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サッポロホールディングス

2008-04-17T10:13:22Z

219.101.35.26: /* 外部リンク */ サッポロホールディングスは月曜会に加盟しているのでCategory:三井グループを追加

{{基礎情報会社
|社名 = サッポロホールディングス株式会社
|英文社名 = Sapporo Holdings Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 2501 | 1949年10月31日}}{{上場情報 | 大証1部 | 2501 | 1949年11月 | 2003年6月}}{{上場情報 | 名証1部 | 2501 | 1949年12月 | 2003年6月}}{{上場情報 | 札証 | 2501 | 1950年4月}}
|略称 = サッポロHD
|国籍 =
|郵便番号 = 150-8522
|本社所在地 = [[東京都]][[渋谷区]][[恵比寿 (東京都)|恵比寿]]四丁目20番1号
|電話番号 = 03-5423-7209
|設立 = [[1949年]]（昭和24年）[[9月1日]] （日本麦酒株式会社）
|業種 = 3050
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[持株会社]]
|代表者 = 村上隆男（代表取締役社長）
|資本金 = 538億86百万円 （[[2007年]][[12月31日]]現在）
|売上高 = 連結：4,490億11百万円 単独：54億62百万円 （[[2007年]]12月期）
|総資産 = 連結：5,618億58百万円 単独：3,426億14百万円 （2007年12月31日現在）
|従業員数 = 連結：4,122人単独：98人 （2007年6月30日現在）
|決算期 = [[12月31日]]
|主要株主 = [[スティール・パートナーズ|スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）・エル・ピー]] 16.88% [[日本生命保険|日本生命保険相互会社]] 3.13% [[明治安田生命保険|明治安田生命保険相互会社]] 2.65%
|主要子会社 = [[サッポロビール|サッポロビール（株）]]　100% [[サッポロ飲料|サッポロ飲料（株）]]　100% [[サッポロライオン|（株）サッポロライオン]]　100%
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.sapporoholdings.jp/ www.sapporoholdings.jp]
|特記事項 =
}}
'''サッポロホールディングス株式会社'''（''Sapporo Holdings Ltd.''）は、[[ビール]]メーカーの[[サッポロビール]]などを傘下に持つ[[純粋持株会社]]である。[[2003年]]（平成15年）[[7月1日]]に、（旧）サッポロビール株式会社から商号変更した。

== 沿革 ==
*[[1949年]]（昭和24年）[[9月1日]] - [[過度経済力集中排除法]]及び[[企業再建整備法]]の適用を受けた[[大日本麦酒]]株式会社の決定整備計画に基づき設立され、資本金1億円をもって「日本麦酒株式会社」として発足。本店所在地は[[東京都]][[目黒区]]三田247番地。
*同年[[10月]] - [[東京証券取引所]]上場。
*同年[[11月]] - [[大阪証券取引所]]上場（[[2003年]][[6月]]上場廃止）。
*同年[[12月]] - [[名古屋証券取引所]]上場（2003年6月上場廃止）。
*[[1950年]]（昭和25年）[[4月]] - [[札幌証券取引所]]上場。
*[[1964年]]（昭和39年）[[1月]] - 「サッポロビール株式会社」と商号変更。本店を東京都[[中央区 (東京都)|中央区]][[銀座]]七丁目1番地に移転。
*[[1978年]]（昭和53年）11月 - 本店を東京都中央区銀座七丁目10番1号に移転。
*[[1994年]]（平成6年）9月 - 本店を東京都[[渋谷区]][[恵比寿 (東京都)|恵比寿]]四丁目20番1号に移転。
*[[2003年]]（平成15年）[[7月]] - [[純粋持株会社]]へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と商号変更。新たに[[サッポロビール]]株式会社を設立。

==傘下企業==
*[[サッポロビール]]
**[[サッポロワイン]]
*[[サッポロ飲料]]（2004年1月にサッポロビール飲料から社名変更）
*[[サッポロライオン]]（[[ビアガーデン|ビヤホール]]運営）
*[[恵比寿ガーデンプレイス]]

==外部リンク==
*[http://www.sapporoholdings.jp/ サッポロホールディングス]

{{DEFAULTSORT:さつほろほるていんくす}}
[[Category:サッポロホールディングス|*]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の食品メーカー]]
[[Category:持株会社]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]
{{Company-stub}}

三井精機工業

2008-04-17T10:08:50Z

219.101.35.26: /* 外部リンク */ 三井精機工業は月曜会に加盟しているのでCategory:三井グループを追加

{{基礎情報会社
|社名 = 三井精機工業株式会社
|英文社名 = Mitsui Seiki Kogyo Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 =
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 〒350-0193
|本社所在地 = [[埼玉県]][[比企郡]][[川島町]]八幡 6-13
|電話番号 = 049-297-5555
|設立 = [[1950年]][[4月1日]]
|業種 = 3800
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 工作機械の製造、販売
|代表者 = 阿部忠之（[[代表取締役]][[社長]]）
|資本金 = 9億4,800万円
|売上高 =
|総資産 =
|従業員数 = 537名（[[2007年]][[3月]]現在）
|決算期 =
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.mitsuiseiki.co.jp/ www.mitsuiseiki.co.jp]
|特記事項 =
}}

'''三井精機工業株式会社'''（みついせきこうぎょうかぶしきがいしゃ）は、[[埼玉県]][[川島町]]に本社を置く、[[三井グループ]]の[[工作機械]]メーカー。かつては[[オート三輪]]を製造し、[[日野自動車]]の販売網で売ったこともある。

[[2008年]]現在[[ジェイテクト]]（旧･豊田工機）が筆頭株主で、今もなお[[トヨタグループ]]と古いつながりを持っている。

== 概要 ==
* 沿革　[[1928年]]（昭和3年）設立
* 代表者　代表取締役　阿部　忠之
* 本社所在地
** 本社　[[埼玉県]][[比企郡]][[川島町]]八幡6-13
** 東京本社　[[東京都]][[品川区]]東品川2-2-8　スフィアタワー天王洲8階

== 主な製品 ==
* 精密工作機械部門
** マシニングセンタ
** ジグ中ぐり盤
** ジグ研削盤
** ねじ研削盤
* 産業機械部門
** 定置式空気[[圧縮機]]（[[コンプレッサー]]）

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsuiseiki.co.jp/ 三井精機工業]

{{DEFAULTSORT:みついせいきこうきよう}}
{{Company-stub}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の機械工業]]
[[Category:工作機械メーカー]]
[[Category:埼玉県の企業]]

三井精機工業

2008-04-17T10:07:10Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井精機工業株式会社 |英文社名 = Mitsui Seiki Kogyo Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = |略称 = |...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井精機工業株式会社
|英文社名 = Mitsui Seiki Kogyo Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 =
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 〒350-0193
|本社所在地 = [[埼玉県]][[比企郡]][[川島町]]八幡 6-13
|電話番号 = 049-297-5555
|設立 = [[1950年]][[4月1日]]
|業種 = 3800
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 工作機械の製造、販売
|代表者 = 阿部忠之（[[代表取締役]][[社長]]）
|資本金 = 9億4,800万円
|売上高 =
|総資産 =
|従業員数 = 537名（[[2007年]][[3月]]現在）
|決算期 =
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.mitsuiseiki.co.jp/ www.mitsuiseiki.co.jp]
|特記事項 =
}}

