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安倍晋三

2017-07-01T05:25:54Z

219.111.90.248: /* 参考文献 */

[[Image:Abe Bush Heiligendamm G8 2007 002 (cropped).jpg|200px|thumb|2007年]]
[[Image:安倍晋三と西田昌司.jpg|350px|thumb|安倍晋三と[[西田昌司]]([[JK画像3|JK]]とともに2012年12月)]]
'''安倍晋三'''（あべしんぞう、[[1954年]]（[[昭和]]29年）[[9月21日]] - ）は、[[日本]]の政党専従活動家。[[衆議院|衆議院議員]]（7期）、[[内閣総理大臣]]（[[第1次安倍内閣|第90代]]、[[第2次安倍内閣|第96代]]）、[[自由民主党総裁]]（第21代、第25代）。

[[自由民主党幹事長]]（第37代）、[[内閣官房長官]]（[[第3次小泉改造内閣|第72代]]）、[[内閣官房副長官]]などを歴任した。

== 概要 ==
親族に政治家が多く、父方の[[おじいさん|祖父]]の[[安倍寛]]（元衆議院議員）、母方の祖父の[[岸信介]]こと佐藤信介（第56・57代内閣総理大臣）、大叔父の[[佐藤栄作]]（第61 - 63代内閣総理大臣）、父の[[安倍晋太郎]]（元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]）、弟の[[岸信夫]]（[[国会議員|参議院議員]]）などがいる。妻は[[森永製菓]]社長令嬢の[[安倍昭恵]]。
[[岸要蔵]]の[[インブリート]](4×4)を持つ。

大学卒業後、[[神戸製鋼所]]社員、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（当時は実父・晋太郎）[[秘書官]]を経て衆議院議員となる。[[内閣官房副長官]]、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。2006年に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。2007年9月26日に内閣総理大臣を退任。

== 来歴 ==
=== 出生 ===
[[1954年]][[9月21日]]、当時[[毎日新聞]]の[[記者]]だった[[安倍晋太郎]]とその[[妻]]、洋子の次男として[[東京]]で生まれる（[[本籍|本籍地]]及び現住所は山口県[[長門市]]（旧・大津郡油谷町）。父方の祖父は衆議院議員の[[安倍寛]]（この時既に故人）、母方の祖父は後の首相・[[岸信介]]で、大[[おじ|叔父]]にはやはり後の[[首相]]・[[佐藤栄作]]がいる、[[政治家]]一族であった。安倍は「幼い頃から私には身近に[[政治]]がありました」と回想している。幼い頃は、[[野球選手]]や[[刑事]]になることに憧れていた。

===学生時代===
[[成蹊学園]]を卒業。なお小学校から大学まで無試験のエスカレータ進学。

[[小学校|小学]]4年生から5年生にかけての[[1964年]]から2年間[[平沢勝栄]]（後の衆議院議員、[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]で助言したと言われる）が[[家庭教師]]についていた。

[[高等学校|高校]]で[[クラブ活動|クラブ]]は[[地理]]研究部に所属。高校卒業後、成蹊大学に進み[[行政学]]を学ぶ。

大学では[[アーチェリー]]部に所属し、準レギュラーだった。大学生の頃は人付き合いが良く、親に買って貰ったアルファ・ロメオで通学をしていた。[[1977年]]春に渡米し、[[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に通うが、勉強に障害があると判断して通学を止め、その後[[イタリア系アメリカ人]]の家に下宿しながら[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に通った。秋に[[南カリフォルニア大学]]への入学許可が出され[[1978年]]に入学。[[政治学]]を専攻するが、[[1979年]]に[[退学|中退]]していた事実が後に発覚する。

===サラリーマン時代===
[[1979年]]4月に帰国し、[[神戸製鋼所|神戸製鋼]]に縁故で入社する。[[ニューヨーク]]事務所、[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]、東京本社で勤務した。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点」、あるいは「私の原点」だったと回顧している。

===政界へ===
神戸製鋼での3年間勤務の後、[[1982年]]から当時[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に就任していた父・晋太郎の下で[[秘書官]]等を務め、数々の各国首脳との会談に同席するなど父の後継者としての政治家修行を行う。[[1987年]]に松崎昭雄・[[森永製菓]]社長の娘で[[電通]]社員の[[安倍昭恵|昭恵]]と[[結婚]]する。その際の[[仲人|媒酌人]]を務めたのが、[[福田赳夫]]元[[内閣総理大臣|総理]]だった。[[1991年]]に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。

===衆議院議員===
[[1993年]]に亡父の地盤を引き継ぎ、[[第40回衆議院議員総選挙]]に山口1区（当時）より出馬し、初当選。父が[[自民党の派閥|派閥]]会長を務めていた[[清和政策研究会|清和会]]（当時[[三塚博|三塚]]派、後の森派→町村派）に属す。[[1997年]][[自民党青年局長]]就任し同次長には同い年で親友で同じ派閥の[[下村博文]]。

[[Image:Robert Zoellick meets Shinzo Abe 2006-01-23.jpg|200px|thumb|[[2006年]][[1月]]、アメリカ合衆国国務副長官[[ロバート・ゼーリック]]と握手を交わす安倍晋三]]
派閥領袖の[[森喜朗]]首相が組閣した[[2000年]]の[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)|第2次森改造内閣]]で、[[小泉純一郎]]に推薦され、[[内閣官房副長官]]に就任。森政権の後を受け、[[2001年]]に成立した[[第1次小泉内閣]]でも引き続き内閣官房副長官を務める。

[[2002年]]、小泉首相の[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]訪問に随行し、小泉首相と[[金正日]][[総書記]]との[[首脳会談]]では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣[[参与]]の[[中山恭子]]と共に北朝鮮に対する[[経済制裁]]という強硬路線を主張した。拉致被害者の北朝鮮帰国方針にも中山と共に頑強に反対した<ref name="naz2"/>。対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得た。

[[2003年]]9月、小泉首相によって[[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]に抜擢された。自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の[[大平正芳]]総裁時代の[[斎藤邦吉]]幹事長以来24年ぶりであった。[[国務大臣|大臣]]経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、苦戦が予想される同年11月の[[第43回衆議院議員総選挙|総選挙]]のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。11月の総選挙で与党は[[安定多数|絶対安定多数]]の確保に成功したが自身と93年初当選同期で同じ清和研属す[[高市早苗]]や[[中村力]]は小選挙区敗北し[[比例復活]]すらならなかった。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（[[派閥]]の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。[[2004年]]4月[[埼玉8区]][[補欠選挙]]で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人[[柴山昌彦]]が当選（同公募には[[佐藤ゆかり]]も最終選考に残った）、同年夏の[[第20回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞職を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長・[[武部勤]]の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任。幹事長経験者が幹事長代理に格下げになるということも大変異例なことだった。その幹事長代理として迎えた[[第44回衆議院議員総選挙|05年衆院選]]では[[保守]]派[[弁護士]]の[[稲田朋美]]を「[[小泉劇場#刺客|刺客]]」（「[[郵政民営化関連法案]]に反対した元自民党候補」に対する対抗馬、[[福井県第1区|福井1区]]の[[松宮勲]]への対抗馬）にスカウトした。

==== ポスト小泉 ====
[[Image:Shinzo Abe Sep06.jpg|thumb|200px|[[2006年]][[9月24日]]、[[両国国技館]]にて[[大相撲]][[本場所|九月場所]]表彰式に出席]]
小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、[[2005年]][[10月31日]]付で発足した[[第3次小泉改造内閣]]では[[内閣官房長官]]を務める。

[[2006年]]9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。[[憲法改正]]や[[教育改革]]、[[財政]]健全化に取り組む方針を示す。また、[[2006年自由民主党総裁選挙|総裁選]]に当選し次第、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。

[[2006年]][[9月20日]]、小泉の任期満了にともなう総裁選で[[麻生太郎]]、[[谷垣禎一]]を大差で破って自由民主党総裁に選出、[[9月26日]]の[[臨時会|臨時国会]]に於いて内閣総理大臣に指名される。[[戦後]]最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

===内閣総理大臣===

==== 安倍内閣 ====
[[Image:Shinzo Abe 2006-Nov-18.jpg|200px|left|thumb|2006年のAPECでの安倍晋三]]
就任表明では「美しい国」というテーマのもとに「[[戦後体制|戦後レジーム]]からの脱却」「[[教育バウチャー]]制度の導入」「[[ホワイトカラーエグゼンプション]]」などといったカタカナ語を連発し、議員からは「わかりにくい」と揶揄された。

安倍は小泉前首相の[[靖国神社問題|靖国参拝問題]]のために途絶えていた[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]への訪問を表明。[[2006年]][[10月]]に中国・[[北京市|北京]]で[[胡錦濤]][[国家主席]]と会談、翌日には、[[盧武鉉]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]と会談すべく韓国・[[ソウル特別市|ソウル]]に入り、小泉政権下で冷え切った日中・日韓関係を改善を目指した。

北朝鮮が[[北朝鮮の核実験 (2006年)|核実験]]を実施したことに対しては「日本の[[安全保障]]に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、[[国際連合|国連]]の[[国際連合安全保障理事会決議1718|制裁決議]]とは別に、より厳しい[[北朝鮮の核実験 (2006年)#各国などの対応|経済制裁措置]]を実施した。

同年[[9月]]から[[11月]]にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える、[[郵政造反組復党問題]]が政治問題化する。[[12月]]には、懸案だった[[教育基本法]]改正と[[防衛省|防衛庁]]の[[省]]昇格を実現した。一方で、同月、安倍が肝いりで任命した[[本間正明]][[政府税制調査会|税制会長]]が[[公務員宿舎]]への入居と愛人問題で、[[佐田玄一郎]][[内閣府特命担当大臣|行改担当大臣]]が、架空事務所費計上問題で辞任、この後、閣内でスキャンダルが相次いだ。

[[Image:33rdG8Leaders.jpg|200px|thumb|[[第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミット]]で各国首脳らと]]
[[Image:Bush Abe, Camp David.jpg|200px|thumb|[[2007年]][[4月27日]]、記者会見時に[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と握手を交わす安倍晋三]]
[[2007年]][[3月]]の安倍の慰安婦発言が「二枚舌」と欧米のマスコミから非難されたが、[[4月]]下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続いて[[日米関係史|日米関係]]が強固なものであることをアピールした。[[5月28日]]、以前から様々な疑惑のあった[[松岡利勝]][[農林水産大臣|農水大臣]]が[[議員宿舎]]内で、首を吊って[[自殺]]。官邸で訃報に接した安倍は涙を流し「慙愧に耐えない」と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」と語っている。また[[年金記録問題]]が大きく浮上した。

こうした中で、[[6月]]当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアに大きく報じられた。同月6日～8日には首相就任後初の[[主要国首脳会議|サミット]]である[[第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミット]]に参加、[[地球温暖化]]への対策を諸外国に示した。また、議長総括に[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の解決を盛り込ませた。[[7月3日]]には[[久間章生]][[防衛大臣]]の[[久間章生#「原爆投下はしょうがない」発言|原爆投下をめぐる「しょうがない」発言]]が問題化。安倍は当初続投を支持していたが、批判の高まりにより、久間に厳重注意を行なった（久間は翌日辞任）。

==== 参議院議員選挙、内閣改造 ====
[[2007年]][[7月29日]]の[[第21回参議院議員通常選挙]]へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である[[赤城徳彦]]農林水産大臣にもいくつかの[[赤城徳彦#不祥事|事務所費問題]]が発覚。安倍はこういった閣僚の諸問題への対応が遅いと非難された。選挙中に発生した[[新潟県中越沖地震]]では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。2007年の[[第21回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」と楽観視していたが、結果は37議席と連立を組む[[公明党]]の9議席を合わせても過半数を大きく下回る歴史的大敗を喫した。これまで自民党が強固に議席を守ってきた、[[東北地方]]や[[四国地方]]で自民党が全滅、勝敗を左右する[[参議院一人区]]も、軒並み民主党候補や野党系[[無所属]]に議席を奪われた。

安倍は選挙結果の大勢が判明した時点で総理続投を表明したが、これについては、応援演説において「私か[[小沢一郎|小沢さん]]か、どちらが首相にふさわしいか」と[[有権者]]に「政権選択」を迫るような趣旨の発言をしていたことから内外から続投に対する厳しい批判が出た。また、参院選直後の[[7月31日]]の[[自由民主党総務会|自民党総務会]]においても、「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（[[安倍おろし]]）。同日、アメリカ下院では[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が議決されていた。翌[[8月1日]]には赤城農相を更迭したが、「遅すぎる」と批判された。この頃から安倍は食欲の衰えなど体調不良を訴え始め、[[8月19日]]から[[8月25日]]の[[インドネシア]]、[[インド]]、[[マレーシア]]3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた。

==== 安倍改造内閣 ====
[[Image:Shinzo Abe Sept. 8, 2007 full.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[9月8日]]、[[アジア太平洋経済協力]]首脳会議にて、[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と握手を交わす安倍晋三]]
選挙結果や批判を受け、[[8月27日]]に内閣改造、党役員人事に着手した（[[安倍改造内閣]]）。ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き、求心力を失う。9月9日、[[オーストラリア]]・[[シドニー]]で開催された[[アジア太平洋経済協力|APEC]]（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し[[9月10日]]からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続が出来なくなった場合は、[[内閣総辞職]]することを[[マニフェスト|公約]]した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良によりAPECの諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した。

[[2007年]][[9月10日]]に[[第168回国会|第168回臨時国会]]が開催され、安倍首相は[[所信表明演説]]を行った。その中で安倍首相は「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「[[美しい国]]」という言葉は結びに一度使ったのみであった。午後には「（改正案を通すのは）厳しいでしょうか」と辞任を示唆する発言を[[麻生太郎|麻生幹事長]]に漏らしていたが、麻生から「テロ特措法があがった後でよろしいのではないですか。絶対今じゃないです。」と慰留された。[[9月11日]]には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった。

==== 辞意表明 ====
[[2007年]][[9月12日]]午後2時（[[日本標準時|JST]]）、「[[内閣総理大臣]]及び[[自由民主党総裁]]を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

安倍は辞任の理由として「[[テロ対策特別措置法|テロ特措法]]の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢代表は記者会見を開き「打診を受けたことは1回もない」と否定。なお、小沢は党首会談について報じられてからも「意見を変える気はない」と明言している）。一方で、自身の健康に不安があるという理由も[[与謝野馨]][[内閣官房長官]]が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。

もともと胃腸に持病を抱えているといわれており、辞意表明当日の[[読売新聞]]・特別号外でもそのことについて触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している。なお、辞任に追い込まれた実質的原因については、本人が記者会見をこなしていることもあり、健康問題ではないとする見方をする論者も、立花隆を初めとして存在する。ちなみに、自身の健康問題で辞任した首相は過去に、[[石橋湛山]]や[[小渕恵三]]などがいるが、彼らは[[脳梗塞]]など重い病に侵されたためであり、記者会見が可能だった安倍とは比べものにならないほどの病状だった。

===== 突然の辞意表明に対する批判 =====
[[臨時会|臨時国会]]が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明は、各界各方面から批判を浴びた。

野党側は安倍の辞意表明について「無責任の極み」であるとして次のような批判をおこなった。　　
*「40年近くの政治生活でも、過半数を失って辞めず、改造し、所信表明をし、そして代表質問の前に辞職と言う例は初めてで、本当にどうなっているのか、総理の心境・思考方法については良く分かりません」（民主党・[[小沢一郎]]代表)
*「参院選の後に辞めていればよかった。こういう形の辞任は国民に失礼」（民主党・[[鳩山由紀夫]]幹事長）

*「所信表明直後の辞任は前代未聞」（共産党・[[志位和夫]]委員長）
*「タイミングがあまりにひどい、無責任です。『ぼくちゃんの投げ出し内閣』だ。小沢代表との会談が断られただけで辞任するのは子供っぽい理由」（社民党・[[福島瑞穂]]党首）

与党側でも[[古賀誠]]元自民党幹事長などから退陣に至る経緯・理由が不透明であるという批判や、その他議員からも「なぜ今日なのか、無責任だ」という批判が出た。[[塩川正十郎]]元財相も「非常に無責任な辞め方。熱意と努力で乗り切ってもらいたくて支えてきた。支えてきた者から見たらこんな辞め方は無い」と批判した。また、公明党の[[北側一雄]]幹事長からも「なぜこの時期に辞意表明なのか、非常に理解しがたい」と批判された。

[[麻生太郎]][[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]は同日の会見において、記者からの「総理はいつ辞任を決断していたのか」との問いに対し、「2日くらい前といえばそうだし、昨日と言えばそうだし…、この3日間意向は全くかわらなかった」などと述べ、安倍の辞任を2日前（安倍晋三が臨時国会でテロ特措法の延長ができなければ内閣総辞職すると述べた日と同日）にはすでに知っていたことを明らかにした。

[[9月13日]]に[[朝日新聞社]]が行なった緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している。

===== 国外の反応 =====
日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカ[[CNN]]）などと報じた。欧米諸国の報道では批判的な意見も多かったが、安倍内閣の下で関係が良好だった[[中華人民共和国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[台湾]]のマスコミは同情的な意見が目立った。

==== 入院・内閣総辞職 ====
退陣表明の翌日（9月13日）、[[慶應義塾大学病院]]に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると[[医師]]団が発表した。これについても海外メディアで報道され、イギリス[[英国放送協会|BBC]]は「昨日官邸をチェックアウトした安倍首相は、今日は病院にチェックインした」「日本は1週間以上も、精神的に衰弱しきった総理大臣を抱えることになる」と報じた。

[[遠藤武彦]]農相に不正な補助金疑惑が発覚した際、遠藤の辞任の流れを[[与謝野馨]][[内閣官房長官]]と麻生幹事長の2人だけで決めて安倍を排除したことから、安倍が「麻生さんに騙された」と発言したと言われる。この内容について[[9月14日]]の[[報道ステーション]]が麻生にインタビューで問い質したところ、麻生は「（9月14日に安倍氏の見舞いに行った時）『そんなこと言われて与謝野とふたりで困っている』と安倍総理に言ったら、『そんなこと言ってない』と笑っておられました。どなたかが意図的に流した[[噂#デマ|デマ]]でしょう」と反論をしている。同日の[[NEWS ZERO]]は、番組終盤に安倍の「麻生さんに騙された」という発言を速報という形で伝え、麻生と安倍との間に不穏な空気が流れていたとする報道を行った。

また、自民党の若手による「麻生-与謝野クーデター説」について与謝野官房長官は、[[9月18日]]の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生幹事長は[[9月19日]]に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「[[中川秀直|中川（秀直）]]さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した。

[[安倍内閣メールマガジン]]は[[9月20日]]配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とのメッセージのもと、これをもって最終号を迎えた。

なお、病院側は、安倍首相の容体は回復軌道には入っているものの退院できる状態ではないとした。病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った。9月21日は安倍首相53歳の誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と[[内閣総理大臣臨時代理]]は置く予定はないという方針をとっていた。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた。

入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した。

[[9月23日]]に行われた自民党総裁選には欠席して前日に不在者投票を行い、前総裁のあいさつは[[谷川秀善]]両院議員総会長が代読した。

[[9月24日]]17時、[[慶應義塾大学病院]]にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「[[所信表明演説]]後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した。また、自民党若手による「麻生クーデター説」については本人の口から改めて否定された。さらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず[[内閣総理大臣臨時代理|臨時代理]]を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては政府内でも批判の声があった。

[[9月25日]]、安倍内閣最後の閣議に出席し、国会へ登院して衆議院本会議での[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名選挙]]に出席する意思を明らかにした。[[9月25日]]の安倍内閣最後の閣議で閣僚全員の辞職願を取り纏めて[[内閣総辞職]]した。安倍前首相は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には[[皇居]]で行われた[[福田康夫]]首相の親任式に出席した後、再び病院へと戻った。なお、安倍内閣の在職日数は1年あまりとなる366日であり、[[日本国憲法]]下では歴代7位の短期政権となった。改造内閣はわずか31日の短命に終わった。

=== 内閣総理大臣退任後 ===
==== 健康の回復 ====
その後、入院していた慶應義塾大学病院から「一時帰宅」し、東京・富ヶ谷の私邸で自宅療養に入った。

[[11月13日]]に[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法|新テロ特措法案]]の採決を行なう[[衆議院]][[本会議]]には「はってでも出たい」と出席し、白票（賛成票）を投じた。後の記者会見において安倍前首相は「回復しました」と元気な様子を見せた。また、同採決を地方出張のため棄権した民主党代表小沢一郎に対して、「無責任じゃないですか。本当は（小沢は）賛成だったんじゃないかという人もいますがね」と強く批判した。

2008年1月、『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている。しかし現在は韓国料理屋で焼肉屋キムチやマッコリを食すなど、あまりに脅威的な回復であるため、辞任直前に問題となった脱税疑惑のカモフラージュではないかという疑念を持たれている。

2008年には[[第169回国会]]会期中に妻の昭恵と[[スキー]][[旅行]]や[[選抜高等学校野球大会]]の観戦に出かけるなどしている。

==== 政治活動の再開 ====
[[Image:Shinzo Abe and James Zumwalt 20090620.jpg|thumb|200px|[[2009年]][[6月20日]]、[[東京都]]にて[[臨時代理大使|日本駐箚アメリカ合衆国臨時代理大使]][[ジェームス・ズムワルト]]（右から1人目）と安倍（右から2人目）]]
2007年末、産経新聞のインタビューにて、「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」と答えている。

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の[[唐家セン|唐家璇]]と会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月までに終わらせると公約したが国民一人一人への支払いを保証したわけではない、と主張した。また、本来は国民各自が責任を持って年金記録を管理すべきと指摘し、政府に頼る風潮に疑問を呈した。

2008年[[3月5日]]、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や[[世耕弘成]]らが入会した。設立総会において、安倍は「[[第34回主要国首脳会議|北海道洞爺湖サミット]]を成功させるのは私の責任」と語り、同懇話会の座長に就任した。

[[3月6日]]、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」と述べて所属議員に謝罪した。この総会にて安倍の派閥への復帰が承認され、清和政策研究会相談役に就任した。[[4月28日]]に「主権回復五十六周年記念国民集会」でスピーチ、[[4月30日]]には「中国の人権状況を考えるシンポジウム」に参加した。

[[2008年]][[8月15日]]朝、首相在任中に果たせなかった[[終戦の日|終戦記念日]]の[[靖国神社]]参拝をおこなった。

==== 2度目の総裁就任 ====
[[2012年]][[9月12日]]、谷垣総裁の任期満了に伴って行われる[[2012年自由民主党総裁選挙]]への出馬を表明。自らが所属する[[清和会]]の会長である[[町村信孝]]の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、前会長の森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。

当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされた事や5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった[[石破茂]]、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった[[石原伸晃]]の後塵を拝していると見られていた。しかし、[[麻生派]]、[[高村派]]が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となり、[[9月26日]]に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決戦投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は[[1956年12月自由民主党総裁選挙]]以来となった。なお、安倍はこの時、自身の体調に関して前回の総理大臣辞任後に発売された特効薬によりほぼ寛解したと説明している。

=== 内閣総理大臣に再就任 ===
[[2012年]][[12月16日]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]で自民党が294議席を獲得して圧勝、政権与党に復帰。同年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では[[吉田茂]]以来2人目である。

==== 第2次安倍内閣 ====
===== TPP問題 =====
2012年11月14日の[[野田佳彦]]首相の解散表明により選挙の争点として浮上した[[環太平洋戦略的経済連携協定]](TPP)について、自民党はASEANでのTPP参加表明に反対し、「聖域なき関税撤廃」を前提とした交渉参加には反対するとしていた。一方、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談では交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の[[米倉弘昌]]も「いいことだ」と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣では農水大臣に農政になじみの薄い[[林芳正]]を起用し、[[甘利明]]、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う[[内閣官房参与]]には「（東日本大震災に対して）日本がんばれと言っているのではないかと思う。こうした声援に応えるためにも、日本は積極的にTPPに参加すべきである。」(2011年12月）「（TPPは）日本が飛び乗るべきバス」(2010年12月）との発言をしている[[谷内正太郎]]を起用した。また、TPP賛成派の[[岡素之]]や[[大田弘子]]をそれぞれ内閣府[[規制改革会議]]議長及び議長代理とし、さらに新設の[[日本経済再生本部]]に設置された[[産業競争力会議]]のメンバーにも[[日本維新の会]]と関係の深いTPP賛成派の[[竹中平蔵]]や、TPP早期実現要請を行なっていた[[三木谷浩史]]を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、[[高橋進 (経済学者)|高橋進]]は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。[[伊藤元重]]にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談の結果、主要全メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47%などとなった一方、ニコニコ動画では46.5%が反対と回答した。

2013年3月8日、日本政府が[[野田佳彦]]内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の[[松野頼久]]国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。

2013年3月14日、自民党のTPP対策委員会が「重要5品目等や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先」し、それが確保できないと判断した場合は「脱退も辞さない」とする決議をまとめた。ただ自民党執行部はこの決議に関して「彼らも地元に帰って反対してきたと言えるだろう」と慎重派のガス抜きであることを認めており、政府高官は今後の政府の交渉を縛らないと明言している。

「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」との発言からちょうど120日目にあたる2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。

2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったものとなった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があったが、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。

===== 労働市場の構造改革（日本版「ワッセナー合意」）=====
企業が賃上げを促進し、政府は賃上げ企業への優遇や失業者対策を進め、労働者は労働市場流動化に同意し失業増を受け入れるという日本版「ワッセナー合意」が構想されていることが明らかになった。ただし、オランダで起こった[[ワッセナー合意]]は「労組は賃金の抑制」「政府は企業の社会保障負担を低減し労働者のための減税を実施」「経営者は仕事を分かち合い雇用を確保」という内容的には逆とも言えるものである。

日本版「ワッセナー合意」は、むしろ[[第1次安倍内閣]]で提唱された[[労働ビッグバン|日本版オランダ革命]]に近いものであり、[[日本維新の会]]のブレーンで[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]の中心人物であった[[産業競争力会議]]メンバー[[竹中平蔵]]の主張である「再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルール」や「正規と非正規の中間的な雇用形態の導入」などが盛り込まれている。これについては、失業増を受け入れる労働組合はもちろん経済界も難色を示しているとされる。[[竹中平蔵]]は[[第1次安倍内閣]]の際には、著書の中で「[[既得権益]]を失う[[労働組合]]や、保険や年金の負担増を嫌う[[財界]]の反対で頓挫した」と述べていた。

===== 日台漁業交渉問題 =====
2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたため、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した。

==== 参議院議員選挙での圧勝 ====
''詳しくは「[[第23回参議院議員通常選挙]]」を参照。''

2013年（平成25年）[[7月21日]]、[[7月28日|同月28日]]の任期満了に伴う第23回参議院議員通常選挙が行われた。自由民主党が政権を奪還し、第2次安倍内閣になってから初めての大型国政選挙となった。第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙（[[#参議院議員選挙での敗北|前述]]）以降、[[参議院]]では政権[[与党]]が過半数を下回る[[ねじれ国会]]が続いており（2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]から2010年の[[第22回参議院議員通常選挙]]までの期間を除く）、非改選議員と合わせて与党が過半数を確保できるかが最大の焦点とされていたが、結果、前年12月の衆院選で大勝し政権与党に返り咲いた自民・公明両党が合わせて過半数を超える議席を獲得して大勝をおさめ、「ねじれ」を解消させることに成功。ここに安倍自身にとってもかつての雪辱を果たすことが叶った。

== 略歴 ==
* [[1954年]]9月21日:[[東京都]]に生まれる。本籍地は[[山口県]][[大津郡]][[油谷町]]（現・[[長門市]]）。
* [[1977年]][[3月]]:[[成蹊大学]][[法学部]]政治学科卒業
* [[1977年]][[4月]]:[[アメリカ合衆国|米国]][[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に入学。その後、[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に転校した。
* [[1978年]]4月:[[南カリフォルニア大学]]に入学。[[政治学]]を専攻し春・夏・秋学期を履修し、[[1979年]]に[[退学|中退]]。
* [[1979年]]4月:株式会社[[神戸製鋼所]]入社
* [[1982年]]11月:神戸製鋼所退社、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（[[安倍晋太郎]]）秘書官に就任
* [[1993年]]7月:衆議院議員初当選（旧・山口1区）
* [[1993年]]7月:衆議院議員初当選
* [[1999年]]10月:衆議院厚生委員会理事
* [[2000年]]7月:[[第2次森改造内閣]]で[[内閣官房副長官]]に就任
* [[2001年]]4月：引き続き[[第1次小泉内閣]]で内閣官房副長官に就任
* [[2003年]]9月:[[自由民主党幹事長]]に就任
* [[2004年]]9月:自由民主党幹事長代理に就任党改革推進本部長に就任
* [[2005年]]10月:[[第3次小泉改造内閣]]で[[内閣官房長官]]に就任
* [[2006年]]9月:[[自由民主党総裁]]に選出、第90代[[内閣総理大臣]]に就任
* [[2007年]]9月:[[自由民主党総裁]]及び[[内閣総理大臣]]を辞職
* [[2007年]]9月:[[安倍改造内閣|安倍内閣]]総辞職

== 主な所属議員連盟 ==
*[[日韓議員連盟]]
*[[日本会議]]国会議員懇談会
*[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]
* [[公共放送のあり方について考える議員の会]]

== 政見・政策 ==

=== 国家像 ===
; [[美しい国]]
: 総裁戦直前の[[2006年]][[7月19日]]に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行する[[ベストセラー]]になった。政権[[スローガン]]も「'''美しい国日本'''を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「'''[[戦後レジーム]]'''（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、[[安全保障]]などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。
: これまでの日本の歴史認識を自虐的な[[東京裁判史観]]とする[[保守]]層からは好意的に迎えられる一方、[[左派]]からは内閣発足当初から[[集団的自衛権]]を容認しアメリカに追従する[[軍国主義]]的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている。また「美しい国」という理念について、何が・また何をもって“美しい”とするのかはっきりせず、抽象的であるとする批評もある。さらには任期中においては「美しい国作り」と言う'''目標として掲げたもの'''であったが、当時の社会問題などのニュースなどの締めに「これが美しい国の正体」などと'''現在進行形の問題'''を持ってくる報道も少なからず存在していた。
; アジア・ゲートウェイ構想
: 第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166国会の[[施政方針演説]]では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言したが、この構想の議論が本格化すると、閣内で対立が尖鋭化する。2007年5月、内閣官房長官[[塩崎恭久]]、[[内閣府特命担当大臣]]（経済財政政策担当）[[大田弘子]]、特命担当大臣（規制改革担当）[[渡辺喜美]]、[[内閣総理大臣補佐官]]（経済財政担当）[[根本匠]]の四者がこの構想について協議した際には、意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かるなど混乱し、塩崎が仲裁する事態に発展した。
; 地方自治
: [[道州制]]の導入を検討。

=== 憲法 ===
総裁選では施行60周年を迎えた[[日本国憲法]]を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、[[21世紀]]にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた<ref name="k20061003">衆議院　本会議　平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。（平成18年12月19日）</ref>。また“私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない”と述べた。

改憲のための[[国民投票法案]]（[[日本国憲法の改正手続に関する法律]]）の整備をおこなうが、選挙に向けて野党の反対を押し切り成立させたためメディアでは法案の不備について批判が出た。

=== 安全保障 ===
日本版「[[国家安全保障会議]]」（NSC）構想を推進した。総理就任以前は[[憲法改正]]に関しては[[集団的自衛権]]の容認を打ち出して来た。総理就任後は、防衛庁を[[防衛省]]へ格上げした。これは「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と意義付けられた。

2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての[[鈴木宗男]]の[[質問主意書]]に対して、「政府としては、[[非核三原則]]の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「[[核兵器]]であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との[[答弁書]]を出した。

=== 教育 ===
[[Image:Shinzo Abe with KSG Students.jpg|thumb|200px|[[総理大臣官邸]]を訪れた[[ハーバード大学]]学生らと[[内閣官房長官]][[塩崎恭久]]と安倍晋三]]
2006年12月に[[教育基本法]]を改正し、教育の目標の一つとして[[愛国心]]という言葉を盛り込んだ他、[[義務教育]]9年の規定や[[男女共学]]の項を削除した。[[内閣府]]直属の「[[教育再生会議]]」を立ち上げ、2007年6月には[[教員免許更新制]]を導入した。その他、[[学校週五日制]]の見直しや[[大学]]進学の条件として社会[[奉仕]]活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、[[教育バウチャー]]制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務め、自民党の[[山谷えり子]]らと共に[[ジェンダーフリー]]教育に対する批判等を行った。

改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。

=== 公務員改革 ===
[[内閣府特命担当大臣]]（規制改革担当）に[[渡辺喜美]]を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、[[天下り]]、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて（1）官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計（2）キャリア制度の見直し、という２つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も[[成田空港]]社長に官僚OBがなることを却下したり、[[東京証券取引所]]への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起るようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒヤリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしない等の抵抗が見られた。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。その理由としては年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いがあった。しかしここでも激しい抵抗にあった。[[田原総一郎]]によれば、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と指摘された。しかし、第二次安倍政権では安倍の肝いり人事でまたもや日本年金機構の情報流出事件が起こり、安倍自身の年金問題に関しての危機管理が甘さが問題となった。

=== 労働政策 ===
;再チャレンジ政策
:小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定[[雇用]]の増加やいわゆる[[格差社会]]の是正を掲げ、[[再チャレンジ]]政策の一環として[[フリーター]]を[[正社員]]として採用するよう企業に要請したが、2006年8月の [[日本経済団体連合会|経団連]]が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「[[ワーキングプア]]と言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も[[非正規雇用]]者が[[正規雇用|正規社員]]へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、[[偽装請負]]等に関しても、「[[法令]]、[[労働基準法]]に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510130014003c.html|title=第165回国会参議院予算委員会第3号|date=2006-10-13|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。
;[[ホワイトカラーエグゼンプション]]（事務職残業手当適用除外制度）
:「[[日米投資イニシアチブ報告書]]」に基づき、この制度を導入する予定であったが、 [[マスメディア|メディア]]で「[[時間外労働|残業]]代ゼロ法案」と批判的に報じられ、反対世論が強まったため、[[2007年]]1月17日、「現段階では国民の理解を得られない」として、国会提出を断念した。
;「[[最低賃金]]」
:最低賃金の抜本的引き上げは、「[[中小企業]]を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした<ref name="k20070130">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116620070130004.htm|title=第166回衆議院本会議 4号|date=2007-01-30|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。2007年3月の参議院の[[予算委員会]]では、「最低賃金制度を[[生活保護]]以上にしていくという改正を行ない、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した<ref name="k20070319">第166回国会参議院予算委員会第12号平成19年（2007年）3月19日</ref>。
;格差問題
:「[[格差社会|格差]]はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている<ref name="k20070301">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070301017.htm|title=第166回国会衆議院予算委員会 17号|date=2007-03-01|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。

=== 治安政策 ===
[[組織犯罪処罰法]]（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「[[国際組織犯罪防止法条約]]」を」批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の[[通常国会]]で成立を図るよう指示したが、反対する世論や自民党内からの反発も強いため、継続審議となった。

=== 党運営 ===
[[郵政民営化]]時の造反[[議員]]を復党させた（[[郵政造反組復党問題]]）。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。

=== 社会保障 ===
; 中国残留孤児
: [[中国残留孤児]]問題における訴訟では請求を取り下げられた[[原告]]団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
; [[慈恵病院]]の「こうのとりのゆりかご」
: 2007年[[2月23日]]に、[[熊本市]]の[[慈恵病院]]が[[赤ちゃんポスト]]の設置を計画していることについて、「[[ポスト]]」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した。
; 年金問題
: [[年金記録問題]]では民主党の[[小沢一郎]]との[[党首討論]]で「[[宙に浮いた年金記録|消えた年金]]はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。
: メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。[[社会保険庁]]は年金記録の照合作業を進めたものの、[[2008年]][[3月]]末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は[[2007年]][[12月]]時点での推計値）。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」と安倍を擁護したが、内閣官房長官の[[町村信孝]]は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
: 2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ」と反論している。
: 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
: なお、国民皆年金制度は祖父・[[岸信介]]が首相時代に策定したものである。

=== 外交 ===
[[Image:APEC2006 Roh Bush Abe (2).jpg|thumb|200px|[[2006年]]の[[アジア太平洋経済協力|APEC]]にて、[[大韓民国大統領]][[盧武鉉]]、[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と、安倍晋三]]
[[Image:DickCheney visits ShinzoAbe in Tokyo, 2007Feb21.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[2月21日]]、[[総理大臣官邸]]にて[[アメリカ合衆国副大統領]][[ディック・チェイニー]]と会談する安倍晋三]]
''下記の[[安倍晋三#歴史認識|歴史認識]]も参照''

日中・[[日韓問題|日韓関係]]を改善し、[[東アジア共同体]]の構想に強い意欲を示す。[[新自由主義]]政策・[[グローバル資本主義]]を推進した。

;[[大韓民国]]
:韓国の[[親米保守]]勢力（現在は[[ハンナラ党]]）とは韓国が[[朴正煕]][[軍事独裁]]政権だった頃から[[国際勝共連合]]などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての[[親韓派]]だった安倍も首相になってから「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。」と[[親韓]]的な発言をしている。
;[[中華人民共和国]]
:2006年の[[自民党総裁選]]では、ありのままの日本を知ってもらう為に多くの[[中華人民共和国|中国人]][[留学生]]を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して[[胡錦濤]][[中華人民共和国主席|国家主席]]と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅（破氷之旅）」と呼ばれて[[評価]]された。
;[[朝鮮民主主義人民共和国]]
:2007年[[2月12日]]に来日した[[ディック・チェイニー|チェイニー]]米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対する[[テロ支援国家]]指定の解除をしないように要請した。3月1日、[[六者会合|6者協議]]の[[日朝国交正常化]]に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が（拉致問題で）納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。
;[[アメリカ合衆国]]
:小泉政権により強化された[[日米安全保障条約]]をさらに充実させるため[[在日米軍]]と[[自衛隊]]の一体化を目指しており、[[集団的自衛権]]行使のための[[憲法改正]]も視野に入れている。
;[[オーストラリア]]
:オーストラリアとは「基本的価値観を共有する国家として連帯強化を目指している。[[日豪FTA]]の交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年[[3月13日]]には[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]に[[ジョン・ハワード]]首相と共に署名した。この宣言には[[国際連合平和維持活動|PKO]]などの海外活動や対[[テロリズム|テロ]]対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。

