリの[[万国博覧会]]への渡航目的で申請した小さな紙を扱う曲芸師の[[隅田川浪五郎]]である。

== パスポート盗難 ==
外国において日本のパスポートは盗難の被害に遭いやすい。これは日本が多くの国と友好な外交関係を結んでおり、ビザなしで入国できる国が多いことが挙げられる。外国ではパスポートは「[[日本国民]]」であるという証明であり国際的に通用する身分証明書であるため国外滞在中に紛失・盗難すると再発行されるまで帰国できなくなる。

団体の代表者・引率者・添乗員等がまとめて保管しているのは盗難の格好の的となるため、日本政府は[[旅行代理店]]に対し添乗員等がパスポートを不用意に預かってはならないと指導している。

==アメリカ入国に関する注意点==
アメリカでは[[2006年]][[10月26日]]以降に発給されたパスポートは、ICパスポート（[[バイオメトリック・パスポート]]）でなければ[[査証]]（ビザ）免除措置は受けられない。

日本では[[2006年]][[3月20日]]以降、ICパスポート（バイオメトリック・パスポート）の発給を開始している。それ以前に発給されたパスポートも、機械読み取り式旅券であれば（日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券）、2006年10月26日以降もビザなしでアメリカへの入国が可能。

==リビア入国に関する注意点==
[[リビア]]では2007年11月以降にアラビア語併記の無いパスポートでの入国はできなくなった。そのため、現在リビアに入国するためにはあらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要がある。

== セカンド・パスポート ==
パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート（ナショナル・パスポート）が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。
*自国と関係の深い外国人等に便宜的に交付する外国人パスポート（Foreign Passport）
*外国人に対し自国への再入国を担保（[[再入国許可]]）する為に交付する再入国許可書（ナショナルパスポートに直接交付される再入国許可証とは違う物）
*難民条約・難民議定書に基づき認定された難民に対し難民を庇護している国が交付する[[難民旅行証明書]]（日本では[[外務省]]ではなく[[法務省]]が発行）
*敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート<ref>旅券法第4条の2但し書き。[[査証#査証が発行されない場合|相手国のビザや出入国記録]]があると[[スパイ]]行為を疑われる。例としてアラブ諸国ではイスラエルの入国記録が、イスラエルではアラブ諸国に滞在した記録があると入国が認められない。申請理由の「対立地域渡航」をマークする事で正当と認められれば許可される。</ref>
*互いに相手国の存在を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書。韓国人が北朝鮮に渡航する為の「訪問証明書」や「観光証」（[[開城]]、[[金剛山]]観光用）、台湾人が中国大陸に渡航する為の「[[台湾居民来往大陸通行証]]」や、中国人が台湾を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」
などがある。いずれもビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。

また、政府以外の機関がパスポートに相当すると主張しているものとして、

*いくつかの非公的機関が、旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。
* 多額の投資と一定期間の居住により市民権を得た後、パスポートの発行を申請する事が出来る国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避（米国パスポートを所持しているとテロリストに狙われやすい）などが主張されている。


== 国際機関が発行する渡航文書 ==
その職務の特殊性から、[[国際連合]]（レセパセ）・[[国際赤十字]]などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。

== パスポートの代替 ==
関係が良好で交流が盛んな国の間では、その他の身分証での入国が認められたり（例：[[欧州連合|EU]]）、旅券による出入国管理自体が行われていなかったりする所もある<ref>例：[[欧州連合|EU]]加盟国を中心とした[[シェンゲン協定]]批准各国内や、[[独立国家共同体]]内、「中南米カリブ海諸国機構」内（予定）。</ref>。

また、独自の出入境管理を行っている[[香港]]では、居住者は所持を義務付けられているIDカード（香港IC身分証）で出入境が可能で、[[E-道|e-道]]という自動出入境ゲートがある（IC身分証を持っている香港在留資格のある外国人も利用できる）。

同様の自動出入境ゲートサービスがオランダのアムステルダム・スキポール空港にも存在する。

==脚注==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
{{commons|passport}}
*[[査証]]（ビザ）
*[[身分証明書]]
*[[バイオメトリック・パスポート]]（ICチップ内蔵型旅券）
*[[国境]]
*[[通行手形]]
*[[J-VIS]]
*[[渡航証明書]]

== 外部リンク ==
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ パスポートA to Z（日本外務省）]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%e8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO267&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 旅券法]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%e8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H01SE122&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 旅券法施行令]
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%e8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H01F03301000011&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 旅券法施行規則]
*[http://www.icao.int/mrtd/Home/Index.cfm ICAO MRTD]
*[http://www.worldservice.org/ World Service Authority]（代替的な旅券の発行元の一つ）

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