'''三井精機工業株式会社'''（みついせきこうぎょうかぶしきがいしゃ）は、[[埼玉県]][[川島町]]に本社を置く、[[三井グループ]]の[[工作機械]]メーカー。かつては[[オート三輪]]を製造し、[[日野自動車]]の販売網で売ったこともある。

[[2008年]]現在[[ジェイテクト]]（旧･豊田工機）が筆頭株主で、今もなお[[トヨタグループ]]と古いつながりを持っている。

== 概要 ==
* 沿革　[[1928年]]（昭和3年）設立
* 代表者　代表取締役　阿部　忠之
* 本社所在地
** 本社　[[埼玉県]][[比企郡]][[川島町]]八幡6-13
** 東京本社　[[東京都]][[品川区]]東品川2-2-8　スフィアタワー天王洲8階

== 主な製品 ==
* 精密工作機械部門
** マシニングセンタ
** ジグ中ぐり盤
** ジグ研削盤
** ねじ研削盤
* 産業機械部門
** 定置式空気[[圧縮機]]（[[コンプレッサー]]）

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsuiseiki.co.jp/ 三井精機工業]

{{DEFAULTSORT:みついせいきこうきよう}}
{{Company-stub}}
[[Category:日本の機械工業]]
[[Category:工作機械メーカー]]
[[Category:埼玉県の企業]]

三井住友ファイナンス&リース

2008-04-17T10:04:08Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |英文社名 = Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |ロゴ = |種類 = [[...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井住友ファイナンス&リース株式会社
|英文社名 = Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 8592 | | 2007年6月23日}}
{{上場情報 | 大証1部 | 8592 | | 2007年6月23日}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 =
|本社所在地 = 東京本社 [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]西新橋3-9-4 
大阪本社 [[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]南船場3-10-19
|電話番号 =
|設立 = [[1963年]][[2月4日]]
|業種 = 7200
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 =
|代表者 = 代表取締役会長水上忠彦 代表取締役社長石田浩二
|資本金 = 150億円
|売上高 =
|総資産 =
|従業員数 =
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井住友フィナンシャルグループ]] 55% [[住友商事]] 45%
|主要子会社 = [[福銀リース]]
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.smfl.co.jp/
|特記事項 =
}}

'''三井住友ファイナンス&リース株式会社'''（みついすみともファイナンスアンドリース）は、[[東京都]]と[[大阪市]]に本社を置く[[三井グループ]]と[[住友グループ]]の大手総合[[リース]]会社である。[[マツダ|マツダオートリース]]も系列。

== 沿革 ==
* [[1963年]]2月 - 東西興業株式会社設立。
* [[1968年]]5月 - 住商リース興産株式会社に社名変更。
* [[1969年]]10月 - 住商リース株式会社に社名変更。
* [[1983年]]11月 - [[大阪証券取引所]]2部上場。
* [[1988年]]9月 - 大阪証券取引所1部上場。
* [[1989年]]3月 - [[東京証券取引所]]1部上場。
* [[2006年]]12月 - [[株式公開買い付け]](TOB)により[[住友商事]]の子会社となる。
* [[2007年]]6月 - 株式交換により上場廃止。
* 2007年10月 - 三井住友銀リースと合併し、現社名に変更。

=== 三井住友銀リース関連の沿革 ===
* 1968年9月住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」設立
* 1982年10月商号を住銀総合リース株式会社に変更
* 1986年2月商号を住銀リース株式会社に変更
* 1999年7月1日旧神戸銀行系の[[さくらケーシーエス|ケーシーエスリース]]株式会社がクリエイトファイナンス株式会社を合併し、商号をさくらリース株式会社に変更。同日、株式会社陽友（旧太陽銀行系。現・[[陽栄]]）のリース部門の営業譲渡を受けた。
* 2001年5月さくらリース株式会社を子会社化・経営を統合
* 2001年9月住銀リースがさくらリースを合併し、商号を三井住友銀リース株式会社に変更
* 2003年2月三井住友フィナンシャルグループに合流
* 2007年10月住商リースと合併

==関連項目==
* [[住友三井オートサービス]]

== 外部リンク ==
* [http://www.smfl.co.jp/ 三井住友ファイナンス&リース株式会社]

{{三井住友フィナンシャルグループ}}
{{DEFAULTSORT:みついすみともふあいなんすりいす}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:大阪府の企業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:住友グループ]]
[[Category:三井住友フィナンシャルグループ|ふあいなんすりいす]]
[[Category:日本の貸金業者]]
{{Company-stub}}

三井共同建設コンサルタント

2008-04-17T10:00:34Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社| 社名 = 三井共同建設コンサルタント株式会社| 英文社名 = Mitsui Consultants Co., Ltd.| ロゴ = | 種類 = 株式会社| 市場...'

{{基礎情報会社|
社名 = 三井共同建設コンサルタント株式会社|
英文社名 = Mitsui Consultants Co., Ltd.|
ロゴ = |
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = 非上場|
略称 = MCC、三井共同|
国籍 = |
郵便番号 = 〒169-0075|
本社所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[高田馬場]]1-4-15
（三井生命高田馬場ビル）|
電話番号 = 03-3207-0231|
設立 = [[1965年]]12月|
業種 = サービス業|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 = |建設コンサルタント業務
代表者 = [[代表取締役]] [[中田正夫]] [[代表取締役]][[布瀬川集]]

資本金 = 1億円|
売上高 = |
総資産 = |
従業員数 = 278名（単独）500名（連結）
決算期 = 3月|
主要株主 = [[三井物産]]、[[三井不動産]]、[[三井住友銀行]]、[[三井鉱山]]、[[三井化学]]等
[[三井グループ]]18社の共同出資|
主要子会社 = 室町技術|
関係する人物 = [[江戸英雄]]、[[坪井東]]|
外部リンク = http://www.mccnet.co.jp|
特記事項 = |
}}

'''三井共同建設コンサルタント株式会社'''（みついきょうどうけんせつコンサルタント）は、[[東京都]][[新宿区]][[高田馬場]]に本社を置く中堅の総合[[建設コンサルタント]]会社。