== 歴史認識==
===戦争責任・村山談話===
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「[[戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話|村山首相談話]]」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院[[予算委員会]]で、[[A級戦犯]]について、「[[戦争犯罪]]人である」と明言した小泉前総理の答弁を修正し、「国内法的には犯罪者ではない」との見解を示し、[[戦争責任]]については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061006003.htm|title=第165回国会衆議院予算委員会第3号|date=2006-10-06|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。2006年10月5日、衆院予算委員会で、[[東条内閣]]の[[商工大臣]]だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061005002.htm|title=第165回国会衆議院予算委員会 2号|date=2006-10月-05|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。

===慰安婦問題・河野談話===
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「[[新しい歴史教科書をつくる会]]」を支援して来た自民党内部の[[議員連盟]]「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会|日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会]]」（1997年2月27日結成）の元事務局長。現在[[中川昭一]]と共に顧問を務める。同会は特に「侵略戦争」や「[[慰安婦]]」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の[[強制連行]]を認めた「[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]」を発表した[[河野洋平]]を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされて来た[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002c.html|title=第140回国会衆議院決算委員会第二分科会第2号|date=1997-05-27|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている<ref>『[[中央日報]]』　2005年4月2日付2面。</ref>。総理就任後の2006年10月5日には、これまでの主張を封印し、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府としては引き継いでいくことを明言。[[2007年]]3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語った。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「決議案は客観的事実に基づいていない。」「決議があっても謝罪することはない」との見解を述べた。

社民党の[[辻元清美]]の慰安婦問題に関する[[質問主意書]]<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166110.htm|title=安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書|date=2007-03-08|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>に対して、政府は2007年3月16日の閣議で、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm|title=衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書|date=2007-03-16|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>を出した。

「慰安婦」問題については存在しないとする立場を従来からとってきたことと、自民党有志でつくる「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」による[[河野談話]]見直し発言<ref>{{cite web | title=「軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求 | work=読売新聞 | url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm | accessdate=3月1日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年3月}}</ref>が一部マスコミの反発を招いた。2007年3月4日テレビ朝日の番組に出演した[[世耕弘成]]首相補佐官は、「河野談話を継承する」と発言<ref>{{cite web | title=「河野談話は継承＝世耕補佐官 | work=時事通信 | url = http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030400072 | accessdate=3月4日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年3月}}</ref>し鎮静化を図ったが、近隣アジア諸国を中心に非難が巻き起こった<ref>{{cite web|url=http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/02/AR2007030200235.html|title=Growing Chorus Slams War-Brothel Remarks|work=ワシントン・ポスト AP通信社|language=英語|date=2007-03-2|accessdate=3月2日|accessyear=2007年}}</ref>。安倍はその後、慰安婦について日本の責任を認める発言を繰り返し<ref>{{cite web | title=「安倍首相：従軍慰安婦で日本の責任認める　米メディアに | work=毎日新聞 | url = http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070421k0000e010063000c.html | accessdate=4月21日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>、2007年4月27日には海外メディアのインタビューに答えて、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が強制的に置かれたことについて大変申し訳なく思う」（I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.）　「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを強制された方々に責任を感じている」（We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under　the circumstances at the time.）とお詫びを表明した<ref>{{cite web|url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6598289.stm|title=Abe explains sex slave comments|work=BBC News|language=英語|date=2007-04-27|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。同日の日米首脳会談で、ブッシュ大統領との会談で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪<ref>{{cite web | title=「日米首脳会談安倍首相、慰安婦謝罪具体的表現なし」 | work=中央日報 | url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86960&servcode=200&sectcode=200 | accessdate=4月28日 | accessyear = 2007年 }}</ref>した。しかし、欧米のマスコミからは「二枚舌」(Double Talk)と非難された<ref>[http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html ワシントンポスト2007年3月24日]</ref>。[[第21回参議院議員通常選挙]]敗北直後の2007年7月31日、アメリカ下院で[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が採択された。

=== 靖国神社参拝 ===
首相の[[靖国神社]]参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。

[[歴史認識]]を巡って[[反日]]騒動が起こった[[中華人民共和国|中国]]と[[大韓民国|韓国]]の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは[[内政干渉]]だという見解を持っている。官房長官時代の2006年8月4日の記者会見で、同年4月15日朝に、密かに靖国神社を参拝していた（「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉ぐし料を収めた）ことについて質問された際には「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。

首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。

== 問題の指摘 ==
=== 団体や人物との関係 ===
; [[統一協会]]・[[国際勝共連合]]
: 母方の祖父[[岸信介]]と父[[安倍晋太郎]]が統一教会及びその関連団体である[[国際勝共連合]]と関わりが深いと言われていた（''詳細は[[岸信介#勝共連合・統一教会との関係|岸信介の当該記事]]や[[安倍晋太郎#関係する人物や団体|安倍晋太郎の当該記事]]を参照''）こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。
: 官房長官当時の[[2006年]]、統一教会系列の団体である「[[天宙平和連合]]」 (UPF) の集会（[[合同結婚式]]も行われたとも言われたが統一教会は否定<ref>統一教会系列の韓国の『[[世界日報 (韓国)|世界日報（セゲイルボ）]]』はこの大会は、「韓日男女二千五百組の合同結婚が併せて行われた」と報じ、日本の統一教会の機関誌『中和新聞』（2006年6月1日付）も（合同結婚式の主要[[儀式]]である）「『聖水式』と『聖婚問答』が行われました」と報じたが、『セゲイルボ』は同月28日付で、合同結婚が行なわれたとしたのは誤報だったとして訂正文を掲載した。[http://www.uc-japan.org/hodo.aspx?id=364&pg=0 「『週刊現代』9月30日号記事に対する抗議及び謝罪・訂正要求」]</ref>）のイベントに[[祝電]]を寄せた（[[保岡興治]]やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ<ref>この祝電の件について、『[[週刊現代]]』、『[[週刊ポスト]]』、『[[週刊文春]]』、『[[週刊新潮]]』などは取り上げなかった。</ref>、社会的に問題の多い団体と関係することへの批判を呼んだ。映像は[[インターネット]]上の[[動画]][[ウェブサイト|サイト]][[youtube]]にアップロードされ、ネット上で広く話題になった。このイベントで司会者が晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでらっしゃり」と、岸信介時代からの親密振りをアピールして紹介していた。この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。統一教会に批判的な[[ジャーナリスト]][[有田芳生]]によれば、安倍は統一教会は拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援しており、[[霊感商法]]などの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており<ref>{{cite web|url=http://s03.megalodon.jp/2008-0602-2353-32/saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_92eb.html|title=安倍晋三と統一教会（1）<魚拓>|date=2006-09-12|author=[[有田芳生]]|work=有田芳生の酔醒漫録|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している<ref>週刊朝日 2006年6月30日</ref>。
: [[霊感商法]]被害対策に取り組んで来た「[[全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会]]」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない<ref>{{cite web|url=http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/siryou/shitumon/060619.htm|author=全国霊感商法対策弁護士連絡会|title=公開質問状|date=2006-06-19|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
; [[生長の家]]
:第2代生長の家[[総裁]]の[[谷口清超]]の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治[[評論家]]の[[有馬晴海]]は、「生長の家の政策部門の別働隊に[[日本政策研究センター]]がある。ここの[[伊藤哲夫]]所長こそ安倍首相の[[ブレーン]]です。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤所長の考えと同じと考えていい。首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。
; [[公明党]]・[[創価学会]]
: 父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、[[大石寺]]の[[正本堂 (大石寺)|正本堂]]完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、[[池田大作]]と何度も面会したという<ref>創価学会機関紙『[[聖教新聞]]』（2001年3月）</ref>。
: 晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「[[四月会]]」（代表幹事:[[俵孝太郎]]）<ref>「四月会」は自民党が野党に転落した1994年に、自民党を支持する宗教団体（「[[立正佼成会]]」、「[[霊友会]]」、「[[仏所護念会]]」などを中心に結成され、創価学会と公明党の関係を「政教一致だ」と批判してきたが、一部の教団が公明党と連立を組んだ自民党との関係修復に乗り出したことで2001年3月に解散した。</ref>の集会などに参加したこともあった<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという<ref name="sgkaibou"/>。1989年に死去した池田大作の次男は成蹊高校時代の同期生である<ref name="faki">{{cite web|url=http://www.forum21.jp/2006/11/post_33.htm|work=FORUM21|title=特集/安倍・小泉新旧首相の池田大作詣で|date=2006-11-01|author=乙骨正生|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。
: 首相就任直前の[[2006年]]9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、[[池田大作]]創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞<ref>『[[日経新聞]]』・『[[毎日新聞]]』・『[[朝日新聞]]』・『[[読売新聞]]』や『[[週刊文春]]』などが報じた。毎日は20日と報道。</ref>「『[[産経新聞]]』を除く」を初め各種[[マスメディア|メディア]]が伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の[[戸田城聖]]が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った<ref>『[[毎日新聞]]』 2006年10月8日付</ref>。
: その後、国会で池田と面会した事実があったかという[[野党]]の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510110014001c.html|title=第165回国会参議院予算委員会 1号|accessdate=2007-10-06}}</ref>。2007年2月13日の衆議院[[予算委員会]]でも同様に否定した<ref name="k20070213">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm|title=第166回国会衆議院予算委員書会 7号|accessdate=2008-05-14}}</ref><ref name="kmovie20070213">{{cite web|url=http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33410&media_type=wn&lang=j&spkid=901&time=07:17:50.0|title= 「インターネット審議中継」[[亀井静香]]の安倍晋三への質疑（第166回国会衆議院予算委員会 7号|author=衆議院|accessdate=2007-10-06}}</ref>。
; 安晋会
: {{See also|安晋会}}
: 国会で、 [[小嶋進]] [[ヒューザー]]社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の[[国会議員政策担当秘書|政策秘書]]を紹介してもらい、「[[構造計算書偽造問題|耐震偽装問題]]」に関して[[国土交通省]]への対応を働きかけてもらったことを[[証人喚問]]で認めた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916320060117014.htm|title=第163回国会国土交通委員会第14号|accessdate=2007-10-06}}</ref>ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつては[[バブル景気]]の際に自己[[破産]]した[[デベロッパー (開発業者)|デベロッパー]]会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「[[UDI経営者連合会]]」という政治団体の理事長の[[杉山敏隆]]（[[ヒューザー]]の[[ウェブサイト]]を運営していた<ref> {{cite web|url=http://web.archive.org/web/20050302234744/http://www.goalnet.co.jp/company/company.html|title=ゴールネット株式会社の公式サイト|accessdate=2008-05-14}} [[ウェブアーカイブ]]に保存されたもの</ref>ゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は [[APAホテル]]会長の[[元谷外志雄]]（[[イーホームズ]]の[[藤田東吾]]社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、[[ライブドア事件]]の最中に不審死を遂げた[[エイチ・エス証券]]副社長であった野口英昭が[[理事]]（経理）になっていた<ref>『[[週刊ポスト]]』（2006年2月10日号）</ref>ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために[[国土交通省]]に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060126002.htm#p_honbun|title=第165回国会衆議院予算委員会 2号|accessdate=2007-10-06}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.netlaputa.ne.jp/~ken2net/sub100.htm|title=第165回国会参議院本会議 5号|accessdate=2007-10-04}}</ref>。
; [[アサリ]]輸入業者
: 現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする[[怪文書]]が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる<ref>「北」産? アサリ輸入業者と安倍一族の関係]」[[読売ウイークリー]] 2007年4月1日号</ref>。
;[[コムスン]]
:[[グッドウィル・グループ]]のグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社[[コムスン]]（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が[[内閣官房副長官]]時代には[[折口雅博]]会長と対談しており<ref>[http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.comsn.co.jp%2Fcomsnpress%2Ftsushin%2Fct-10%2Fp-n10-6-11.html&date=20070609194523 折口雅博と安倍晋三との対談 - The Comsn Times（現在、コムスン側に該当ページを削除されたためウェブ魚拓のリンク）]</ref>、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
; [[在日本朝鮮人総聯合会]]
: 2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口での[[オフレコ]]懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」<ref name=bunshun20080221/>と述べている。
;[[在日韓国人]]系[[パチンコ]]業者
:韓国の[[親米保守]]勢力（現在は[[ハンナラ党]]）とは韓国が[[朴正煕]][[軍事独裁]]政権だった頃から[[国際勝共連合]]などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての[[親韓派]]だった。その繋がりのため、安倍の[[下関]]事務所は、日本で[[パチンコ]]事業を展開する[[在日韓国人]]系の[[七洋物産]]（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。<ref>http://s01.megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027</ref>また下関の2000坪の実家は七洋物産から提供を受けており、地元下関（大規模なコリアンタウンがある）ではパチンコ御殿と呼ばれている。
;[[慧光塾]]
: [[光永仁義]]（[[1947年]][[11月3日]]-[[2005年]][[7月13日]]）が[[1993年]]に設立した[[経営コンサルタント]]会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（[[1991年]]倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた<ref>「{{cite web|url=http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post.html |title=『慧光塾』“教祖”と安倍晋三代議士との只ならぬ関係を物語る決定的証拠|work=情報紙「[[ストレイ・ドッグ]]」（山岡俊介取材メモ）|author=[[山岡俊介]]|date=2005-07-08|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
; [[日興コーディアルグループ]]
: [[2006年]]、[[金融庁]]・[[証券取引等監視委員会]]の調査により日興コーディアルグループの不正[[会計]]処理が発覚した。同様の不祥事が起きた[[クラシエホールディングス|カネボウ]]は[[上場廃止]]となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、[[東京証券取引所]]は日興に上場廃止処分を下さず、[[監理ポスト]]に割り当てた。東京証券取引所は、[[赤字]]を[[黒字]]にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『[[サンデープロジェクト]]』に出演した[[山田厚史]]が「日興には安倍事務所に強い[[常務]]がいる」<ref>{{Cite web|date=2008-02-21|url=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210279.html|title=中国新聞ニュース|publisher=[[中国新聞社]]|language=日本語|accessdate=[[2月21日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>と指摘している。
: なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の[[公設秘書]]が山田と朝日新聞社を[[東京地方裁判所]]に訴え3400万円の[[損害賠償]]と[[謝罪]][[広告]]の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした[[和解]]が成立した<ref>{{Cite web|date=2008-02-21|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080221/trl0802212157008-n1.htm|title=安倍前首相秘書と朝日元編集委員が和解 - MSN産経ニュース|publisher=産経デジタル|language=日本語|accessdate=[[2月21日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>。

=== 問題を指摘された行動 ===
==== NHKへの圧力疑惑 ====
{{Main|NHK番組改変問題|女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判}}
イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露した。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのこと。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられた。
Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘した<ref>{{cite web|url=http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece}}</ref>。

==== 脱税疑惑 ====
[[週刊現代]]は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が[[相続税]]を[[脱税]]していたとの記事を掲載した。

週刊現代は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした<ref>「『脱税疑惑』全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所」時事通信 2007年9月13日</ref>。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、週刊現代を発行する[[講談社]]に対して、該当記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか、との質問が週刊現代からあったという。同事務所は、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎない」として、全面的に否定している。総理大臣辞任に関して、健康問題は子の脱税問題をカモフラージュするためであるとの指摘もある。

本件は[[刑事事件]]としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」、「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。

==== 危機管理 ====
; [[えひめ丸事件]]
: [[2001年]][[2月10日]]、アメリカ合衆国[[ハワイ州]]沖にて、[[愛媛県立宇和島水産高等学校]]所属練習船「[[えひめ丸]]」が[[アメリカ海軍]]所属[[原子力潜水艦]]「[[グリーンヴィル]]」に衝突され沈没する事件が発生した。[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)|森政権]]では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、[[内閣官房長官]]、[[内閣官房副長官]]のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。えひめ丸事件発生時には、内閣総理大臣[[森喜朗]]、[[防災担当大臣]]（危機管理担当兼務）[[伊吹文明]]と内閣官房長官[[福田康夫]]は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。しかし、都内の自宅にいた安倍は事件発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた[[森喜朗]]に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815120010216007.htm 第151回国会予算委員会第7号（平成13年2月16日（金曜日））]</ref>。
; [[イラク日本人人質事件]]
: 2004年4月8日、イラクで日本人3名が武装勢力によって誘拐され、犯行声明が出された際、小泉首相は読売新聞編集委員の橋本五郎、毎日新聞特別顧問の岩見隆夫など、複数の大手新聞社の幹部と懇談していた。そこに同席した安倍には、逐一、携帯電話で状況が報告されたが、会食が終わるまで小泉首相には報告しなかった。
; 能登半島地震
: 2007年[[3月25日]]、[[石川県]][[輪島市]]沖の日本海で[[マグニチュード]]6.9の[[能登半島地震]]（最大[[震度]]6強）が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。衆議院議員の[[江田憲司]]は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」<ref name=shukanasahi20070511>関百合子・喜多克尚「勤務は『9時〜9時』夜は自宅でDVD首相就任200日、アベちゃんの『平凡なる総理ライフ』徹底分析」『[[週刊朝日]]』112巻22号、[[朝日新聞社]]、[[2007年]][[5月11日]]、34頁。</ref>と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」<ref name=shukanasahi20070511/>と批判した。なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる<ref>関百合子・喜多克尚「勤務は『9時〜9時』夜は自宅でDVD首相就任200日、アベちゃんの『平凡なる総理ライフ』徹底分析」『[[週刊朝日]]』112巻22号、[[朝日新聞社]]、[[2007年]][[5月11日]]、33-35頁。</ref>。
; 平成19年台風第4号
: 2007年[[7月14日]]、[[平成19年台風第4号]]（[[サファ・シンプソン・ハリケーン・スケール|SSHS]]カテゴリー4）が[[鹿児島県]]に上陸した。この[[台風]]は、[[沖縄県]]接近時に[[那覇市]]で最大瞬間風速56.3[[メートル]]（日本国内の7月の観測史上最大）を記録し、本土上陸時中心気圧は945[[ヘクト]][[パスカル]]（7月に日本に接近した台風としては観測史上初）を記録したことから、極めて大きな被害が予想された。同日、官邸で開かれた災害対策関係省庁局長会議にて安倍は「人命救助を最優先してほしい」と指示した。しかし、内閣府特命担当大臣（防災担当）の[[溝手顕正]]は自身の[[第21回参議院議員通常選挙|選挙]]運動のため帰郷したまま東京に戻らず、安倍も溝手に対し帰京する指示を出さなかったことから、防災対策の最高責任者が不在のままとなり論議を呼んだ。なお、この台風により全国各地で大規模な被害が発生したため、[[激甚災害法]]に基づき[[激甚災害]]（いわゆる「本激」）に指定された。
; 新潟県中越沖地震
: 2007年[[7月16日]]、[[新潟県]]沖の日本海でマグニチュード6.8の[[新潟県中越沖地震]]（最大震度6強）が発生した。[[第21回参議院議員通常選挙]]の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。
: 元[[経済企画庁長官]]の[[堺屋太一]]は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」<ref name=jiji20070722>{{Cite web|date=2007-07-22|url=http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/last/070722.html|title=時事放談|publisher=[[東京放送]]|language=日本語|accessdate=[[7月22日]]|accessyear=[[2007年]]}}</ref>と指摘し、衆議院議員の[[加藤紘一]]は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」<ref name=jiji20070722/>と指摘した。さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」<ref>「首相『危機管理』に懸命――政権発足後、初の大地震」『[[讀賣新聞]]』47518号、[[読売新聞東京本社]]、[[2008年]][[6月15日]]、4面。</ref>との指摘もなされている。

=== 問題を指摘された発言 ===
; 原子爆弾の保有・使用
: [[2002年]][[2月]]、[[早稲田大学]]での講演会（非公開）における[[田原総一朗]]との質疑応答で、「小型であれば[[原子爆弾]]の保有や使用も問題ない」、と発言したと『[[サンデー毎日]]』（2002年6月2日号）が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と報道の間違いを指摘し、政府の“政策”としては[[非核三原則]]により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した[[第2次岸内閣|岸内閣]]の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。
; 民主党を「中国の拡声器」
: 2002年5月19日中国・[[瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件]]に関して、テレビ番組において民主党を「中国の拡声器」と呼んで中傷した。安倍は、2日後の5月21日、参議院[[外交防衛委員会]]において、民主党の激しい反発にあい、発言を[[撤回]]した。
; 土井たか子と菅直人に対し「マヌケ」
: 2002年10月19日[[広島市]]・[[岡山市]]の講演において「[[1985年]]に韓国入国を図り逮捕された[[辛光洙]]（シングァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、[[盧泰愚]]政権に要望書を出した人たちがいる。それが[[土井たか子]]、あるいは[[菅直人]]だ」「この2人は、[[スパイ]]で原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した<ref>『[[朝日新聞]]』 2002年10月26日付{{cite web|url=http://www.asahi.com/politics/update/1025/005.html|title=安倍副長官、「間抜け」発言を不適切と認める|accessdate=2002-10-25}}</ref>。
; カタカナ語
: [[所信表明演説]]や[[施政方針演説]]において「[[外来語|カタカナ語]]」を使い過ぎているとの指摘を受けた<ref>「ゲートウェイ」、「グランドデザイン」、「[[リバースモーゲッジ|リバースモーゲージ]]」、「ホワイトカラー・エグゼンプション」、「新健康フロンティア戦略」、「[[イノベーション]]」、「セーフティーネット」、「パートナーシップ」、「[[バイオマス]]」、「[[同一性|アイデンティティー]]」など所信表明演説では109語、施政方針演説では90語の「カタカナ語」を使った。</ref><ref>『朝日新聞』（2007年1月22日付夕刊）コラム「窓」</ref>。
; 漢字一文字で「責任」
: 2006年末に記者から「今年を漢字一文字で表すと？」と質問された際に、「それは…『責任』ですかね」と、二文字の漢字を回答した。
; ときわ台駅での警察官の殉職
: [[東武東上線]][[ときわ台駅 (東京都)|ときわ台駅]]で[[自殺]]しようとした女性を救おうとして[[殉職]]した、[[警視庁]]板橋署の[[巡査部長]]を[[2007年]][[2月12日]]夜に弔問した際、故人の勇気ある行為を讃えるコメントで、名前を2度にわたって間違えた。首相公邸連絡調整官（妻・[[安倍昭恵|昭恵]]の補佐員）と混同したのでは、と言う声が上がっている。これについて、作家の[[吉川潮]]は産経新聞のコラムで「『名前ぐらい、ちゃんと覚えて行け!』と叱りたくもなる」「総理の人間性にも問題があるのではないかと思ってしまう」と批判をしている。
; 長崎市長射殺事件
: 2007年[[4月17日]]、[[長崎市長射殺事件]]が発生し[[長崎市]][[市長]][[伊藤一長]]が射殺されると、安倍は「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短い総理談話を発表した。[[国際連合事務総長]]や与野党の党首・幹事長らが[[民主主義]]に対する[[テロ]]や[[暴力]]を強く非難する声明を発表するなか、安倍の談話が簡単なコメントに留まったことから、与野党から総理談話が不十分ではないかと疑問視する意見が出された。この指摘に対し、安倍は「こういうことで互いを非難するのはやめた方がいい」などと応えたため、批判の声が殺到した。
{{See also|長崎市長射殺事件}}
; 石川遼
: 2007年[[5月23日]]、「安倍首相自身が『会ってみたい』と対面を希望し」ていた[[杉並学院高等学校]]の[[石川遼]]との会談が実現し、安倍は[[総理大臣官邸]]にて揮毫を手渡した。しかし、石川は[[5月25日]]から中間テストを受ける予定であり、大事な時期に総理大臣官邸に呼びつけた安倍に対し批判がなされた。さらに、[[第21回参議院議員通常選挙|参議院議員選挙]]に向けた話題づくりとして、[[投票権]]すらない高校生を利用してよいのかといった指摘がなされた。この問題に対し、[[直木三十五賞]]を受賞した[[作家]]の[[重松清]]は「『[[教育]]』を[[政策]]の柱に掲げる首相が、[[平日]]に高校生を官邸に呼びつけるというのは、やはりスジが通らない」と批判し、安倍が「真実一路」と記された[[色紙]]を石川に渡したことについて「この[[言葉]]を真に渡すべき相手、他にいるんじゃないですか?」と評した。ちなみに、「真実一路」とは、安倍内閣の[[農林水産大臣]]でさまざまな不祥事が指摘された[[松岡利勝]]の座右の銘でもある。
; 松岡利勝の自殺
: [[松岡利勝]][[農水相]]自殺に関して、「慚愧に堪えない」（恥ずかしくて仕方がない）とコメントした。首相周辺は「こういう結果に至ったことへの自らの責任を、この言葉に込めた」と解説しているが、メディアなどで不適切なコメントだと批判され、「慚愧」の意味を取り違えていたのではないかと推測されている。また、同時に「捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている」などとコメントし、捜査当局から首相官邸に連絡があったかのようなコメントであるとして話題になった。
; 2007年の参議院選挙
: 2007年参院選期間中の講演等で「（今回の選挙で）私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいかを国民に問いたい」といった発言を繰り返した。選挙の結果、自民党は惨敗したが首相続投を表明し、自民党内からも批判の声が相次いだ。
; 2008年の衆議院補欠選挙
: 2008年4月、[[山口県第2区]]の衆議院議員補欠選挙にて、[[岩国市]]で[[山本繁太郎]]を支援する演説を行った際に、[[光市母子殺害事件]]の被害者家族について「[[光市]]の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました。本村さんは私に『頑張ってください、山本さん（自民党公認候補）を応援しています』とおっしゃった。本村さんは山本繁太郎さんに賭けたのです!」と発言した。さらに、犯罪被害者支援問題について「お嬢さんを無惨に殺された本村さん。そのお嬢さんの[[遺影]]を持って私の所にやってきて『どうか安倍さん、この法律を通してください』と涙ながらに訴えたのです!」と発言した。
: しかし、本村洋は「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません」と否定しており、犯罪被害者支援問題についても「陳情したのは私ではない。遺影とかは出していませんが、[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|総理]]にお願いに行ったことはあります。安倍さんには光市での演説のときに初めて（聴衆の一人として）お会いしました」と説明したうえで、安倍の演説について「私がいないところでそういう発言をされたことはどうかと思います」と語っている。
: 安倍晋三事務所では「『お嬢さんを殺されたお母さん』と明確に述べたのであって、本村氏のことを述べたものではありません」と反論しており、本村との面識については「光市における街頭演説後、安倍が会場の多くの聴衆とマスコミの中で本村氏と挨拶をし、安倍が本村氏と会話をした」と主張している。そのうえで、この問題を報道した[[文藝春秋]]に対し抗議文を送付した。

== 人物像 ==
;身体
:[[血液型]][[ABO式血液型|B型]]、[[身長]]175cm、[[体重]]70kg<ref>{{cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abeprofile/index.html|title=安倍総理プロフィール|author=首相官邸|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
;座右の銘
: [[吉田松陰]]の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」<ref name="j3270mmi">「自民党総裁選：3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日</ref>。「初心忘るべからず」<ref>「安倍晋三氏自民総裁選特集」『読売新聞』2006年9月8日付</ref>。
;愛読書
:[[古川薫]]の『留魂録の世界』（留魂録は吉田松陰の著作である）<ref name="j3270mmi"/>。
;尊敬する人物やファンである人物
: [[幕末]]期の思想家[[吉田松陰]]を尊敬する。彼の地元・山口県には松陰の[[松下村塾]]があり、そこの門下生だった[[高杉晋作]]から「晋三」の名が付けられた<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061102.html |title=安倍総理のライブ・トーク官邸第4回「教育再生」|author=内閣府大臣官房政府広報室
|work=[[政府広報]]オンライン|date=2006-11-02|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
:現在では非常に親しい間柄である（後述）[[アグネス・チャン]]は、2、30代のころファンだった<ref name="fsuka"/>。
;好物
: 安倍の好物は[[焼き肉]]、[[ラーメン]]、[[アイスクリーム]]、[[スイカ]]<ref name="jp06921">{{cite web|work=人民網日文版|date=2006-09-21|url=http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/21/jp20060921_63241.html|title=安倍総裁の素顔は? まめな兄貴、妻は元DJ|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref><ref name="j3270mmi"/>子供の頃から変わらない好みらしい<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061116.html |title=安倍総理のライブ・トーク官邸第6回「みんなで毎日朝ごはん」|author=内閣府大臣官房政府広報室|work=[[政府広報]]オンライン|date=2006-11-16|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。甘党として知られ、フジテレビ系の深夜番組「[[百識〜百で知るひとつの知識〜]]」によれば、[[ナポリアイスクリーム]]のPUPUと、東京の[[両国 (墨田区)|両国]]の洋菓子店MARRY'Sの[[マンゴープリン]]が好物だという（MARRY'Sの[[パティシエ]]は安倍の同級生）<ref>{{cite web|url=http://www.venture-ac.ne.jp/seminar/detail/20070115155330.html|title=月例セミナー「伝統を生かした商品開発」|author=[[日本ベンチャー学会]]|date=2007-01|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
:2007年4月下旬の昼に総理官邸の大会議室に番記者を招き昼食を食べながら懇談したが、食事は政治家の昼食会合の定番のカレーライスだったが、安倍だけは[[ハヤシライス]]であった。政界では安倍のハヤシライス好きは有名であり、また、カレーのような辛いものは下痢になりやすい体質なので苦手であることを記者団に語った<ref>「ハヤシライスが大好きな安倍首相の健康問題」”FACTA” 2007年6月号</ref>。
;[[ファッション]]
[[Image:Shinzo Abe & George W Bush, 2007Apr27.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[4月27日]]、カジュアルな装いで[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]（右）と]]
: 寒がりである<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061207.html|title=安倍総理のライブ・トーク官邸第8回「ウォームビズから始めます」|work=政府広報オンライン|author=内閣府大臣官房政府広報室
|date=2006-12-07|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>ため、[[小池百合子]][[環境大臣]]の音頭でスタートした[[クール・ビズ]]の一環である「国会内は[[ワイシャツ]]・ノー[[ネクタイ]]」が導入された当初は背広で通していた。<ref>「美しい国、日本」をファッションで表現安倍晋三・新総理を勝手にスタイリング「美しい泣きっ面」に似合う服はコレだ!」『WWDジャパン』10月2号</ref>。しかし、東京新聞の政治ネットモニター調査では、クールビズが似合う政治家第二位となった<ref>「夏服の着こなしは小泉首相、貫録勝ち?」『東京新聞』2006年7月30日付</ref>。2002年、清潔感を大切にしたファッションを心がけていることが評価され、政治経済部門で[[ベストドレッサー賞]]を受賞。「いつも私の服をチェックしてくれる妻が受賞したようなもの」とコメントした<ref>{{cite web|url=http://www.mfu.or.jp/bestdresser2002.html|title=第31回ベストドレッサー賞（2002年）|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。一族では大叔父の[[佐藤栄作]]が1973年、兄嫁の父である[[牛尾治朗]]が1981年に受賞している。
;[[アーチェリー]]
: 大学時代アーチェリーをしていた安倍は、2005年に[[全日本アーチェリー連盟]]の第6代会長に就任している（前任は同じく首相経験者の[[海部俊樹]]、父の安倍晋太郎も第4代会長である）<ref>{{cite web|url=http://www.archery.or.jp/ajaf/enkaku.html|title=沿革|author=社団法人全日本アーチェリー連盟|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。2007年[[3月25日]]に連盟は総会で再び会長に推薦することを決定し<ref>{{cite web|url=http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070325-175016.html|title=アーチェリー連盟、安倍首相を会長に推薦|work=ニッカンスポーツ|date=2007-03-25|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、これを受託したため、14日の理事会で2期目を務めることとなった<ref>{{cite web|url=http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070414-184516.html|title=安倍首相アーチェリー連盟会長2期目へ|work=ニッカンスポーツ|date=2007-04-14|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。首相であるため、職務は副会長が代行することになっている<ref>「安倍会長を再任＝アーチェリー連盟」時事通信、2007年4月14日</ref>。
: 2006年[[4月28日]]の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]のバラエティ番組では、[[明石家さんま]]とアーチェリーで対決、その腕前をテレビで初めて披露した<ref>{{cite web|url=http://newtop.s-abe.or.jp/janews/5fc5898b-4ee38b7058eb306e30a230fc30c130a730ea30fc59ff521d516c958b|title=必見! 代議士のアーチェリー姿初公開|work=安倍晋三公式サイト|date=2006-04-27|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
;[[アグネス・チャン]]
:アグネス・チャンとは20年も親交がある友人で<ref name="aakt">{{cite web|url=http://www.daily.co.jp/gossip/2007/03/19/0000275610.shtml|title=安倍総理がアグネスに歌詞提供|work=[[デイリースポーツ]]|date=2007-03-19|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref><ref name="agsd">「安倍首相が作詞家デビュー」[[スポーツ報知]] 2007年3月19日付</ref><ref>{{cite web|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=18|title=クリスマス|work=安倍昭恵のスマイルトーク|date=2007-02-05|author=安倍昭恵|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、よく食事を共にする<ref name="sb2031009">『週刊文春』（2003年10月9日号）161ページ</ref>。2、30代の頃、彼女の熱心なファンであったが<ref name="fsuka">{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/|title=紀香に政界入りの噂、影には安倍首相の後ろ盾?|author=新華通信社|work=新華社NEWS|date=2007-02-21|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、外交官秘書時代にテレビ番組で知り合った<ref name="gendainet07022420">「恐るべしアグネス・チャン?!」ゲンダイネット（2007年3月23日）</ref>。アグネスは安倍の結婚式に出席して祝辞を述べ<ref name="sb2031009"/>、「草原の輝き」を歌った<ref name="gendainet07022420"/>。安倍も彼女の結婚式に出席したが、彼女の結婚にがっかりしたという<ref name="fsuka"/>。また、2007年にはアグネスのデビュー35周年を記念する[[アルバム]]のために、安倍は「平和」をテーマにした[[歌詞]]を[[作詞]]した<ref name="aakt"/><ref name="agsd"/>。

== 家族親族 ==
[[Image:PM and Mrs Abe arrive at WH 26 April 2007 cropped 1.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[4月26日]]、[[ホワイトハウス]]にて妻[[安倍昭恵]]（右から2人目）を伴い[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]夫妻と]]
*先祖に[[安倍宗任]]、[[平知貞]]、[[佐藤忠信]]ら。[[佐藤信寛]]（政治家）、[[本堂恒次郎]]（軍医）、[[大島義昌]]（軍人・[[陸軍大将]]、[[子爵]]）等がいる
* 祖父 [[安倍寛]]（政治家）、[[岸信介]]（官僚、政治家・首相）
* 大叔父 [[佐藤栄作]]（官僚、政治家・首相）
* 父 [[安倍晋太郎|晋太郎]]（新聞記者、政治家）
* 母洋子（[[岸信介]]長女）
* 兄寛信（三菱商事執行役員、妻は[[ウシオ電機]]会長[[牛尾治朗]]の娘）
* 弟 [[岸信夫|信夫]]（岸家へ養子、政治家）
* 妻 [[安倍昭恵|昭恵]]（[[森永製菓]]創業家の出身。創業者・[[森永太一郎]]から数えて6代目）

; 家庭
: 昭恵夫人は[[韓流]]スターや[[韓国ドラマ]]が大好きで[[朝鮮語|韓国語]]までも習得したほどである。[[ファーストレディ]]の親韓的な姿勢は、小泉政権時代に悪化した[[日韓問題|日韓関係]]の改善につながるものと期待された。安倍の首相就任後の訪韓の際にも同行し、その流暢な韓国語で好意的に迎えられた。
: 昭恵夫人との間に子供はいないが、[[ダックスフント|ミニチュアダックスフント]]の愛[[イヌ|犬]]・ロイがいる。ロイは安倍が[[首相官邸]]に引っ越す際に、安倍夫妻の環境の変化への不安を理由に、私邸で留守番をすることになった（現在も留守番中）<ref>「安倍首相夫妻、公邸へ昭恵さん、内装リフォーム-知りたい!」[[毎日新聞]] 2006年11月25日付</ref>。ロイはこのことが非常に辛いようである<ref>{{cite web|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=28|title=「週末」|author=安倍昭恵|work=安倍昭恵のスマイルトーク|date=2007-02-05|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}} ロイの写真あり</ref>。
; 岸信夫
: 実弟の[[岸信夫]]が[[第20回参議院議員通常選挙]]に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された<ref>松田賢弥「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」『[[週刊現代]]』[[講談社]]、[[2006年]]。</ref>。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」<ref name=asahi20080327>{{Cite web|date=2008-03-27|url=http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html|title=asahi.com：安倍前首相の元秘書の請求棄却　週刊現代名誉毀損訴訟 - 社会|publisher=[[朝日新聞社]]|language=日本語|accessdate=[[3月27日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>として筆者であるジャーナリストの[[松田賢弥]]を訴えたが、[[山口地方裁判所]]下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」<ref name=asahi20080327/>として秘書の訴えを棄却した。
; 系譜
: 安倍家は、山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割→現[[長門市]]）の大[[地主]]であり[[酒]]や[[醤油]]の[[醸造]]を営んでいた。祖父の[[安倍寛]]が日置村村長、山口県議会議員などを経て、1937年、衆議院議員に当選し政治一家となった<ref>『閨閥改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』 216-217頁</ref>
: 「[[共同通信社]]」出身のジャーナリスト[[古沢襄]]によると、安倍晋太郎は自分たち安倍家の[[ルーツ]]は岩手県（[[安倍氏 (奥州)]]）であり、[[安倍宗任]]の末裔だと言っていたという。安倍宗任は[[1051年]]の[[前九年の役]]にて[[源頼義]]、[[源義家]]率いる[[源氏]]に破れ、[[大宰府]]に配流された奥州（[[陸奥国]]）の[[豪族]]である。『閨閥改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』216-217頁に｢家系図をひもとくと安倍家は、[[鎌倉時代]]以前の奥州征伐などで名高い[[阿倍比羅夫]]、[[前九年の役]]の[[安倍貞任]]にまで繋がる歴史ある[[名門]]である｣とある。安倍家の元[[家政婦]]は東北地方に飛び、安倍一族の関係地と言われた地域の市町村役場などを丹念に回りながら、各地に古くから伝わる[[家系図]]を調べ歩いた。その結果、[[油谷町]]に住み着いた一族が[[安倍宗任|宗任]]の流れをくむ者たちであること､[[青森県]][[五所川原]]の石搭山･荒覇吐(あらはがき)神社に始祖である宗任が眠っているらしいことを調べ上げた。元家政婦からの報告を聞いた晋太郎は[[昭和]]62年（[[1987年]]）7月末､出馬表明した総裁選の全国遊説の折､妻洋子と[[安倍晋三|晋三]]夫妻を伴い同神社に出向き、先祖供養を果たした。なお案内役を兼ねて晋太郎たちに同行したのが画家の[[岡本太郎]]であり、岡本もまた安倍一族の流れをくむ一人として、自らのルーツに関心を持って調べたことがあったという<ref>『気骨　安倍晋三のDNA』　41-44頁</ref>。[[平成]]元年（1989年）に発刊された『安倍一族』(盛岡タイムス社編纂)という一冊に晋太郎は『わが祖は「[[安倍宗任|宗任]]」』と題する､次の序文を寄せている。“[[安倍宗任|宗任]]より四十一代末裔の一人として自分の志した道を今一度省みながら華咲かしてゆく精進を続けられたら､と願うことしきりです”<ref>『気骨　安倍晋三のDNA』　44頁</ref>。但し、安倍晋三にとり女系の祖先にあたり、父系は[[平氏]]であり平知貞の系譜をひく。平家滅亡により子孫の迫害を恐れ女系の安倍姓を称したという。また、母方の祖父　岸信介、[[佐藤栄作]]兄弟は源義経の郎党　[[佐藤忠信]]の末裔とされる<ref>{{cite web|url=http://www.kajika.net/furusawa/20060709-2.htm|title=安倍宗任と安倍晋三|author=古沢襄|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}} </ref>。[[家紋]]は「丸に立梶の葉」。

<pre>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏昭和天皇━━━━━━━━━今上天皇
　　　　明治天皇━━━大正天皇━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗三笠宮崇仁親王━━━━━━寬仁親王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┏彬子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生太賀吉　　┃　　　　　┗瑶子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┏信子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┗麻生太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏和子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田茂━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗桜子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田祥朔　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━吉田寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏さわ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┏寛子（栄作夫人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤松介━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┗正子
佐藤信孝━━佐藤信立━━佐藤信寛━━佐藤信彦━╋佐藤寛造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃（池上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤作造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗茂世　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━┳佐藤市郎　　┣━━━━╋安倍晋三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤）┃　┃（岸）　　　┃　　　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助　┣佐藤信介━━洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　┗佐藤栄作━┳佐藤龍太郎━━佐藤栄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┗佐藤信二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（信介夫人）
</pre>
<pre>
　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助━━岸信介━━━┳岸信和
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┗洋子
　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━良子　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━╋安倍晋三
　　　　　　大島義昌━秀子　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　本堂恒次郎━静子　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━━━━安倍晋太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　安倍慎太郎……安倍彪助━安倍寛
</pre>

== 著書 ==
* 『吾が心は世界の架け橋－安倍[[外交]]の全記録』 ([[安倍晋太郎]]外交対象, [[新外交研究会]], [[1992年]]4月)
* 『この国を守る決意』（[[岡崎久彦]]との共著 [[2004年]]1月 [[扶桑社]] ISBN 4-594-04331-3
* 『安倍晋三対論集 [[日本]]を語る』（[[PHP研究所]] [[2006年]]4月 ISBN 4569643639）
* 『美しい国へ』（[[文藝春秋]] [[2006年]]7月 ISBN 4166605240）
* 『日中対話言論ブログ・ブックレット私ならこう考える -- [[有識者]]の主張』（[[言論NPO]] [[2006年]]12月 ISBN 9784903743011）
====テレビ====
良いとも。(2014年3月21日。フジテレビ)
この模様は超報道でも放送された
2014年4月19日のワイドショー及び。みやね。USJイベント放送
成功の遺伝子(2013年12月30日。日本テレビ)2015年2月15日に再放送放送された
成功の遺伝子2(2015年2月16日。日本テレビ)
みんなの報道。（2015年8月14日。フジテレビ。）
みやね。（2015年9月4日。読売テレビ。）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 参考文献 ==
*[[佐藤朝泰]]『豪閥　地方豪族のネットワーク』（[[学研ホールディングス|立風書房]]、2001年、75頁）
*[[神一行]]『閨閥　改訂新版　特権階級の盛衰の系譜』（[[角川書店]]、2002年、62、212-228頁）
*[[野上忠興]]『気骨　安倍晋三のDNA』（[[講談社]]、2004年）　
*[[山際澄夫]]『安倍晋三と「宰相の資格」』（[[小学館]]、2006年）
*[[大下英治]]『安倍家三代』（[[徳間書店]]、2006年）
*[[水島愛一朗]]『安倍晋三の人脈』（[[グラフ社]]、2006年）
*[[俵義文]]・[[魚住昭]]・[[横田一]]・[[利用者:佐高信|佐高信]]・『[[週刊金曜日]]』取材班『安倍晋三の本性』（株式会社[[金曜日]]、2006年、ISBN 4906605206）
*[[上杉隆]]『官邸崩壊』（[[新潮社]]、2007年 ISBN 4103054719）
*[[小川榮太郎]]『約束の日　―安倍晋三試論―』（幻冬社、2012年）
*同上『国家の命運安倍政権奇跡のドキュメント』（幻冬舎、2013年、ISBN 9784344024014）
*同上『最後の勝機（チャンス）救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか』（PHP研究所、2014年、ISBN 9784569812786）

== 関連項目 ==
*[[自由民主党]]
*[[n:安倍改造内閣が発足|安倍改造内閣が発足]]
*[[n:退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明|退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明]]
*[[学歴詐称]]
* [[安倍内閣]]
* [[安倍改造内閣]]
* [[美しい国]]
* [[再チャレンジ]]
* [[安倍氏 (奥州)|安倍氏]]
* [[安晋会]]
* [[真の人権擁護を考える懇談会]]
* [[重光昭夫]]

== 外部リンク ==
* [http://tokyo.s-abe.or.jp/ あべ晋三]公式サイト
* [http://www.kantei.go.jp/jp/abesouri/index.html 歴代内閣情報（HP開設以降）：安倍総理] - 首相官邸
* [http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html 安倍晋三略歴]（内閣官房長官時代のもの） - 首相官邸
* [http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/souri/90.html 歴代総理の写真と経歴] - 首相官邸

{{DEFAULTSORT:あへしんそう}}
[[Category:日本の内閣総理大臣]]
[[Category:日本の閣僚経験者]]
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安倍晋三

2017-07-01T05:21:15Z

219.111.90.248: /* 出生 */

[[Image:Abe Bush Heiligendamm G8 2007 002 (cropped).jpg|200px|thumb|2007年]]
[[Image:安倍晋三と西田昌司.jpg|350px|thumb|安倍晋三と[[西田昌司]]([[JK画像3|JK]]とともに2012年12月)]]
'''安倍晋三'''（あべしんぞう、[[1954年]]（[[昭和]]29年）[[9月21日]] - ）は、[[日本]]の政党専従活動家。[[衆議院|衆議院議員]]（7期）、[[内閣総理大臣]]（[[第1次安倍内閣|第90代]]、[[第2次安倍内閣|第96代]]）、[[自由民主党総裁]]（第21代、第25代）。

[[自由民主党幹事長]]（第37代）、[[内閣官房長官]]（[[第3次小泉改造内閣|第72代]]）、[[内閣官房副長官]]などを歴任した。

== 概要 ==
親族に政治家が多く、父方の[[おじいさん|祖父]]の[[安倍寛]]（元衆議院議員）、母方の祖父の[[岸信介]]こと佐藤信介（第56・57代内閣総理大臣）、大叔父の[[佐藤栄作]]（第61 - 63代内閣総理大臣）、父の[[安倍晋太郎]]（元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]）、弟の[[岸信夫]]（[[国会議員|参議院議員]]）などがいる。妻は[[森永製菓]]社長令嬢の[[安倍昭恵]]。
[[岸要蔵]]の[[インブリート]](4×4)を持つ。

大学卒業後、[[神戸製鋼所]]社員、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（当時は実父・晋太郎）[[秘書官]]を経て衆議院議員となる。[[内閣官房副長官]]、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。2006年に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。2007年9月26日に内閣総理大臣を退任。

== 来歴 ==
=== 出生 ===
[[1954年]][[9月21日]]、当時[[毎日新聞]]の[[記者]]だった[[安倍晋太郎]]とその[[妻]]、洋子の次男として[[東京]]で生まれる（[[本籍|本籍地]]及び現住所は山口県[[長門市]]（旧・大津郡油谷町）。父方の祖父は衆議院議員の[[安倍寛]]（この時既に故人）、母方の祖父は後の首相・[[岸信介]]で、大[[おじ|叔父]]にはやはり後の[[首相]]・[[佐藤栄作]]がいる、[[政治家]]一族であった。安倍は「幼い頃から私には身近に[[政治]]がありました」と回想している。幼い頃は、[[野球選手]]や[[刑事]]になることに憧れていた。

===学生時代===
[[成蹊学園]]を卒業。なお小学校から大学まで無試験のエスカレータ進学。

[[小学校|小学]]4年生から5年生にかけての[[1964年]]から2年間[[平沢勝栄]]（後の衆議院議員、[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]で助言したと言われる）が[[家庭教師]]についていた。

[[高等学校|高校]]で[[クラブ活動|クラブ]]は[[地理]]研究部に所属。高校卒業後、成蹊大学に進み[[行政学]]を学ぶ。

大学では[[アーチェリー]]部に所属し、準レギュラーだった。大学生の頃は人付き合いが良く、親に買って貰ったアルファ・ロメオで通学をしていた。[[1977年]]春に渡米し、[[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に通うが、勉強に障害があると判断して通学を止め、その後[[イタリア系アメリカ人]]の家に下宿しながら[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に通った。秋に[[南カリフォルニア大学]]への入学許可が出され[[1978年]]に入学。[[政治学]]を専攻するが、[[1979年]]に[[退学|中退]]していた事実が後に発覚する。

===サラリーマン時代===
[[1979年]]4月に帰国し、[[神戸製鋼所|神戸製鋼]]に縁故で入社する。[[ニューヨーク]]事務所、[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]、東京本社で勤務した。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点」、あるいは「私の原点」だったと回顧している。

===政界へ===
神戸製鋼での3年間勤務の後、[[1982年]]から当時[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に就任していた父・晋太郎の下で[[秘書官]]等を務め、数々の各国首脳との会談に同席するなど父の後継者としての政治家修行を行う。[[1987年]]に松崎昭雄・[[森永製菓]]社長の娘で[[電通]]社員の[[安倍昭恵|昭恵]]と[[結婚]]する。その際の[[仲人|媒酌人]]を務めたのが、[[福田赳夫]]元[[内閣総理大臣|総理]]だった。[[1991年]]に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。

===衆議院議員===
[[1993年]]に亡父の地盤を引き継ぎ、[[第40回衆議院議員総選挙]]に山口1区（当時）より出馬し、初当選。父が[[自民党の派閥|派閥]]会長を務めていた[[清和政策研究会|清和会]]（当時[[三塚博|三塚]]派、後の森派→町村派）に属す。[[1997年]][[自民党青年局長]]就任し同次長には同い年で親友で同じ派閥の[[下村博文]]。

[[Image:Robert Zoellick meets Shinzo Abe 2006-01-23.jpg|200px|thumb|[[2006年]][[1月]]、アメリカ合衆国国務副長官[[ロバート・ゼーリック]]と握手を交わす安倍晋三]]
派閥領袖の[[森喜朗]]首相が組閣した[[2000年]]の[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)|第2次森改造内閣]]で、[[小泉純一郎]]に推薦され、[[内閣官房副長官]]に就任。森政権の後を受け、[[2001年]]に成立した[[第1次小泉内閣]]でも引き続き内閣官房副長官を務める。

[[2002年]]、小泉首相の[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]訪問に随行し、小泉首相と[[金正日]][[総書記]]との[[首脳会談]]では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣[[参与]]の[[中山恭子]]と共に北朝鮮に対する[[経済制裁]]という強硬路線を主張した。拉致被害者の北朝鮮帰国方針にも中山と共に頑強に反対した<ref name="naz2"/>。対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得た。

[[2003年]]9月、小泉首相によって[[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]に抜擢された。自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の[[大平正芳]]総裁時代の[[斎藤邦吉]]幹事長以来24年ぶりであった。[[国務大臣|大臣]]経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、苦戦が予想される同年11月の[[第43回衆議院議員総選挙|総選挙]]のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。11月の総選挙で与党は[[安定多数|絶対安定多数]]の確保に成功したが自身と93年初当選同期で同じ清和研属す[[高市早苗]]や[[中村力]]は小選挙区敗北し[[比例復活]]すらならなかった。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（[[派閥]]の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。[[2004年]]4月[[埼玉8区]][[補欠選挙]]で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人[[柴山昌彦]]が当選（同公募には[[佐藤ゆかり]]も最終選考に残った）、同年夏の[[第20回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞職を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長・[[武部勤]]の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任。幹事長経験者が幹事長代理に格下げになるということも大変異例なことだった。その幹事長代理として迎えた[[第44回衆議院議員総選挙|05年衆院選]]では[[保守]]派[[弁護士]]の[[稲田朋美]]を「[[小泉劇場#刺客|刺客]]」（「[[郵政民営化関連法案]]に反対した元自民党候補」に対する対抗馬、[[福井県第1区|福井1区]]の[[松宮勲]]への対抗馬）にスカウトした。

==== ポスト小泉 ====
[[Image:Shinzo Abe Sep06.jpg|thumb|200px|[[2006年]][[9月24日]]、[[両国国技館]]にて[[大相撲]][[本場所|九月場所]]表彰式に出席]]
小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、[[2005年]][[10月31日]]付で発足した[[第3次小泉改造内閣]]では[[内閣官房長官]]を務める。

[[2006年]]9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。[[憲法改正]]や[[教育改革]]、[[財政]]健全化に取り組む方針を示す。また、[[2006年自由民主党総裁選挙|総裁選]]に当選し次第、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。

[[2006年]][[9月20日]]、小泉の任期満了にともなう総裁選で[[麻生太郎]]、[[谷垣禎一]]を大差で破って自由民主党総裁に選出、[[9月26日]]の[[臨時会|臨時国会]]に於いて内閣総理大臣に指名される。[[戦後]]最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

===内閣総理大臣===

==== 安倍内閣 ====
[[Image:Shinzo Abe 2006-Nov-18.jpg|200px|left|thumb|2006年のAPECでの安倍晋三]]
就任表明では「美しい国」というテーマのもとに「[[戦後体制|戦後レジーム]]からの脱却」「[[教育バウチャー]]制度の導入」「[[ホワイトカラーエグゼンプション]]」などといったカタカナ語を連発し、議員からは「わかりにくい」と揶揄された。

安倍は小泉前首相の[[靖国神社問題|靖国参拝問題]]のために途絶えていた[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]への訪問を表明。[[2006年]][[10月]]に中国・[[北京市|北京]]で[[胡錦濤]][[国家主席]]と会談、翌日には、[[盧武鉉]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]と会談すべく韓国・[[ソウル特別市|ソウル]]に入り、小泉政権下で冷え切った日中・日韓関係を改善を目指した。

北朝鮮が[[北朝鮮の核実験 (2006年)|核実験]]を実施したことに対しては「日本の[[安全保障]]に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、[[国際連合|国連]]の[[国際連合安全保障理事会決議1718|制裁決議]]とは別に、より厳しい[[北朝鮮の核実験 (2006年)#各国などの対応|経済制裁措置]]を実施した。

同年[[9月]]から[[11月]]にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える、[[郵政造反組復党問題]]が政治問題化する。[[12月]]には、懸案だった[[教育基本法]]改正と[[防衛省|防衛庁]]の[[省]]昇格を実現した。一方で、同月、安倍が肝いりで任命した[[本間正明]][[政府税制調査会|税制会長]]が[[公務員宿舎]]への入居と愛人問題で、[[佐田玄一郎]][[内閣府特命担当大臣|行改担当大臣]]が、架空事務所費計上問題で辞任、この後、閣内でスキャンダルが相次いだ。

[[Image:33rdG8Leaders.jpg|200px|thumb|[[第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミット]]で各国首脳らと]]
[[Image:Bush Abe, Camp David.jpg|200px|thumb|[[2007年]][[4月27日]]、記者会見時に[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と握手を交わす安倍晋三]]
[[2007年]][[3月]]の安倍の慰安婦発言が「二枚舌」と欧米のマスコミから非難されたが、[[4月]]下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続いて[[日米関係史|日米関係]]が強固なものであることをアピールした。[[5月28日]]、以前から様々な疑惑のあった[[松岡利勝]][[農林水産大臣|農水大臣]]が[[議員宿舎]]内で、首を吊って[[自殺]]。官邸で訃報に接した安倍は涙を流し「慙愧に耐えない」と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」と語っている。また[[年金記録問題]]が大きく浮上した。

こうした中で、[[6月]]当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアに大きく報じられた。同月6日～8日には首相就任後初の[[主要国首脳会議|サミット]]である[[第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミット]]に参加、[[地球温暖化]]への対策を諸外国に示した。また、議長総括に[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の解決を盛り込ませた。[[7月3日]]には[[久間章生]][[防衛大臣]]の[[久間章生#「原爆投下はしょうがない」発言|原爆投下をめぐる「しょうがない」発言]]が問題化。安倍は当初続投を支持していたが、批判の高まりにより、久間に厳重注意を行なった（久間は翌日辞任）。

==== 参議院議員選挙、内閣改造 ====
[[2007年]][[7月29日]]の[[第21回参議院議員通常選挙]]へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である[[赤城徳彦]]農林水産大臣にもいくつかの[[赤城徳彦#不祥事|事務所費問題]]が発覚。安倍はこういった閣僚の諸問題への対応が遅いと非難された。選挙中に発生した[[新潟県中越沖地震]]では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。2007年の[[第21回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」と楽観視していたが、結果は37議席と連立を組む[[公明党]]の9議席を合わせても過半数を大きく下回る歴史的大敗を喫した。これまで自民党が強固に議席を守ってきた、[[東北地方]]や[[四国地方]]で自民党が全滅、勝敗を左右する[[参議院一人区]]も、軒並み民主党候補や野党系[[無所属]]に議席を奪われた。

安倍は選挙結果の大勢が判明した時点で総理続投を表明したが、これについては、応援演説において「私か[[小沢一郎|小沢さん]]か、どちらが首相にふさわしいか」と[[有権者]]に「政権選択」を迫るような趣旨の発言をしていたことから内外から続投に対する厳しい批判が出た。また、参院選直後の[[7月31日]]の[[自由民主党総務会|自民党総務会]]においても、「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（[[安倍おろし]]）。同日、アメリカ下院では[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が議決されていた。翌[[8月1日]]には赤城農相を更迭したが、「遅すぎる」と批判された。この頃から安倍は食欲の衰えなど体調不良を訴え始め、[[8月19日]]から[[8月25日]]の[[インドネシア]]、[[インド]]、[[マレーシア]]3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた。

==== 安倍改造内閣 ====
[[Image:Shinzo Abe Sept. 8, 2007 full.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[9月8日]]、[[アジア太平洋経済協力]]首脳会議にて、[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と握手を交わす安倍晋三]]
選挙結果や批判を受け、[[8月27日]]に内閣改造、党役員人事に着手した（[[安倍改造内閣]]）。ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き、求心力を失う。9月9日、[[オーストラリア]]・[[シドニー]]で開催された[[アジア太平洋経済協力|APEC]]（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し[[9月10日]]からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続が出来なくなった場合は、[[内閣総辞職]]することを[[マニフェスト|公約]]した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良によりAPECの諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した。

[[2007年]][[9月10日]]に[[第168回国会|第168回臨時国会]]が開催され、安倍首相は[[所信表明演説]]を行った。その中で安倍首相は「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「[[美しい国]]」という言葉は結びに一度使ったのみであった。午後には「（改正案を通すのは）厳しいでしょうか」と辞任を示唆する発言を[[麻生太郎|麻生幹事長]]に漏らしていたが、麻生から「テロ特措法があがった後でよろしいのではないですか。絶対今じゃないです。」と慰留された。[[9月11日]]には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった。

==== 辞意表明 ====
[[2007年]][[9月12日]]午後2時（[[日本標準時|JST]]）、「[[内閣総理大臣]]及び[[自由民主党総裁]]を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

安倍は辞任の理由として「[[テロ対策特別措置法|テロ特措法]]の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢代表は記者会見を開き「打診を受けたことは1回もない」と否定。なお、小沢は党首会談について報じられてからも「意見を変える気はない」と明言している）。一方で、自身の健康に不安があるという理由も[[与謝野馨]][[内閣官房長官]]が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。

もともと胃腸に持病を抱えているといわれており、辞意表明当日の[[読売新聞]]・特別号外でもそのことについて触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している。なお、辞任に追い込まれた実質的原因については、本人が記者会見をこなしていることもあり、健康問題ではないとする見方をする論者も、立花隆を初めとして存在する。ちなみに、自身の健康問題で辞任した首相は過去に、[[石橋湛山]]や[[小渕恵三]]などがいるが、彼らは[[脳梗塞]]など重い病に侵されたためであり、記者会見が可能だった安倍とは比べものにならないほどの病状だった。

===== 突然の辞意表明に対する批判 =====
[[臨時会|臨時国会]]が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明は、各界各方面から批判を浴びた。

野党側は安倍の辞意表明について「無責任の極み」であるとして次のような批判をおこなった。　　
*「40年近くの政治生活でも、過半数を失って辞めず、改造し、所信表明をし、そして代表質問の前に辞職と言う例は初めてで、本当にどうなっているのか、総理の心境・思考方法については良く分かりません」（民主党・[[小沢一郎]]代表)
*「参院選の後に辞めていればよかった。こういう形の辞任は国民に失礼」（民主党・[[鳩山由紀夫]]幹事長）

*「所信表明直後の辞任は前代未聞」（共産党・[[志位和夫]]委員長）
*「タイミングがあまりにひどい、無責任です。『ぼくちゃんの投げ出し内閣』だ。小沢代表との会談が断られただけで辞任するのは子供っぽい理由」（社民党・[[福島瑞穂]]党首）

与党側でも[[古賀誠]]元自民党幹事長などから退陣に至る経緯・理由が不透明であるという批判や、その他議員からも「なぜ今日なのか、無責任だ」という批判が出た。[[塩川正十郎]]元財相も「非常に無責任な辞め方。熱意と努力で乗り切ってもらいたくて支えてきた。支えてきた者から見たらこんな辞め方は無い」と批判した。また、公明党の[[北側一雄]]幹事長からも「なぜこの時期に辞意表明なのか、非常に理解しがたい」と批判された。

[[麻生太郎]][[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]は同日の会見において、記者からの「総理はいつ辞任を決断していたのか」との問いに対し、「2日くらい前といえばそうだし、昨日と言えばそうだし…、この3日間意向は全くかわらなかった」などと述べ、安倍の辞任を2日前（安倍晋三が臨時国会でテロ特措法の延長ができなければ内閣総辞職すると述べた日と同日）にはすでに知っていたことを明らかにした。

[[9月13日]]に[[朝日新聞社]]が行なった緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している。

===== 国外の反応 =====
日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカ[[CNN]]）などと報じた。欧米諸国の報道では批判的な意見も多かったが、安倍内閣の下で関係が良好だった[[中華人民共和国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[台湾]]のマスコミは同情的な意見が目立った。

==== 入院・内閣総辞職 ====
退陣表明の翌日（9月13日）、[[慶應義塾大学病院]]に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると[[医師]]団が発表した。これについても海外メディアで報道され、イギリス[[英国放送協会|BBC]]は「昨日官邸をチェックアウトした安倍首相は、今日は病院にチェックインした」「日本は1週間以上も、精神的に衰弱しきった総理大臣を抱えることになる」と報じた。

[[遠藤武彦]]農相に不正な補助金疑惑が発覚した際、遠藤の辞任の流れを[[与謝野馨]][[内閣官房長官]]と麻生幹事長の2人だけで決めて安倍を排除したことから、安倍が「麻生さんに騙された」と発言したと言われる。この内容について[[9月14日]]の[[報道ステーション]]が麻生にインタビューで問い質したところ、麻生は「（9月14日に安倍氏の見舞いに行った時）『そんなこと言われて与謝野とふたりで困っている』と安倍総理に言ったら、『そんなこと言ってない』と笑っておられました。どなたかが意図的に流した[[噂#デマ|デマ]]でしょう」と反論をしている。同日の[[NEWS ZERO]]は、番組終盤に安倍の「麻生さんに騙された」という発言を速報という形で伝え、麻生と安倍との間に不穏な空気が流れていたとする報道を行った。

また、自民党の若手による「麻生-与謝野クーデター説」について与謝野官房長官は、[[9月18日]]の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生幹事長は[[9月19日]]に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「[[中川秀直|中川（秀直）]]さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した。

[[安倍内閣メールマガジン]]は[[9月20日]]配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とのメッセージのもと、これをもって最終号を迎えた。

なお、病院側は、安倍首相の容体は回復軌道には入っているものの退院できる状態ではないとした。病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った。9月21日は安倍首相53歳の誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と[[内閣総理大臣臨時代理]]は置く予定はないという方針をとっていた。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた。

入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した。

[[9月23日]]に行われた自民党総裁選には欠席して前日に不在者投票を行い、前総裁のあいさつは[[谷川秀善]]両院議員総会長が代読した。

[[9月24日]]17時、[[慶應義塾大学病院]]にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「[[所信表明演説]]後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した。また、自民党若手による「麻生クーデター説」については本人の口から改めて否定された。さらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず[[内閣総理大臣臨時代理|臨時代理]]を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては政府内でも批判の声があった。

[[9月25日]]、安倍内閣最後の閣議に出席し、国会へ登院して衆議院本会議での[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名選挙]]に出席する意思を明らかにした。[[9月25日]]の安倍内閣最後の閣議で閣僚全員の辞職願を取り纏めて[[内閣総辞職]]した。安倍前首相は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には[[皇居]]で行われた[[福田康夫]]首相の親任式に出席した後、再び病院へと戻った。なお、安倍内閣の在職日数は1年あまりとなる366日であり、[[日本国憲法]]下では歴代7位の短期政権となった。改造内閣はわずか31日の短命に終わった。

=== 内閣総理大臣退任後 ===
==== 健康の回復 ====
その後、入院していた慶應義塾大学病院から「一時帰宅」し、東京・富ヶ谷の私邸で自宅療養に入った。

[[11月13日]]に[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法|新テロ特措法案]]の採決を行なう[[衆議院]][[本会議]]には「はってでも出たい」と出席し、白票（賛成票）を投じた。後の記者会見において安倍前首相は「回復しました」と元気な様子を見せた。また、同採決を地方出張のため棄権した民主党代表小沢一郎に対して、「無責任じゃないですか。本当は（小沢は）賛成だったんじゃないかという人もいますがね」と強く批判した。

2008年1月、『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている。しかし現在は韓国料理屋で焼肉屋キムチやマッコリを食すなど、あまりに脅威的な回復であるため、辞任直前に問題となった脱税疑惑のカモフラージュではないかという疑念を持たれている。

2008年には[[第169回国会]]会期中に妻の昭恵と[[スキー]][[旅行]]や[[選抜高等学校野球大会]]の観戦に出かけるなどしている。

==== 政治活動の再開 ====
[[Image:Shinzo Abe and James Zumwalt 20090620.jpg|thumb|200px|[[2009年]][[6月20日]]、[[東京都]]にて[[臨時代理大使|日本駐箚アメリカ合衆国臨時代理大使]][[ジェームス・ズムワルト]]（右から1人目）と安倍（右から2人目）]]
2007年末、産経新聞のインタビューにて、「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」と答えている。

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の[[唐家セン|唐家璇]]と会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月までに終わらせると公約したが国民一人一人への支払いを保証したわけではない、と主張した。また、本来は国民各自が責任を持って年金記録を管理すべきと指摘し、政府に頼る風潮に疑問を呈した。

2008年[[3月5日]]、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や[[世耕弘成]]らが入会した。設立総会において、安倍は「[[第34回主要国首脳会議|北海道洞爺湖サミット]]を成功させるのは私の責任」と語り、同懇話会の座長に就任した。

[[3月6日]]、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」と述べて所属議員に謝罪した。この総会にて安倍の派閥への復帰が承認され、清和政策研究会相談役に就任した。[[4月28日]]に「主権回復五十六周年記念国民集会」でスピーチ、[[4月30日]]には「中国の人権状況を考えるシンポジウム」に参加した。

[[2008年]][[8月15日]]朝、首相在任中に果たせなかった[[終戦の日|終戦記念日]]の[[靖国神社]]参拝をおこなった。

==== 2度目の総裁就任 ====
[[2012年]][[9月12日]]、谷垣総裁の任期満了に伴って行われる[[2012年自由民主党総裁選挙]]への出馬を表明。自らが所属する[[清和会]]の会長である[[町村信孝]]の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、前会長の森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。

当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされた事や5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった[[石破茂]]、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった[[石原伸晃]]の後塵を拝していると見られていた。しかし、[[麻生派]]、[[高村派]]が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となり、[[9月26日]]に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決戦投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は[[1956年12月自由民主党総裁選挙]]以来となった。なお、安倍はこの時、自身の体調に関して前回の総理大臣辞任後に発売された特効薬によりほぼ寛解したと説明している。

=== 内閣総理大臣に再就任 ===
[[2012年]][[12月16日]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]で自民党が294議席を獲得して圧勝、政権与党に復帰。同年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では[[吉田茂]]以来2人目である。

==== 第2次安倍内閣 ====
===== TPP問題 =====
2012年11月14日の[[野田佳彦]]首相の解散表明により選挙の争点として浮上した[[環太平洋戦略的経済連携協定]](TPP)について、自民党はASEANでのTPP参加表明に反対し、「聖域なき関税撤廃」を前提とした交渉参加には反対するとしていた。一方、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談では交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の[[米倉弘昌]]も「いいことだ」と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣では農水大臣に農政になじみの薄い[[林芳正]]を起用し、[[甘利明]]、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う[[内閣官房参与]]には「（東日本大震災に対して）日本がんばれと言っているのではないかと思う。こうした声援に応えるためにも、日本は積極的にTPPに参加すべきである。」(2011年12月）「（TPPは）日本が飛び乗るべきバス」(2010年12月）との発言をしている[[谷内正太郎]]を起用した。また、TPP賛成派の[[岡素之]]や[[大田弘子]]をそれぞれ内閣府[[規制改革会議]]議長及び議長代理とし、さらに新設の[[日本経済再生本部]]に設置された[[産業競争力会議]]のメンバーにも[[日本維新の会]]と関係の深いTPP賛成派の[[竹中平蔵]]や、TPP早期実現要請を行なっていた[[三木谷浩史]]を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、[[高橋進 (経済学者)|高橋進]]は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。[[伊藤元重]]にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談の結果、主要全メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47%などとなった一方、ニコニコ動画では46.5%が反対と回答した。

2013年3月8日、日本政府が[[野田佳彦]]内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の[[松野頼久]]国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。

2013年3月14日、自民党のTPP対策委員会が「重要5品目等や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先」し、それが確保できないと判断した場合は「脱退も辞さない」とする決議をまとめた。ただ自民党執行部はこの決議に関して「彼らも地元に帰って反対してきたと言えるだろう」と慎重派のガス抜きであることを認めており、政府高官は今後の政府の交渉を縛らないと明言している。

「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」との発言からちょうど120日目にあたる2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。

2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったものとなった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があったが、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。

===== 労働市場の構造改革（日本版「ワッセナー合意」）=====
企業が賃上げを促進し、政府は賃上げ企業への優遇や失業者対策を進め、労働者は労働市場流動化に同意し失業増を受け入れるという日本版「ワッセナー合意」が構想されていることが明らかになった。ただし、オランダで起こった[[ワッセナー合意]]は「労組は賃金の抑制」「政府は企業の社会保障負担を低減し労働者のための減税を実施」「経営者は仕事を分かち合い雇用を確保」という内容的には逆とも言えるものである。

日本版「ワッセナー合意」は、むしろ[[第1次安倍内閣]]で提唱された[[労働ビッグバン|日本版オランダ革命]]に近いものであり、[[日本維新の会]]のブレーンで[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]の中心人物であった[[産業競争力会議]]メンバー[[竹中平蔵]]の主張である「再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルール」や「正規と非正規の中間的な雇用形態の導入」などが盛り込まれている。これについては、失業増を受け入れる労働組合はもちろん経済界も難色を示しているとされる。[[竹中平蔵]]は[[第1次安倍内閣]]の際には、著書の中で「[[既得権益]]を失う[[労働組合]]や、保険や年金の負担増を嫌う[[財界]]の反対で頓挫した」と述べていた。

===== 日台漁業交渉問題 =====
2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたため、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した。

==== 参議院議員選挙での圧勝 ====
''詳しくは「[[第23回参議院議員通常選挙]]」を参照。''

2013年（平成25年）[[7月21日]]、[[7月28日|同月28日]]の任期満了に伴う第23回参議院議員通常選挙が行われた。自由民主党が政権を奪還し、第2次安倍内閣になってから初めての大型国政選挙となった。第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙（[[#参議院議員選挙での敗北|前述]]）以降、[[参議院]]では政権[[与党]]が過半数を下回る[[ねじれ国会]]が続いており（2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]から2010年の[[第22回参議院議員通常選挙]]までの期間を除く）、非改選議員と合わせて与党が過半数を確保できるかが最大の焦点とされていたが、結果、前年12月の衆院選で大勝し政権与党に返り咲いた自民・公明両党が合わせて過半数を超える議席を獲得して大勝をおさめ、「ねじれ」を解消させることに成功。ここに安倍自身にとってもかつての雪辱を果たすことが叶った。

== 略歴 ==
* [[1954年]]9月21日:[[東京都]]に生まれる。本籍地は[[山口県]][[大津郡]][[油谷町]]（現・[[長門市]]）。
* [[1977年]][[3月]]:[[成蹊大学]][[法学部]]政治学科卒業
* [[1977年]][[4月]]:[[アメリカ合衆国|米国]][[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に入学。その後、[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に転校した。
* [[1978年]]4月:[[南カリフォルニア大学]]に入学。[[政治学]]を専攻し春・夏・秋学期を履修し、[[1979年]]に[[退学|中退]]。
* [[1979年]]4月:株式会社[[神戸製鋼所]]入社
* [[1982年]]11月:神戸製鋼所退社、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（[[安倍晋太郎]]）秘書官に就任
* [[1993年]]7月:衆議院議員初当選（旧・山口1区）
* [[1993年]]7月:衆議院議員初当選
* [[1999年]]10月:衆議院厚生委員会理事
* [[2000年]]7月:[[第2次森改造内閣]]で[[内閣官房副長官]]に就任
* [[2001年]]4月：引き続き[[第1次小泉内閣]]で内閣官房副長官に就任
* [[2003年]]9月:[[自由民主党幹事長]]に就任
* [[2004年]]9月:自由民主党幹事長代理に就任党改革推進本部長に就任
* [[2005年]]10月:[[第3次小泉改造内閣]]で[[内閣官房長官]]に就任
* [[2006年]]9月:[[自由民主党総裁]]に選出、第90代[[内閣総理大臣]]に就任
* [[2007年]]9月:[[自由民主党総裁]]及び[[内閣総理大臣]]を辞職
* [[2007年]]9月:[[安倍改造内閣|安倍内閣]]総辞職

== 主な所属議員連盟 ==
*[[日韓議員連盟]]
*[[日本会議]]国会議員懇談会
*[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]
* [[公共放送のあり方について考える議員の会]]

== 政見・政策 ==

=== 国家像 ===
; [[美しい国]]
: 総裁戦直前の[[2006年]][[7月19日]]に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行する[[ベストセラー]]になった。政権[[スローガン]]も「'''美しい国日本'''を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「'''[[戦後レジーム]]'''（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、[[安全保障]]などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。
: これまでの日本の歴史認識を自虐的な[[東京裁判史観]]とする[[保守]]層からは好意的に迎えられる一方、[[左派]]からは内閣発足当初から[[集団的自衛権]]を容認しアメリカに追従する[[軍国主義]]的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている。また「美しい国」という理念について、何が・また何をもって“美しい”とするのかはっきりせず、抽象的であるとする批評もある。さらには任期中においては「美しい国作り」と言う'''目標として掲げたもの'''であったが、当時の社会問題などのニュースなどの締めに「これが美しい国の正体」などと'''現在進行形の問題'''を持ってくる報道も少なからず存在していた。
; アジア・ゲートウェイ構想
: 第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166国会の[[施政方針演説]]では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言したが、この構想の議論が本格化すると、閣内で対立が尖鋭化する。2007年5月、内閣官房長官[[塩崎恭久]]、[[内閣府特命担当大臣]]（経済財政政策担当）[[大田弘子]]、特命担当大臣（規制改革担当）[[渡辺喜美]]、[[内閣総理大臣補佐官]]（経済財政担当）[[根本匠]]の四者がこの構想について協議した際には、意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かるなど混乱し、塩崎が仲裁する事態に発展した。
; 地方自治
: [[道州制]]の導入を検討。