== 沿革 ==
*[[1965年]]12月　[[三井グループ]]20社の共同出資により創設。
主要取引先は官公庁、三井グループの関連企業。

== 会社概要 ==
*[[代表取締役]]：[[中田正夫]]
*[[代表取締役]]：[[布瀬川集]]
*事業内容：総合建設コンサルタント（河川・ダム・水工、道路、橋梁・道路構造物、都市・地方計画、公園緑地・景観計画、リゾート計画、上・下水道、港湾・空港、環境・防災、施工計画及び施工設備、建築、情報システム、海外事業における各建設部門の調査、企画、立案、設計、施工管理）
*官庁関係以外にも、三井グループの発注が多い。
* 本社所在地 [[東京都]][[新宿区]]
* 東京事業本部、プロジェクト事業本部、港湾・空港事業本部、情報システム事業部、環境事業部
* 支社 [[大阪市|関西]]、[[福岡市|九州]]、[[さいたま市|北関東]]、[[名古屋市|中部]]、[[仙台市|東北]]
* MCC研究所 [[東京都]][[新宿区]]
* 事務所 [[広島]]、[[北陸]]、[[千葉]]
* 営業所　[[青森]]、[[秋田]]、[[山形]]、[[栃木]]、[[群馬]]、[[長野]]、[[横浜市|横浜]]、[[川崎]]、[[山梨]]、[[茨城]]、[[静岡]]、[[三重]]、[[岐阜]]、[[神戸市|神戸]]、[[鳥取]]、[[和歌山]]、[[奈良]]、[[京滋]]、[[福井]]、[[四国]]、[[愛媛]]、[[島根]]、[[岡山]]、[[山口]]、[[北九州市|北九州]]、[[長崎]]、[[熊本]]、[[大分]]、[[鹿児島]]、[[沖縄]]

==外部リンク==
*[http://www.mccnet.co.jp/ 三井共同建設コンサルタント公式サイト]

{{Company-stub}}
{{DEFAULTSORT:みついきようとうけんせつこんさるたんと}}
[[Category:日本の建設コンサルタント]]
[[Category:日本のサービス業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]

三井海洋開発

2008-04-17T09:56:57Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井海洋開発株式会社 |英文社名 = MODEC, INC. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報|東証1部|6269|...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井海洋開発株式会社
|英文社名 = MODEC, INC.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報|東証1部|6269|2003年7月2日}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 100-0013
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]三丁目2番1号 [[霞が関コモンゲート]]西館25階
|電話番号 = 03-6203-0200
|設立 = [[1987年]]（[[昭和]]62年）[[6月1日]]
|業種 = 機械
|事業内容 = 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造など
|代表者 = [[代表取締役]][[社長]] 山田健司
|資本金 = 123億9,160万円 （2007年12月末現在）
|売上高 = 単独：563億78百万円 連結：1,440億40百万円 （2007年12月期）
|総資産 = 単独：917億95百万円 連結：1,337億34百万円 （2007年12月末現在）
|従業員数 = 単独：132名、連結：1,510名 （2007年6月末現在、臨時雇用者含む）
|決算期 = 12月31日
|主要株主 = [[三井造船]]株式会社 50.10% [[三井物産]]株式会社 6.59%
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.modec.com/ www.modec.com]
|特記事項 =
}}

'''三井海洋開発株式会社'''（みついかいようかいはつ、英文社名：''MODEC, INC.''）は、浮体式の海洋石油・ガス生産設備(FPSO)の設計・建造を主な事業とする[[三井グループ]]の[[企業]]である。

== 事業内容 ==
浮体式海洋[[石油]]・[[ガス]]生産設備(FPSO)や浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(FSO)、緊張係留式プラットフォーム（TLP、水深が1000mを超す大水深海域の開発向きの海洋石油・ガス生産設備）の設計・建造や販売、[[リース]]を行っている。

== 沿革 ==
* [[1968年]]（[[昭和]]43年）12月 - [[三井物産]]と[[三井造船]]の出資により、前身である（旧）三井海洋開発株式会社を設立。
* [[1987年]]（昭和62年）6月 - （旧）三井海洋開発株式会社の子会社としてモデック・テクニカル・サービス株式会社設立。
* [[1988年]]（昭和63年）12月 - モデック・テクニカル・サービス株式会社が株式会社モデックに商号変更、（旧）三井海洋開発株式会社の事業を継承する。
* [[1989年]]（[[平成]]元年）1月 - （旧）三井海洋開発株式会社解散。
* [[1991年]]（平成3年）3月 - 三井造船の[[子会社]]になる。
* [[1995年]]（平成7年）5月 - [[ISO 9000]]の認証取得。
* [[2003年]]（平成15年）1月 - 三井海洋開発株式会社に商号変更。
* 2003年（平成15年）7月 - [[東京証券取引所|東証]]2部に株式を上場。
* [[2004年]]（平成16年）6月 - 東証1部に指定される。

== 関連項目 ==
* [[三井グループ]]
* [[綱町三井倶楽部]]

== 外部リンク ==
* [http://www.modec.com/ 三井海洋開発 MODEC]

{{DEFAULTSORT:みついかいようかいはつ}}
{{Company-stub}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本の機械工業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:三井グループ]]

太平洋セメント

2008-04-15T10:09:13Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 太平洋セメント株式会社 |英文社名 = Taiheiyo Cement Corporation |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情...'

{{基礎情報会社
|社名 = 太平洋セメント株式会社
|英文社名 = Taiheiyo Cement Corporation
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 5233}}{{上場情報 | 福証 | 5233}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 =
|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]明石町8番1号 [[聖路加タワー]]
|電話番号 =
|設立 = [[1881年]]（明治14年）[[5月3日]]
|業種 = 3400
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[セメント]]事業、[[資源]]事業、[[環境]]事業、[[建築材料|建材]]事業、[[不動産]]事業
|代表者 = 代表取締役会長木村道夫 代表取締役社長鮫島章男
|資本金 = 694億99百万円
|売上高 = 単体：3,090億円（2006年3月期） 連結：9,066億円（2006年3月期）
|総資産 =
|従業員数 = 2,061名（2006年4月1日現在）
|決算期 = 3月
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 = [[渋沢栄一]]、[[諸井虔]]
|外部リンク = [http://www.taiheiyo-cement.co.jp/ www.taiheiyo-cement.co.jp]
|特記事項 =
}}

'''太平洋セメント株式会社'''（たいへいようセメント）は、1998年に秩父小野田（1994年に秩父セメント、小野田セメント合併）と日本セメントが[[企業合併|合併]]して設立された[[セメント]]業界最大手の[[企業]]である。前身企業の1つ・小野田セメントが[[三井財閥|三井系]]のセメント会社だったため、[[三井グループ]]の一員である。

== 事業所所在地 ==
=== 本社・支店 ===
* 本社
** [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]明石町8-1
* 支店
** 北海道支店 - [[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北4条西5-1-3
** 東北支店 - [[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]一番町4-6-1
** 東京支店 - 東京都中央区明石町8-1
** 関東支店 - 東京都中央区明石町8-1
** 北陸支店 - [[石川県]][[金沢市]]広岡3-1-1
** 中部支店 - [[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[栄 (名古屋市)|栄]]2-1-1
** 関西支店 - [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]][[梅田]]2-5-25
** 四国支店 - [[香川県]][[高松市]]亀井町7-15
** 中国支店 - [[広島県]][[広島市]][[南区 (広島市)|南区]]京橋町1-7
** 九州支店 - [[福岡県]][[福岡市]][[博多区]]住吉1-2-25