=== 憲法 ===
総裁選では施行60周年を迎えた[[日本国憲法]]を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、[[21世紀]]にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた<ref name="k20061003">衆議院　本会議　平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。（平成18年12月19日）</ref>。また“私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない”と述べた。

改憲のための[[国民投票法案]]（[[日本国憲法の改正手続に関する法律]]）の整備をおこなうが、選挙に向けて野党の反対を押し切り成立させたためメディアでは法案の不備について批判が出た。

=== 安全保障 ===
日本版「[[国家安全保障会議]]」（NSC）構想を推進した。総理就任以前は[[憲法改正]]に関しては[[集団的自衛権]]の容認を打ち出して来た。総理就任後は、防衛庁を[[防衛省]]へ格上げした。これは「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と意義付けられた。

2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての[[鈴木宗男]]の[[質問主意書]]に対して、「政府としては、[[非核三原則]]の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「[[核兵器]]であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との[[答弁書]]を出した。

=== 教育 ===
[[Image:Shinzo Abe with KSG Students.jpg|thumb|200px|[[総理大臣官邸]]を訪れた[[ハーバード大学]]学生らと[[内閣官房長官]][[塩崎恭久]]と安倍晋三]]
2006年12月に[[教育基本法]]を改正し、教育の目標の一つとして[[愛国心]]という言葉を盛り込んだ他、[[義務教育]]9年の規定や[[男女共学]]の項を削除した。[[内閣府]]直属の「[[教育再生会議]]」を立ち上げ、2007年6月には[[教員免許更新制]]を導入した。その他、[[学校週五日制]]の見直しや[[大学]]進学の条件として社会[[奉仕]]活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、[[教育バウチャー]]制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務め、自民党の[[山谷えり子]]らと共に[[ジェンダーフリー]]教育に対する批判等を行った。

改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。

=== 公務員改革 ===
[[内閣府特命担当大臣]]（規制改革担当）に[[渡辺喜美]]を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、[[天下り]]、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて（1）官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計（2）キャリア制度の見直し、という２つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も[[成田空港]]社長に官僚OBがなることを却下したり、[[東京証券取引所]]への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起るようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒヤリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしない等の抵抗が見られた。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。その理由としては年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いがあった。しかしここでも激しい抵抗にあった。[[田原総一郎]]によれば、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と指摘された。しかし、第二次安倍政権では安倍の肝いり人事でまたもや日本年金機構の情報流出事件が起こり、安倍自身の年金問題に関しての危機管理が甘さが問題となった。

=== 労働政策 ===
;再チャレンジ政策
:小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定[[雇用]]の増加やいわゆる[[格差社会]]の是正を掲げ、[[再チャレンジ]]政策の一環として[[フリーター]]を[[正社員]]として採用するよう企業に要請したが、2006年8月の [[日本経済団体連合会|経団連]]が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「[[ワーキングプア]]と言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も[[非正規雇用]]者が[[正規雇用|正規社員]]へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、[[偽装請負]]等に関しても、「[[法令]]、[[労働基準法]]に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510130014003c.html|title=第165回国会参議院予算委員会第3号|date=2006-10-13|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。
;[[ホワイトカラーエグゼンプション]]（事務職残業手当適用除外制度）
:「[[日米投資イニシアチブ報告書]]」に基づき、この制度を導入する予定であったが、 [[マスメディア|メディア]]で「[[時間外労働|残業]]代ゼロ法案」と批判的に報じられ、反対世論が強まったため、[[2007年]]1月17日、「現段階では国民の理解を得られない」として、国会提出を断念した。
;「[[最低賃金]]」
:最低賃金の抜本的引き上げは、「[[中小企業]]を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした<ref name="k20070130">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116620070130004.htm|title=第166回衆議院本会議 4号|date=2007-01-30|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。2007年3月の参議院の[[予算委員会]]では、「最低賃金制度を[[生活保護]]以上にしていくという改正を行ない、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した<ref name="k20070319">第166回国会参議院予算委員会第12号平成19年（2007年）3月19日</ref>。
;格差問題
:「[[格差社会|格差]]はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている<ref name="k20070301">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070301017.htm|title=第166回国会衆議院予算委員会 17号|date=2007-03-01|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。

=== 治安政策 ===
[[組織犯罪処罰法]]（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「[[国際組織犯罪防止法条約]]」を」批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の[[通常国会]]で成立を図るよう指示したが、反対する世論や自民党内からの反発も強いため、継続審議となった。

=== 党運営 ===
[[郵政民営化]]時の造反[[議員]]を復党させた（[[郵政造反組復党問題]]）。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。

=== 社会保障 ===
; 中国残留孤児
: [[中国残留孤児]]問題における訴訟では請求を取り下げられた[[原告]]団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
; [[慈恵病院]]の「こうのとりのゆりかご」
: 2007年[[2月23日]]に、[[熊本市]]の[[慈恵病院]]が[[赤ちゃんポスト]]の設置を計画していることについて、「[[ポスト]]」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した。
; 年金問題
: [[年金記録問題]]では民主党の[[小沢一郎]]との[[党首討論]]で「[[宙に浮いた年金記録|消えた年金]]はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。
: メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。[[社会保険庁]]は年金記録の照合作業を進めたものの、[[2008年]][[3月]]末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は[[2007年]][[12月]]時点での推計値）。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」と安倍を擁護したが、内閣官房長官の[[町村信孝]]は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
: 2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ」と反論している。
: 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
: なお、国民皆年金制度は祖父・[[岸信介]]が首相時代に策定したものである。

=== 外交 ===
[[Image:APEC2006 Roh Bush Abe (2).jpg|thumb|200px|[[2006年]]の[[アジア太平洋経済協力|APEC]]にて、[[大韓民国大統領]][[盧武鉉]]、[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と、安倍晋三]]
[[Image:DickCheney visits ShinzoAbe in Tokyo, 2007Feb21.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[2月21日]]、[[総理大臣官邸]]にて[[アメリカ合衆国副大統領]][[ディック・チェイニー]]と会談する安倍晋三]]
''下記の[[安倍晋三#歴史認識|歴史認識]]も参照''

日中・[[日韓問題|日韓関係]]を改善し、[[東アジア共同体]]の構想に強い意欲を示す。[[新自由主義]]政策・[[グローバル資本主義]]を推進した。

;[[大韓民国]]
:韓国の[[親米保守]]勢力（現在は[[ハンナラ党]]）とは韓国が[[朴正煕]][[軍事独裁]]政権だった頃から[[国際勝共連合]]などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての[[親韓派]]だった安倍も首相になってから「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。」と[[親韓]]的な発言をしている。
;[[中華人民共和国]]
:2006年の[[自民党総裁選]]では、ありのままの日本を知ってもらう為に多くの[[中華人民共和国|中国人]][[留学生]]を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して[[胡錦濤]][[中華人民共和国主席|国家主席]]と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅（破氷之旅）」と呼ばれて[[評価]]された。
;[[朝鮮民主主義人民共和国]]
:2007年[[2月12日]]に来日した[[ディック・チェイニー|チェイニー]]米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対する[[テロ支援国家]]指定の解除をしないように要請した。3月1日、[[六者会合|6者協議]]の[[日朝国交正常化]]に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が（拉致問題で）納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。
;[[アメリカ合衆国]]
:小泉政権により強化された[[日米安全保障条約]]をさらに充実させるため[[在日米軍]]と[[自衛隊]]の一体化を目指しており、[[集団的自衛権]]行使のための[[憲法改正]]も視野に入れている。
;[[オーストラリア]]
:オーストラリアとは「基本的価値観を共有する国家として連帯強化を目指している。[[日豪FTA]]の交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年[[3月13日]]には[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]に[[ジョン・ハワード]]首相と共に署名した。この宣言には[[国際連合平和維持活動|PKO]]などの海外活動や対[[テロリズム|テロ]]対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。

== 歴史認識==
===戦争責任・村山談話===
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「[[戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話|村山首相談話]]」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院[[予算委員会]]で、[[A級戦犯]]について、「[[戦争犯罪]]人である」と明言した小泉前総理の答弁を修正し、「国内法的には犯罪者ではない」との見解を示し、[[戦争責任]]については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061006003.htm|title=第165回国会衆議院予算委員会第3号|date=2006-10-06|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。2006年10月5日、衆院予算委員会で、[[東条内閣]]の[[商工大臣]]だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061005002.htm|title=第165回国会衆議院予算委員会 2号|date=2006-10月-05|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。

===慰安婦問題・河野談話===
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「[[新しい歴史教科書をつくる会]]」を支援して来た自民党内部の[[議員連盟]]「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会|日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会]]」（1997年2月27日結成）の元事務局長。現在[[中川昭一]]と共に顧問を務める。同会は特に「侵略戦争」や「[[慰安婦]]」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の[[強制連行]]を認めた「[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]」を発表した[[河野洋平]]を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされて来た[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002c.html|title=第140回国会衆議院決算委員会第二分科会第2号|date=1997-05-27|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている<ref>『[[中央日報]]』　2005年4月2日付2面。</ref>。総理就任後の2006年10月5日には、これまでの主張を封印し、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府としては引き継いでいくことを明言。[[2007年]]3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語った。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「決議案は客観的事実に基づいていない。」「決議があっても謝罪することはない」との見解を述べた。

社民党の[[辻元清美]]の慰安婦問題に関する[[質問主意書]]<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166110.htm|title=安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書|date=2007-03-08|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>に対して、政府は2007年3月16日の閣議で、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm|title=衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書|date=2007-03-16|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>を出した。

「慰安婦」問題については存在しないとする立場を従来からとってきたことと、自民党有志でつくる「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」による[[河野談話]]見直し発言<ref>{{cite web | title=「軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求 | work=読売新聞 | url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm | accessdate=3月1日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年3月}}</ref>が一部マスコミの反発を招いた。2007年3月4日テレビ朝日の番組に出演した[[世耕弘成]]首相補佐官は、「河野談話を継承する」と発言<ref>{{cite web | title=「河野談話は継承＝世耕補佐官 | work=時事通信 | url = http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030400072 | accessdate=3月4日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年3月}}</ref>し鎮静化を図ったが、近隣アジア諸国を中心に非難が巻き起こった<ref>{{cite web|url=http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/02/AR2007030200235.html|title=Growing Chorus Slams War-Brothel Remarks|work=ワシントン・ポスト AP通信社|language=英語|date=2007-03-2|accessdate=3月2日|accessyear=2007年}}</ref>。安倍はその後、慰安婦について日本の責任を認める発言を繰り返し<ref>{{cite web | title=「安倍首相：従軍慰安婦で日本の責任認める　米メディアに | work=毎日新聞 | url = http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070421k0000e010063000c.html | accessdate=4月21日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>、2007年4月27日には海外メディアのインタビューに答えて、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が強制的に置かれたことについて大変申し訳なく思う」（I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.）　「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを強制された方々に責任を感じている」（We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under　the circumstances at the time.）とお詫びを表明した<ref>{{cite web|url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6598289.stm|title=Abe explains sex slave comments|work=BBC News|language=英語|date=2007-04-27|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。同日の日米首脳会談で、ブッシュ大統領との会談で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪<ref>{{cite web | title=「日米首脳会談安倍首相、慰安婦謝罪具体的表現なし」 | work=中央日報 | url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86960&servcode=200&sectcode=200 | accessdate=4月28日 | accessyear = 2007年 }}</ref>した。しかし、欧米のマスコミからは「二枚舌」(Double Talk)と非難された<ref>[http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html ワシントンポスト2007年3月24日]</ref>。[[第21回参議院議員通常選挙]]敗北直後の2007年7月31日、アメリカ下院で[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が採択された。

=== 靖国神社参拝 ===
首相の[[靖国神社]]参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。

[[歴史認識]]を巡って[[反日]]騒動が起こった[[中華人民共和国|中国]]と[[大韓民国|韓国]]の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは[[内政干渉]]だという見解を持っている。官房長官時代の2006年8月4日の記者会見で、同年4月15日朝に、密かに靖国神社を参拝していた（「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉ぐし料を収めた）ことについて質問された際には「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。

首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。

== 問題の指摘 ==
=== 団体や人物との関係 ===
; [[統一協会]]・[[国際勝共連合]]
: 母方の祖父[[岸信介]]と父[[安倍晋太郎]]が統一教会及びその関連団体である[[国際勝共連合]]と関わりが深いと言われていた（''詳細は[[岸信介#勝共連合・統一教会との関係|岸信介の当該記事]]や[[安倍晋太郎#関係する人物や団体|安倍晋太郎の当該記事]]を参照''）こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。
: 官房長官当時の[[2006年]]、統一教会系列の団体である「[[天宙平和連合]]」 (UPF) の集会（[[合同結婚式]]も行われたとも言われたが統一教会は否定<ref>統一教会系列の韓国の『[[世界日報 (韓国)|世界日報（セゲイルボ）]]』はこの大会は、「韓日男女二千五百組の合同結婚が併せて行われた」と報じ、日本の統一教会の機関誌『中和新聞』（2006年6月1日付）も（合同結婚式の主要[[儀式]]である）「『聖水式』と『聖婚問答』が行われました」と報じたが、『セゲイルボ』は同月28日付で、合同結婚が行なわれたとしたのは誤報だったとして訂正文を掲載した。[http://www.uc-japan.org/hodo.aspx?id=364&pg=0 「『週刊現代』9月30日号記事に対する抗議及び謝罪・訂正要求」]</ref>）のイベントに[[祝電]]を寄せた（[[保岡興治]]やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ<ref>この祝電の件について、『[[週刊現代]]』、『[[週刊ポスト]]』、『[[週刊文春]]』、『[[週刊新潮]]』などは取り上げなかった。</ref>、社会的に問題の多い団体と関係することへの批判を呼んだ。映像は[[インターネット]]上の[[動画]][[ウェブサイト|サイト]][[youtube]]にアップロードされ、ネット上で広く話題になった。このイベントで司会者が晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでらっしゃり」と、岸信介時代からの親密振りをアピールして紹介していた。この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。統一教会に批判的な[[ジャーナリスト]][[有田芳生]]によれば、安倍は統一教会は拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援しており、[[霊感商法]]などの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており<ref>{{cite web|url=http://s03.megalodon.jp/2008-0602-2353-32/saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_92eb.html|title=安倍晋三と統一教会（1）<魚拓>|date=2006-09-12|author=[[有田芳生]]|work=有田芳生の酔醒漫録|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している<ref>週刊朝日 2006年6月30日</ref>。
: [[霊感商法]]被害対策に取り組んで来た「[[全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会]]」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない<ref>{{cite web|url=http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/siryou/shitumon/060619.htm|author=全国霊感商法対策弁護士連絡会|title=公開質問状|date=2006-06-19|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
; [[生長の家]]
:第2代生長の家[[総裁]]の[[谷口清超]]の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治[[評論家]]の[[有馬晴海]]は、「生長の家の政策部門の別働隊に[[日本政策研究センター]]がある。ここの[[伊藤哲夫]]所長こそ安倍首相の[[ブレーン]]です。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤所長の考えと同じと考えていい。首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。
; [[公明党]]・[[創価学会]]
: 父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、[[大石寺]]の[[正本堂 (大石寺)|正本堂]]完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、[[池田大作]]と何度も面会したという<ref>創価学会機関紙『[[聖教新聞]]』（2001年3月）</ref>。
: 晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「[[四月会]]」（代表幹事:[[俵孝太郎]]）<ref>「四月会」は自民党が野党に転落した1994年に、自民党を支持する宗教団体（「[[立正佼成会]]」、「[[霊友会]]」、「[[仏所護念会]]」などを中心に結成され、創価学会と公明党の関係を「政教一致だ」と批判してきたが、一部の教団が公明党と連立を組んだ自民党との関係修復に乗り出したことで2001年3月に解散した。</ref>の集会などに参加したこともあった<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという<ref name="sgkaibou"/>。1989年に死去した池田大作の次男は成蹊高校時代の同期生である<ref name="faki">{{cite web|url=http://www.forum21.jp/2006/11/post_33.htm|work=FORUM21|title=特集/安倍・小泉新旧首相の池田大作詣で|date=2006-11-01|author=乙骨正生|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。
: 首相就任直前の[[2006年]]9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、[[池田大作]]創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞<ref>『[[日経新聞]]』・『[[毎日新聞]]』・『[[朝日新聞]]』・『[[読売新聞]]』や『[[週刊文春]]』などが報じた。毎日は20日と報道。</ref>「『[[産経新聞]]』を除く」を初め各種[[マスメディア|メディア]]が伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の[[戸田城聖]]が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った<ref>『[[毎日新聞]]』 2006年10月8日付</ref>。
: その後、国会で池田と面会した事実があったかという[[野党]]の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510110014001c.html|title=第165回国会参議院予算委員会 1号|accessdate=2007-10-06}}</ref>。2007年2月13日の衆議院[[予算委員会]]でも同様に否定した<ref name="k20070213">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm|title=第166回国会衆議院予算委員書会 7号|accessdate=2008-05-14}}</ref><ref name="kmovie20070213">{{cite web|url=http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33410&media_type=wn&lang=j&spkid=901&time=07:17:50.0|title= 「インターネット審議中継」[[亀井静香]]の安倍晋三への質疑（第166回国会衆議院予算委員会 7号|author=衆議院|accessdate=2007-10-06}}</ref>。
; 安晋会
: {{See also|安晋会}}
: 国会で、 [[小嶋進]] [[ヒューザー]]社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の[[国会議員政策担当秘書|政策秘書]]を紹介してもらい、「[[構造計算書偽造問題|耐震偽装問題]]」に関して[[国土交通省]]への対応を働きかけてもらったことを[[証人喚問]]で認めた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916320060117014.htm|title=第163回国会国土交通委員会第14号|accessdate=2007-10-06}}</ref>ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつては[[バブル景気]]の際に自己[[破産]]した[[デベロッパー (開発業者)|デベロッパー]]会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「[[UDI経営者連合会]]」という政治団体の理事長の[[杉山敏隆]]（[[ヒューザー]]の[[ウェブサイト]]を運営していた<ref> {{cite web|url=http://web.archive.org/web/20050302234744/http://www.goalnet.co.jp/company/company.html|title=ゴールネット株式会社の公式サイト|accessdate=2008-05-14}} [[ウェブアーカイブ]]に保存されたもの</ref>ゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は [[APAホテル]]会長の[[元谷外志雄]]（[[イーホームズ]]の[[藤田東吾]]社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、[[ライブドア事件]]の最中に不審死を遂げた[[エイチ・エス証券]]副社長であった野口英昭が[[理事]]（経理）になっていた<ref>『[[週刊ポスト]]』（2006年2月10日号）</ref>ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために[[国土交通省]]に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060126002.htm#p_honbun|title=第165回国会衆議院予算委員会 2号|accessdate=2007-10-06}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.netlaputa.ne.jp/~ken2net/sub100.htm|title=第165回国会参議院本会議 5号|accessdate=2007-10-04}}</ref>。
; [[アサリ]]輸入業者
: 現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする[[怪文書]]が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる<ref>「北」産? アサリ輸入業者と安倍一族の関係]」[[読売ウイークリー]] 2007年4月1日号</ref>。
;[[コムスン]]
:[[グッドウィル・グループ]]のグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社[[コムスン]]（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が[[内閣官房副長官]]時代には[[折口雅博]]会長と対談しており<ref>[http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.comsn.co.jp%2Fcomsnpress%2Ftsushin%2Fct-10%2Fp-n10-6-11.html&date=20070609194523 折口雅博と安倍晋三との対談 - The Comsn Times（現在、コムスン側に該当ページを削除されたためウェブ魚拓のリンク）]</ref>、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
; [[在日本朝鮮人総聯合会]]
: 2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口での[[オフレコ]]懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」<ref name=bunshun20080221/>と述べている。
;[[在日韓国人]]系[[パチンコ]]業者
:韓国の[[親米保守]]勢力（現在は[[ハンナラ党]]）とは韓国が[[朴正煕]][[軍事独裁]]政権だった頃から[[国際勝共連合]]などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての[[親韓派]]だった。その繋がりのため、安倍の[[下関]]事務所は、日本で[[パチンコ]]事業を展開する[[在日韓国人]]系の[[七洋物産]]（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。<ref>http://s01.megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027</ref>また下関の2000坪の実家は七洋物産から提供を受けており、地元下関（大規模なコリアンタウンがある）ではパチンコ御殿と呼ばれている。
;[[慧光塾]]
: [[光永仁義]]（[[1947年]][[11月3日]]-[[2005年]][[7月13日]]）が[[1993年]]に設立した[[経営コンサルタント]]会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（[[1991年]]倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた<ref>「{{cite web|url=http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post.html |title=『慧光塾』“教祖”と安倍晋三代議士との只ならぬ関係を物語る決定的証拠|work=情報紙「[[ストレイ・ドッグ]]」（山岡俊介取材メモ）|author=[[山岡俊介]]|date=2005-07-08|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
; [[日興コーディアルグループ]]
: [[2006年]]、[[金融庁]]・[[証券取引等監視委員会]]の調査により日興コーディアルグループの不正[[会計]]処理が発覚した。同様の不祥事が起きた[[クラシエホールディングス|カネボウ]]は[[上場廃止]]となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、[[東京証券取引所]]は日興に上場廃止処分を下さず、[[監理ポスト]]に割り当てた。東京証券取引所は、[[赤字]]を[[黒字]]にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『[[サンデープロジェクト]]』に出演した[[山田厚史]]が「日興には安倍事務所に強い[[常務]]がいる」<ref>{{Cite web|date=2008-02-21|url=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210279.html|title=中国新聞ニュース|publisher=[[中国新聞社]]|language=日本語|accessdate=[[2月21日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>と指摘している。
: なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の[[公設秘書]]が山田と朝日新聞社を[[東京地方裁判所]]に訴え3400万円の[[損害賠償]]と[[謝罪]][[広告]]の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした[[和解]]が成立した<ref>{{Cite web|date=2008-02-21|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080221/trl0802212157008-n1.htm|title=安倍前首相秘書と朝日元編集委員が和解 - MSN産経ニュース|publisher=産経デジタル|language=日本語|accessdate=[[2月21日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>。

=== 問題を指摘された行動 ===
==== NHKへの圧力疑惑 ====
{{Main|NHK番組改変問題|女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判}}
イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露した。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのこと。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられた。
Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘した<ref>{{cite web|url=http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece}}</ref>。

==== 脱税疑惑 ====
[[週刊現代]]は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が[[相続税]]を[[脱税]]していたとの記事を掲載した。

週刊現代は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした<ref>「『脱税疑惑』全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所」時事通信 2007年9月13日</ref>。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、週刊現代を発行する[[講談社]]に対して、該当記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか、との質問が週刊現代からあったという。同事務所は、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎない」として、全面的に否定している。総理大臣辞任に関して、健康問題は子の脱税問題をカモフラージュするためであるとの指摘もある。

本件は[[刑事事件]]としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」、「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。

==== 危機管理 ====
; [[えひめ丸事件]]
: [[2001年]][[2月10日]]、アメリカ合衆国[[ハワイ州]]沖にて、[[愛媛県立宇和島水産高等学校]]所属練習船「[[えひめ丸]]」が[[アメリカ海軍]]所属[[原子力潜水艦]]「[[グリーンヴィル]]」に衝突され沈没する事件が発生した。[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)|森政権]]では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、[[内閣官房長官]]、[[内閣官房副長官]]のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。えひめ丸事件発生時には、内閣総理大臣[[森喜朗]]、[[防災担当大臣]]（危機管理担当兼務）[[伊吹文明]]と内閣官房長官[[福田康夫]]は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。しかし、都内の自宅にいた安倍は事件発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた[[森喜朗]]に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815120010216007.htm 第151回国会予算委員会第7号（平成13年2月16日（金曜日））]</ref>。
; [[イラク日本人人質事件]]
: 2004年4月8日、イラクで日本人3名が武装勢力によって誘拐され、犯行声明が出された際、小泉首相は読売新聞編集委員の橋本五郎、毎日新聞特別顧問の岩見隆夫など、複数の大手新聞社の幹部と懇談していた。そこに同席した安倍には、逐一、携帯電話で状況が報告されたが、会食が終わるまで小泉首相には報告しなかった。
; 能登半島地震
: 2007年[[3月25日]]、[[石川県]][[輪島市]]沖の日本海で[[マグニチュード]]6.9の[[能登半島地震]]（最大[[震度]]6強）が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。衆議院議員の[[江田憲司]]は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」<ref name=shukanasahi20070511>関百合子・喜多克尚「勤務は『9時〜9時』夜は自宅でDVD首相就任200日、アベちゃんの『平凡なる総理ライフ』徹底分析」『[[週刊朝日]]』112巻22号、[[朝日新聞社]]、[[2007年]][[5月11日]]、34頁。</ref>と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」<ref name=shukanasahi20070511/>と批判した。なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる<ref>関百合子・喜多克尚「勤務は『9時〜9時』夜は自宅でDVD首相就任200日、アベちゃんの『平凡なる総理ライフ』徹底分析」『[[週刊朝日]]』112巻22号、[[朝日新聞社]]、[[2007年]][[5月11日]]、33-35頁。</ref>。
; 平成19年台風第4号
: 2007年[[7月14日]]、[[平成19年台風第4号]]（[[サファ・シンプソン・ハリケーン・スケール|SSHS]]カテゴリー4）が[[鹿児島県]]に上陸した。この[[台風]]は、[[沖縄県]]接近時に[[那覇市]]で最大瞬間風速56.3[[メートル]]（日本国内の7月の観測史上最大）を記録し、本土上陸時中心気圧は945[[ヘクト]][[パスカル]]（7月に日本に接近した台風としては観測史上初）を記録したことから、極めて大きな被害が予想された。同日、官邸で開かれた災害対策関係省庁局長会議にて安倍は「人命救助を最優先してほしい」と指示した。しかし、内閣府特命担当大臣（防災担当）の[[溝手顕正]]は自身の[[第21回参議院議員通常選挙|選挙]]運動のため帰郷したまま東京に戻らず、安倍も溝手に対し帰京する指示を出さなかったことから、防災対策の最高責任者が不在のままとなり論議を呼んだ。なお、この台風により全国各地で大規模な被害が発生したため、[[激甚災害法]]に基づき[[激甚災害]]（いわゆる「本激」）に指定された。
; 新潟県中越沖地震
: 2007年[[7月16日]]、[[新潟県]]沖の日本海でマグニチュード6.8の[[新潟県中越沖地震]]（最大震度6強）が発生した。[[第21回参議院議員通常選挙]]の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。
: 元[[経済企画庁長官]]の[[堺屋太一]]は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」<ref name=jiji20070722>{{Cite web|date=2007-07-22|url=http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/last/070722.html|title=時事放談|publisher=[[東京放送]]|language=日本語|accessdate=[[7月22日]]|accessyear=[[2007年]]}}</ref>と指摘し、衆議院議員の[[加藤紘一]]は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」<ref name=jiji20070722/>と指摘した。さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」<ref>「首相『危機管理』に懸命――政権発足後、初の大地震」『[[讀賣新聞]]』47518号、[[読売新聞東京本社]]、[[2008年]][[6月15日]]、4面。</ref>との指摘もなされている。

=== 問題を指摘された発言 ===
; 原子爆弾の保有・使用
: [[2002年]][[2月]]、[[早稲田大学]]での講演会（非公開）における[[田原総一朗]]との質疑応答で、「小型であれば[[原子爆弾]]の保有や使用も問題ない」、と発言したと『[[サンデー毎日]]』（2002年6月2日号）が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と報道の間違いを指摘し、政府の“政策”としては[[非核三原則]]により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した[[第2次岸内閣|岸内閣]]の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。
; 民主党を「中国の拡声器」
: 2002年5月19日中国・[[瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件]]に関して、テレビ番組において民主党を「中国の拡声器」と呼んで中傷した。安倍は、2日後の5月21日、参議院[[外交防衛委員会]]において、民主党の激しい反発にあい、発言を[[撤回]]した。
; 土井たか子と菅直人に対し「マヌケ」
: 2002年10月19日[[広島市]]・[[岡山市]]の講演において「[[1985年]]に韓国入国を図り逮捕された[[辛光洙]]（シングァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、[[盧泰愚]]政権に要望書を出した人たちがいる。それが[[土井たか子]]、あるいは[[菅直人]]だ」「この2人は、[[スパイ]]で原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した<ref>『[[朝日新聞]]』 2002年10月26日付{{cite web|url=http://www.asahi.com/politics/update/1025/005.html|title=安倍副長官、「間抜け」発言を不適切と認める|accessdate=2002-10-25}}</ref>。
; カタカナ語
: [[所信表明演説]]や[[施政方針演説]]において「[[外来語|カタカナ語]]」を使い過ぎているとの指摘を受けた<ref>「ゲートウェイ」、「グランドデザイン」、「[[リバースモーゲッジ|リバースモーゲージ]]」、「ホワイトカラー・エグゼンプション」、「新健康フロンティア戦略」、「[[イノベーション]]」、「セーフティーネット」、「パートナーシップ」、「[[バイオマス]]」、「[[同一性|アイデンティティー]]」など所信表明演説では109語、施政方針演説では90語の「カタカナ語」を使った。</ref><ref>『朝日新聞』（2007年1月22日付夕刊）コラム「窓」</ref>。
; 漢字一文字で「責任」
: 2006年末に記者から「今年を漢字一文字で表すと？」と質問された際に、「それは…『責任』ですかね」と、二文字の漢字を回答した。
; ときわ台駅での警察官の殉職
: [[東武東上線]][[ときわ台駅 (東京都)|ときわ台駅]]で[[自殺]]しようとした女性を救おうとして[[殉職]]した、[[警視庁]]板橋署の[[巡査部長]]を[[2007年]][[2月12日]]夜に弔問した際、故人の勇気ある行為を讃えるコメントで、名前を2度にわたって間違えた。首相公邸連絡調整官（妻・[[安倍昭恵|昭恵]]の補佐員）と混同したのでは、と言う声が上がっている。これについて、作家の[[吉川潮]]は産経新聞のコラムで「『名前ぐらい、ちゃんと覚えて行け!』と叱りたくもなる」「総理の人間性にも問題があるのではないかと思ってしまう」と批判をしている。
; 長崎市長射殺事件
: 2007年[[4月17日]]、[[長崎市長射殺事件]]が発生し[[長崎市]][[市長]][[伊藤一長]]が射殺されると、安倍は「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短い総理談話を発表した。[[国際連合事務総長]]や与野党の党首・幹事長らが[[民主主義]]に対する[[テロ]]や[[暴力]]を強く非難する声明を発表するなか、安倍の談話が簡単なコメントに留まったことから、与野党から総理談話が不十分ではないかと疑問視する意見が出された。この指摘に対し、安倍は「こういうことで互いを非難するのはやめた方がいい」などと応えたため、批判の声が殺到した。
{{See also|長崎市長射殺事件}}
; 石川遼
: 2007年[[5月23日]]、「安倍首相自身が『会ってみたい』と対面を希望し」ていた[[杉並学院高等学校]]の[[石川遼]]との会談が実現し、安倍は[[総理大臣官邸]]にて揮毫を手渡した。しかし、石川は[[5月25日]]から中間テストを受ける予定であり、大事な時期に総理大臣官邸に呼びつけた安倍に対し批判がなされた。さらに、[[第21回参議院議員通常選挙|参議院議員選挙]]に向けた話題づくりとして、[[投票権]]すらない高校生を利用してよいのかといった指摘がなされた。この問題に対し、[[直木三十五賞]]を受賞した[[作家]]の[[重松清]]は「『[[教育]]』を[[政策]]の柱に掲げる首相が、[[平日]]に高校生を官邸に呼びつけるというのは、やはりスジが通らない」と批判し、安倍が「真実一路」と記された[[色紙]]を石川に渡したことについて「この[[言葉]]を真に渡すべき相手、他にいるんじゃないですか?」と評した。ちなみに、「真実一路」とは、安倍内閣の[[農林水産大臣]]でさまざまな不祥事が指摘された[[松岡利勝]]の座右の銘でもある。
; 松岡利勝の自殺
: [[松岡利勝]][[農水相]]自殺に関して、「慚愧に堪えない」（恥ずかしくて仕方がない）とコメントした。首相周辺は「こういう結果に至ったことへの自らの責任を、この言葉に込めた」と解説しているが、メディアなどで不適切なコメントだと批判され、「慚愧」の意味を取り違えていたのではないかと推測されている。また、同時に「捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている」などとコメントし、捜査当局から首相官邸に連絡があったかのようなコメントであるとして話題になった。
; 2007年の参議院選挙
: 2007年参院選期間中の講演等で「（今回の選挙で）私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいかを国民に問いたい」といった発言を繰り返した。選挙の結果、自民党は惨敗したが首相続投を表明し、自民党内からも批判の声が相次いだ。
; 2008年の衆議院補欠選挙
: 2008年4月、[[山口県第2区]]の衆議院議員補欠選挙にて、[[岩国市]]で[[山本繁太郎]]を支援する演説を行った際に、[[光市母子殺害事件]]の被害者家族について「[[光市]]の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました。本村さんは私に『頑張ってください、山本さん（自民党公認候補）を応援しています』とおっしゃった。本村さんは山本繁太郎さんに賭けたのです!」と発言した。さらに、犯罪被害者支援問題について「お嬢さんを無惨に殺された本村さん。そのお嬢さんの[[遺影]]を持って私の所にやってきて『どうか安倍さん、この法律を通してください』と涙ながらに訴えたのです!」と発言した。
: しかし、本村洋は「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません」と否定しており、犯罪被害者支援問題についても「陳情したのは私ではない。遺影とかは出していませんが、[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|総理]]にお願いに行ったことはあります。安倍さんには光市での演説のときに初めて（聴衆の一人として）お会いしました」と説明したうえで、安倍の演説について「私がいないところでそういう発言をされたことはどうかと思います」と語っている。
: 安倍晋三事務所では「『お嬢さんを殺されたお母さん』と明確に述べたのであって、本村氏のことを述べたものではありません」と反論しており、本村との面識については「光市における街頭演説後、安倍が会場の多くの聴衆とマスコミの中で本村氏と挨拶をし、安倍が本村氏と会話をした」と主張している。そのうえで、この問題を報道した[[文藝春秋]]に対し抗議文を送付した。

== 人物像 ==
;身体
:[[血液型]][[ABO式血液型|B型]]、[[身長]]175cm、[[体重]]70kg<ref>{{cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abeprofile/index.html|title=安倍総理プロフィール|author=首相官邸|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
;座右の銘
: [[吉田松陰]]の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」<ref name="j3270mmi">「自民党総裁選：3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日</ref>。「初心忘るべからず」<ref>「安倍晋三氏自民総裁選特集」『読売新聞』2006年9月8日付</ref>。
;愛読書
:[[古川薫]]の『留魂録の世界』（留魂録は吉田松陰の著作である）<ref name="j3270mmi"/>。
;尊敬する人物やファンである人物
: [[幕末]]期の思想家[[吉田松陰]]を尊敬する。彼の地元・山口県には松陰の[[松下村塾]]があり、そこの門下生だった[[高杉晋作]]から「晋三」の名が付けられた<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061102.html |title=安倍総理のライブ・トーク官邸第4回「教育再生」|author=内閣府大臣官房政府広報室
|work=[[政府広報]]オンライン|date=2006-11-02|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
:現在では非常に親しい間柄である（後述）[[アグネス・チャン]]は、2、30代のころファンだった<ref name="fsuka"/>。
;好物
: 安倍の好物は[[焼き肉]]、[[ラーメン]]、[[アイスクリーム]]、[[スイカ]]<ref name="jp06921">{{cite web|work=人民網日文版|date=2006-09-21|url=http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/21/jp20060921_63241.html|title=安倍総裁の素顔は? まめな兄貴、妻は元DJ|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref><ref name="j3270mmi"/>子供の頃から変わらない好みらしい<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061116.html |title=安倍総理のライブ・トーク官邸第6回「みんなで毎日朝ごはん」|author=内閣府大臣官房政府広報室|work=[[政府広報]]オンライン|date=2006-11-16|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。甘党として知られ、フジテレビ系の深夜番組「[[百識〜百で知るひとつの知識〜]]」によれば、[[ナポリアイスクリーム]]のPUPUと、東京の[[両国 (墨田区)|両国]]の洋菓子店MARRY'Sの[[マンゴープリン]]が好物だという（MARRY'Sの[[パティシエ]]は安倍の同級生）<ref>{{cite web|url=http://www.venture-ac.ne.jp/seminar/detail/20070115155330.html|title=月例セミナー「伝統を生かした商品開発」|author=[[日本ベンチャー学会]]|date=2007-01|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
:2007年4月下旬の昼に総理官邸の大会議室に番記者を招き昼食を食べながら懇談したが、食事は政治家の昼食会合の定番のカレーライスだったが、安倍だけは[[ハヤシライス]]であった。政界では安倍のハヤシライス好きは有名であり、また、カレーのような辛いものは下痢になりやすい体質なので苦手であることを記者団に語った<ref>「ハヤシライスが大好きな安倍首相の健康問題」”FACTA” 2007年6月号</ref>。
;[[ファッション]]
[[Image:Shinzo Abe & George W Bush, 2007Apr27.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[4月27日]]、カジュアルな装いで[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]（右）と]]
: 寒がりである<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061207.html|title=安倍総理のライブ・トーク官邸第8回「ウォームビズから始めます」|work=政府広報オンライン|author=内閣府大臣官房政府広報室
|date=2006-12-07|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>ため、[[小池百合子]][[環境大臣]]の音頭でスタートした[[クール・ビズ]]の一環である「国会内は[[ワイシャツ]]・ノー[[ネクタイ]]」が導入された当初は背広で通していた。<ref>「美しい国、日本」をファッションで表現安倍晋三・新総理を勝手にスタイリング「美しい泣きっ面」に似合う服はコレだ!」『WWDジャパン』10月2号</ref>。しかし、東京新聞の政治ネットモニター調査では、クールビズが似合う政治家第二位となった<ref>「夏服の着こなしは小泉首相、貫録勝ち?」『東京新聞』2006年7月30日付</ref>。2002年、清潔感を大切にしたファッションを心がけていることが評価され、政治経済部門で[[ベストドレッサー賞]]を受賞。「いつも私の服をチェックしてくれる妻が受賞したようなもの」とコメントした<ref>{{cite web|url=http://www.mfu.or.jp/bestdresser2002.html|title=第31回ベストドレッサー賞（2002年）|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。一族では大叔父の[[佐藤栄作]]が1973年、兄嫁の父である[[牛尾治朗]]が1981年に受賞している。
;[[アーチェリー]]
: 大学時代アーチェリーをしていた安倍は、2005年に[[全日本アーチェリー連盟]]の第6代会長に就任している（前任は同じく首相経験者の[[海部俊樹]]、父の安倍晋太郎も第4代会長である）<ref>{{cite web|url=http://www.archery.or.jp/ajaf/enkaku.html|title=沿革|author=社団法人全日本アーチェリー連盟|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。2007年[[3月25日]]に連盟は総会で再び会長に推薦することを決定し<ref>{{cite web|url=http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070325-175016.html|title=アーチェリー連盟、安倍首相を会長に推薦|work=ニッカンスポーツ|date=2007-03-25|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、これを受託したため、14日の理事会で2期目を務めることとなった<ref>{{cite web|url=http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070414-184516.html|title=安倍首相アーチェリー連盟会長2期目へ|work=ニッカンスポーツ|date=2007-04-14|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。首相であるため、職務は副会長が代行することになっている<ref>「安倍会長を再任＝アーチェリー連盟」時事通信、2007年4月14日</ref>。
: 2006年[[4月28日]]の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]のバラエティ番組では、[[明石家さんま]]とアーチェリーで対決、その腕前をテレビで初めて披露した<ref>{{cite web|url=http://newtop.s-abe.or.jp/janews/5fc5898b-4ee38b7058eb306e30a230fc30c130a730ea30fc59ff521d516c958b|title=必見! 代議士のアーチェリー姿初公開|work=安倍晋三公式サイト|date=2006-04-27|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
;[[アグネス・チャン]]
:アグネス・チャンとは20年も親交がある友人で<ref name="aakt">{{cite web|url=http://www.daily.co.jp/gossip/2007/03/19/0000275610.shtml|title=安倍総理がアグネスに歌詞提供|work=[[デイリースポーツ]]|date=2007-03-19|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref><ref name="agsd">「安倍首相が作詞家デビュー」[[スポーツ報知]] 2007年3月19日付</ref><ref>{{cite web|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=18|title=クリスマス|work=安倍昭恵のスマイルトーク|date=2007-02-05|author=安倍昭恵|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、よく食事を共にする<ref name="sb2031009">『週刊文春』（2003年10月9日号）161ページ</ref>。2、30代の頃、彼女の熱心なファンであったが<ref name="fsuka">{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/|title=紀香に政界入りの噂、影には安倍首相の後ろ盾?|author=新華通信社|work=新華社NEWS|date=2007-02-21|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、外交官秘書時代にテレビ番組で知り合った<ref name="gendainet07022420">「恐るべしアグネス・チャン?!」ゲンダイネット（2007年3月23日）</ref>。アグネスは安倍の結婚式に出席して祝辞を述べ<ref name="sb2031009"/>、「草原の輝き」を歌った<ref name="gendainet07022420"/>。安倍も彼女の結婚式に出席したが、彼女の結婚にがっかりしたという<ref name="fsuka"/>。また、2007年にはアグネスのデビュー35周年を記念する[[アルバム]]のために、安倍は「平和」をテーマにした[[歌詞]]を[[作詞]]した<ref name="aakt"/><ref name="agsd"/>。

== 家族親族 ==
[[Image:PM and Mrs Abe arrive at WH 26 April 2007 cropped 1.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[4月26日]]、[[ホワイトハウス]]にて妻[[安倍昭恵]]（右から2人目）を伴い[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]夫妻と]]
*先祖に[[安倍宗任]]、[[平知貞]]、[[佐藤忠信]]ら。[[佐藤信寛]]（政治家）、[[本堂恒次郎]]（軍医）、[[大島義昌]]（軍人・[[陸軍大将]]、[[子爵]]）等がいる
* 祖父 [[安倍寛]]（政治家）、[[岸信介]]（官僚、政治家・首相）
* 大叔父 [[佐藤栄作]]（官僚、政治家・首相）
* 父 [[安倍晋太郎|晋太郎]]（新聞記者、政治家）
* 母洋子（[[岸信介]]長女）
* 兄寛信（三菱商事執行役員、妻は[[ウシオ電機]]会長[[牛尾治朗]]の娘）
* 弟 [[岸信夫|信夫]]（岸家へ養子、政治家）
* 妻 [[安倍昭恵|昭恵]]（[[森永製菓]]創業家の出身。創業者・[[森永太一郎]]から数えて6代目）

; 家庭
: 昭恵夫人は[[韓流]]スターや[[韓国ドラマ]]が大好きで[[朝鮮語|韓国語]]までも習得したほどである。[[ファーストレディ]]の親韓的な姿勢は、小泉政権時代に悪化した[[日韓問題|日韓関係]]の改善につながるものと期待された。安倍の首相就任後の訪韓の際にも同行し、その流暢な韓国語で好意的に迎えられた。
: 昭恵夫人との間に子供はいないが、[[ダックスフント|ミニチュアダックスフント]]の愛[[イヌ|犬]]・ロイがいる。ロイは安倍が[[首相官邸]]に引っ越す際に、安倍夫妻の環境の変化への不安を理由に、私邸で留守番をすることになった（現在も留守番中）<ref>「安倍首相夫妻、公邸へ昭恵さん、内装リフォーム-知りたい!」[[毎日新聞]] 2006年11月25日付</ref>。ロイはこのことが非常に辛いようである<ref>{{cite web|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=28|title=「週末」|author=安倍昭恵|work=安倍昭恵のスマイルトーク|date=2007-02-05|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}} ロイの写真あり</ref>。
; 岸信夫
: 実弟の[[岸信夫]]が[[第20回参議院議員通常選挙]]に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された<ref>松田賢弥「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」『[[週刊現代]]』[[講談社]]、[[2006年]]。</ref>。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」<ref name=asahi20080327>{{Cite web|date=2008-03-27|url=http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html|title=asahi.com：安倍前首相の元秘書の請求棄却　週刊現代名誉毀損訴訟 - 社会|publisher=[[朝日新聞社]]|language=日本語|accessdate=[[3月27日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>として筆者であるジャーナリストの[[松田賢弥]]を訴えたが、[[山口地方裁判所]]下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」<ref name=asahi20080327/>として秘書の訴えを棄却した。
; 系譜
: 安倍家は、山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割→現[[長門市]]）の大[[地主]]であり[[酒]]や[[醤油]]の[[醸造]]を営んでいた。祖父の[[安倍寛]]が日置村村長、山口県議会議員などを経て、1937年、衆議院議員に当選し政治一家となった<ref>『閨閥改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』 216-217頁</ref>
: 「[[共同通信社]]」出身のジャーナリスト[[古沢襄]]によると、安倍晋太郎は自分たち安倍家の[[ルーツ]]は岩手県（[[安倍氏 (奥州)]]）であり、[[安倍宗任]]の末裔だと言っていたという。安倍宗任は[[1051年]]の[[前九年の役]]にて[[源頼義]]、[[源義家]]率いる[[源氏]]に破れ、[[大宰府]]に配流された奥州（[[陸奥国]]）の[[豪族]]である。『閨閥改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』216-217頁に｢家系図をひもとくと安倍家は、[[鎌倉時代]]以前の奥州征伐などで名高い[[阿倍比羅夫]]、[[前九年の役]]の[[安倍貞任]]にまで繋がる歴史ある[[名門]]である｣とある。安倍家の元[[家政婦]]は東北地方に飛び、安倍一族の関係地と言われた地域の市町村役場などを丹念に回りながら、各地に古くから伝わる[[家系図]]を調べ歩いた。その結果、[[油谷町]]に住み着いた一族が[[安倍宗任|宗任]]の流れをくむ者たちであること､[[青森県]][[五所川原]]の石搭山･荒覇吐(あらはがき)神社に始祖である宗任が眠っているらしいことを調べ上げた。元家政婦からの報告を聞いた晋太郎は[[昭和]]62年（[[1987年]]）7月末､出馬表明した総裁選の全国遊説の折､妻洋子と[[安倍晋三|晋三]]夫妻を伴い同神社に出向き、先祖供養を果たした。なお案内役を兼ねて晋太郎たちに同行したのが画家の[[岡本太郎]]であり、岡本もまた安倍一族の流れをくむ一人として、自らのルーツに関心を持って調べたことがあったという<ref>『気骨　安倍晋三のDNA』　41-44頁</ref>。[[平成]]元年（1989年）に発刊された『安倍一族』(盛岡タイムス社編纂)という一冊に晋太郎は『わが祖は「[[安倍宗任|宗任]]」』と題する､次の序文を寄せている。“[[安倍宗任|宗任]]より四十一代末裔の一人として自分の志した道を今一度省みながら華咲かしてゆく精進を続けられたら､と願うことしきりです”<ref>『気骨　安倍晋三のDNA』　44頁</ref>。但し、安倍晋三にとり女系の祖先にあたり、父系は[[平氏]]であり平知貞の系譜をひく。平家滅亡により子孫の迫害を恐れ女系の安倍姓を称したという。また、母方の祖父　岸信介、[[佐藤栄作]]兄弟は源義経の郎党　[[佐藤忠信]]の末裔とされる<ref>{{cite web|url=http://www.kajika.net/furusawa/20060709-2.htm|title=安倍宗任と安倍晋三|author=古沢襄|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}} </ref>。[[家紋]]は「丸に立梶の葉」。

<pre>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏昭和天皇━━━━━━━━━今上天皇
　　　　明治天皇━━━大正天皇━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗三笠宮崇仁親王━━━━━━寬仁親王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┏彬子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生太賀吉　　┃　　　　　┗瑶子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┏信子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┗麻生太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏和子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田茂━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗桜子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田祥朔　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━吉田寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏さわ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┏寛子（栄作夫人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤松介━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┗正子
佐藤信孝━━佐藤信立━━佐藤信寛━━佐藤信彦━╋佐藤寛造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃（池上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤作造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗茂世　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━┳佐藤市郎　　┣━━━━╋安倍晋三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤）┃　┃（岸）　　　┃　　　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助　┣佐藤信介━━洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　┗佐藤栄作━┳佐藤龍太郎━━佐藤栄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┗佐藤信二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（信介夫人）
</pre>
<pre>
　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助━━岸信介━━━┳岸信和
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┗洋子
　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━良子　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━╋安倍晋三
　　　　　　大島義昌━秀子　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　本堂恒次郎━静子　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━━━━安倍晋太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　安倍慎太郎……安倍彪助━安倍寛
</pre>

== 著書 ==
* 『吾が心は世界の架け橋－安倍[[外交]]の全記録』 ([[安倍晋太郎]]外交対象, [[新外交研究会]], [[1992年]]4月)
* 『この国を守る決意』（[[岡崎久彦]]との共著 [[2004年]]1月 [[扶桑社]] ISBN 4-594-04331-3
* 『安倍晋三対論集 [[日本]]を語る』（[[PHP研究所]] [[2006年]]4月 ISBN 4569643639）
* 『美しい国へ』（[[文藝春秋]] [[2006年]]7月 ISBN 4166605240）
* 『日中対話言論ブログ・ブックレット私ならこう考える -- [[有識者]]の主張』（[[言論NPO]] [[2006年]]12月 ISBN 9784903743011）
====テレビ====
良いとも。(2014年3月21日。フジテレビ)
この模様は超報道でも放送された
2014年4月19日のワイドショー及び。みやね。USJイベント放送
成功の遺伝子(2013年12月30日。日本テレビ)2015年2月15日に再放送放送された
成功の遺伝子2(2015年2月16日。日本テレビ)
みんなの報道。（2015年8月14日。フジテレビ。）
みやね。（2015年9月4日。読売テレビ。）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 参考文献 ==
*[[佐藤朝泰]]『豪閥　地方豪族のネットワーク』（[[学研ホールディングス|立風書房]]、2001年、75頁）
*[[神一行]]『閨閥　改訂新版　特権階級の盛衰の系譜』（[[角川書店]]、2002年、62、212-228頁）
*[[野上忠興]]『気骨　安倍晋三のDNA』（[[講談社]]、2004年）　
*[[山際澄夫]]『安倍晋三と「宰相の資格」』（[[小学館]]、2006年）
*[[大下英治]]『安倍家三代』（[[徳間書店]]、2006年）
*[[水島愛一朗]]『安倍晋三の人脈』（[[グラフ社]]、2006年）
*[[俵義文]]・[[魚住昭]]・[[横田一]]・[[利用者:佐高信|佐高信]]・『[[週刊金曜日]]』取材班『安倍晋三の本性』（株式会社[[金曜日]]、2006年、ISBN 4906605206）
*[[上杉隆]]『官邸崩壊』（[[新潮社]]、2007年 ISBN 4103054719）

== 関連項目 ==
*[[自由民主党]]
*[[n:安倍改造内閣が発足|安倍改造内閣が発足]]
*[[n:退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明|退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明]]
*[[学歴詐称]]
* [[安倍内閣]]
* [[安倍改造内閣]]
* [[美しい国]]
* [[再チャレンジ]]
* [[安倍氏 (奥州)|安倍氏]]
* [[安晋会]]
* [[真の人権擁護を考える懇談会]]
* [[重光昭夫]]

== 外部リンク ==
* [http://tokyo.s-abe.or.jp/ あべ晋三]公式サイト
* [http://www.kantei.go.jp/jp/abesouri/index.html 歴代内閣情報（HP開設以降）：安倍総理] - 首相官邸
* [http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html 安倍晋三略歴]（内閣官房長官時代のもの） - 首相官邸
* [http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/souri/90.html 歴代総理の写真と経歴] - 首相官邸

{{DEFAULTSORT:あへしんそう}}
[[Category:日本の内閣総理大臣]]
[[Category:日本の閣僚経験者]]
[[Category:日本の反共主義者]]
[[Category:自由民主党の国会議員]]
[[Category:衆議院議員]]
[[Category:山口県の政治家]]
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[[Category:長門市]]

安倍晋三

2017-07-01T05:19:11Z

219.111.90.248:

[[Image:Abe Bush Heiligendamm G8 2007 002 (cropped).jpg|200px|thumb|2007年]]
[[Image:安倍晋三と西田昌司.jpg|350px|thumb|安倍晋三と[[西田昌司]]([[JK画像3|JK]]とともに2012年12月)]]
'''安倍晋三'''（あべしんぞう、[[1954年]]（[[昭和]]29年）[[9月21日]] - ）は、[[日本]]の政党専従活動家。[[衆議院|衆議院議員]]（7期）、[[内閣総理大臣]]（[[第1次安倍内閣|第90代]]、[[第2次安倍内閣|第96代]]）、[[自由民主党総裁]]（第21代、第25代）。

[[自由民主党幹事長]]（第37代）、[[内閣官房長官]]（[[第3次小泉改造内閣|第72代]]）、[[内閣官房副長官]]などを歴任した。

== 概要 ==
親族に政治家が多く、父方の[[おじいさん|祖父]]の[[安倍寛]]（元衆議院議員）、母方の祖父の[[岸信介]]こと佐藤信介（第56・57代内閣総理大臣）、大叔父の[[佐藤栄作]]（第61 - 63代内閣総理大臣）、父の[[安倍晋太郎]]（元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]）、弟の[[岸信夫]]（[[国会議員|参議院議員]]）などがいる。妻は[[森永製菓]]社長令嬢の[[安倍昭恵]]。
[[岸要蔵]]の[[インブリート]](4×4)を持つ。

大学卒業後、[[神戸製鋼所]]社員、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（当時は実父・晋太郎）[[秘書官]]を経て衆議院議員となる。[[内閣官房副長官]]、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。2006年に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。2007年9月26日に内閣総理大臣を退任。

== 来歴 ==
=== 出生 ===
[[1954年]][[9月21日]]、当時[[毎日新聞]]の[[記者]]だった[[安倍晋太郎]]とその[[妻]]、洋子の次男として[[東京]]で生まれる（[[本籍|本籍地]]は山口県大津郡油谷町（現・[[長門市]]）。父方の祖父は衆議院議員の[[安倍寛]]（この時既に故人）、母方の祖父は後の首相・[[岸信介]]で、大[[おじ|叔父]]にはやはり後の[[首相]]・[[佐藤栄作]]がいる、[[政治家]]一族であった。安倍は「幼い頃から私には身近に[[政治]]がありました」と回想している。幼い頃は、[[野球選手]]や[[刑事]]になることに憧れていた。

===学生時代===
[[成蹊学園]]を卒業。なお小学校から大学まで無試験のエスカレータ進学。

[[小学校|小学]]4年生から5年生にかけての[[1964年]]から2年間[[平沢勝栄]]（後の衆議院議員、[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]で助言したと言われる）が[[家庭教師]]についていた。

[[高等学校|高校]]で[[クラブ活動|クラブ]]は[[地理]]研究部に所属。高校卒業後、成蹊大学に進み[[行政学]]を学ぶ。

大学では[[アーチェリー]]部に所属し、準レギュラーだった。大学生の頃は人付き合いが良く、親に買って貰ったアルファ・ロメオで通学をしていた。[[1977年]]春に渡米し、[[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に通うが、勉強に障害があると判断して通学を止め、その後[[イタリア系アメリカ人]]の家に下宿しながら[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に通った。秋に[[南カリフォルニア大学]]への入学許可が出され[[1978年]]に入学。[[政治学]]を専攻するが、[[1979年]]に[[退学|中退]]していた事実が後に発覚する。

===サラリーマン時代===
[[1979年]]4月に帰国し、[[神戸製鋼所|神戸製鋼]]に縁故で入社する。[[ニューヨーク]]事務所、[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]、東京本社で勤務した。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点」、あるいは「私の原点」だったと回顧している。

===政界へ===
神戸製鋼での3年間勤務の後、[[1982年]]から当時[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に就任していた父・晋太郎の下で[[秘書官]]等を務め、数々の各国首脳との会談に同席するなど父の後継者としての政治家修行を行う。[[1987年]]に松崎昭雄・[[森永製菓]]社長の娘で[[電通]]社員の[[安倍昭恵|昭恵]]と[[結婚]]する。その際の[[仲人|媒酌人]]を務めたのが、[[福田赳夫]]元[[内閣総理大臣|総理]]だった。[[1991年]]に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。

===衆議院議員===
[[1993年]]に亡父の地盤を引き継ぎ、[[第40回衆議院議員総選挙]]に山口1区（当時）より出馬し、初当選。父が[[自民党の派閥|派閥]]会長を務めていた[[清和政策研究会|清和会]]（当時[[三塚博|三塚]]派、後の森派→町村派）に属す。[[1997年]][[自民党青年局長]]就任し同次長には同い年で親友で同じ派閥の[[下村博文]]。

[[Image:Robert Zoellick meets Shinzo Abe 2006-01-23.jpg|200px|thumb|[[2006年]][[1月]]、アメリカ合衆国国務副長官[[ロバート・ゼーリック]]と握手を交わす安倍晋三]]
派閥領袖の[[森喜朗]]首相が組閣した[[2000年]]の[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)|第2次森改造内閣]]で、[[小泉純一郎]]に推薦され、[[内閣官房副長官]]に就任。森政権の後を受け、[[2001年]]に成立した[[第1次小泉内閣]]でも引き続き内閣官房副長官を務める。

[[2002年]]、小泉首相の[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]訪問に随行し、小泉首相と[[金正日]][[総書記]]との[[首脳会談]]では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣[[参与]]の[[中山恭子]]と共に北朝鮮に対する[[経済制裁]]という強硬路線を主張した。拉致被害者の北朝鮮帰国方針にも中山と共に頑強に反対した<ref name="naz2"/>。対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得た。

[[2003年]]9月、小泉首相によって[[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]に抜擢された。自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の[[大平正芳]]総裁時代の[[斎藤邦吉]]幹事長以来24年ぶりであった。[[国務大臣|大臣]]経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、苦戦が予想される同年11月の[[第43回衆議院議員総選挙|総選挙]]のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。11月の総選挙で与党は[[安定多数|絶対安定多数]]の確保に成功したが自身と93年初当選同期で同じ清和研属す[[高市早苗]]や[[中村力]]は小選挙区敗北し[[比例復活]]すらならなかった。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（[[派閥]]の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。[[2004年]]4月[[埼玉8区]][[補欠選挙]]で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人[[柴山昌彦]]が当選（同公募には[[佐藤ゆかり]]も最終選考に残った）、同年夏の[[第20回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞職を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長・[[武部勤]]の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任。幹事長経験者が幹事長代理に格下げになるということも大変異例なことだった。その幹事長代理として迎えた[[第44回衆議院議員総選挙|05年衆院選]]では[[保守]]派[[弁護士]]の[[稲田朋美]]を「[[小泉劇場#刺客|刺客]]」（「[[郵政民営化関連法案]]に反対した元自民党候補」に対する対抗馬、[[福井県第1区|福井1区]]の[[松宮勲]]への対抗馬）にスカウトした。

==== ポスト小泉 ====
[[Image:Shinzo Abe Sep06.jpg|thumb|200px|[[2006年]][[9月24日]]、[[両国国技館]]にて[[大相撲]][[本場所|九月場所]]表彰式に出席]]
小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、[[2005年]][[10月31日]]付で発足した[[第3次小泉改造内閣]]では[[内閣官房長官]]を務める。

[[2006年]]9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。[[憲法改正]]や[[教育改革]]、[[財政]]健全化に取り組む方針を示す。また、[[2006年自由民主党総裁選挙|総裁選]]に当選し次第、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。

[[2006年]][[9月20日]]、小泉の任期満了にともなう総裁選で[[麻生太郎]]、[[谷垣禎一]]を大差で破って自由民主党総裁に選出、[[9月26日]]の[[臨時会|臨時国会]]に於いて内閣総理大臣に指名される。[[戦後]]最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

===内閣総理大臣===

==== 安倍内閣 ====
[[Image:Shinzo Abe 2006-Nov-18.jpg|200px|left|thumb|2006年のAPECでの安倍晋三]]
就任表明では「美しい国」というテーマのもとに「[[戦後体制|戦後レジーム]]からの脱却」「[[教育バウチャー]]制度の導入」「[[ホワイトカラーエグゼンプション]]」などといったカタカナ語を連発し、議員からは「わかりにくい」と揶揄された。

安倍は小泉前首相の[[靖国神社問題|靖国参拝問題]]のために途絶えていた[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]への訪問を表明。[[2006年]][[10月]]に中国・[[北京市|北京]]で[[胡錦濤]][[国家主席]]と会談、翌日には、[[盧武鉉]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]と会談すべく韓国・[[ソウル特別市|ソウル]]に入り、小泉政権下で冷え切った日中・日韓関係を改善を目指した。

北朝鮮が[[北朝鮮の核実験 (2006年)|核実験]]を実施したことに対しては「日本の[[安全保障]]に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、[[国際連合|国連]]の[[国際連合安全保障理事会決議1718|制裁決議]]とは別に、より厳しい[[北朝鮮の核実験 (2006年)#各国などの対応|経済制裁措置]]を実施した。

同年[[9月]]から[[11月]]にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える、[[郵政造反組復党問題]]が政治問題化する。[[12月]]には、懸案だった[[教育基本法]]改正と[[防衛省|防衛庁]]の[[省]]昇格を実現した。一方で、同月、安倍が肝いりで任命した[[本間正明]][[政府税制調査会|税制会長]]が[[公務員宿舎]]への入居と愛人問題で、[[佐田玄一郎]][[内閣府特命担当大臣|行改担当大臣]]が、架空事務所費計上問題で辞任、この後、閣内でスキャンダルが相次いだ。

[[Image:33rdG8Leaders.jpg|200px|thumb|[[第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミット]]で各国首脳らと]]
[[Image:Bush Abe, Camp David.jpg|200px|thumb|[[2007年]][[4月27日]]、記者会見時に[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と握手を交わす安倍晋三]]
[[2007年]][[3月]]の安倍の慰安婦発言が「二枚舌」と欧米のマスコミから非難されたが、[[4月]]下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続いて[[日米関係史|日米関係]]が強固なものであることをアピールした。[[5月28日]]、以前から様々な疑惑のあった[[松岡利勝]][[農林水産大臣|農水大臣]]が[[議員宿舎]]内で、首を吊って[[自殺]]。官邸で訃報に接した安倍は涙を流し「慙愧に耐えない」と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」と語っている。また[[年金記録問題]]が大きく浮上した。

こうした中で、[[6月]]当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアに大きく報じられた。同月6日～8日には首相就任後初の[[主要国首脳会議|サミット]]である[[第33回主要国首脳会議|ハイリゲンダム・サミット]]に参加、[[地球温暖化]]への対策を諸外国に示した。また、議長総括に[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の解決を盛り込ませた。[[7月3日]]には[[久間章生]][[防衛大臣]]の[[久間章生#「原爆投下はしょうがない」発言|原爆投下をめぐる「しょうがない」発言]]が問題化。安倍は当初続投を支持していたが、批判の高まりにより、久間に厳重注意を行なった（久間は翌日辞任）。

==== 参議院議員選挙、内閣改造 ====
[[2007年]][[7月29日]]の[[第21回参議院議員通常選挙]]へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である[[赤城徳彦]]農林水産大臣にもいくつかの[[赤城徳彦#不祥事|事務所費問題]]が発覚。安倍はこういった閣僚の諸問題への対応が遅いと非難された。選挙中に発生した[[新潟県中越沖地震]]では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。2007年の[[第21回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」と楽観視していたが、結果は37議席と連立を組む[[公明党]]の9議席を合わせても過半数を大きく下回る歴史的大敗を喫した。これまで自民党が強固に議席を守ってきた、[[東北地方]]や[[四国地方]]で自民党が全滅、勝敗を左右する[[参議院一人区]]も、軒並み民主党候補や野党系[[無所属]]に議席を奪われた。

安倍は選挙結果の大勢が判明した時点で総理続投を表明したが、これについては、応援演説において「私か[[小沢一郎|小沢さん]]か、どちらが首相にふさわしいか」と[[有権者]]に「政権選択」を迫るような趣旨の発言をしていたことから内外から続投に対する厳しい批判が出た。また、参院選直後の[[7月31日]]の[[自由民主党総務会|自民党総務会]]においても、「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（[[安倍おろし]]）。同日、アメリカ下院では[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が議決されていた。翌[[8月1日]]には赤城農相を更迭したが、「遅すぎる」と批判された。この頃から安倍は食欲の衰えなど体調不良を訴え始め、[[8月19日]]から[[8月25日]]の[[インドネシア]]、[[インド]]、[[マレーシア]]3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた。

==== 安倍改造内閣 ====
[[Image:Shinzo Abe Sept. 8, 2007 full.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[9月8日]]、[[アジア太平洋経済協力]]首脳会議にて、[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と握手を交わす安倍晋三]]
選挙結果や批判を受け、[[8月27日]]に内閣改造、党役員人事に着手した（[[安倍改造内閣]]）。ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き、求心力を失う。9月9日、[[オーストラリア]]・[[シドニー]]で開催された[[アジア太平洋経済協力|APEC]]（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し[[9月10日]]からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続が出来なくなった場合は、[[内閣総辞職]]することを[[マニフェスト|公約]]した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良によりAPECの諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した。

[[2007年]][[9月10日]]に[[第168回国会|第168回臨時国会]]が開催され、安倍首相は[[所信表明演説]]を行った。その中で安倍首相は「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「[[美しい国]]」という言葉は結びに一度使ったのみであった。午後には「（改正案を通すのは）厳しいでしょうか」と辞任を示唆する発言を[[麻生太郎|麻生幹事長]]に漏らしていたが、麻生から「テロ特措法があがった後でよろしいのではないですか。絶対今じゃないです。」と慰留された。[[9月11日]]には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった。

==== 辞意表明 ====
[[2007年]][[9月12日]]午後2時（[[日本標準時|JST]]）、「[[内閣総理大臣]]及び[[自由民主党総裁]]を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

安倍は辞任の理由として「[[テロ対策特別措置法|テロ特措法]]の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢代表は記者会見を開き「打診を受けたことは1回もない」と否定。なお、小沢は党首会談について報じられてからも「意見を変える気はない」と明言している）。一方で、自身の健康に不安があるという理由も[[与謝野馨]][[内閣官房長官]]が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。

もともと胃腸に持病を抱えているといわれており、辞意表明当日の[[読売新聞]]・特別号外でもそのことについて触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している。なお、辞任に追い込まれた実質的原因については、本人が記者会見をこなしていることもあり、健康問題ではないとする見方をする論者も、立花隆を初めとして存在する。ちなみに、自身の健康問題で辞任した首相は過去に、[[石橋湛山]]や[[小渕恵三]]などがいるが、彼らは[[脳梗塞]]など重い病に侵されたためであり、記者会見が可能だった安倍とは比べものにならないほどの病状だった。

===== 突然の辞意表明に対する批判 =====
[[臨時会|臨時国会]]が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明は、各界各方面から批判を浴びた。

野党側は安倍の辞意表明について「無責任の極み」であるとして次のような批判をおこなった。　　
*「40年近くの政治生活でも、過半数を失って辞めず、改造し、所信表明をし、そして代表質問の前に辞職と言う例は初めてで、本当にどうなっているのか、総理の心境・思考方法については良く分かりません」（民主党・[[小沢一郎]]代表)
*「参院選の後に辞めていればよかった。こういう形の辞任は国民に失礼」（民主党・[[鳩山由紀夫]]幹事長）

*「所信表明直後の辞任は前代未聞」（共産党・[[志位和夫]]委員長）
*「タイミングがあまりにひどい、無責任です。『ぼくちゃんの投げ出し内閣』だ。小沢代表との会談が断られただけで辞任するのは子供っぽい理由」（社民党・[[福島瑞穂]]党首）

与党側でも[[古賀誠]]元自民党幹事長などから退陣に至る経緯・理由が不透明であるという批判や、その他議員からも「なぜ今日なのか、無責任だ」という批判が出た。[[塩川正十郎]]元財相も「非常に無責任な辞め方。熱意と努力で乗り切ってもらいたくて支えてきた。支えてきた者から見たらこんな辞め方は無い」と批判した。また、公明党の[[北側一雄]]幹事長からも「なぜこの時期に辞意表明なのか、非常に理解しがたい」と批判された。

[[麻生太郎]][[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]は同日の会見において、記者からの「総理はいつ辞任を決断していたのか」との問いに対し、「2日くらい前といえばそうだし、昨日と言えばそうだし…、この3日間意向は全くかわらなかった」などと述べ、安倍の辞任を2日前（安倍晋三が臨時国会でテロ特措法の延長ができなければ内閣総辞職すると述べた日と同日）にはすでに知っていたことを明らかにした。

[[9月13日]]に[[朝日新聞社]]が行なった緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している。

===== 国外の反応 =====
日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカ[[CNN]]）などと報じた。欧米諸国の報道では批判的な意見も多かったが、安倍内閣の下で関係が良好だった[[中華人民共和国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[台湾]]のマスコミは同情的な意見が目立った。

==== 入院・内閣総辞職 ====
退陣表明の翌日（9月13日）、[[慶應義塾大学病院]]に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると[[医師]]団が発表した。これについても海外メディアで報道され、イギリス[[英国放送協会|BBC]]は「昨日官邸をチェックアウトした安倍首相は、今日は病院にチェックインした」「日本は1週間以上も、精神的に衰弱しきった総理大臣を抱えることになる」と報じた。

[[遠藤武彦]]農相に不正な補助金疑惑が発覚した際、遠藤の辞任の流れを[[与謝野馨]][[内閣官房長官]]と麻生幹事長の2人だけで決めて安倍を排除したことから、安倍が「麻生さんに騙された」と発言したと言われる。この内容について[[9月14日]]の[[報道ステーション]]が麻生にインタビューで問い質したところ、麻生は「（9月14日に安倍氏の見舞いに行った時）『そんなこと言われて与謝野とふたりで困っている』と安倍総理に言ったら、『そんなこと言ってない』と笑っておられました。どなたかが意図的に流した[[噂#デマ|デマ]]でしょう」と反論をしている。同日の[[NEWS ZERO]]は、番組終盤に安倍の「麻生さんに騙された」という発言を速報という形で伝え、麻生と安倍との間に不穏な空気が流れていたとする報道を行った。

また、自民党の若手による「麻生-与謝野クーデター説」について与謝野官房長官は、[[9月18日]]の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生幹事長は[[9月19日]]に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「[[中川秀直|中川（秀直）]]さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した。

[[安倍内閣メールマガジン]]は[[9月20日]]配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とのメッセージのもと、これをもって最終号を迎えた。

なお、病院側は、安倍首相の容体は回復軌道には入っているものの退院できる状態ではないとした。病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った。9月21日は安倍首相53歳の誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と[[内閣総理大臣臨時代理]]は置く予定はないという方針をとっていた。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた。

入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した。

[[9月23日]]に行われた自民党総裁選には欠席して前日に不在者投票を行い、前総裁のあいさつは[[谷川秀善]]両院議員総会長が代読した。

[[9月24日]]17時、[[慶應義塾大学病院]]にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「[[所信表明演説]]後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した。また、自民党若手による「麻生クーデター説」については本人の口から改めて否定された。さらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず[[内閣総理大臣臨時代理|臨時代理]]を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては政府内でも批判の声があった。

[[9月25日]]、安倍内閣最後の閣議に出席し、国会へ登院して衆議院本会議での[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名選挙]]に出席する意思を明らかにした。[[9月25日]]の安倍内閣最後の閣議で閣僚全員の辞職願を取り纏めて[[内閣総辞職]]した。安倍前首相は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には[[皇居]]で行われた[[福田康夫]]首相の親任式に出席した後、再び病院へと戻った。なお、安倍内閣の在職日数は1年あまりとなる366日であり、[[日本国憲法]]下では歴代7位の短期政権となった。改造内閣はわずか31日の短命に終わった。

=== 内閣総理大臣退任後 ===
==== 健康の回復 ====
その後、入院していた慶應義塾大学病院から「一時帰宅」し、東京・富ヶ谷の私邸で自宅療養に入った。

[[11月13日]]に[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法|新テロ特措法案]]の採決を行なう[[衆議院]][[本会議]]には「はってでも出たい」と出席し、白票（賛成票）を投じた。後の記者会見において安倍前首相は「回復しました」と元気な様子を見せた。また、同採決を地方出張のため棄権した民主党代表小沢一郎に対して、「無責任じゃないですか。本当は（小沢は）賛成だったんじゃないかという人もいますがね」と強く批判した。

2008年1月、『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている。しかし現在は韓国料理屋で焼肉屋キムチやマッコリを食すなど、あまりに脅威的な回復であるため、辞任直前に問題となった脱税疑惑のカモフラージュではないかという疑念を持たれている。

2008年には[[第169回国会]]会期中に妻の昭恵と[[スキー]][[旅行]]や[[選抜高等学校野球大会]]の観戦に出かけるなどしている。

==== 政治活動の再開 ====
[[Image:Shinzo Abe and James Zumwalt 20090620.jpg|thumb|200px|[[2009年]][[6月20日]]、[[東京都]]にて[[臨時代理大使|日本駐箚アメリカ合衆国臨時代理大使]][[ジェームス・ズムワルト]]（右から1人目）と安倍（右から2人目）]]
2007年末、産経新聞のインタビューにて、「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」と答えている。

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の[[唐家セン|唐家璇]]と会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月までに終わらせると公約したが国民一人一人への支払いを保証したわけではない、と主張した。また、本来は国民各自が責任を持って年金記録を管理すべきと指摘し、政府に頼る風潮に疑問を呈した。

2008年[[3月5日]]、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や[[世耕弘成]]らが入会した。設立総会において、安倍は「[[第34回主要国首脳会議|北海道洞爺湖サミット]]を成功させるのは私の責任」と語り、同懇話会の座長に就任した。

[[3月6日]]、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」と述べて所属議員に謝罪した。この総会にて安倍の派閥への復帰が承認され、清和政策研究会相談役に就任した。[[4月28日]]に「主権回復五十六周年記念国民集会」でスピーチ、[[4月30日]]には「中国の人権状況を考えるシンポジウム」に参加した。

[[2008年]][[8月15日]]朝、首相在任中に果たせなかった[[終戦の日|終戦記念日]]の[[靖国神社]]参拝をおこなった。

==== 2度目の総裁就任 ====
[[2012年]][[9月12日]]、谷垣総裁の任期満了に伴って行われる[[2012年自由民主党総裁選挙]]への出馬を表明。自らが所属する[[清和会]]の会長である[[町村信孝]]の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、前会長の森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。

当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされた事や5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった[[石破茂]]、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった[[石原伸晃]]の後塵を拝していると見られていた。しかし、[[麻生派]]、[[高村派]]が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となり、[[9月26日]]に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決戦投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は[[1956年12月自由民主党総裁選挙]]以来となった。なお、安倍はこの時、自身の体調に関して前回の総理大臣辞任後に発売された特効薬によりほぼ寛解したと説明している。

=== 内閣総理大臣に再就任 ===
[[2012年]][[12月16日]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]で自民党が294議席を獲得して圧勝、政権与党に復帰。同年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では[[吉田茂]]以来2人目である。