=== 工場 ===
* 上磯工場 - 北海道[[北斗市]]谷好1-151
* 大船渡工場 - [[岩手県]][[大船渡市]]赤崎町字跡浜21-6
* 熊谷工場 - [[埼玉県]][[熊谷市]]大字三ヶ尻5310
* 埼玉工場 - 埼玉県[[日高市]]原宿721
* 藤原工場 - [[三重県]][[いなべ市]]藤原町東禅寺1361-1
* 土佐工場 - [[高知県]][[高知市]]孕東町25
* 大分工場津久見プラント - [[大分県]][[津久見市]]合ノ元町2-1
* 大分工場佐伯プラント - 大分県[[佐伯市]]大字戸穴大宮337-1
* 小野田事務所 - [[山口県]][[山陽小野田市]]大字小野田6276
* 西多摩事務所 - 東京都[[西多摩郡]][[日の出町]]大字大久野2650

=== 鉱業所 ===
* 峩朗鉱業所 - 北海道北斗市峩朗54
* 大船渡鉱業所 - 岩手県[[大船渡市]]日頃市町字石橋16-1
* 秩父鉱業所 - 埼玉県[[秩父市]]上影森607
* 西多摩鉱業所 - 東京都西多摩郡日の出町大字大久野2650
* 内田鉱業所 - [[兵庫県]][[南あわじ市]]由良町内田989-2
* 重安鉱業所 - [[山口県]][[美祢市]]大嶺町北分674-1
* 土佐山鉱業所 - 高知県高知市土佐山1200-16

== 社内カンパニー ==
* [[セメント]]カンパニー
* [[資源]]カンパニー
* [[環境]]事業カンパニー
* [[不動産]]カンパニー
* [[建築材料|建材]]カンパニー
* CEカンパニー
* 海外カンパニー

== 沿革 ==
=== 秩父小野田 ===
==== 小野田セメント ====
* [[1881年]]（[[明治]]14年）[[5月3日]] - [[笠井順八]]により'''セメント製造会社'''設立。
* [[1883年]]（明治16年）3月 - 本社工場（後の小野田工場、現在の小野田事務所）を新設。
* [[1891年]]（明治24年）10月 - '''有限責任小野田セメント製造株式会社'''に改組。
* [[1893年]]（明治26年）11月 - '''小野田セメント製造株式会社'''に改組。
* [[1925年]]（[[大正]]14年）1月 - 愛知セメント株式会社を合併、愛知支社工場発足。
* [[1929年]]（[[昭和]]4年）3月 - 中央セメント株式会社を合併、八幡工場を移管。
* [[1931年]]（昭和6年）10月 - 阿哲工場（後の新見工場）を新設。
* [[1932年]]（昭和7年）12月 - 藤原工場を新設。
* [[1938年]]（昭和13年）7月 - 大分セメント株式会社を合併、津久見工場（現・大分工場津久見プラント）、徳浦工場、由良工場を移管。太平セメント株式会社を合併、太平工場を移管。
* [[1939年]]（昭和14年）2月 - 愛知支社工場閉鎖（施設は恒見工場に転用）。
* 1939年（昭和14年）12月 - 徳浦工場閉鎖。
* [[1942年]]（昭和17年）4月 - 東北セメント株式会社を合併、大船渡工場を移管。
* [[1943年]]（昭和18年）6月 - 由良工場閉鎖、恒見工場（後の北九州第一工場→北九州小野田セメント門司工場）を新設。
* 1943年（昭和18年）7月 - 東洋産業株式会社田原工場を買収。
* [[1944年]]（昭和19年）4月 - 本社工場を小野田工場に改称。
* 1944年（昭和19年）7月 - [[住友大阪セメント#滋賀興産|日本石綿盤株式会社]]彦根工場を買収。
* [[1945年]]（昭和20年）10月 - 津久見工場を大分第一工場に、太平工場を大分第二工場に改称。
* [[1947年]]（昭和22年）10月 - 彦根工場を[[住友大阪セメント#滋賀興産|野沢石綿興業株式会社]]に返却。
* [[1949年]]（昭和24年）8月 - 大分第一工場を津久見第一工場に、大分第二工場を津久見第二工場に改称。
* [[1951年]]（昭和26年）11月 - '''小野田セメント株式会社'''に商号変更。
* [[1955年]]（昭和30年）9月 - [[小野田化学工業|小野田化学工業株式会社]]を設立。
* [[1965年]]（昭和40年）7月 - 阿哲工場を新見工場に改称。
* [[1976年]]（昭和51年）4月 - 恒見工場を北九州第一工場に、八幡工場を北九州第二工場に改称。
* [[1979年]]（昭和54年）7月 - 新見工場閉鎖。
* [[1981年]]（昭和56年）2月 - 北九州第二工場閉鎖。北九州第一工場を北九州第一工場に改称。
* [[1984年]]（昭和59年）9月 - セメント共同販売会社の中央セメント株式会社を設立。小野田セメント・[[新日鐵化学]]・[[東ソー|東洋曹達]]・[[三井鉱山]]・[[日立セメント]]が参加。
* [[1985年]]（昭和60年）7月 - 小野田工場でのセメント製造を終了、小野田事務所に改称。
* [[1987年]]（昭和62年）6月 - 三河小野田セメント株式会社、北九州小野田セメント株式会社を設立、前者に田原工場を、後者に北九州工場を譲渡。
* [[1991年]]（[[平成]]3年）[[7月30日]] - 中央セメント解散。

'''愛知セメント'''
* 1887年（明治20年）6月 - 京岐商会がセメント工場を建設。
* 1888年（明治21年）4月 - 愛知セメント商会設立、工場を買収。
* 1890年（明治23年）5月 - 愛知セメント株式会社に改組。
* 1925年（大正14年）1月 - 小野田セメント製造に合併。

'''中央セメント'''
* 1892年（明治25年）1月 - 大阪川口セメント製造所の黒崎工場が操業開始。
* 1895年（明治28年）1月 - 黒崎工場が中央セメント株式会社に改組。
* 1929年（昭和4年）3月 - 小野田セメント製造に合併。

'''大分セメント'''
* 1918年（大正7年）12月 - 会社設立。
* 1919年（大正8年）11月 - 津久見工場新設。
* 1926年（大正15年）6月 - 旭セメントを合併。
* 1927年（昭和2年）8月 - 桜セメントを合併。
* 1938年（昭和13年）7月 - 小野田セメント製造に合併。

'''桜セメント'''
* 1907年（明治40年）4月 - 会社設立。
* 1908年（明治41年）3月 - 徳浦工場新設。
* 1927年（昭和2年）8月 - 大分セメントに合併。

'''旭セメント'''
* 1916年（大正5年）12月 - 会社設立。
* 1917年（大正6年）12月 - 由良工場新設。
* 1926年（大正15年）6月 - 大分セメントに合併。

'''太平セメント'''
* 1929年（昭和4年）6月 - 会社設立。
* 1934年（昭和9年）5月 - 工場新設。
* 1938年（昭和13年）7月 - 小野田セメント製造に合併。

'''東北セメント'''
* 1936年（昭和11年）4月 - 会社設立。
* 1937年（昭和12年）10月 - 工場新設。
* 1942年（昭和17年）4月 - 小野田セメント製造に合併。