==== 第2次安倍内閣 ====
===== TPP問題 =====
2012年11月14日の[[野田佳彦]]首相の解散表明により選挙の争点として浮上した[[環太平洋戦略的経済連携協定]](TPP)について、自民党はASEANでのTPP参加表明に反対し、「聖域なき関税撤廃」を前提とした交渉参加には反対するとしていた。一方、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談では交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の[[米倉弘昌]]も「いいことだ」と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣では農水大臣に農政になじみの薄い[[林芳正]]を起用し、[[甘利明]]、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う[[内閣官房参与]]には「（東日本大震災に対して）日本がんばれと言っているのではないかと思う。こうした声援に応えるためにも、日本は積極的にTPPに参加すべきである。」(2011年12月）「（TPPは）日本が飛び乗るべきバス」(2010年12月）との発言をしている[[谷内正太郎]]を起用した。また、TPP賛成派の[[岡素之]]や[[大田弘子]]をそれぞれ内閣府[[規制改革会議]]議長及び議長代理とし、さらに新設の[[日本経済再生本部]]に設置された[[産業競争力会議]]のメンバーにも[[日本維新の会]]と関係の深いTPP賛成派の[[竹中平蔵]]や、TPP早期実現要請を行なっていた[[三木谷浩史]]を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、[[高橋進 (経済学者)|高橋進]]は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。[[伊藤元重]]にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談の結果、主要全メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47%などとなった一方、ニコニコ動画では46.5%が反対と回答した。

2013年3月8日、日本政府が[[野田佳彦]]内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の[[松野頼久]]国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。

2013年3月14日、自民党のTPP対策委員会が「重要5品目等や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先」し、それが確保できないと判断した場合は「脱退も辞さない」とする決議をまとめた。ただ自民党執行部はこの決議に関して「彼らも地元に帰って反対してきたと言えるだろう」と慎重派のガス抜きであることを認めており、政府高官は今後の政府の交渉を縛らないと明言している。

「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」との発言からちょうど120日目にあたる2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。

2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったものとなった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があったが、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。

===== 労働市場の構造改革（日本版「ワッセナー合意」）=====
企業が賃上げを促進し、政府は賃上げ企業への優遇や失業者対策を進め、労働者は労働市場流動化に同意し失業増を受け入れるという日本版「ワッセナー合意」が構想されていることが明らかになった。ただし、オランダで起こった[[ワッセナー合意]]は「労組は賃金の抑制」「政府は企業の社会保障負担を低減し労働者のための減税を実施」「経営者は仕事を分かち合い雇用を確保」という内容的には逆とも言えるものである。

日本版「ワッセナー合意」は、むしろ[[第1次安倍内閣]]で提唱された[[労働ビッグバン|日本版オランダ革命]]に近いものであり、[[日本維新の会]]のブレーンで[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]の中心人物であった[[産業競争力会議]]メンバー[[竹中平蔵]]の主張である「再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルール」や「正規と非正規の中間的な雇用形態の導入」などが盛り込まれている。これについては、失業増を受け入れる労働組合はもちろん経済界も難色を示しているとされる。[[竹中平蔵]]は[[第1次安倍内閣]]の際には、著書の中で「[[既得権益]]を失う[[労働組合]]や、保険や年金の負担増を嫌う[[財界]]の反対で頓挫した」と述べていた。

===== 日台漁業交渉問題 =====
2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたため、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した。

==== 参議院議員選挙での圧勝 ====
''詳しくは「[[第23回参議院議員通常選挙]]」を参照。''

2013年（平成25年）[[7月21日]]、[[7月28日|同月28日]]の任期満了に伴う第23回参議院議員通常選挙が行われた。自由民主党が政権を奪還し、第2次安倍内閣になってから初めての大型国政選挙となった。第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙（[[#参議院議員選挙での敗北|前述]]）以降、[[参議院]]では政権[[与党]]が過半数を下回る[[ねじれ国会]]が続いており（2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]から2010年の[[第22回参議院議員通常選挙]]までの期間を除く）、非改選議員と合わせて与党が過半数を確保できるかが最大の焦点とされていたが、結果、前年12月の衆院選で大勝し政権与党に返り咲いた自民・公明両党が合わせて過半数を超える議席を獲得して大勝をおさめ、「ねじれ」を解消させることに成功。ここに安倍自身にとってもかつての雪辱を果たすことが叶った。

== 略歴 ==
* [[1954年]]9月21日:[[東京都]]に生まれる。本籍地は[[山口県]][[大津郡]][[油谷町]]（現・[[長門市]]）。
* [[1977年]][[3月]]:[[成蹊大学]][[法学部]]政治学科卒業
* [[1977年]][[4月]]:[[アメリカ合衆国|米国]][[カリフォルニア州]][[ヘイワード (カリフォルニア州)|ヘイワード]]の英語学校に入学。その後、[[ロングビーチ (カリフォルニア州)|ロングビーチ]]の語学学校に転校した。
* [[1978年]]4月:[[南カリフォルニア大学]]に入学。[[政治学]]を専攻し春・夏・秋学期を履修し、[[1979年]]に[[退学|中退]]。
* [[1979年]]4月:株式会社[[神戸製鋼所]]入社
* [[1982年]]11月:神戸製鋼所退社、[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（[[安倍晋太郎]]）秘書官に就任
* [[1993年]]7月:衆議院議員初当選（旧・山口1区）
* [[1993年]]7月:衆議院議員初当選
* [[1999年]]10月:衆議院厚生委員会理事
* [[2000年]]7月:[[第2次森改造内閣]]で[[内閣官房副長官]]に就任
* [[2001年]]4月：引き続き[[第1次小泉内閣]]で内閣官房副長官に就任
* [[2003年]]9月:[[自由民主党幹事長]]に就任
* [[2004年]]9月:自由民主党幹事長代理に就任党改革推進本部長に就任
* [[2005年]]10月:[[第3次小泉改造内閣]]で[[内閣官房長官]]に就任
* [[2006年]]9月:[[自由民主党総裁]]に選出、第90代[[内閣総理大臣]]に就任
* [[2007年]]9月:[[自由民主党総裁]]及び[[内閣総理大臣]]を辞職
* [[2007年]]9月:[[安倍改造内閣|安倍内閣]]総辞職

== 主な所属議員連盟 ==
*[[日韓議員連盟]]
*[[日本会議]]国会議員懇談会
*[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]
* [[公共放送のあり方について考える議員の会]]

== 政見・政策 ==

=== 国家像 ===
; [[美しい国]]
: 総裁戦直前の[[2006年]][[7月19日]]に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行する[[ベストセラー]]になった。政権[[スローガン]]も「'''美しい国日本'''を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「'''[[戦後レジーム]]'''（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、[[安全保障]]などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。
: これまでの日本の歴史認識を自虐的な[[東京裁判史観]]とする[[保守]]層からは好意的に迎えられる一方、[[左派]]からは内閣発足当初から[[集団的自衛権]]を容認しアメリカに追従する[[軍国主義]]的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている。また「美しい国」という理念について、何が・また何をもって“美しい”とするのかはっきりせず、抽象的であるとする批評もある。さらには任期中においては「美しい国作り」と言う'''目標として掲げたもの'''であったが、当時の社会問題などのニュースなどの締めに「これが美しい国の正体」などと'''現在進行形の問題'''を持ってくる報道も少なからず存在していた。
; アジア・ゲートウェイ構想
: 第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166国会の[[施政方針演説]]では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言したが、この構想の議論が本格化すると、閣内で対立が尖鋭化する。2007年5月、内閣官房長官[[塩崎恭久]]、[[内閣府特命担当大臣]]（経済財政政策担当）[[大田弘子]]、特命担当大臣（規制改革担当）[[渡辺喜美]]、[[内閣総理大臣補佐官]]（経済財政担当）[[根本匠]]の四者がこの構想について協議した際には、意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かるなど混乱し、塩崎が仲裁する事態に発展した。
; 地方自治
: [[道州制]]の導入を検討。

=== 憲法 ===
総裁選では施行60周年を迎えた[[日本国憲法]]を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、[[21世紀]]にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた<ref name="k20061003">衆議院　本会議　平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。（平成18年12月19日）</ref>。また“私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない”と述べた。

改憲のための[[国民投票法案]]（[[日本国憲法の改正手続に関する法律]]）の整備をおこなうが、選挙に向けて野党の反対を押し切り成立させたためメディアでは法案の不備について批判が出た。

=== 安全保障 ===
日本版「[[国家安全保障会議]]」（NSC）構想を推進した。総理就任以前は[[憲法改正]]に関しては[[集団的自衛権]]の容認を打ち出して来た。総理就任後は、防衛庁を[[防衛省]]へ格上げした。これは「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と意義付けられた。

2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての[[鈴木宗男]]の[[質問主意書]]に対して、「政府としては、[[非核三原則]]の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「[[核兵器]]であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との[[答弁書]]を出した。

=== 教育 ===
[[Image:Shinzo Abe with KSG Students.jpg|thumb|200px|[[総理大臣官邸]]を訪れた[[ハーバード大学]]学生らと[[内閣官房長官]][[塩崎恭久]]と安倍晋三]]
2006年12月に[[教育基本法]]を改正し、教育の目標の一つとして[[愛国心]]という言葉を盛り込んだ他、[[義務教育]]9年の規定や[[男女共学]]の項を削除した。[[内閣府]]直属の「[[教育再生会議]]」を立ち上げ、2007年6月には[[教員免許更新制]]を導入した。その他、[[学校週五日制]]の見直しや[[大学]]進学の条件として社会[[奉仕]]活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、[[教育バウチャー]]制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務め、自民党の[[山谷えり子]]らと共に[[ジェンダーフリー]]教育に対する批判等を行った。

改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。

=== 公務員改革 ===
[[内閣府特命担当大臣]]（規制改革担当）に[[渡辺喜美]]を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、[[天下り]]、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて（1）官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計（2）キャリア制度の見直し、という２つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も[[成田空港]]社長に官僚OBがなることを却下したり、[[東京証券取引所]]への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起るようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒヤリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしない等の抵抗が見られた。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。その理由としては年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いがあった。しかしここでも激しい抵抗にあった。[[田原総一郎]]によれば、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と指摘された。しかし、第二次安倍政権では安倍の肝いり人事でまたもや日本年金機構の情報流出事件が起こり、安倍自身の年金問題に関しての危機管理が甘さが問題となった。

=== 労働政策 ===
;再チャレンジ政策
:小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定[[雇用]]の増加やいわゆる[[格差社会]]の是正を掲げ、[[再チャレンジ]]政策の一環として[[フリーター]]を[[正社員]]として採用するよう企業に要請したが、2006年8月の [[日本経済団体連合会|経団連]]が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「[[ワーキングプア]]と言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も[[非正規雇用]]者が[[正規雇用|正規社員]]へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、[[偽装請負]]等に関しても、「[[法令]]、[[労働基準法]]に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510130014003c.html|title=第165回国会参議院予算委員会第3号|date=2006-10-13|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。
;[[ホワイトカラーエグゼンプション]]（事務職残業手当適用除外制度）
:「[[日米投資イニシアチブ報告書]]」に基づき、この制度を導入する予定であったが、 [[マスメディア|メディア]]で「[[時間外労働|残業]]代ゼロ法案」と批判的に報じられ、反対世論が強まったため、[[2007年]]1月17日、「現段階では国民の理解を得られない」として、国会提出を断念した。
;「[[最低賃金]]」
:最低賃金の抜本的引き上げは、「[[中小企業]]を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした<ref name="k20070130">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116620070130004.htm|title=第166回衆議院本会議 4号|date=2007-01-30|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。2007年3月の参議院の[[予算委員会]]では、「最低賃金制度を[[生活保護]]以上にしていくという改正を行ない、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した<ref name="k20070319">第166回国会参議院予算委員会第12号平成19年（2007年）3月19日</ref>。
;格差問題
:「[[格差社会|格差]]はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている<ref name="k20070301">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070301017.htm|title=第166回国会衆議院予算委員会 17号|date=2007-03-01|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。

=== 治安政策 ===
[[組織犯罪処罰法]]（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「[[国際組織犯罪防止法条約]]」を」批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の[[通常国会]]で成立を図るよう指示したが、反対する世論や自民党内からの反発も強いため、継続審議となった。

=== 党運営 ===
[[郵政民営化]]時の造反[[議員]]を復党させた（[[郵政造反組復党問題]]）。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。

=== 社会保障 ===
; 中国残留孤児
: [[中国残留孤児]]問題における訴訟では請求を取り下げられた[[原告]]団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
; [[慈恵病院]]の「こうのとりのゆりかご」
: 2007年[[2月23日]]に、[[熊本市]]の[[慈恵病院]]が[[赤ちゃんポスト]]の設置を計画していることについて、「[[ポスト]]」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した。
; 年金問題
: [[年金記録問題]]では民主党の[[小沢一郎]]との[[党首討論]]で「[[宙に浮いた年金記録|消えた年金]]はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。
: メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。[[社会保険庁]]は年金記録の照合作業を進めたものの、[[2008年]][[3月]]末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は[[2007年]][[12月]]時点での推計値）。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」と安倍を擁護したが、内閣官房長官の[[町村信孝]]は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
: 2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ」と反論している。
: 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
: なお、国民皆年金制度は祖父・[[岸信介]]が首相時代に策定したものである。

=== 外交 ===
[[Image:APEC2006 Roh Bush Abe (2).jpg|thumb|200px|[[2006年]]の[[アジア太平洋経済協力|APEC]]にて、[[大韓民国大統領]][[盧武鉉]]、[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]と、安倍晋三]]
[[Image:DickCheney visits ShinzoAbe in Tokyo, 2007Feb21.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[2月21日]]、[[総理大臣官邸]]にて[[アメリカ合衆国副大統領]][[ディック・チェイニー]]と会談する安倍晋三]]
''下記の[[安倍晋三#歴史認識|歴史認識]]も参照''

日中・[[日韓問題|日韓関係]]を改善し、[[東アジア共同体]]の構想に強い意欲を示す。[[新自由主義]]政策・[[グローバル資本主義]]を推進した。

;[[大韓民国]]
:韓国の[[親米保守]]勢力（現在は[[ハンナラ党]]）とは韓国が[[朴正煕]][[軍事独裁]]政権だった頃から[[国際勝共連合]]などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての[[親韓派]]だった安倍も首相になってから「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。」と[[親韓]]的な発言をしている。
;[[中華人民共和国]]
:2006年の[[自民党総裁選]]では、ありのままの日本を知ってもらう為に多くの[[中華人民共和国|中国人]][[留学生]]を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して[[胡錦濤]][[中華人民共和国主席|国家主席]]と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅（破氷之旅）」と呼ばれて[[評価]]された。
;[[朝鮮民主主義人民共和国]]
:2007年[[2月12日]]に来日した[[ディック・チェイニー|チェイニー]]米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対する[[テロ支援国家]]指定の解除をしないように要請した。3月1日、[[六者会合|6者協議]]の[[日朝国交正常化]]に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が（拉致問題で）納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。
;[[アメリカ合衆国]]
:小泉政権により強化された[[日米安全保障条約]]をさらに充実させるため[[在日米軍]]と[[自衛隊]]の一体化を目指しており、[[集団的自衛権]]行使のための[[憲法改正]]も視野に入れている。
;[[オーストラリア]]
:オーストラリアとは「基本的価値観を共有する国家として連帯強化を目指している。[[日豪FTA]]の交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年[[3月13日]]には[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]に[[ジョン・ハワード]]首相と共に署名した。この宣言には[[国際連合平和維持活動|PKO]]などの海外活動や対[[テロリズム|テロ]]対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。

== 歴史認識==
===戦争責任・村山談話===
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「[[戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話|村山首相談話]]」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院[[予算委員会]]で、[[A級戦犯]]について、「[[戦争犯罪]]人である」と明言した小泉前総理の答弁を修正し、「国内法的には犯罪者ではない」との見解を示し、[[戦争責任]]については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061006003.htm|title=第165回国会衆議院予算委員会第3号|date=2006-10-06|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。2006年10月5日、衆院予算委員会で、[[東条内閣]]の[[商工大臣]]だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816520061005002.htm|title=第165回国会衆議院予算委員会 2号|date=2006-10月-05|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。

===慰安婦問題・河野談話===
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「[[新しい歴史教科書をつくる会]]」を支援して来た自民党内部の[[議員連盟]]「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会|日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会]]」（1997年2月27日結成）の元事務局長。現在[[中川昭一]]と共に顧問を務める。同会は特に「侵略戦争」や「[[慰安婦]]」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の[[強制連行]]を認めた「[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]」を発表した[[河野洋平]]を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされて来た[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002c.html|title=第140回国会衆議院決算委員会第二分科会第2号|date=1997-05-27|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている<ref>『[[中央日報]]』　2005年4月2日付2面。</ref>。総理就任後の2006年10月5日には、これまでの主張を封印し、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府としては引き継いでいくことを明言。[[2007年]]3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語った。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「決議案は客観的事実に基づいていない。」「決議があっても謝罪することはない」との見解を述べた。

社民党の[[辻元清美]]の慰安婦問題に関する[[質問主意書]]<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166110.htm|title=安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書|date=2007-03-08|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>に対して、政府は2007年3月16日の閣議で、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm|title=衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書|date=2007-03-16|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>を出した。

「慰安婦」問題については存在しないとする立場を従来からとってきたことと、自民党有志でつくる「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」による[[河野談話]]見直し発言<ref>{{cite web | title=「軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求 | work=読売新聞 | url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm | accessdate=3月1日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年3月}}</ref>が一部マスコミの反発を招いた。2007年3月4日テレビ朝日の番組に出演した[[世耕弘成]]首相補佐官は、「河野談話を継承する」と発言<ref>{{cite web | title=「河野談話は継承＝世耕補佐官 | work=時事通信 | url = http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030400072 | accessdate=3月4日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年3月}}</ref>し鎮静化を図ったが、近隣アジア諸国を中心に非難が巻き起こった<ref>{{cite web|url=http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/02/AR2007030200235.html|title=Growing Chorus Slams War-Brothel Remarks|work=ワシントン・ポスト AP通信社|language=英語|date=2007-03-2|accessdate=3月2日|accessyear=2007年}}</ref>。安倍はその後、慰安婦について日本の責任を認める発言を繰り返し<ref>{{cite web | title=「安倍首相：従軍慰安婦で日本の責任認める　米メディアに | work=毎日新聞 | url = http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070421k0000e010063000c.html | accessdate=4月21日 | accessyear = 2007年 }}{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>、2007年4月27日には海外メディアのインタビューに答えて、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が強制的に置かれたことについて大変申し訳なく思う」（I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.）　「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを強制された方々に責任を感じている」（We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under　the circumstances at the time.）とお詫びを表明した<ref>{{cite web|url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6598289.stm|title=Abe explains sex slave comments|work=BBC News|language=英語|date=2007-04-27|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。同日の日米首脳会談で、ブッシュ大統領との会談で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪<ref>{{cite web | title=「日米首脳会談安倍首相、慰安婦謝罪具体的表現なし」 | work=中央日報 | url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86960&servcode=200&sectcode=200 | accessdate=4月28日 | accessyear = 2007年 }}</ref>した。しかし、欧米のマスコミからは「二枚舌」(Double Talk)と非難された<ref>[http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html ワシントンポスト2007年3月24日]</ref>。[[第21回参議院議員通常選挙]]敗北直後の2007年7月31日、アメリカ下院で[[アメリカ合衆国下院121号決議|慰安婦非難決議]]が採択された。

=== 靖国神社参拝 ===
首相の[[靖国神社]]参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。

[[歴史認識]]を巡って[[反日]]騒動が起こった[[中華人民共和国|中国]]と[[大韓民国|韓国]]の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは[[内政干渉]]だという見解を持っている。官房長官時代の2006年8月4日の記者会見で、同年4月15日朝に、密かに靖国神社を参拝していた（「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉ぐし料を収めた）ことについて質問された際には「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。

首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。

== 問題の指摘 ==
=== 団体や人物との関係 ===
; [[統一協会]]・[[国際勝共連合]]
: 母方の祖父[[岸信介]]と父[[安倍晋太郎]]が統一教会及びその関連団体である[[国際勝共連合]]と関わりが深いと言われていた（''詳細は[[岸信介#勝共連合・統一教会との関係|岸信介の当該記事]]や[[安倍晋太郎#関係する人物や団体|安倍晋太郎の当該記事]]を参照''）こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。
: 官房長官当時の[[2006年]]、統一教会系列の団体である「[[天宙平和連合]]」 (UPF) の集会（[[合同結婚式]]も行われたとも言われたが統一教会は否定<ref>統一教会系列の韓国の『[[世界日報 (韓国)|世界日報（セゲイルボ）]]』はこの大会は、「韓日男女二千五百組の合同結婚が併せて行われた」と報じ、日本の統一教会の機関誌『中和新聞』（2006年6月1日付）も（合同結婚式の主要[[儀式]]である）「『聖水式』と『聖婚問答』が行われました」と報じたが、『セゲイルボ』は同月28日付で、合同結婚が行なわれたとしたのは誤報だったとして訂正文を掲載した。[http://www.uc-japan.org/hodo.aspx?id=364&pg=0 「『週刊現代』9月30日号記事に対する抗議及び謝罪・訂正要求」]</ref>）のイベントに[[祝電]]を寄せた（[[保岡興治]]やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ<ref>この祝電の件について、『[[週刊現代]]』、『[[週刊ポスト]]』、『[[週刊文春]]』、『[[週刊新潮]]』などは取り上げなかった。</ref>、社会的に問題の多い団体と関係することへの批判を呼んだ。映像は[[インターネット]]上の[[動画]][[ウェブサイト|サイト]][[youtube]]にアップロードされ、ネット上で広く話題になった。このイベントで司会者が晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでらっしゃり」と、岸信介時代からの親密振りをアピールして紹介していた。この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。統一教会に批判的な[[ジャーナリスト]][[有田芳生]]によれば、安倍は統一教会は拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援しており、[[霊感商法]]などの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており<ref>{{cite web|url=http://s03.megalodon.jp/2008-0602-2353-32/saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_92eb.html|title=安倍晋三と統一教会（1）<魚拓>|date=2006-09-12|author=[[有田芳生]]|work=有田芳生の酔醒漫録|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している<ref>週刊朝日 2006年6月30日</ref>。
: [[霊感商法]]被害対策に取り組んで来た「[[全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会]]」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない<ref>{{cite web|url=http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/siryou/shitumon/060619.htm|author=全国霊感商法対策弁護士連絡会|title=公開質問状|date=2006-06-19|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
; [[生長の家]]
:第2代生長の家[[総裁]]の[[谷口清超]]の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治[[評論家]]の[[有馬晴海]]は、「生長の家の政策部門の別働隊に[[日本政策研究センター]]がある。ここの[[伊藤哲夫]]所長こそ安倍首相の[[ブレーン]]です。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤所長の考えと同じと考えていい。首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。
; [[公明党]]・[[創価学会]]
: 父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、[[大石寺]]の[[正本堂 (大石寺)|正本堂]]完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、[[池田大作]]と何度も面会したという<ref>創価学会機関紙『[[聖教新聞]]』（2001年3月）</ref>。
: 晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「[[四月会]]」（代表幹事:[[俵孝太郎]]）<ref>「四月会」は自民党が野党に転落した1994年に、自民党を支持する宗教団体（「[[立正佼成会]]」、「[[霊友会]]」、「[[仏所護念会]]」などを中心に結成され、創価学会と公明党の関係を「政教一致だ」と批判してきたが、一部の教団が公明党と連立を組んだ自民党との関係修復に乗り出したことで2001年3月に解散した。</ref>の集会などに参加したこともあった<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという<ref name="sgkaibou"/>。1989年に死去した池田大作の次男は成蹊高校時代の同期生である<ref name="faki">{{cite web|url=http://www.forum21.jp/2006/11/post_33.htm|work=FORUM21|title=特集/安倍・小泉新旧首相の池田大作詣で|date=2006-11-01|author=乙骨正生|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>。
: 首相就任直前の[[2006年]]9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、[[池田大作]]創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞<ref>『[[日経新聞]]』・『[[毎日新聞]]』・『[[朝日新聞]]』・『[[読売新聞]]』や『[[週刊文春]]』などが報じた。毎日は20日と報道。</ref>「『[[産経新聞]]』を除く」を初め各種[[マスメディア|メディア]]が伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の[[戸田城聖]]が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った<ref>『[[毎日新聞]]』 2006年10月8日付</ref>。
: その後、国会で池田と面会した事実があったかという[[野党]]の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した<ref>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510110014001c.html|title=第165回国会参議院予算委員会 1号|accessdate=2007-10-06}}</ref>。2007年2月13日の衆議院[[予算委員会]]でも同様に否定した<ref name="k20070213">{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm|title=第166回国会衆議院予算委員書会 7号|accessdate=2008-05-14}}</ref><ref name="kmovie20070213">{{cite web|url=http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33410&media_type=wn&lang=j&spkid=901&time=07:17:50.0|title= 「インターネット審議中継」[[亀井静香]]の安倍晋三への質疑（第166回国会衆議院予算委員会 7号|author=衆議院|accessdate=2007-10-06}}</ref>。
; 安晋会
: {{See also|安晋会}}
: 国会で、 [[小嶋進]] [[ヒューザー]]社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の[[国会議員政策担当秘書|政策秘書]]を紹介してもらい、「[[構造計算書偽造問題|耐震偽装問題]]」に関して[[国土交通省]]への対応を働きかけてもらったことを[[証人喚問]]で認めた<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916320060117014.htm|title=第163回国会国土交通委員会第14号|accessdate=2007-10-06}}</ref>ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつては[[バブル景気]]の際に自己[[破産]]した[[デベロッパー (開発業者)|デベロッパー]]会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「[[UDI経営者連合会]]」という政治団体の理事長の[[杉山敏隆]]（[[ヒューザー]]の[[ウェブサイト]]を運営していた<ref> {{cite web|url=http://web.archive.org/web/20050302234744/http://www.goalnet.co.jp/company/company.html|title=ゴールネット株式会社の公式サイト|accessdate=2008-05-14}} [[ウェブアーカイブ]]に保存されたもの</ref>ゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は [[APAホテル]]会長の[[元谷外志雄]]（[[イーホームズ]]の[[藤田東吾]]社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、[[ライブドア事件]]の最中に不審死を遂げた[[エイチ・エス証券]]副社長であった野口英昭が[[理事]]（経理）になっていた<ref>『[[週刊ポスト]]』（2006年2月10日号）</ref>ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために[[国土交通省]]に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した<ref>{{cite web|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060126002.htm#p_honbun|title=第165回国会衆議院予算委員会 2号|accessdate=2007-10-06}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.netlaputa.ne.jp/~ken2net/sub100.htm|title=第165回国会参議院本会議 5号|accessdate=2007-10-04}}</ref>。
; [[アサリ]]輸入業者
: 現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする[[怪文書]]が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる<ref>「北」産? アサリ輸入業者と安倍一族の関係]」[[読売ウイークリー]] 2007年4月1日号</ref>。
;[[コムスン]]
:[[グッドウィル・グループ]]のグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社[[コムスン]]（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が[[内閣官房副長官]]時代には[[折口雅博]]会長と対談しており<ref>[http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.comsn.co.jp%2Fcomsnpress%2Ftsushin%2Fct-10%2Fp-n10-6-11.html&date=20070609194523 折口雅博と安倍晋三との対談 - The Comsn Times（現在、コムスン側に該当ページを削除されたためウェブ魚拓のリンク）]</ref>、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
; [[在日本朝鮮人総聯合会]]
: 2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口での[[オフレコ]]懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」<ref name=bunshun20080221/>と述べている。
;[[在日韓国人]]系[[パチンコ]]業者
:韓国の[[親米保守]]勢力（現在は[[ハンナラ党]]）とは韓国が[[朴正煕]][[軍事独裁]]政権だった頃から[[国際勝共連合]]などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての[[親韓派]]だった。その繋がりのため、安倍の[[下関]]事務所は、日本で[[パチンコ]]事業を展開する[[在日韓国人]]系の[[七洋物産]]（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。<ref>http://s01.megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027</ref>また下関の2000坪の実家は七洋物産から提供を受けており、地元下関（大規模なコリアンタウンがある）ではパチンコ御殿と呼ばれている。
;[[慧光塾]]
: [[光永仁義]]（[[1947年]][[11月3日]]-[[2005年]][[7月13日]]）が[[1993年]]に設立した[[経営コンサルタント]]会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（[[1991年]]倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた<ref>「{{cite web|url=http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post.html |title=『慧光塾』“教祖”と安倍晋三代議士との只ならぬ関係を物語る決定的証拠|work=情報紙「[[ストレイ・ドッグ]]」（山岡俊介取材メモ）|author=[[山岡俊介]]|date=2005-07-08|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
; [[日興コーディアルグループ]]
: [[2006年]]、[[金融庁]]・[[証券取引等監視委員会]]の調査により日興コーディアルグループの不正[[会計]]処理が発覚した。同様の不祥事が起きた[[クラシエホールディングス|カネボウ]]は[[上場廃止]]となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、[[東京証券取引所]]は日興に上場廃止処分を下さず、[[監理ポスト]]に割り当てた。東京証券取引所は、[[赤字]]を[[黒字]]にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『[[サンデープロジェクト]]』に出演した[[山田厚史]]が「日興には安倍事務所に強い[[常務]]がいる」<ref>{{Cite web|date=2008-02-21|url=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210279.html|title=中国新聞ニュース|publisher=[[中国新聞社]]|language=日本語|accessdate=[[2月21日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>と指摘している。
: なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の[[公設秘書]]が山田と朝日新聞社を[[東京地方裁判所]]に訴え3400万円の[[損害賠償]]と[[謝罪]][[広告]]の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした[[和解]]が成立した<ref>{{Cite web|date=2008-02-21|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080221/trl0802212157008-n1.htm|title=安倍前首相秘書と朝日元編集委員が和解 - MSN産経ニュース|publisher=産経デジタル|language=日本語|accessdate=[[2月21日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>。

=== 問題を指摘された行動 ===
==== NHKへの圧力疑惑 ====
{{Main|NHK番組改変問題|女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判}}
イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露した。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのこと。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられた。
Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘した<ref>{{cite web|url=http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece}}</ref>。

==== 脱税疑惑 ====
[[週刊現代]]は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が[[相続税]]を[[脱税]]していたとの記事を掲載した。

週刊現代は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした<ref>「『脱税疑惑』全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所」時事通信 2007年9月13日</ref>。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、週刊現代を発行する[[講談社]]に対して、該当記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか、との質問が週刊現代からあったという。同事務所は、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎない」として、全面的に否定している。総理大臣辞任に関して、健康問題は子の脱税問題をカモフラージュするためであるとの指摘もある。

本件は[[刑事事件]]としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」、「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。

==== 危機管理 ====
; [[えひめ丸事件]]
: [[2001年]][[2月10日]]、アメリカ合衆国[[ハワイ州]]沖にて、[[愛媛県立宇和島水産高等学校]]所属練習船「[[えひめ丸]]」が[[アメリカ海軍]]所属[[原子力潜水艦]]「[[グリーンヴィル]]」に衝突され沈没する事件が発生した。[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)|森政権]]では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、[[内閣官房長官]]、[[内閣官房副長官]]のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。えひめ丸事件発生時には、内閣総理大臣[[森喜朗]]、[[防災担当大臣]]（危機管理担当兼務）[[伊吹文明]]と内閣官房長官[[福田康夫]]は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。しかし、都内の自宅にいた安倍は事件発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた[[森喜朗]]に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815120010216007.htm 第151回国会予算委員会第7号（平成13年2月16日（金曜日））]</ref>。
; [[イラク日本人人質事件]]
: 2004年4月8日、イラクで日本人3名が武装勢力によって誘拐され、犯行声明が出された際、小泉首相は読売新聞編集委員の橋本五郎、毎日新聞特別顧問の岩見隆夫など、複数の大手新聞社の幹部と懇談していた。そこに同席した安倍には、逐一、携帯電話で状況が報告されたが、会食が終わるまで小泉首相には報告しなかった。
; 能登半島地震
: 2007年[[3月25日]]、[[石川県]][[輪島市]]沖の日本海で[[マグニチュード]]6.9の[[能登半島地震]]（最大[[震度]]6強）が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。衆議院議員の[[江田憲司]]は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」<ref name=shukanasahi20070511>関百合子・喜多克尚「勤務は『9時〜9時』夜は自宅でDVD首相就任200日、アベちゃんの『平凡なる総理ライフ』徹底分析」『[[週刊朝日]]』112巻22号、[[朝日新聞社]]、[[2007年]][[5月11日]]、34頁。</ref>と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」<ref name=shukanasahi20070511/>と批判した。なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる<ref>関百合子・喜多克尚「勤務は『9時〜9時』夜は自宅でDVD首相就任200日、アベちゃんの『平凡なる総理ライフ』徹底分析」『[[週刊朝日]]』112巻22号、[[朝日新聞社]]、[[2007年]][[5月11日]]、33-35頁。</ref>。
; 平成19年台風第4号
: 2007年[[7月14日]]、[[平成19年台風第4号]]（[[サファ・シンプソン・ハリケーン・スケール|SSHS]]カテゴリー4）が[[鹿児島県]]に上陸した。この[[台風]]は、[[沖縄県]]接近時に[[那覇市]]で最大瞬間風速56.3[[メートル]]（日本国内の7月の観測史上最大）を記録し、本土上陸時中心気圧は945[[ヘクト]][[パスカル]]（7月に日本に接近した台風としては観測史上初）を記録したことから、極めて大きな被害が予想された。同日、官邸で開かれた災害対策関係省庁局長会議にて安倍は「人命救助を最優先してほしい」と指示した。しかし、内閣府特命担当大臣（防災担当）の[[溝手顕正]]は自身の[[第21回参議院議員通常選挙|選挙]]運動のため帰郷したまま東京に戻らず、安倍も溝手に対し帰京する指示を出さなかったことから、防災対策の最高責任者が不在のままとなり論議を呼んだ。なお、この台風により全国各地で大規模な被害が発生したため、[[激甚災害法]]に基づき[[激甚災害]]（いわゆる「本激」）に指定された。
; 新潟県中越沖地震
: 2007年[[7月16日]]、[[新潟県]]沖の日本海でマグニチュード6.8の[[新潟県中越沖地震]]（最大震度6強）が発生した。[[第21回参議院議員通常選挙]]の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。
: 元[[経済企画庁長官]]の[[堺屋太一]]は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」<ref name=jiji20070722>{{Cite web|date=2007-07-22|url=http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/last/070722.html|title=時事放談|publisher=[[東京放送]]|language=日本語|accessdate=[[7月22日]]|accessyear=[[2007年]]}}</ref>と指摘し、衆議院議員の[[加藤紘一]]は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」<ref name=jiji20070722/>と指摘した。さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」<ref>「首相『危機管理』に懸命――政権発足後、初の大地震」『[[讀賣新聞]]』47518号、[[読売新聞東京本社]]、[[2008年]][[6月15日]]、4面。</ref>との指摘もなされている。

=== 問題を指摘された発言 ===
; 原子爆弾の保有・使用
: [[2002年]][[2月]]、[[早稲田大学]]での講演会（非公開）における[[田原総一朗]]との質疑応答で、「小型であれば[[原子爆弾]]の保有や使用も問題ない」、と発言したと『[[サンデー毎日]]』（2002年6月2日号）が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と報道の間違いを指摘し、政府の“政策”としては[[非核三原則]]により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した[[第2次岸内閣|岸内閣]]の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。
; 民主党を「中国の拡声器」
: 2002年5月19日中国・[[瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件]]に関して、テレビ番組において民主党を「中国の拡声器」と呼んで中傷した。安倍は、2日後の5月21日、参議院[[外交防衛委員会]]において、民主党の激しい反発にあい、発言を[[撤回]]した。
; 土井たか子と菅直人に対し「マヌケ」
: 2002年10月19日[[広島市]]・[[岡山市]]の講演において「[[1985年]]に韓国入国を図り逮捕された[[辛光洙]]（シングァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、[[盧泰愚]]政権に要望書を出した人たちがいる。それが[[土井たか子]]、あるいは[[菅直人]]だ」「この2人は、[[スパイ]]で原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した<ref>『[[朝日新聞]]』 2002年10月26日付{{cite web|url=http://www.asahi.com/politics/update/1025/005.html|title=安倍副長官、「間抜け」発言を不適切と認める|accessdate=2002-10-25}}</ref>。
; カタカナ語
: [[所信表明演説]]や[[施政方針演説]]において「[[外来語|カタカナ語]]」を使い過ぎているとの指摘を受けた<ref>「ゲートウェイ」、「グランドデザイン」、「[[リバースモーゲッジ|リバースモーゲージ]]」、「ホワイトカラー・エグゼンプション」、「新健康フロンティア戦略」、「[[イノベーション]]」、「セーフティーネット」、「パートナーシップ」、「[[バイオマス]]」、「[[同一性|アイデンティティー]]」など所信表明演説では109語、施政方針演説では90語の「カタカナ語」を使った。</ref><ref>『朝日新聞』（2007年1月22日付夕刊）コラム「窓」</ref>。
; 漢字一文字で「責任」
: 2006年末に記者から「今年を漢字一文字で表すと？」と質問された際に、「それは…『責任』ですかね」と、二文字の漢字を回答した。
; ときわ台駅での警察官の殉職
: [[東武東上線]][[ときわ台駅 (東京都)|ときわ台駅]]で[[自殺]]しようとした女性を救おうとして[[殉職]]した、[[警視庁]]板橋署の[[巡査部長]]を[[2007年]][[2月12日]]夜に弔問した際、故人の勇気ある行為を讃えるコメントで、名前を2度にわたって間違えた。首相公邸連絡調整官（妻・[[安倍昭恵|昭恵]]の補佐員）と混同したのでは、と言う声が上がっている。これについて、作家の[[吉川潮]]は産経新聞のコラムで「『名前ぐらい、ちゃんと覚えて行け!』と叱りたくもなる」「総理の人間性にも問題があるのではないかと思ってしまう」と批判をしている。
; 長崎市長射殺事件
: 2007年[[4月17日]]、[[長崎市長射殺事件]]が発生し[[長崎市]][[市長]][[伊藤一長]]が射殺されると、安倍は「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短い総理談話を発表した。[[国際連合事務総長]]や与野党の党首・幹事長らが[[民主主義]]に対する[[テロ]]や[[暴力]]を強く非難する声明を発表するなか、安倍の談話が簡単なコメントに留まったことから、与野党から総理談話が不十分ではないかと疑問視する意見が出された。この指摘に対し、安倍は「こういうことで互いを非難するのはやめた方がいい」などと応えたため、批判の声が殺到した。
{{See also|長崎市長射殺事件}}
; 石川遼
: 2007年[[5月23日]]、「安倍首相自身が『会ってみたい』と対面を希望し」ていた[[杉並学院高等学校]]の[[石川遼]]との会談が実現し、安倍は[[総理大臣官邸]]にて揮毫を手渡した。しかし、石川は[[5月25日]]から中間テストを受ける予定であり、大事な時期に総理大臣官邸に呼びつけた安倍に対し批判がなされた。さらに、[[第21回参議院議員通常選挙|参議院議員選挙]]に向けた話題づくりとして、[[投票権]]すらない高校生を利用してよいのかといった指摘がなされた。この問題に対し、[[直木三十五賞]]を受賞した[[作家]]の[[重松清]]は「『[[教育]]』を[[政策]]の柱に掲げる首相が、[[平日]]に高校生を官邸に呼びつけるというのは、やはりスジが通らない」と批判し、安倍が「真実一路」と記された[[色紙]]を石川に渡したことについて「この[[言葉]]を真に渡すべき相手、他にいるんじゃないですか?」と評した。ちなみに、「真実一路」とは、安倍内閣の[[農林水産大臣]]でさまざまな不祥事が指摘された[[松岡利勝]]の座右の銘でもある。
; 松岡利勝の自殺
: [[松岡利勝]][[農水相]]自殺に関して、「慚愧に堪えない」（恥ずかしくて仕方がない）とコメントした。首相周辺は「こういう結果に至ったことへの自らの責任を、この言葉に込めた」と解説しているが、メディアなどで不適切なコメントだと批判され、「慚愧」の意味を取り違えていたのではないかと推測されている。また、同時に「捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている」などとコメントし、捜査当局から首相官邸に連絡があったかのようなコメントであるとして話題になった。
; 2007年の参議院選挙
: 2007年参院選期間中の講演等で「（今回の選挙で）私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいかを国民に問いたい」といった発言を繰り返した。選挙の結果、自民党は惨敗したが首相続投を表明し、自民党内からも批判の声が相次いだ。
; 2008年の衆議院補欠選挙
: 2008年4月、[[山口県第2区]]の衆議院議員補欠選挙にて、[[岩国市]]で[[山本繁太郎]]を支援する演説を行った際に、[[光市母子殺害事件]]の被害者家族について「[[光市]]の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました。本村さんは私に『頑張ってください、山本さん（自民党公認候補）を応援しています』とおっしゃった。本村さんは山本繁太郎さんに賭けたのです!」と発言した。さらに、犯罪被害者支援問題について「お嬢さんを無惨に殺された本村さん。そのお嬢さんの[[遺影]]を持って私の所にやってきて『どうか安倍さん、この法律を通してください』と涙ながらに訴えたのです!」と発言した。
: しかし、本村洋は「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません」と否定しており、犯罪被害者支援問題についても「陳情したのは私ではない。遺影とかは出していませんが、[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|総理]]にお願いに行ったことはあります。安倍さんには光市での演説のときに初めて（聴衆の一人として）お会いしました」と説明したうえで、安倍の演説について「私がいないところでそういう発言をされたことはどうかと思います」と語っている。
: 安倍晋三事務所では「『お嬢さんを殺されたお母さん』と明確に述べたのであって、本村氏のことを述べたものではありません」と反論しており、本村との面識については「光市における街頭演説後、安倍が会場の多くの聴衆とマスコミの中で本村氏と挨拶をし、安倍が本村氏と会話をした」と主張している。そのうえで、この問題を報道した[[文藝春秋]]に対し抗議文を送付した。

== 人物像 ==
;身体
:[[血液型]][[ABO式血液型|B型]]、[[身長]]175cm、[[体重]]70kg<ref>{{cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/abeprofile/index.html|title=安倍総理プロフィール|author=首相官邸|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
;座右の銘
: [[吉田松陰]]の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」<ref name="j3270mmi">「自民党総裁選：3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日</ref>。「初心忘るべからず」<ref>「安倍晋三氏自民総裁選特集」『読売新聞』2006年9月8日付</ref>。
;愛読書
:[[古川薫]]の『留魂録の世界』（留魂録は吉田松陰の著作である）<ref name="j3270mmi"/>。
;尊敬する人物やファンである人物
: [[幕末]]期の思想家[[吉田松陰]]を尊敬する。彼の地元・山口県には松陰の[[松下村塾]]があり、そこの門下生だった[[高杉晋作]]から「晋三」の名が付けられた<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061102.html |title=安倍総理のライブ・トーク官邸第4回「教育再生」|author=内閣府大臣官房政府広報室
|work=[[政府広報]]オンライン|date=2006-11-02|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
:現在では非常に親しい間柄である（後述）[[アグネス・チャン]]は、2、30代のころファンだった<ref name="fsuka"/>。
;好物
: 安倍の好物は[[焼き肉]]、[[ラーメン]]、[[アイスクリーム]]、[[スイカ]]<ref name="jp06921">{{cite web|work=人民網日文版|date=2006-09-21|url=http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/21/jp20060921_63241.html|title=安倍総裁の素顔は? まめな兄貴、妻は元DJ|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref><ref name="j3270mmi"/>子供の頃から変わらない好みらしい<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061116.html |title=安倍総理のライブ・トーク官邸第6回「みんなで毎日朝ごはん」|author=内閣府大臣官房政府広報室|work=[[政府広報]]オンライン|date=2006-11-16|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。甘党として知られ、フジテレビ系の深夜番組「[[百識〜百で知るひとつの知識〜]]」によれば、[[ナポリアイスクリーム]]のPUPUと、東京の[[両国 (墨田区)|両国]]の洋菓子店MARRY'Sの[[マンゴープリン]]が好物だという（MARRY'Sの[[パティシエ]]は安倍の同級生）<ref>{{cite web|url=http://www.venture-ac.ne.jp/seminar/detail/20070115155330.html|title=月例セミナー「伝統を生かした商品開発」|author=[[日本ベンチャー学会]]|date=2007-01|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
:2007年4月下旬の昼に総理官邸の大会議室に番記者を招き昼食を食べながら懇談したが、食事は政治家の昼食会合の定番のカレーライスだったが、安倍だけは[[ハヤシライス]]であった。政界では安倍のハヤシライス好きは有名であり、また、カレーのような辛いものは下痢になりやすい体質なので苦手であることを記者団に語った<ref>「ハヤシライスが大好きな安倍首相の健康問題」”FACTA” 2007年6月号</ref>。
;[[ファッション]]
[[Image:Shinzo Abe & George W Bush, 2007Apr27.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[4月27日]]、カジュアルな装いで[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]（右）と]]
: 寒がりである<ref>{{cite web|url=http://www.gov-online.go.jp/topics/livetalk/livetalk_20061207.html|title=安倍総理のライブ・トーク官邸第8回「ウォームビズから始めます」|work=政府広報オンライン|author=内閣府大臣官房政府広報室
|date=2006-12-07|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>ため、[[小池百合子]][[環境大臣]]の音頭でスタートした[[クール・ビズ]]の一環である「国会内は[[ワイシャツ]]・ノー[[ネクタイ]]」が導入された当初は背広で通していた。<ref>「美しい国、日本」をファッションで表現安倍晋三・新総理を勝手にスタイリング「美しい泣きっ面」に似合う服はコレだ!」『WWDジャパン』10月2号</ref>。しかし、東京新聞の政治ネットモニター調査では、クールビズが似合う政治家第二位となった<ref>「夏服の着こなしは小泉首相、貫録勝ち?」『東京新聞』2006年7月30日付</ref>。2002年、清潔感を大切にしたファッションを心がけていることが評価され、政治経済部門で[[ベストドレッサー賞]]を受賞。「いつも私の服をチェックしてくれる妻が受賞したようなもの」とコメントした<ref>{{cite web|url=http://www.mfu.or.jp/bestdresser2002.html|title=第31回ベストドレッサー賞（2002年）|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。一族では大叔父の[[佐藤栄作]]が1973年、兄嫁の父である[[牛尾治朗]]が1981年に受賞している。
;[[アーチェリー]]
: 大学時代アーチェリーをしていた安倍は、2005年に[[全日本アーチェリー連盟]]の第6代会長に就任している（前任は同じく首相経験者の[[海部俊樹]]、父の安倍晋太郎も第4代会長である）<ref>{{cite web|url=http://www.archery.or.jp/ajaf/enkaku.html|title=沿革|author=社団法人全日本アーチェリー連盟|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。2007年[[3月25日]]に連盟は総会で再び会長に推薦することを決定し<ref>{{cite web|url=http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070325-175016.html|title=アーチェリー連盟、安倍首相を会長に推薦|work=ニッカンスポーツ|date=2007-03-25|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、これを受託したため、14日の理事会で2期目を務めることとなった<ref>{{cite web|url=http://www.nikkansports.com/sports/f-sp-tp0-20070414-184516.html|title=安倍首相アーチェリー連盟会長2期目へ|work=ニッカンスポーツ|date=2007-04-14|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。首相であるため、職務は副会長が代行することになっている<ref>「安倍会長を再任＝アーチェリー連盟」時事通信、2007年4月14日</ref>。
: 2006年[[4月28日]]の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]のバラエティ番組では、[[明石家さんま]]とアーチェリーで対決、その腕前をテレビで初めて披露した<ref>{{cite web|url=http://newtop.s-abe.or.jp/janews/5fc5898b-4ee38b7058eb306e30a230fc30c130a730ea30fc59ff521d516c958b|title=必見! 代議士のアーチェリー姿初公開|work=安倍晋三公式サイト|date=2006-04-27|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>。
;[[アグネス・チャン]]
:アグネス・チャンとは20年も親交がある友人で<ref name="aakt">{{cite web|url=http://www.daily.co.jp/gossip/2007/03/19/0000275610.shtml|title=安倍総理がアグネスに歌詞提供|work=[[デイリースポーツ]]|date=2007-03-19|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref><ref name="agsd">「安倍首相が作詞家デビュー」[[スポーツ報知]] 2007年3月19日付</ref><ref>{{cite web|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=18|title=クリスマス|work=安倍昭恵のスマイルトーク|date=2007-02-05|author=安倍昭恵|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、よく食事を共にする<ref name="sb2031009">『週刊文春』（2003年10月9日号）161ページ</ref>。2、30代の頃、彼女の熱心なファンであったが<ref name="fsuka">{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3040505/|title=紀香に政界入りの噂、影には安倍首相の後ろ盾?|author=新華通信社|work=新華社NEWS|date=2007-02-21|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}}</ref>、外交官秘書時代にテレビ番組で知り合った<ref name="gendainet07022420">「恐るべしアグネス・チャン?!」ゲンダイネット（2007年3月23日）</ref>。アグネスは安倍の結婚式に出席して祝辞を述べ<ref name="sb2031009"/>、「草原の輝き」を歌った<ref name="gendainet07022420"/>。安倍も彼女の結婚式に出席したが、彼女の結婚にがっかりしたという<ref name="fsuka"/>。また、2007年にはアグネスのデビュー35周年を記念する[[アルバム]]のために、安倍は「平和」をテーマにした[[歌詞]]を[[作詞]]した<ref name="aakt"/><ref name="agsd"/>。

== 家族親族 ==
[[Image:PM and Mrs Abe arrive at WH 26 April 2007 cropped 1.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[4月26日]]、[[ホワイトハウス]]にて妻[[安倍昭恵]]（右から2人目）を伴い[[アメリカ合衆国大統領]][[ジョージ・W・ブッシュ]]夫妻と]]
*先祖に[[安倍宗任]]、[[平知貞]]、[[佐藤忠信]]ら。[[佐藤信寛]]（政治家）、[[本堂恒次郎]]（軍医）、[[大島義昌]]（軍人・[[陸軍大将]]、[[子爵]]）等がいる
* 祖父 [[安倍寛]]（政治家）、[[岸信介]]（官僚、政治家・首相）
* 大叔父 [[佐藤栄作]]（官僚、政治家・首相）
* 父 [[安倍晋太郎|晋太郎]]（新聞記者、政治家）
* 母洋子（[[岸信介]]長女）
* 兄寛信（三菱商事執行役員、妻は[[ウシオ電機]]会長[[牛尾治朗]]の娘）
* 弟 [[岸信夫|信夫]]（岸家へ養子、政治家）
* 妻 [[安倍昭恵|昭恵]]（[[森永製菓]]創業家の出身。創業者・[[森永太一郎]]から数えて6代目）

; 家庭
: 昭恵夫人は[[韓流]]スターや[[韓国ドラマ]]が大好きで[[朝鮮語|韓国語]]までも習得したほどである。[[ファーストレディ]]の親韓的な姿勢は、小泉政権時代に悪化した[[日韓問題|日韓関係]]の改善につながるものと期待された。安倍の首相就任後の訪韓の際にも同行し、その流暢な韓国語で好意的に迎えられた。
: 昭恵夫人との間に子供はいないが、[[ダックスフント|ミニチュアダックスフント]]の愛[[イヌ|犬]]・ロイがいる。ロイは安倍が[[首相官邸]]に引っ越す際に、安倍夫妻の環境の変化への不安を理由に、私邸で留守番をすることになった（現在も留守番中）<ref>「安倍首相夫妻、公邸へ昭恵さん、内装リフォーム-知りたい!」[[毎日新聞]] 2006年11月25日付</ref>。ロイはこのことが非常に辛いようである<ref>{{cite web|url=http://akie-abe.jp/index.php?ID=28|title=「週末」|author=安倍昭恵|work=安倍昭恵のスマイルトーク|date=2007-02-05|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}} ロイの写真あり</ref>。
; 岸信夫
: 実弟の[[岸信夫]]が[[第20回参議院議員通常選挙]]に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された<ref>松田賢弥「安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈」『[[週刊現代]]』[[講談社]]、[[2006年]]。</ref>。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」<ref name=asahi20080327>{{Cite web|date=2008-03-27|url=http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200803270010.html|title=asahi.com：安倍前首相の元秘書の請求棄却　週刊現代名誉毀損訴訟 - 社会|publisher=[[朝日新聞社]]|language=日本語|accessdate=[[3月27日]]|accessyear=[[2008年]]}}</ref>として筆者であるジャーナリストの[[松田賢弥]]を訴えたが、[[山口地方裁判所]]下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」<ref name=asahi20080327/>として秘書の訴えを棄却した。
; 系譜
: 安倍家は、山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割→現[[長門市]]）の大[[地主]]であり[[酒]]や[[醤油]]の[[醸造]]を営んでいた。祖父の[[安倍寛]]が日置村村長、山口県議会議員などを経て、1937年、衆議院議員に当選し政治一家となった<ref>『閨閥改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』 216-217頁</ref>
: 「[[共同通信社]]」出身のジャーナリスト[[古沢襄]]によると、安倍晋太郎は自分たち安倍家の[[ルーツ]]は岩手県（[[安倍氏 (奥州)]]）であり、[[安倍宗任]]の末裔だと言っていたという。安倍宗任は[[1051年]]の[[前九年の役]]にて[[源頼義]]、[[源義家]]率いる[[源氏]]に破れ、[[大宰府]]に配流された奥州（[[陸奥国]]）の[[豪族]]である。『閨閥改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』216-217頁に｢家系図をひもとくと安倍家は、[[鎌倉時代]]以前の奥州征伐などで名高い[[阿倍比羅夫]]、[[前九年の役]]の[[安倍貞任]]にまで繋がる歴史ある[[名門]]である｣とある。安倍家の元[[家政婦]]は東北地方に飛び、安倍一族の関係地と言われた地域の市町村役場などを丹念に回りながら、各地に古くから伝わる[[家系図]]を調べ歩いた。その結果、[[油谷町]]に住み着いた一族が[[安倍宗任|宗任]]の流れをくむ者たちであること､[[青森県]][[五所川原]]の石搭山･荒覇吐(あらはがき)神社に始祖である宗任が眠っているらしいことを調べ上げた。元家政婦からの報告を聞いた晋太郎は[[昭和]]62年（[[1987年]]）7月末､出馬表明した総裁選の全国遊説の折､妻洋子と[[安倍晋三|晋三]]夫妻を伴い同神社に出向き、先祖供養を果たした。なお案内役を兼ねて晋太郎たちに同行したのが画家の[[岡本太郎]]であり、岡本もまた安倍一族の流れをくむ一人として、自らのルーツに関心を持って調べたことがあったという<ref>『気骨　安倍晋三のDNA』　41-44頁</ref>。[[平成]]元年（1989年）に発刊された『安倍一族』(盛岡タイムス社編纂)という一冊に晋太郎は『わが祖は「[[安倍宗任|宗任]]」』と題する､次の序文を寄せている。“[[安倍宗任|宗任]]より四十一代末裔の一人として自分の志した道を今一度省みながら華咲かしてゆく精進を続けられたら､と願うことしきりです”<ref>『気骨　安倍晋三のDNA』　44頁</ref>。但し、安倍晋三にとり女系の祖先にあたり、父系は[[平氏]]であり平知貞の系譜をひく。平家滅亡により子孫の迫害を恐れ女系の安倍姓を称したという。また、母方の祖父　岸信介、[[佐藤栄作]]兄弟は源義経の郎党　[[佐藤忠信]]の末裔とされる<ref>{{cite web|url=http://www.kajika.net/furusawa/20060709-2.htm|title=安倍宗任と安倍晋三|author=古沢襄|accessdate=10月6日|accessyear=2007年}} </ref>。[[家紋]]は「丸に立梶の葉」。

<pre>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏昭和天皇━━━━━━━━━今上天皇
　　　　明治天皇━━━大正天皇━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗三笠宮崇仁親王━━━━━━寬仁親王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┏彬子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生太賀吉　　┃　　　　　┗瑶子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┏信子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┗麻生太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏和子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田茂━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗桜子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田祥朔　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━吉田寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏さわ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┏寛子（栄作夫人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤松介━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┗正子
佐藤信孝━━佐藤信立━━佐藤信寛━━佐藤信彦━╋佐藤寛造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃（池上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤作造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗茂世　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━┳佐藤市郎　　┣━━━━╋安倍晋三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤）┃　┃（岸）　　　┃　　　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助　┣佐藤信介━━洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　┗佐藤栄作━┳佐藤龍太郎━━佐藤栄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┗佐藤信二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（信介夫人）
</pre>
<pre>
　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助━━岸信介━━━┳岸信和
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┗洋子
　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━良子　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━╋安倍晋三
　　　　　　大島義昌━秀子　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　本堂恒次郎━静子　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━━━━安倍晋太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　安倍慎太郎……安倍彪助━安倍寛
</pre>

== 著書 ==
* 『吾が心は世界の架け橋－安倍[[外交]]の全記録』 ([[安倍晋太郎]]外交対象, [[新外交研究会]], [[1992年]]4月)
* 『この国を守る決意』（[[岡崎久彦]]との共著 [[2004年]]1月 [[扶桑社]] ISBN 4-594-04331-3
* 『安倍晋三対論集 [[日本]]を語る』（[[PHP研究所]] [[2006年]]4月 ISBN 4569643639）
* 『美しい国へ』（[[文藝春秋]] [[2006年]]7月 ISBN 4166605240）
* 『日中対話言論ブログ・ブックレット私ならこう考える -- [[有識者]]の主張』（[[言論NPO]] [[2006年]]12月 ISBN 9784903743011）
====テレビ====
良いとも。(2014年3月21日。フジテレビ)
この模様は超報道でも放送された
2014年4月19日のワイドショー及び。みやね。USJイベント放送
成功の遺伝子(2013年12月30日。日本テレビ)2015年2月15日に再放送放送された
成功の遺伝子2(2015年2月16日。日本テレビ)
みんなの報道。（2015年8月14日。フジテレビ。）
みやね。（2015年9月4日。読売テレビ。）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 参考文献 ==
*[[佐藤朝泰]]『豪閥　地方豪族のネットワーク』（[[学研ホールディングス|立風書房]]、2001年、75頁）
*[[神一行]]『閨閥　改訂新版　特権階級の盛衰の系譜』（[[角川書店]]、2002年、62、212-228頁）
*[[野上忠興]]『気骨　安倍晋三のDNA』（[[講談社]]、2004年）　
*[[山際澄夫]]『安倍晋三と「宰相の資格」』（[[小学館]]、2006年）
*[[大下英治]]『安倍家三代』（[[徳間書店]]、2006年）
*[[水島愛一朗]]『安倍晋三の人脈』（[[グラフ社]]、2006年）
*[[俵義文]]・[[魚住昭]]・[[横田一]]・[[利用者:佐高信|佐高信]]・『[[週刊金曜日]]』取材班『安倍晋三の本性』（株式会社[[金曜日]]、2006年、ISBN 4906605206）
*[[上杉隆]]『官邸崩壊』（[[新潮社]]、2007年 ISBN 4103054719）

== 関連項目 ==
*[[自由民主党]]
*[[n:安倍改造内閣が発足|安倍改造内閣が発足]]
*[[n:退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明|退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明]]
*[[学歴詐称]]
* [[安倍内閣]]
* [[安倍改造内閣]]
* [[美しい国]]
* [[再チャレンジ]]
* [[安倍氏 (奥州)|安倍氏]]
* [[安晋会]]
* [[真の人権擁護を考える懇談会]]
* [[重光昭夫]]

== 外部リンク ==
* [http://tokyo.s-abe.or.jp/ あべ晋三]公式サイト
* [http://www.kantei.go.jp/jp/abesouri/index.html 歴代内閣情報（HP開設以降）：安倍総理] - 首相官邸
* [http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html 安倍晋三略歴]（内閣官房長官時代のもの） - 首相官邸
* [http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/souri/90.html 歴代総理の写真と経歴] - 首相官邸

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[[Category:日本の内閣総理大臣]]
[[Category:日本の閣僚経験者]]
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[[Category:山口県の政治家]]
[[Category:東京都出身の人物]]
[[Category:長門市]]

自由民主党

2017-07-01T05:18:23Z

219.111.90.248: /* 2度目の野党転落へ */

'''自由民主党'''（じゆうみんしゅとう、略称：'''自民党'''、'''自民'''、''Liberal Democratic Party''、''LDP''）は、[[日本]]の[[政党]]。

[[2009年]][[9月1日]]現在、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]と事実上[[二大政党制|二大政党]]を形成しており、[[衆議院]]・[[参議院]]ともに民主党に次ぐ第2[[院内会派|会派]]を形成している。

[[鳩山由紀夫]]らによる[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]]や[[小沢一郎]]による[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「'''自民党'''」または「'''自民'''」の略称を使う頻度が増えている。[[機関紙]]も、それまでの『自由新報』から『[[自由民主]]』に改題した。

「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」を広報宣伝用の[[シンボルマーク]]に用いているが、正式な党章は[[紫]]地に白線で「十四弁陰[[菊花紋章]]の中央に『自民』の[[モノグラム]]」である。

== 概要 ==

=== 結党から保守安定期 ===
[[Image:Bukichi Miki.jpg|400px|thumb|三木武吉]]

[[1955年]]の[[保守合同]]により、[[自由党 (日本 1950-1955)|自由党]]と[[日本民主党]]が合同して成立。[[戦前]]の[[二大政党]]の一つである[[立憲政友会]]の流れを汲み、[[戦後]]の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、政権与党の立場にある。

[[政治学者]]の[[北岡伸一]]の著書『自民党政権党の38年』（[[読売新聞社]]、1995年11月）によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、[[党人派]]・[[官僚]]派、[[戦前]]派・[[戦後]]派など複雑な対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった[[三木武吉]]は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。

かつては、[[地方]]の建設業界に対して一定の[[公共事業]]を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「[[一億総中流]]」を唱えるなど平等を重視する保守左派の[[保守本流|保守本流]]派が主流であり、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。一方、新住民層が多い[[大都市]]やその[[ベッドタウン]]では比較的弱く、[[日本社会党]]（社会党　党名は当時）や[[日本共産党]]（共産党）と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は[[民社党|民主社会党]]の離反や[[公明党]]、共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

結党から最初の総選挙となった[[第28回衆議院議員総選挙|第28回総選挙]]で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得（定数467）。[[日本社会党|社会党]]は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた<ref>さらに、残った無所属の[[小沢貞孝]]も後に社会党入りしたため、二大政党以外は共産党の1人だけだった。</ref>。こうして自民優位の[[二大政党制]]（社会党は自民党の半分程度であることから「一と二分の一政党制」とも呼ばれた）である、[[55年体制]]が成立した。

結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は得票率を少しずつ減少させながらも、全体として安定期であった。[[安保闘争|60年安保]]から間もない[[第29回衆議院議員総選挙|第29回総選挙]]では、社会党と民社党の分裂の間隙を縫ってむしろ議席を増やし、[[黒い霧事件_(政界)|黒い霧事件]]の結果行われた[[第31回衆議院議員総選挙|第31回総選挙]]でも、不利が予想されながら安定多数を確保した。

=== 保革伯仲から最初の下野 ===
[[Image:田中角栄　4.jpg|300px|thumb|[[田中角栄]]]]
[[Image:竹下　1.jpg|400px|thumb|[[竹下登]]]]

1970年代後半から、しばしば過半数ギリギリまで議席が落ち込み、[[伯仲国会|保革伯仲]]と呼ばれたが、1980年代に入ると、都市部を中心に自民党への回帰現象も起こった。[[1976年]]に[[新自由クラブ]]が分裂し、都市部でブームを起こした。また、[[ロッキード事件]]で離党に追い込まれた[[田中角栄]]が、[[木曜クラブ]]（田中派）を率いて強大な権力を誇り、反田中派と[[四十日抗争]]などの権力闘争を繰り広げた。しかし、その一方で野党を懐柔し、特に公明党、民社党と協力する[[自公民路線]]を進めたため、自民党政権への致命傷とはならなかった。[[1986年]]には、田中派の[[竹下登]]らが反旗を翻して[[創政会]]（のちの経世会、[[平成研究会]]）を旗揚げし、まもなく田中が[[脳梗塞]]に倒れたため、竹下が自民党第一派閥の座を手にした。

[[1983年]]に自民党は新自クとの連立政権を組んだが、1986年の[[衆参同日選挙|衆参ダブル選挙]]（[[第38回衆議院議員総選挙|第38回総選挙]]、[[第14回参議院議員通常選挙|第14回参院選]]）で、自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席（衆議院）、74議席（参議院）と圧勝。新自クは再合流し、自民単独政権に戻った。

[[1988年]]の[[リクルート事件]]や[[1992年]]の[[東京佐川急便事件]]により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。[[1989年]]の[[第15回参議院議員通常選挙|第15回参院選]]では社会党を10下回る36議席しか獲得できず、史上初めて参議院での過半数を失った。[[1990年]]の[[第39回衆議院議員総選挙|第39回総選挙]]では自民党は安定多数を確保したが、政治改革が必要との議論が党内外に高まっていった。

この流れを受けて、[[宮沢内閣]]は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から[[清和政策研究会|三塚派]]若手の[[武村正義]]や、[[小渕恵三|小渕]]派（竹下派後継）から分裂した[[羽田孜|羽田]]派など、これに反発した自由民主党議員が大量に離党。[[新党さきがけ]]、[[新生党]]が分裂した。[[1993年]]の[[第40回衆議院議員総選挙|第40回総選挙]]では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党（[[日本新党]]、新生党、新党さきがけ）が大勝。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の[[細川護熙]]を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。

===連立政権の時代===
自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、[[細川内閣]]は[[小選挙区比例代表並立制]]を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、[[1994年]][[1月29日]]、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

[[Image:橋本龍太郎　1.jpg|300px|thumb|[[橋本龍太郎]]]]
非自民の連立政権は細川、新生党の[[羽田孜]]と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党・日本新党・公明党と、社会党・さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の[[村山富市]]委員長を首相に推す奇策で、1994年[[6月30日]]、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。[[1996年]][[1月11日]]、自民党の[[橋本龍太郎]]首班となり、同年の[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。旧非自民連立政権側は、主に[[新進党]]に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民に移籍する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、[[1997年]]には総選挙を経ることなく過半数を回復。[[1998年]]には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。しかし、同年の[[第18回参議院議員通常選挙|第18回参院選]]で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、[[1999年]]、[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]、公明党との自自公連立政権を新たに組み、[[2000年]]には自由党の離脱で、自由党から分裂した[[保守新党|保守党]]（後に保守新党）との自公保連立政権に変わった。[[2003年]]に保守新党を吸収してからは、[[自公連立]]政権となった。

[[Image:Junichiro_Koizumi_(cropped)_during_arrival_ceremony_on_South_Lawn_of_White_House.jpg‎|300px|thumb|[[小泉純一郎]]]]
経済面では、[[1991年]]に[[バブル経済]]が崩壊する。[[冷戦]]が終結し[[グローバル化]]が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な[[政治]]手法が機能しなくなっていたが、[[経済政策]]を劇的に転換する事が出来ず、[[経済成長]]効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な[[財政出動]]により国と地方も莫大な[[財政]][[赤字]]を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、[[2001年]]に[[小泉内閣]]が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を[[民間企業]]や[[地方自治体]]に委譲すべきとする[[聖域なき構造改革]]を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた[[大きな政府]]路線から[[小さな政府]]路線に政策を転換した。

[[2005年]][[8月]]、[[郵政国会|第162回通常国会]]における[[郵政民営化]][[法案]][[参議院]]否決後に行われた[[第44回衆議院議員総選挙]]では、[[小泉劇場]]と言われる[[ポピュリズム]]的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。その一方で保守派の議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、落選したことで、党内保守派および保守系の議員連盟が大きな打撃を受けた結果、「自由民主党が保守政党でなくなっていく」可能性も指摘されている<ref>「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ」（『産経新聞』 2005年9月14日）</ref>。

小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自由民主党離れが進み、[[年金記録問題]]や[[閣僚]]の[[スキャンダル]]もあって、[[第21回参議院議員通常選挙]]では[[民主党]]に惨敗、結党以来初めて参議院で第1党から転落した。[[衆議院]]と参議院で多数派が異なる構図になった（[[ねじれ国会]]）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が[[安倍晋三]]、[[福田康夫]]、[[麻生太郎]]と毎年のように変わるようになる。

[[公明党]]とその支持母体である宗教法人[[創価学会]]の選挙協力による組織的動員（[[F取り]]）なしには選挙戦を戦えない不安定な状態になっているとの指摘があり、実際、自由民主党幹部が[[2008年]][[8月]]に行った調査によると、創価学会と公明党の支援なしで自由民主党が総選挙に臨んだ場合、100未満の議席しか獲得できないという。

===2度目の野党転落へ===
2009年8月30日に行われた[[第45回衆議院議員総選挙]]では、総理大臣経験者や派閥を束ねていた大物議員が次々落選するなど壊滅的大敗を喫し、議席数はわずか119議席に止まったため野党へ2度目の転落となった。自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党史上初めてである。

[[保守#日本における保守主義|保守イデオロギー]]をスタンスとしている『[[産経新聞]]』は麻生太郎が[[2009年]][[8月15日]]の[[終戦の日|終戦記念日]]に[[靖国神社]]へ参拝しなかったことに対する保守層の失望は大きかったと主張した。自民党支持者の3割が民主党に投票した（出口調査結果）ことを挙げて、「無党派層だけでなく自民党の常連まで愛想を尽かした形となった」と報じた。

2009年9月11日、[[改革クラブ (2008-)|改革クラブ]]と[[院内会派|統一会派]]を結成した。

===復権===
2012年、[[安倍晋三]]を総裁として再度第一勢力になる。

== 略史 ==
* [[1955年]]
** [[11月15日]] [[保守合同]]により結成。当初は総裁代行委員を四人設置した。そのメンバーは、[[鳩山一郎]]、[[緒方竹虎]]、[[三木武吉]]、[[大野伴睦]]。
*** 当時より[[1964年]]まで、アメリカ[[中央情報局]]より「[[共産主義]]の影響を排除する為の、[[プロパガンダ]]的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける。

* [[1956年]]
** [[4月5日]] - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎を初代総裁に選出。
** [[12月14日]] - 第2代総裁選挙を施行し、[[石橋湛山]]が[[岸信介]]に決選投票で勝利し、第2代総裁に選出。
* [[1976年]]
** [[6月25日]] - [[河野洋平]]ら6名<ref>離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・[[西岡武夫]]（1980年）、[[河野洋平]]（1986年）、[[山口敏夫]]（同）。新自クを離党したのは小林正巳（1980年）と、参議院議員の有田一寿（1979年8月）</ref>が離党、[[新自由クラブ]]結成（1986年8月15日解党、自民に合流）。
** [[12月5日]] - [[第34回衆議院議員総選挙]]で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）
* [[1979年]]
** [[10月7日]] - [[第35回衆議院議員総選挙]]で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り（前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）、[[四十日抗争]]へ。
* [[1980年]]
** [[6月12日]] - [[ハプニング解散]]以来の政争の中、[[大平正芳]]・総裁（首相）急死、[[6月22日]]の[[衆参同日選挙]]では自民党大勝。
* [[1983年]]
** [[12月18日]] - [[第37回衆議院議員総選挙]]で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]（[[第2次中曽根内閣|第2次中曽根康弘内閣]]）。
* [[1984年]]
** [[9月19日]] - [[自由民主党本部放火襲撃事件]]。本部ビルの一部が焼失。
* [[1989年]]
** [[7月23日]] - [[第15回参議院議員通常選挙]]で[[日本社会党]]に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
* [[1993年]]
** [[6月21日]] - [[武村正義]]ら衆議院議員10人<ref>離党した10名のうち後に自民党に復党したのは、[[三原朝彦]]（1996年に落選、翌年自民復党、2003年当選）、[[渡海紀三朗]]（1998年）、[[園田博之]]（1998年離党、1999年自民復党）、[[岩屋毅]]（1993年落選、新進党を経て2000年自民復党、当選）、さきがけを離党したのは[[佐藤謙一郎]]（1995年離党、1996年民主党結成に参加）</ref>が離党、[[新党さきがけ]]結成（2002年1月16日解党）。
**[[6月23日]] - [[羽田派]]44名が集団離党<ref>離党した44名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、[[高橋一郎]]（1996年）、井奥貞雄（1996年）、[[杉山憲夫]]（1996年）、[[北村直人]]（1997年）、[[愛知和男]]（1997年）、[[船田元]]（1997年）、増田敏男（1997年）、[[仲村正治]]（1997年）、[[村井仁]]（1998年）、[[左藤恵]]（1998年）、古賀正浩（1998年）、[[山本幸三]]（1990年は自民公認で落選、1993年新生公認で当選、1998年自民復党）、[[松田岩夫]]（2000年）、[[魚住汎英]]（1993年落選、2000年参院議員当選、2001年自民復党）、[[星野行男]]（1996年落選、2002年自民復党）、[[井上喜一]]（2003年）、[[二階俊博]]（2003年）。参議院議員は、河本英典（1996年）、[[泉信也]]（2003年）。なお、同時期には[[鳩山邦夫]]（2000年自民復党）、[[山口敏夫]]も離党している。</ref>し[[新生党]]結成（1994年12月10日、[[新進党]]へ合流）、結党以来初めての大規模離党。
** [[7月18日]] - [[第40回衆議院議員総選挙]]で公示前議席の維持に留まり、初めて追加公認を合わせても[[衆議院]]の単独過半数を失う。
** [[7月28日]] - [[政眞会|加藤グループ]]3名離党（最終的に同グループ6名<ref>離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、[[吹田愰]]（1996年山口県知事選に落選、2000年自民復党、衆院選落選）</ref>が新生党へ合流）。その後、自民党議員の離党<ref>1993年12月、衆議院議員の[[西岡武夫]]、[[石破茂]]、[[笹川尭]]、[[大石正光]]ら4名、1994年1月、参議院議員の[[木暮山人]]、星野朋市、[[石井一二]]ら3名、1994年2月、参議院議員の[[野末陳平]]、1994年4月、衆議院議員の[[小坂憲次]]、参議院議員の[[扇千景]]ら2名が離党。このうち自民党に復党したのは、石破（1997年）、笹川（1997年）、小坂（1998年）、扇（2003年）。</ref>が五月雨式に相次ぐ。
** [[8月9日]] - [[非自民・非共産連立政権]]・[[細川内閣|細川護煕内閣]]が発足し、結党以来初めて[[野党]]となる。
* [[1994年]]
** [[4月15日]] - [[鹿野道彦]]ら[[清和会]]代議士5名が離党<ref>離党した5名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、[[坂本剛二]]（1998年）、[[佐藤敬夫]]（2003年落選し、2005年自民復党、同年落選）。</ref>、[[新党みらい]]結成（1994年12月10日、新進党へ合流）
** [[4月21日]] - [[柿澤弘治]]ら自民党離党議員6名<ref>離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、[[柿澤弘治]]（1995年）、[[太田誠一]]（1995年）、[[佐藤静雄_(衆議院議員)|佐藤静雄]]（1995年）、[[新井将敬]]（1997年）、[[米田建三]]（1997年）、[[山本拓 (政治家)|山本拓]]（2000年）ら全員である。</ref>と無所属の[[高市早苗]]を加えて[[自由党]]結成（1994年12月10日、柿澤・佐藤静雄を除き新進党へ合流）
** [[6月30日]] - [[日本社会党]]・[[新党さきがけ]]と連立政権（[[村山内閣|村山富市内閣]]）に復帰。自民党が首相指名選出で自民党議員以外の国会議員へ党議決をしたのは初めて。
** [[7月27日]] - [[海部俊樹]]、[[津島雄二]]ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名<ref>離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、[[津島雄二]]（1995年）、[[保岡興治]]（1995年）、[[今津寛]]（1996年）、[[野田毅]]（2002年）、[[海部俊樹]]（2003年）。</ref>が中心となり新党未来や柿澤自由党や鳩山・柿澤らも合流し[[自由改革連合]]結成（1994年12月10日、津島を除き[[新進党]]結党大会参加）
* [[1996年]]
** [[1月11日]] - 約2年半ぶりに自民党出身の[[内閣総理大臣]]（[[第1次橋本内閣|第1次橋本龍太郎内閣]]）。
* [[1997年]]
** [[9月5日]] - 野党議員の一本釣り工作により、1993年以来4年2か月ぶり衆議院の単独過半数を回復<ref>ちなみに単独過半数を回復した241人目は北村直人である。</ref>。
* [[1999年]]
** [[1月14日]] - [[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]と連立政権（[[小渕内閣第1次改造内閣|小渕恵三内閣]]）。
** [[10月5日]] - [[公明党]]と連立政権（[[小渕内閣第2次改造内閣|小渕恵三内閣]]）。
* [[2005年]]
** [[郵政国会]]から[[郵政解散]]に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。
** [[8月17日]] - [[綿貫民輔]]ら5名で[[国民新党]]結成。
** [[8月21日]] - [[荒井広幸]]ら4名で[[田中康夫]]を党首に[[新党日本]]結成（2007年7月、荒井ら元自民党議員は相次ぎ離党）。
** [[9月11日]] - [[第44回衆議院議員総選挙]]で296獲得議席、61.6%の議席占有率は結党以来最高。自公連立与党は327議席（議席占有率68.125%）を獲得し、55年体制以後初めて衆議院で[[安定多数|圧倒的多数]]（320議席/議席占有率66.667%以上）を確保。
** [[11月22日]] - 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。
* [[2006年]]
** [[9月26日]] - [[安倍晋三]]内閣発足
** [[12月4日]] - [[郵政造反組復党問題|郵政国会造反議員]]11名が復党。
* [[2007年]]
** [[7月29日]] - [[第21回参議院議員通常選挙]]で野党第1党である[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]に大敗。結党以来初めて[[参議院]]で第1党から転落。
** [[9月26日]] - [[福田康夫]]内閣発足
* [[2008年]]
** [[9月24日]] - [[麻生太郎]]内閣発足
* [[2009年]]
**[[7月12日]] - [[2009年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]で民主党に第1党を明渡し、自公でも過半数を割り込む。
** [[8月8日]] - [[渡辺喜美]]ら3名で[[みんなの党]]結成。
** [[8月30日]] - [[第45回衆議院議員総選挙]]で改選前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、初めて衆議院第一党を民主党へ明け渡す。野党へ転落。
** [[9月11日]] - [[改革クラブ (2008-)|改革クラブ]]と[[院内会派|統一会派]]を結成。
** [[9月16日]] - [[麻生太郎]]が総裁を辞職。この日に召集された第45回特別国会では両院議員総会長[[若林正俊]]を内閣総理大臣に指名した。
** [[9月28日]] - 総裁選挙を経て、[[谷垣禎一]]が総裁に就任した。