'''東洋産業'''（三河セメント）
* 1888年（明治21年）11月 - 三河セメント会社設立。
* 1889年（明治22年）8月 - 工場新設。
* 1898年（明治31年）6月 - 三河セメント株式会社に改組。
* 1940年（昭和25年）5月 - 東洋産業株式会社に合併。
* 1943年（昭和18年）7月 - 東洋産業田原工場を小野田セメント製造が買収。

==== 秩父セメント ====
* [[1923年]]（大正12年）1月30日 - '''秩父セメント株式会社'''設立。
* 1925年（大正14年）6月 - 工場（後の秩父第一工場）を新設。
* [[1956年]]（昭和31年）4月 - 秩父第二工場（現・[[秩父太平洋セメント]]秩父工場）を新設。
* 1962年（昭和37年）7月 - 熊谷工場を新設。
* 1984年（昭和59年）9月 - [[宇部興産]]を中心としたセメント共同販売会社のユニオンセメント株式会社に参加。
* 1991年（平成3年）7月30日 - ユニオンセメント解散。

==== 秩父小野田発足後 ====
* [[1994年]]（平成6年）[[10月1日]] - 小野田セメントが秩父セメントを合併、'''秩父小野田株式会社'''に商号変更。
* [[1996年]]（平成8年）4月 - 北九州小野田セメント門司工場操業停止。
* 1996年（平成8年）6月 - 秩父第一工場閉鎖。
* [[1997年]]（平成9年）4月 - 三河小野田セメント田原工場閉鎖。

=== 日本セメント ===
* 1883年（明治16年）[[4月16日]] - 官営深川工作分局セメント工場を借り受けセメント製造開始（会社創立）。
* [[1884年]]（明治17年）[[7月8日]] - セメント工場の払下げを受け、[[匿名組合組織]]として発足。工場は浅野工場（後の深川工場、東京工場）と命名。
* 1893年（明治26年）9月 - 浅野[[門司区|門司]]分工場（後の門司工場）を新設。
* [[1898年]]（明治31年）2月 - 浅野セメント[[合資会社]]に改組。
* [[1912年]]（大正元年）10月 - '''浅野セメント株式会社'''設立。
* [[1913年]]（大正2年）2月 - 浅野セメント株式会社が浅野セメント合資会社を合併。
* [[1915年]]（大正4年）7月 - 北海道セメント株式会社を合併、北海道工場（現・上磯工場）を移管。
* [[1917年]]（大正6年）5月 - 川崎工場（現・[[デイ・シイ]]川崎工場）を新設。
* 1917年（大正6年）7月 - [[台湾]]工場新設。
* [[1924年]]（大正13年）6月 - 大阪木津川セメント株式会社を合併、大阪工場を移管。
* 1929年（昭和4年）5月 - 西多摩工場（現・西多摩事務所）を新設。
* [[1933年]]（昭和8年）11月 - [[満州]]に進出。
* [[1935年]]（昭和10年）6月 - 香春工場（後の香春太平洋セメント香春工場）を新設。
* [[1936年]]（昭和11年）6月 - [[朝鮮]]に進出。
* [[1939年]]（昭和14年）10月 - 日本セメント株式会社（初代法人）を合併、佐伯工場（現・大分工場佐伯プラント）及び八代工場を移管。
* 1939年（昭和14年）11月 - 東京工場閉鎖。
* [[1940年]]（昭和15年）5月 - 土佐セメント株式会社を合併、土佐工場を移管。
* [[1941年]]（昭和16年）2月 - 川崎工場を新設の日本高炉セメント株式会社（現：デイ・シイ）に譲渡。
* 1941年（昭和16年）3月 - 日東セメント株式会社を合併、糸崎工場を移管。
* 1942年（昭和17年）3月 - 東亜セメント株式会社を合併、尼崎工場を移管。
* 1944年（昭和19年）1月 - 北海道工場を上磯工場に改称。
* 1947年（昭和22年）5月 - '''日本セメント株式会社'''に商号変更。
* [[1948年]]（昭和24年）9月 - 尼崎工場新設。
* 1955年（昭和30年）4月 - 埼玉工場を新設。
* [[1957年]]（昭和32年）2月 - 大阪工場閉鎖。
* 1980年（昭和55年）4月 - 門司工場・八代工場閉鎖。
* 1984年（昭和59年）9月 - セメント共同販売会社の大日本セメント共同事業株式会社を設立。日本セメント・[[住友大阪セメント|大阪セメント]]・[[デイ・シイ|第一セメント]]・[[明星セメント]]が参加。
* 1994年（平成6年）[[5月31日]] - 大日本セメント解散。
* 1996年（平成8年）4月 - [[山陽白色セメント]]に糸崎工場を譲渡。

'''北海道セメント'''
* 1890年（明治23年）4月 - 会社設立。
* 1915年（大正7年）4月 - 浅野セメントに合併。

'''大阪木津川セメント'''
* 1907年（明治40年）1月 - 会社設立。
* 1917年（大正6年）6月 - 工場新設。
* 1924年（大正13年）6月 - 浅野セメントに合併。

'''日本セメント（初代）'''
* 1888年（明治21年）1月 - 会社設立。
* 1890年（明治23年）10月 - 八代工場新設。
* 1926年（大正15年）12月 - 佐伯工場新設。
* 1939年（昭和14年）10月 - 浅野セメントに合併。

'''土佐セメント'''
* 1905年（明治38年）9月 - [[合資会社]]として発足。
* 1908年（明治41年） - 株式会社に改組。
* 1940年（昭和15年）2月 - 浅野セメントに合併。

'''日東セメント'''
* 1932年（昭和7年）10月 - 会社設立。
* 1934年（昭和9年）7月 - 工場新設。
* 1941年（昭和16年）3月 - 浅野セメントに合併。

'''東亜セメント'''
* 1907年（明治40年）1月 - 会社設立、工場新設。
* 1942年（昭和17年）3月 - 浅野セメントに合併。

=== 太平洋セメント発足後 ===
* [[1998年]]（平成10年）10月1日 - 秩父小野田と日本セメントが合併、'''太平洋セメント株式会社'''に商号変更。
* [[2000年]]（平成12年）[[12月29日]] - 秩父工場・香春工場をそれぞれ秩父太平洋セメント株式会社・香春太平洋セメント株式会社に譲渡。
* [[2003年]]（平成15年）3月 - 子会社の三河小野田セメント、北九州小野田セメント解散。
* [[2004年]]（平成16年）3月 - 香春太平洋セメント解散、同社香春工場閉鎖。
* 2004年（平成16年）4月 - 社内カンパニー制導入。
* [[2005年]]（平成17年）10月 - 津久見工場と佐伯工場を大分工場として統合。

== 太平洋セメントグループ ==
太平洋セメントグループは[[2007年]]（平成19年）3月現在、太平洋セメント、[[子会社]]313社、[[関連会社]]149社で構成されている。