== 政策 ==
* 経済政策は特に[[1990年代]]以降、政府の市場介入をできるだけ少なくする[[新保守主義]]・[[新自由主義]]的政策を取っている。
* 外交安全保障政策は[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]即ち日米同盟堅持を機軸とし、[[自由民主主義]]体制の国々との関係を重視している（[[価値観外交]]）。
* [[2005年]]11月22日の党大会で新理念と新綱領を発表した。綱領では新憲法制定（[[復古的改憲論]]・[[押し付け憲法論]]を唱える）、質の高い教育（[[日本教職員組合]]を敵視）、[[小さな政府]]、持続可能な[[社会保障制度]]、治安の安定、食糧・エネルギーの安定的確保、国際競争力の強化、[[循環型社会]]、男女が支え合う社会（[[ジェンダー]]是認と[[純潔教育]]推進）、生きがいとうるおいのある生活の実現を掲げている。

== 組織 ==
=== 党員 ===
入党には党員の紹介が必要である。2007年末における党員数は1,102,460人。ピーク時の1991年には547万人いた。党費は年に4,000円。党員になれば、[[自由民主党総裁選挙|総裁選挙]]で投票することができる。一般党員と家族党員と特別党員という3種類の党員制度となっている。

=== 本部 ===
[[国会議事堂]]の北西すぐに党本部がある。'''財団法人自由民主会館'''が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。その土地は[[国有地]]を借りたものである。延べ床面積は約1万5600[[平方メートル]]で大規模な本部ビル<ref>もっともかつて”世界一裕福な政党”といわれた[[中国国民党]]本部（野党転落を期に現在は売却）や[[フランス共産党]]本部（世界的建築家[[オスカー・ニーマイヤー]]設計）など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。。

=== 地方組織 ===
自民党は[[選挙区]]あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを'''県連'''（けんれん）と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。[[東京都]]、[[大阪府]]、[[京都府]]、[[北海道]]においてはそれぞれ'''都連'''（とれん）、'''府連'''（ふれん）、'''道連'''（どうれん）になる。また、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第ニ支部」を置く事がある<ref>[[森田健作]]は「東京都衆議院選挙区第二支部長」であった</ref>。

== 執行部役員表 ==
詳しくは自由民主党役員表や、[[幹事長]]、[[自由民主党総務会]]、[[政策部会]]、[[国会対策委員会]]を参照すること。

※2009年（平成21年）9月29日発足後、2009年（平成21年）9月29日時点

'''総裁'''{{sup|1}}{{sup|2}}
:[[谷垣禎一]]
'''幹事長'''{{sup|1}}{{sup|2}}
:[[大島理森]]（[[高村派]]）
'''総務会長'''{{sup|1}}{{sup|2}}
:[[田野瀬良太郎]]（[[山崎派]]）
'''政務調査会長'''{{sup|1}}{{sup|2}}
:[[石破茂]]（[[額賀派]]）
'''国会対策委員長'''
:[[川崎二郎]]（[[古賀派]]）

;参議院自由民主党
'''参議院議員総会長'''{{sup|1}}
:[[尾辻秀久]]（額賀派）
'''幹事長'''{{sup|1}}
:[[谷川秀善]]（[[町村派]]）
'''政策審議会長'''
:[[林芳正]]（[[古賀派]]）
'''国会対策委員長'''
:[[鈴木政二]]（[[町村派]]）

# 役員会参加者。
# 総裁は派閥を正式に退会、[[党四役]]は形式的に派閥を離脱。

== 参議院自由民主党 ==
[[参議院議員団|参議院自由民主党]]は各種業界・団体代表者の割合が高い。[[1989年]]の[[第15回参議院議員通常選挙]]で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される[[参議院枠]]が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。

== 派閥 ==
以下は2009年10月29日時点の派閥構成人数。

{| class="wikitable" style="text-align: right;"
! !![[清和政策研究会|町村派]]!![[平成研究会|額賀派]] !![[宏池会|古賀派]]!![[近未来政治研究会|山崎派]]!![[志帥会|伊吹派]]!![[為公会|麻生派]]!![[番町政策研究所|高村派]]!![[新しい波 (派閥)|二階派]]!!無派閥!!計
|-
|style="text-align: left;"|'''衆議院'''||20||14||25||16||9||8||5||1||21||'''119'''
|-
|style="text-align: left;"|'''参議院'''||27||23||9||3||6||4||2||2||6||'''82'''
|-
|style="text-align: left;"|'''計'''||'''47'''||'''37'''||'''34'''||'''19'''||'''15'''||'''12'''||'''7'''||'''3'''||'''27'''||'''201'''
|}
※現在衆院副議長で会派離脱中の[[衛藤征士郎]]（町村派）、参院副議長で会派離脱中の[[山東昭子]]（高村派）を含む数字。

== 支持組織 ==
=== [[党友|党友組織]] ===
* [[自由国民会議]]

=== [[政治資金団体]] ===
* [[国民政治協会]]（[[法人]]用の党友組織でもある。個人でも入会可能）

=== 事実上の支援団体 ===
{| class="wikitable" style="font-size:smaller;"
!style="white-space: nowrap;"|カテゴリー||団体
|-
|財界団体||・[[日本経済団体連合会]]（日本経団連）・[[日本商工会議所]]（日商）・[[経済同友会]] 有力企業・経営者は基本的に自民党支援であり、「民主主義維持のためのコスト」として国民政治協会への政治献金も強く求められている。「経済同友会」と、日本経団連の前身の一つである「日本経営者団体連盟」（日経連）は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、[[1993年]]の非自民による[[細川護煕|細川]]政権成立後は、「日本経団連」は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、[[2005年]]の[[第44回衆議院議員総選挙]]では、[[奥田碩]]会長は自民党単独支持を表明した（より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長の[[トヨタ自動車]]を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した）。 近年は、[[郵政民営化]]や[[日本道路公団]]民営化、[[労働者派遣法]]の規制緩和、[[市場化テスト|官民競争入札制度]]の導入、[[ホワイトカラーエグゼンプション]]など経団連が支持する[[新自由主義]]経済政策が積極的に導入または導入に向けて議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、[[高齢化]]等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられているとされる。
|-
|業界団体||
・[[大樹全国会議]] [[特定郵便局長会|全国特定郵便局長会]]（全特）とそのOBで作る政治団体である[[大樹]]かつては会員11万人超と自民党最大の支持母体であったが、[[郵政解散]]後に大量脱会が相次ぎ現在は数千人規模となっている。大多数は、同組織内議員である[[長谷川憲正]]参議院議員（国民新党）が立ち上げた政治団体である[[大樹全国会議]]に移った（これとは別に、国民新党自体も職域支部「憲友会」を作っている）。もっとも、政権与党との関係を重視する観点から、大樹全国会議も自民党との関係作りに腐心している状況である。 ・[[全国貸金業政治連盟]] [[全国貸金業協会]]の政治団体。与党を中心に政治献金・パーティー券購入などを行っている。 ・[[全日本遊技事業協同組合連合会]]（全日遊連）および[[日本遊技関連事業協会]]（日遊協） [[自民党遊技業振興議員連盟]]（自民党パチンコ議連）に所属する35名の議員を通じて、[[パチンコ]]業界と関係を築いている。また、25名の議員が[[パチンコ・チェーンストア協会]]の政治分野アドバイザーを務める<ref>[[パチンコ・チェーンストア協会]]には民主党議員も多数参加しており、また[[民主党娯楽産業健全育成研究会]]を中心にパチンコ業界を保護する動きをする等、[[民主党]]もパチンコ業界との繋がりがある。</ref>。
|-
|宗教団体||・[[創価学会]]（連立相手であった公明党の支持母体） [[1999年]]以降[[公明党]]が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められてきた。[[第45回衆議院議員総選挙]]後、公明党は自民党との選挙協力のあり方を根本的に見直す意向を示している。
|-
|政治思想系||・[[日本会議]] 結成当時より党是は改憲であり、「[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]による押しつけ憲法の廃止 - 自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている（→[[押し付け憲法論]]）。
|}

=== 一般支持者 ===
前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強い。[[小泉純一郎]]政権時は、マスコミ報道を利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・政治に関心がない層からも幅広い支持を集めた。[[第44回衆議院議員総選挙]]からは党広報担当の[[世耕弘成]]が[[民間企業]]の[[広告代理店]]と協力しながら、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、敵対勢力からはポピュリズム政治であるとの評価がしばしばなされる。

=== 近年の動向 ===
自民党は都市部と過疎地の経済的格差の是正を重視する政策を田中角栄内閣以来踏襲してきた。そのため農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。しかし近年のそうした政策が行き詰まり、より自由競争による経済効率を重視する政策へと転換を図ってきた。これにより公共事業の削減を進めてきたため、公共事業に大きく依存する経済構造であった農山漁村や地方小都市からの支持を失いつつある。したがって地方組織は弱体化しつつあり、党員数も減少傾向にある。また以前は大都市での支持が比較的高かった[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]が地方で議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。
組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である[[公明党]]及びその支持母体[[創価学会]]への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織（[[立正佼成会]]等）の離反を招いているともされる。

== 対外関係 ==
=== 米国 ===
党結成以来、日米同盟（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]に基づく両国関係）を最重視している。
=== 中国 ===
[[日中友好議員連盟]]には多数の議員が所属し、[[高村正彦]]が会長、[[町村信孝]]が副会長を務める。また、[[北京オリンピックを支援する議員の会]]の[[河野洋平]]会長など100人以上の議員が参加している。なお[[日中緑化推進議員連盟]]には[[二階俊博]]らが所属している。

2007年夏の参院選後に、[[森喜朗]]、[[古賀誠]]・[[二階俊博]]らが新たな[[日中友好議員連盟]]の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、[[中華人民共和国]]の[[王毅]]大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる<ref>『[[毎日新聞]]』 2007年7月5日東京朝刊</ref>。

=== 韓国 ===
[[日韓議員連盟]]に237名の議員が参加し、[[森喜朗]]が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

=== 朝鮮民主主義人民共和国 ===
南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めていないが、[[1990年]]には[[金丸信]]が[[日本社会党]]と共同で訪朝団を結成し（金丸訪朝団）、[[国交]]正常化や[[日本統治時代の朝鮮|統治時代]]の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、[[朝鮮労働党]]の3党で交している。

また[[北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟]]は自民党議員が中心となっている一方で[[日朝国交正常化推進議員連盟]]に参加している議員も少なからず存在する。

== 党勢の推移 ==
=== 衆議院 ===
{| class="wikitable"
|-
!選挙!!当選/候補者!!定数!!備考
|-
|（結党時）||299/-||style="text-align: right;"|467||「[自民党のあゆみ]」によれば、298
|-
|[[第28回衆議院議員総選挙|第28回総選挙]]||○287/413||style="text-align: right;"|467||追加公認+11
|-
|[[第29回衆議院議員総選挙|第29回総選挙]]||○296/399||style="text-align: right;"|467||追加公認+4
|-
|[[第30回衆議院議員総選挙|第30回総選挙]]||○283/359||style="text-align: right;"|467||追加公認+11
|-
|[[第31回衆議院議員総選挙|第31回総選挙]]||○277/342||style="text-align: right;"|486||追加公認+3
|-
|[[第32回衆議院議員総選挙|第32回総選挙]]||○288/328||style="text-align: right;"|486||追加公認+12
|-
|[[第33回衆議院議員総選挙|第33回総選挙]]||●271/339||style="text-align: right;"|491||追加公認+13
|-
|[[第34回衆議院議員総選挙|第34回総選挙]]||●249/320||style="text-align: right;"|511||追加公認+12、死去-1
|-
|[[第35回衆議院議員総選挙|第35回総選挙]]||●248/322||style="text-align: right;"|511||追加公認+10
|-
|[[第36回衆議院議員総選挙|第36回総選挙]]||○284/310||style="text-align: right;"|511||追加公認+3
|-
|[[第37回衆議院議員総選挙|第37回総選挙]]||●250/339||style="text-align: right;"|511||追加公認+9
|-
|[[第38回衆議院議員総選挙|第38回総選挙]]||○300/322||style="text-align: right;"|512||追加公認+4、[[新自由クラブ]]より合流+5
|-
|[[第39回衆議院議員総選挙|第39回総選挙]]||○275/338||style="text-align: right;"|512||追加公認+11
|-
|[[第40回衆議院議員総選挙|第40回総選挙]]||●223/285||style="text-align: right;"|511||追加公認+8、離党-3
|-
|[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]||○239/355||style="text-align: right;"|500||
|-
|[[第42回衆議院議員総選挙|第42回総選挙]]||●233/337||style="text-align: right;"|480||
|-
|[[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙]]||○237/336||style="text-align: right;"|480||追加公認+4、[[保守新党]]より合流+4
|-
|[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]||○296/346||style="text-align: right;"|480||翌年の復党合流+11
|-
|[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙]]||●119/326||style="text-align: right;"|480||
|}

=== 参議院 ===
{| class="wikitable"
|-
!選挙!!当選/候補者!!非改選!!定数!!備考
|-
|（結党時）||118/-||style="text-align: right;"|-||style="text-align: right;"|250||「自民党のあゆみ]」によれば、115
|-
|[[第4回参議院議員通常選挙|第4回通常選挙]]||○61/118||style="text-align: right;"|61||style="text-align: right;"|250||追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
|-
|[[第5回参議院議員通常選挙|第5回通常選挙]]||○71/101||style="text-align: right;"|62||style="text-align: right;"|250||追加公認+2
|-
|[[第6回参議院議員通常選挙|第6回通常選挙]]||○69/100||style="text-align: right;"|73||style="text-align: right;"|250||追加公認+1
|-
|[[第7回参議院議員通常選挙|第7回通常選挙]]||○71/95||style="text-align: right;"|69||style="text-align: right;"|250||
|-
|[[第8回参議院議員通常選挙|第8回通常選挙]]||○69/93||style="text-align: right;"|68||style="text-align: right;"|250||
|-
|[[第9回参議院議員通常選挙|第9回通常選挙]]||●63/94||style="text-align: right;"|72||style="text-align: right;"|252||追加公認+1、繰り上げ当選+1
|-
|[[第10回参議院議員通常選挙|第10回通常選挙]]||●62/95||style="text-align: right;"|64||style="text-align: right;"|252||追加公認+1
|-
|[[第11回参議院議員通常選挙|第11回通常選挙]]||○63/77||style="text-align: right;"|61||style="text-align: right;"|252||追加公認+3、離党-2
|-
|[[第12回参議院議員通常選挙|第12回通常選挙]]||○69/77||style="text-align: right;"|66||style="text-align: right;"|252||追加公認+1、非改選入党+1
|-
|[[第13回参議院議員通常選挙|第13回通常選挙]]||○68/90||style="text-align: right;"|69||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第14回参議院議員通常選挙|第14回通常選挙]]||○72/83||style="text-align: right;"|71||style="text-align: right;"|252||追加公認+2
|-
|[[第15回参議院議員通常選挙|第15回通常選挙]]||●36/78||style="text-align: right;"|73||style="text-align: right;"|252||追加公認+2
|-
|[[第16回参議院議員通常選挙|第16回通常選挙]]||○69/82||style="text-align: right;"|39||style="text-align: right;"|252||追加公認+1
|-
|[[第17回参議院議員通常選挙|第17回通常選挙]]||●46/66||style="text-align: right;"|65||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第18回参議院議員通常選挙|第18回通常選挙]]||●44/87||style="text-align: right;"|59||style="text-align: right;"|252||追加公認+2
|-
|[[第19回参議院議員通常選挙|第19回通常選挙]]||○64/76||style="text-align: right;"|47||style="text-align: right;"|247||（保守党5と統一会派）
|-
|[[第20回参議院議員通常選挙|第20回通常選挙]]||●49/83||style="text-align: right;"|66||style="text-align: right;"|242||
|-
|[[第21回参議院議員通常選挙|第21回通常選挙]]||●37/84||style="text-align: right;"|46||style="text-align: right;"|242||
|}
（参考文献：[[石川真澄]]（一部[[山口二郎]]による加筆）『戦後政治史』2004年8月、[[岩波書店]]・[[岩波新書]]、ISBN 4-00-430904-2）
* 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[親米保守]]・[[対米従属]]
* [[日本の政治]]
* [[日本の政党一覧]]
* [[自由民主党国会議員一覧]]
* [[自由民主党総裁]]
* [[自由民主党幹事長]]
* [[自由民主党執行部]]
* [[自由民主党の派閥]]
* [[自由民主党の友好団体]]
* [[55年体制]]

{{自由民主党 (日本)}}
{{日本の政党一覧}}
{{DEFAULTSORT:しゆうみんしゆとう}}
[[Category:日本の政治団体]]
[[Category:日本の政党]]
[[Category:自由民主党|*]]

安倍昭恵

2017-07-01T05:16:44Z

219.111.90.248: /* 家族･親族 */

'''安倍昭恵'''（あべあきえ、旧姓：松崎、[[1962年]][[6月10日]] - ）は、[[衆議院議員]][[安倍晋三]]（第90代[[内閣総理大臣]]）の夫人。「'''[[アッキー]]'''」と呼ばれることもある。

== 経歴 ==

父は[[森永製菓]]元社長の[[松崎昭雄]]<ref name=matsubl>オフイス・マツナガ2006年5月30日[http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50244996.html ポスト小泉レース次のファーストレデイはだれだ！]</ref>。

[[聖心女子大学|聖心女子学院]]初等科・中等科・高等科を経て、[[聖心女子専門学校]]へと進む<ref name=matsubl/>。卒業後は[[電通]]に入社し<ref name=matsubl/>、新聞雑誌局に配属。

[[グリコ森永事件]]が発生した当時、父・昭雄が森永の社長であった事から、[[覆面パトカー]]が身辺を護衛した。

職場の上司の紹介で[[安倍晋三]]と出会い、[[1987年]][[6月]]に結婚した。現在まで2人に子供はいない。なお、[[英国放送協会|BBC]]のインタビューで[[不妊]][[治療]]していたと告白。[[養子縁組]]も夫婦で考えていたが断念したと答えている。

結婚後は東京にいることの多い晋三に替わって地元（[[山口県第4区|山口4区]]＝[[山口県]][[下関市]]・[[長門市]]）を預かる役割を果たすことが多い。特に、晋三が政府・党の要職について以降は、総選挙期間中も党支援候補の応援のため地元にほとんど戻れない晋三に代わって選挙区内の遊説を行っている。また、かつて地元下関の[[コミュニティ放送|コミュニティFM局]]「[[エフエムしものせき|COME ON! FM]]」で、愛称でもある「アッキー」の名前で[[ラジオパーソナリティ]]を務めていたこともあった。担当番組の相方は[[東京プリン]]（元シャインズ）の伊藤洋介（森永製菓社員）。

前首相の[[小泉純一郎]]は[[独身]]だったため、安倍晋三が内閣総理大臣に就任したことによって、5年5ヶ月ぶりに日本にも[[ファーストレディ]]が復活したことになる。[[2006年]][[10月8日]]の安倍首相の韓国・中国訪問では、ファーストレディとして実質的な外交デビューを果たし、その後も夫の外訪のさいには必ずと言っていい程毎回付き添っている。彼女の活動については米国型のファーストレディを意識しているとの分析もある<ref>読売ウィークリー2006年11月12日、p26、27『安倍短命説の予想を覆す？立役者は「アッキー夫人」』。[[法政大学]]の[[稲増龍夫]]教授による。</ref>。メディアへの露出度が高い彼女は政府内でも期待がかけられ、彼女の活動を補助する「[[首相公邸連絡調整官]]」なるポストが設けられ、[[宮家邦彦]]（元外交官　[[立命館大学]]客員教授）が就任した。

また、[[2007年]][[1月28日]]に[[北九州市]]を訪れ、[[自由民主党 (日本)|自]][[公明党|公]]推薦候補の[[柴田高博]]の応援演説を行った。彼女にとって初めての応援演説であったが、北九州市の選挙戦の最終兵器としての起用だった（結局、柴田高博は落選した）<ref>
*J-CASTニュース2007年1月29日付 [http://www.j-cast.com/2007/01/29005186.html 選挙応援でアッキー節炸裂「会ったことないが、すばらしい人」]　
*日刊ゲンダイ2007年1月25日付 [http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18828 自民・地方選挙昭恵夫人頼み]</ref>。

== 人物 ==
=== 韓国 ===
[[韓国]]ドラマが大好きであり、なかでも[[パク・ヨンハ]]がお気に入り。夫人の韓国好きにより、[[小泉純一郎|小泉前首相]]で悪化したとされる、[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]との関係改善に期待が寄せられている<ref>[[朝鮮日報]]日本語版2006年9月21日付 [http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/21/20060921000029.html “韓流ファンの安倍氏夫人、韓日関係に好材料？ ― 「ファーストレディー」としての役割に期待がかかる安倍昭恵さん”]</ref>。[[韓国語]]が堪能。韓国のマスコミも、彼女の特集を積極的に扱った。

=== ブログ ===
2006年12月に、公式[[ブログ]][http://akie-abe.jp/ 安倍昭恵のスマイルトーク]を開設した。首相夫人によるブログは国内では最初であるとされる。しかし一部のメディアは、「[[アグネス・チャン]]の自宅に招かれて夕食をした[http://akie-abe.jp/index.php?ID=18]」、「毎年飾りを変えている[[クリスマスツリー]]に、今年は[[ローラ・ブッシュ]]にもらった飾りを付けた[http://akie-abe.jp/index.php?date=2006-12-24]」などの私生活の内容が、一般人の感覚から外れた豪華過ぎる生活だとの批判をしている<ref>
*[[北海道新聞]]2007年1月15日付[http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070115&j=0025&k=200701148896 “昭恵夫人ブログに「優雅な暮らし」　「空気読めない夫婦」と批判も”]
*[[日刊スポーツ]]2006年12月30日付 [http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061230-136622.html “アッキーブログに批判「空気読めない」”]</ref>。なお、[[朝鮮日報]]のインタビューで、韓国語のブログを今後開設することを明らかにした<ref name=cho2>朝鮮日報日本語版2007年3月31日付[http://www.chosunonline.com/article/20070331000024 昭恵夫人に聞く「安倍首相ってどんな人？」【インタビュー】安倍首相夫人・安倍昭恵さん（2）]</ref>。

=== その他 ===
* [[酒豪]]である。なお、夫・晋三は飲めない<ref name=jnmin>人民網日文版2006年9月21日付[http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/21/jp20060921_63241.html 安倍総裁の素顔は？　まめな兄貴、妻は元ＤＪ]</ref>。
*[[身長]]は168cm。日本人女性としてはかなり高い。

== 家族･親族 ==
*曽祖父　[[森永太一郎]]（実業家･[[森永製菓]]創業者・初代社長）
*父　[[松崎昭雄]]（実業家･[[森永製菓]]第5代社長）
*夫　[[安倍晋三]]（政治家　[[自由民主党]]専従）
*子供はいない

== 系譜 ==
*''松崎氏''
<pre>
森永太一郎━━森永太平━┳森永剛太
　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　┗恵美子
　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　
　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━昭恵
　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃
松崎半三郎━━松崎一雄━━松崎昭雄　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三
</pre>　　　　　　　　　　　　　　　　　　

== 関連項目 ==
*[[森永製菓]]

== 参考文献 ==
*佐藤朝泰　『豪閥　地方豪族のネットワーク』　[[立風書房]]　2001年　73-78頁
*神一行　　『閨閥　特権階級の盛衰の系譜』』　　[[角川書店]]　2002年　212-228頁

== 参考 ==
<div class= "references-small">
<references/>
</div>

== 外部リンク ==
{{Commonscat|Akie Abe}}

*[http://akie-abe.jp/ 安倍昭恵のスマイルトーク]
*[http://episode.kingendaikeizu.net/7.htm 家系図]

----
{{先代次代|[[内閣総理大臣夫人]]|2006年9月26日 - 2007年9月25日|[[森智恵子]]|[[福田貴代子]]}}

{{People-stub}}
[[Category:1962年生|あへあきえ]]
[[Category:内閣総理大臣夫人|あへあきえ]]
[[Category:ラジオ番組のパーソナリティ・DJ|あへあきえ]]

日本会議

2017-07-01T05:14:49Z

219.111.90.248:

「日本会議」は、改憲翼賛・復古主義の日本最大のカルト団体である。「美しい日本の憲法をつくる会」「国家基本問題研究所」「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」「「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会」「放送法遵守を求める視聴者の会」などの本体。

２００２年９月以来、「１０万人ネットワーク」（設立５周年事業リーフレット）を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（現在２４２人、会長・麻生太郎衆議院議員）を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。

石田和外が立ち上げた「元号法制化実現国民会議」が改組した「日本を守る国民会議」（運営委員長・黛敏郎）と、円覚寺管長・朝比奈宗源が生長の家初代総裁・谷口雅春と語らって結成した「日本を守る会」が１９９７年、組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。

１．憲法改正（[[大東亜戦争]]肯定、「太平洋戦争」の呼称否定）　２．教育基本法改正　３．靖国公式参拝の定着　４．夫婦別姓法案反対　５．より良い教科書を子供たちに、の５大スローガンを掲げて活動している。

所在地は目黒区青葉台の「パシフィックマークス青葉台」6階。政治団体「日本協議会」の本部が隣接している。

'''「日本会議」役員'''
名誉会長：元最高裁判所長官、政治活動家・三好達
会長：杏林大学名誉教授　田久保忠衛
副会長：東京大学名誉教授　小堀桂一郎、神社本庁総長工藤伊豆
理事長：明治神宮権宮司　田中安比呂
事務総長：日本協議会会長　椛島有三
国会議員懇談会会長：麻生太郎
国会議員懇談会会長代行：中川昭一

'''「日本会議国会議員懇談会」'''
会長：麻生太郎（外務大臣）　
会長代行：中川昭一（自由民主党政調会長）　
副会長：谷垣禎一（前財務大臣）　
副幹事長：小池百合子（内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当））
副幹事長：安倍晋三（内閣総理大臣、自由民主党総裁）
小野清子（参議院議員、元国務大臣）
石破茂（元防衛庁長官）
〔「日本会議、日本会議国会議員懇談会設立五周年記念大会」大会決議（http://www.nipponkaigi.org/about/5years ）から構成〕

'''「民間教育臨調」と「日本会議」'''
　「日本の教育改革」有識者懇談会（以下「民間教育臨調」）の副会長は５人のうち４人までを「日本会議」の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。「日本会議」の役員７７人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は３０人にも達する。名前を加えていない４７人のうち２５人は宗教団体役員であり、４人が「[[軍人恩給連盟]]」「日本遺族会」「日本郷友連盟」「英霊にこたえる会」など旧軍・自衛隊関係団体の役員、そして会長・事務総長の２人である。「日本会議」の四割近い（３９％）役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および３分の１以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。

'''宗教団体と「日本会議」'''
　「日本会議」は、１９９７年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成された。「国民会議」は、保守系文化人を中心としつつ旧軍関係者とも共闘する組織であった。「守る会」の方は、神社本庁・生長の家・仏所護念会・[[念法眞教]]・モラロジーなど宗教・修養団体が中心となり、そこに曹洞宗管長・日蓮宗管長なども名前を連ねる宗教関係者中心の団体であった。
　「キリストの幕屋」も「日本会議」の有力な構成団体である。「キリストの幕屋」は毎週、サンケイプラザで日曜集会を行なっている。http://www.makuya.or.jp/hikari/sankei.htm
　「日本会議大阪」の構成団体をみると、キリストの幕屋のみならず、神道政治連盟（神社本庁）・国柱会・仏所護念会・ＩＩＣ（霊友会）・崇教真光・[[念法眞教]]・神道青年会などの宗教団体が名を連ねているし、大阪府遺族連合会という日本遺族会の下部団体も名を連ねている。

'''「夫婦別姓反対」「在日選挙権反対」「首相の靖国公式参拝」と「日本会議」'''
　「日本会議」の結成は、文化人中心の「国民会議」が、献身的で巨大な財政力・組織力・動員力を持つ宗教団体連合の「守る会」と合体することにより、国民動員的な巨大組織を目指したものであった。その結果、彼らはこれまで「夫婦別姓反対」や「在日の選挙権反対」などで大きな成果を挙げてきた（いずれの法案も提出されたが棚ざらしになっている）し、「首相の靖国公式参拝」にも力を入れてきた。
〔以上、出典　http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm から構成〕

'''日本会議の支部'''（一部）
日本会議熊本　http://www1.ocn.ne.jp/~knippon/　熊本市宮内3-1 （熊本県神社庁内）
日本会議広島　http://park6.wakwak.com/~nipponkaigi-hiro/
日本会議大阪　http://homepage2.nifty.com/nippon-kaigi/　大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号　大阪府神社庁内
日本会議愛媛県本部　http://nippon-ehime.cool.ne.jp/　松山市勝山町1-7-20　友愛ビル202
日本会議福岡　http://www3.coara.or.jp/~nippon_f/　北九州支部　〒800-0244　北九州市小倉南区下曽根新町１０－１　(株)北九州地域開発内　
日本会議奈良　http://www.naraken.jp/nipponkaigi-nara/
日本会議宮城県本部　http://nipponkaigi.net/
日本会議東京本部　http://www.nipponkaigi-tokyo.com/　〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-10-1-601
日本青年協議会　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5936/　後　援　日本会議大阪／日本会議大阪河内支部　〒153-0042　東京都目黒区青葉台3-10-1-602

'''九七年結成時の「日本会議」「日本会議国会議員懇談会」'''の役員は以下の通り。
◆　日本会議本部
会長　[[塚本幸一]]ワコール会長（98年6月死去）
副会長　小堀桂一郎、[[石井公一郎]]（元ブリヂストンサイクル会長）、岡本健治（神社本庁総長）・[[小田村四郎]]（拓殖大学総長）、[[安西愛子]]・山本卓眞]]（98.9.22から、富士通名誉会長）
理事長　田中安比呂（明治神宮権宮司98.9.22まで）、戸澤眞（98.9.22から、明治神宮崇敬会理事長。勝共連合元顧問。）
事務総長　[[椛島有三]]（[[日本青年協議会]]議長）
事務局長：松村俊明
　　結成　：1997年5月30日（旧「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」の組織統一・再編による）
　　本部　：〒153-0042　東京都目黒区青葉台3-10-1-601

◆　日本会議国会議員懇談会（日本会議と支援・連帯する国会議員の組織）
会長　島村宜伸（前農林水産大臣）
幹事長　平沼赳夫
事務局長　[[小山孝雄]]
　　結成：1997年5月29日
　　事務所：〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-5　砂防会館3F（日本会議第2事務所が同居）

'''「日本会議」中央役員名簿（2002年5月）'''　（ < 　> が宗教関係団体）
【顧　問】
１ [[石川六郎]]　[[日本商工会議所]]名誉会頭、２ [[宇野精一　東京大学名誉教授、３加瀬俊一（物故）　鹿島出版会相談役、４ [[北白川道久]]<神宮大宮司>、５ [[久邇邦昭]]<神社本庁統理>、６櫻井勝之進　<皇学館大学常任顧問>、７白井永二<鶴岡八幡宮名誉宮司>　８瀬島龍三　伊藤忠商事(株)特別顧問、９戸田義雄<国学院大学日本文化研究所名誉所員>、10 服部貞弘　<岩津天満宮名誉宮司>、11 福島信義<明治神宮名誉宮司>、12 渡辺恵進<天台座主>
【会　長】　
13 三好達　前最高裁判所長官
【副会長】　
14 安西愛子　声楽家、15 石井公一郎　ブリヂストンサイクル(株)元社長、16 小田村四郎　拓殖大学総長、17 工藤伊豆　<神社本庁総長>、18 小堀桂一郎　東京大学名誉教授、19 山本卓眞　富士通(株)名誉会長
【代表委員】
20 石原慎太郎　作家、21 [[井尻千男]]　拓殖大学日本文化研究所所長、22 [[出雲井晶]]　作家・日本画家、23 板垣正　元参議院議員、24 [[伊藤憲一]]　青山学院大学教授、25 稲山霊芳<念法眞教燈主>、26 井上太郎<霊友会総務理事>、27 [[入江隆則]]　明治大学教授、28 宇佐美忠信　(財)富士社会教育センター理事長、29 海老原義彦　軍恩連盟全国連合会会長、30 [[大石泰彦]]　東京大学名誉教授、31 岡田恵珠<崇教真光教え主>、32 岡野聖法<解脱会法主>、33 小串和夫<熱田神宮宮司>、34 尾辻秀久　日本遺族会副会長、35 小野田寛郎　(財)小野田自然塾理事長、36 加瀬英明　外交評論家、37 [[勝部真長]]　お茶の水女子大学名誉教授（物故）、38 加藤芳郎　漫画家、39 上村和男　(社)国民文化研究会理事長、40 [[城内康光]]　前ギリシャ大使、41 清原恵光<比叡山延暦寺代表役員執行>、42 黒川紀章　建築家、43 黒住宗晴<黒住教教主>、44 慶野義雄　日本教師会会長、45 佐伯彰一　文芸評論家、46 [[境川尚]]　前日本相撲協会理事、47 [[佐藤和男]]　青山学院大学名誉教授、48 志摩淑子　(株)朝日写真ニュース社社長、49 春風亭柳昇（物故）　落語家、50 鈴木俊一　日本倶楽部会長、51 関口徳高<仏所護念会教団会長>、52 [[千玄室]]　茶道裏千家前家元、53 副島廣之<明治神宮常任顧問>、54 園田天光光　各種女性団体連合会長、55 瀧藤尊教　<総本山四天王寺元管長>、56 田久保忠衛　外交評論家、57 武原誠郎　イムカ株式会社代表取締役、58 [[竹本忠雄]]　筑波大学名誉教授、59 坪井栄孝　日本医師会会長、60 寺島泰三　(社)日本郷友連盟会長、61 外山勝志<明治神宮宮司>、62 中野良子　オイスカインターナショナル総裁、63 中村清彦　富士産業(株)代表取締役、64 能村龍太郎　太陽工業(株)代表取締役会長、65 [[長谷川三千子]]　埼玉大学教授、66 廣池幹堂<(財)モラロジー研究所理事長>、67 藤岡重孝<神宮少宮司>、68 古谷幸三郎　(株)茨城木工所代表取締役社長、69 堀江正夫　英霊にこたえる会会長、70 丸山敏秋<(社)倫理研究所理事長>、71 宮崎義敬<神道政治連盟会長>、72 宮西惟道<東京都神社庁庁長・日枝神社宮司>、73 村尾次郎　[[全国地名保存連盟]]会長、74 [[村松英子]]　女優、75 湯澤貞　<靖国神社宮司>
【理事長】　76 田中安比呂　<明治神宮権宮司>
【事務総長】　77 椛島有三　日本会議理事
〔出典　http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm〕