'''セメント事業'''
* [[明星セメント|明星セメント株式会社]]
* [[敦賀セメント|敦賀セメント株式会社]]
* [[秩父太平洋セメント|秩父太平洋セメント株式会社]]
* [[山陽白色セメント|山陽白色セメント株式会社]]
* [[デイ・シイ|株式会社デイ・シイ]]（東証1部）
* カリフォルニア・ポルトランド・セメント（[[アメリカ合衆国|アメリカ]]）
* 江南-小野田水泥有限公司（[[中華人民共和国|中国]]）
* 大連小野田水泥有限公司（中国）
* 秦皇島浅野水泥有限公司（中国）
* ギソンセメントコーポレーション（[[ベトナム]]）
* タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社（[[フィリピン]]）
* 雙龍洋灰工業株式会社（[[大韓民国|韓国]]）
* 埼玉太平洋生コン株式会社
* アサノコンクリート株式会社
* 大阪アサノコンクリート株式会社
* 札幌ティーシー生コン株式会社
* 広島太平洋生コン株式会社
* 宮城太平洋生コン株式会社
* 中部太平洋生コン株式会社
* 上陽レミコン株式会社
* 晴海小野田レミコン株式会社
* 株式会社ベイフロンティアオノダ

'''資源事業'''
* [[奥多摩工業|奥多摩工業株式会社]]
* 有恒鉱業株式会社
* 安倍川開発株式会社
* 新関西アサノ鉱業株式会社
* 武甲鉱業株式会社
* 津久見鉱業株式会社
* 秩父鉱業株式会社
* 株式会社イシザキ
* 甲州砕石株式会社
* 関西マテック株式会社
* 龍振鉱業株式会社

'''環境事業'''
* 市原エコセメント株式会社
* 株式会社ナコード
* 太平洋ソイル株式会社

'''建材・建築土木事業'''
* テイヒュー株式会社
* 秩父コンクリート工業
* [[太平洋プレコン工業|太平洋プレコン工業株式会社]]
* [[日本ヒューム]]（東証1部）
* [[旭コンクリート工業]]（東証2部）
* [[トーヨーアサノ]]（東証2部）
* [[クリオン|クリオン株式会社]]
* [[太平洋マテリアル|太平洋マテリアル株式会社]]
* [[エーアンドエーマテリアル|株式会社エーアンドエーマテリアル]]（東証1部）
* 小野田ケミコ株式会社
* [[オリエンタル建設|オリエンタル建設株式会社]]（東証1部）
* [[富士ピー・エス|株式会社富士ピー・エス]]（大証2部）
* [[小野田化学工業|小野田化学工業株式会社]]

'''セラミックス・エレクトロニクス事業'''
* [[サンシン電機|サンシン電機株式会社]]
* [[日本セラテック|株式会社日本セラテック]]（東証1部）

'''その他事業'''
* [[太平洋不動産|太平洋不動産株式会社]]
* [[太平洋エンジニアリング|太平洋エンジニアリング株式会社]]
* [[パシフィックシステム|パシフィックシステム株式会社]]（JASDAQ）
* [[岩手開発鉄道|岩手開発鉄道株式会社]]
* [[秩父鉄道|秩父鉄道株式会社]]（JASDAQ）
* [[三井埠頭|三井埠頭株式会社]]
* [[東海運|東海運株式会社]]（東証1部）
* 三岐通運株式会社
* 日名運輸株式会社
* [[セサミ|株式会社セサミ]]（[[セサミスポーツクラブ]]を運営）
* [[清澄ゴルフ倶楽部|株式会社清澄ゴルフ倶楽部]]

== グループおよび連結決算 ==
生コン会社は、協同組合を通じた共同販売事業を行うことで独占禁止法の適用除外とされることが一般的である。この場合、各生コン会社の販売数量は協同組合が割り当てるが、割当量には会社数あるいは工場数が少なからず影響する。各メーカーは自社系の数量確保を目的に、好況時には競って生コン会社の新増設を行い、不況時にはメーカーとして数量を確保するため、経営の苦しい生コン会社を温存視する傾向がある。これは太平洋セメントにおいても例外ではなく、系列生コン会社の数は膨大であり、連結外を含めれば数百社にも及ぶ。

連結決算に対する旧3社の取り組みは、比較的積極的な旧日本と旧小野田に対し、旧秩父が消極的という違いがあった。これは太平洋セメント発足時の連結子会社の中に、旧秩父起源の会社が1社（システム綜合開発（現パシフィックシステム））しか存在しなかったことに現れている。とはいえ、積極的な旧2社でも開示は必ずしも十分とは言えず、合併後に連結子会社と持分法適用会社の数は従来の倍以上およそ700社に達した。

また、太平洋セメントは埼玉県東松山市の粘土採掘跡地に「清澄ゴルフ倶楽部」を運営している。開設は平成5年と新しいが、会員権＋預託金が一口5000万円という高級コースである（厳密には同名の子会社が運営しており、予約状況により会員外のプレーも可能）。なお、会員数はおよそ240社であり、単純計算では入会後10年間据え置きの預託金総額は約115億円となる。

中国の生産子会社は、日本からの米国向けセメント輸出が米国のアンチダンピング課税のため、ほぼ不可能になったことがきっかけで設立されたものである。生産子会社で生産されたセメントは、いったん丸紅や三井物産などの商社を経由して日本や米国、その他各国へ輸出されている。なお、この会計処理が連結決算上どう処理されているか（消去されているか、二重計上されているか）は、会社から明確な答えが示されているわけではないが、対米アンチダンピング回避という設立の経緯を考えると、中国で生産されたセメントの多くは米国に輸出されている事が予想され（米国拠点はクリンカーを生産していない粉砕プラントである事を考えるとなおのことである）、それに比して地域別セグメントの消去の額が過小ではないかとの疑念は残る。

== 関連項目 ==
* [[諸井虔]]
* [[南武線]]
* [[セメントターミナル]]

== 外部リンク ==
* [http://www.taiheiyo-cement.co.jp/ 太平洋セメント]

{{DEFAULTSORT:たいへいようせめんと}}
{{Company-stub}}
[[Category:日本のガラス・土石製品産業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:鈴木商店]]

[[de:Taiheiyo Cement]]
[[en:Taiheiyo Cement]]

太平洋興発

2008-04-15T10:01:52Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 太平洋興発株式会社 |英文社名 = TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 ...'

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|社名 = 太平洋興発株式会社
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|略称 =
|郵便番号 = 104-6591
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|設立 = [[1920年]]（[[大正]]9年）[[4月22日]]
|業種 = 卸売業
|事業内容 = [[不動産]]の売買、[[マンション]]管理、[[石炭]]・[[石油]]の販売
|代表者 = [[取締役]][[社長]] 佐藤幹介
|資本金 = 37億8,205万円
|売上高 = 連結：248億95百万円 単体：161億55百万円 （2007年3月期）
|総資産 = 連結：404億18百万円 単体：290億80百万円 （2007年9月）
|従業員数 = 268人（2007年9月30日現在）
|決算期 = 3月31日
|主要株主 =
|主要子会社 = 太平洋製作所
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.taiheiyo.net/ www.taiheiyo.net]
|特記事項 =
}}

'''太平洋興発株式会社'''（たいへいようこうはつ、英文社名：''TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED''）は、[[東京都]]・[[北海道]]において[[マンション]]・[[戸建住宅]]の販売や賃貸などの[[不動産]]事業を行う[[企業]]である。不動産事業の他、マンション管理、輸入[[石炭]]・[[石油]]の仕入販売、石炭などの[[船|船舶]]輸送も手がける。[[三井グループ]]の企業である（[[三井財閥|三井系]]企業から構成される月曜会の会員企業）。

かつての社名は太平洋炭礦で、北海道[[釧路市]]において石炭の採掘を行っていた。現在の[[太平洋炭礦]]は、[[1970年]]（昭和45年）に太平洋興発が石炭事業を分離して設立したもの。

== 沿革 ==
* [[1920年]]（大正9年）[[4月22日]] - '''太平洋炭礦株式会社'''（初代）として会社設立。[[三井鉱山]]釧路鉱業所および木村組釧路炭鉱を継承。
* [[1949年]]（昭和24年）5月 - [[東京証券取引所]]に株式上場。
* [[1967年]]（昭和42年）4月 - 太平洋興発株式会社（初代）を設立。
* [[1970年]]（昭和45年）11月 - 太平洋炭礦（初代）が石炭生産部門を太平洋炭礦株式会社（2代目、現存）として分離、太平洋興発（初代）を合併し、'''太平洋興発株式会社'''（2代目）に社名変更。

== 関係会社 ==
* [[太平洋石炭販売輸送|太平洋石炭販売輸送株式会社]]
* 株式会社太平洋製作所
* 太平洋運輸株式会社
* 訓子府石灰工業株式会社
* まりも交通株式会社
* 株式会社エイチ・シー・シー
* 株式会社太平洋シルバーサービス
* 株式会社太平洋シルバーサービス北海道
* [[太平洋炭礦|太平洋炭礦株式会社]]

== 外部リンク ==
* [http://www.taiheiyo.net/ 太平洋興発株式会社]

{{DEFAULTSORT:たいへいようこうはつ}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の卸売企業]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
{{Company-stub}}

セントラル警備保障

2008-04-15T09:57:51Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社| 社名 = セントラル警備保障株式会社| 英文社名 = CENTRAL SECURITY PATROLS CO., LTD.| ロゴ = | 種類 = 株式会社| 市場情報 =...'

{{基礎情報会社|
社名 = セントラル警備保障株式会社|
英文社名 = CENTRAL SECURITY PATROLS CO., LTD.|
ロゴ = |
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9740 | 1988年12月16日}}|
略称 = CSP|
国籍 = |
郵便番号 = 〒163-0831|
本社所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[西新宿]]二丁目4番1号 [[新宿NSビル]]|
電話番号 = 03-3344-1711|
設立 = [[1972年]]（昭和47年）[[4月19日]] （セントラルシステム警備株式会社）|
業種 = サービス業|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 = 警備サービス|
代表者 = 白川保友（取締役社長）|
資本金 = 29億2,400万円（[[2007年]]2月末日現在）|
売上高 = 連結：343億8,707万8,000円 単独：311億4,169万8,000円 （2007年2月期）|
総資産 = 連結：291億1,177万0,000円 単独：250億1,507万0,000円 （2007年2月期）|
従業員数 = 連結：4,235人　単独：3,311人 （2007年2月末日現在）|
決算期 = 2月末日|
主要株主 = [[東日本旅客鉄道|東日本旅客鉄道(株)]]　25.0% [[クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券|クレジットスイスファーストボストンヨーロッパピービーセクアイエヌティノントリーティクライエント]]　5.6% セントラル警備保障社員持株会　3.5%|
主要子会社 = (株)セントラルプラニング　100% 関西シーエスピー(株)　100% 新安全警備保障(株)　67.0%|
関係する人物 = |
外部リンク = [http://www.we-are-csp.co.jp/ www.we-are-csp.co.jp]|
特記事項 = '''[[株主|マスタートラスト]]所有の株式割合''' [[日本トラスティ・サービス信託銀行]]株式会社　4.3%|
}}

'''セントラル警備保障株式会社'''（せんとらるけいびほしょう、'''''C'''entral '''S'''ecurity '''P'''atrols Co., Ltd.''）は、[[警備]]、[[セキュリティーサービス]]会社。本社は[[東京都]][[新宿区]][[西新宿]]二丁目4番1号（[[新宿NSビル]]）。

== 概要 ==
[[1966年]]に設立。警備サービス業では業界第3位。経済雑誌ダイヤモンドでは天下りの多い企業ランキングで第4位。企業沿革から（[[三井グループ]]の企業の一つ）、[[三井物産]]、[[住友商事]]、[[日本貨物鉄道]]（JRF（JRフレート）・パトロールズという警備部門の研修を請け負う）、[[東日本旅客鉄道]]、[[日立ビルシステム]]、[[ケンウッド]]など提携関係にある。各社本社屋の施設警備も担当している。

また[[1966年]][[ビートルズ]]来日公演の際には警備を引き受けた。

[[2006年]]から、[[コマーシャルメッセージ|CM]]キャラクターとして[[星野仙一]]を起用している。

== 沿革 ==
*[[1966年]]（昭和41年）[[3月10日]] - 東京都中央区銀座西六丁目6番地に、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立する。
*[[1972年]]（昭和47年）[[4月19日]] - [[三井物産]]と[[住友商事]]の共同出資により設立された「日本セントラルシステム」との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立する。
*[[1979年]]（昭和54年）[[3月]] - セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更する。
*[[1986年]]（昭和61年）[[8月]] - 社団法人[[日本証券業協会]]（東京地区協会）に株式を店頭登録する。
*[[1988年]]（昭和63年）[[12月]] - [[東京証券取引所]]市場第二部に株式を上場する。
*[[1992年]]（平成4年）[[11月]] - セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ（CSL）を発足する。
*[[2004年]]（平成16年）[[2月]] - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。

== 関連会社 ==
*セントラルプラニング
*関西シーエスピー
*新安全警備保障
*S（[[シルバー]]）-CSP
*第二S-CSP
*CSPフロンティア研究所
*セントラルエージェンシー
*ジェイアールエフ・パトロールズ
*セントラル千代田（[[千代田化工建設]]との合弁）
*ケイ・フロンティア

== セントラルセキュリティーリーグ ==
セントラルセキュリティーリーグ（CSL）は、セントラル警備保障と全国各地の[[警備会社]]が提携し形成する[[ネットワーク]]。支店・営業所がない地域での業務をカバーしている。
*セントラル警備：[[北海道]][[函館市]]
*津軽警備保障：[[青森県]][[弘前市]]
*北上ビルメン：[[岩手県]][[北上市]]
*ユーアイ警備保障：[[秋田県]][[秋田市]]
*セロン東北：[[山形県]][[山形市]]
*新安全警備保障：[[茨城県]][[水戸市]]
*東亜警備保障：[[栃木県]][[宇都宮市]]
*群馬警備保障：[[群馬県]][[前橋市]]
*富士総業：[[新潟県]][[新潟市]]
*日本連合警備（山梨）：[[山梨県]][[甲府市]]
*日本連合警備（長野）：[[長野県]][[長野市]]
*ホクタテ：[[富山県]][[富山市]]
*東洋警備保障（石川）：[[石川県]][[金沢市]]
*アイビックス：[[福井県]][[福井市]]
*トーノーセキュリティ：[[岐阜県]][[多治見市]]
*イセット：[[三重県]][[津市]]
*和歌山警備保障：[[和歌山県]][[和歌山市]]
*中央警備保障：[[鳥取県]][[米子市]]
*北陽警備保障：[[島根県]][[松江市]]
*中国警備保障：[[山口県]][[岩国市]]
*東洋警備保障（徳島）：[[徳島県]][[徳島市]]
*四国警備保障：[[香川県]][[高松市]]
*フジセキュリティ：[[愛媛県]][[松山市]]
*エフティオー：[[高知県]][[高知市]]
*富士警備保障：[[佐賀県]][[佐賀市]]
*ふよう長崎：[[長崎県]][[長崎市]]
*日本連合警備（大分）：[[大分県]][[大分市]]
*企業警備保障：[[宮崎県]][[宮崎市]]
*宮崎セキュリティーサービス：[[宮崎県]][[延岡市]]
*全国警備保障：[[鹿児島県]][[鹿児島市]]
*全島警備保障：[[沖縄県]][[宜野湾市]]

== 関連項目 ==
*[[セコム]]
*[[綜合警備保障]]
*[[東洋テック]]
*[[関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ]]

== 外部リンク ==
*[http://www.we-are-csp.co.jp/ CSP セントラル警備保障株式会社]（ドメイン「csp.co.jp」は別の会社に先取された）

{{DEFAULTSORT:せんとらるけいひほしよう}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の警備業者]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
{{company-stub}}

住友三井オートサービス

2008-04-15T09:54:43Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 住友三井オートサービス株式会社 |英文社名 = Sumitomo Mitsui Auto Service Company , Limited |ロゴ = |種類 = [[株式会社...'

{{基礎情報会社
|社名 = 住友三井オートサービス株式会社
|英文社名 = Sumitomo Mitsui Auto Service Company , Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 =
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 163-1434
|本社所在地 = [[東京都]][[新宿区]]西新宿3丁目20番2号
|電話番号 = 03-5358-6311
|設立 = 1981年（昭和56年）2月21日（住商オートリース株式会社）
|業種 = サービス業
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 自動車、車両、及びそれらの部品並びに用品の賃貸借、リース及び整備修理、検査、点検に関する業務
|代表者 = 代表取締役会長　芝吹勝行 代表取締役社長　加藤浩則
|資本金 = 69億5000万円
|売上高 =
|総資産 =
|従業員数 =
|決算期 =
|主要株主 = [[住友商事]] [[三井住友フィナンシャルグループ]]
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.smauto.co.jp/
|特記事項 =
}}
'''住友三井オートサービス'''（すみともみついオートサービス）は、自動車、車両、及びそれらの部品並びに用品の賃貸借、リース会社。

かねてから同じ[[住友グループ]]にあった、商事系の住商オートリース株式会社と、銀行系の三井住友銀オートリース株式会社とが[[2007年]]に合併した。その経緯から、[[三井住友銀行]]よりも住友色が強く、社名にも反映されている。だが、[[三井グループ]]各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合である月曜会（三井グループの社長会・二木会より先に結成された）の会員企業でもある。

== 沿革 ==
=== 住商オートリース株式会社 ===
* 1981年2月 [[住友商事]]株式会社の出資により設立
* 1985年1月エス・エー・エル株式会社設立
* 1998年8月 [[店頭市場]]（現[[ジャスダック証券取引所]]）に株式を公開
* 1999年3月スペイス・ムーブ株式会社設立
* 2000年4月 [[出光興産]]の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける
* 2000年12月 [[東京証券取引所|東京証券取引市場]]・第二部に上場（[[証券コード]]：4703）
* 2002年3月東京証券取引市場・第一部に上場
* 2003年2月川商ラビエ株式会社の発行済み全株式を取得、社名を川商オートリース株式会社に変更
* 2003年3月 Sumisho Auto Leasing International Co., Ltd.（略称SALI）設立
* 2003年4月クボタリース株式会社の発行済み全株式を取得
* 2004年4月川商オートリース株式会社を吸収合併
* 2005年1月株式会社マツダレンタカーの株式を26%取得（現・[[持分法]]適用関係会社）
* 2005年8月住友商事株式会社の完全子会社化（同年7月東京証券取引所上場廃止）
* 2006年4月エス・エー・エル株式会社を吸収合併
* 2007年9月 SMAサポート株式会社を立ち上げ

=== 三井住友銀オートリース株式会社 ===
* 1995年1月住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立
* 2002年9月住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化
* 2002年10月住銀オートリースが三井オートリースと合併し、三井住友銀オートリース株式会社に商号変更
* 2003年10月三井住友銀リース株式会社の100%子会社化
* 2007年8月 [[三井住友フィナンシャルグループ|株式会社三井住友フィナンシャルグループ]]の100%子会社化

== 住友三井オートサービス株式会社 ==
* 2007年10月住商オートリースと三井住友銀オートリースが合併し、住友三井オートサービス株式会社に商号変更

== 関連項目 ==
* [[三井住友ファイナンス&リース]]

{{DEFAULTSORT:すみともみついおーとさーひす}}
[[Category:住友グループ]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本のサービス業]]

新日本空調

2008-04-15T09:49:38Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 新日本空調株式会社 |英文社名 = Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上...'

{{基礎情報会社
|社名 = 新日本空調株式会社
|英文社名 = Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報|東証1部|1952|1990年11月27日}}
|略称 = SNK
|国籍 =
|郵便番号 = 103-0007
|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋浜町]]2-31-1 浜町センタービル
|電話番号 = 03-3639-2700
|設立 = [[1969年]]（[[昭和]]44年）[[10月1日]]
|業種 = 建設業
|事業内容 = 空調設備の設計、工事など
|代表者 = [[代表取締役]][[社長]] 岩﨑彰宏
|資本金 = 51億5,860万円
|売上高 = 単独101,984百万円連結106,227百万円 （2007年3月期）
|総資産 = 単独85,668百万円連結87,104百万円 （2007年3月期）
|従業員数 = 単独938名連結1,119名
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井物産]]株式会社 14.65% 新日本空調協和会 5.05% 株式会社[[三井住友銀行]] 4.97%
|主要子会社 = 新日空サービス株式会社 新日本空調工程（上海）有限公司
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.snk.co.jp/ www.snk.co.jp]
|特記事項 =
}}

'''新日本空調株式会社'''（しんにっぽんくうちょう、英文社名 ''Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.''）は、[[東京都]]に本社を置く一般[[空気調和設備|空調設備]]などの工事を行う[[三井グループ]]の企業である。

== 事業内容 ==
以下の設備の設計・施工
* 一般空調設備
: 床吹出し空調システムは[[東京都江戸東京博物館|江戸東京博物館]]などで利用されている
* 産業空調設備
: [[クリーンルーム]]など
また、[[原子力発電所]]内の空調設備の設計・施工、[[メンテナンス|保守]]なども行っている。

== 沿革 ==
* [[1930年]]（昭和5年）12月 - [[三井物産]]の斡旋により、[[アメリカ合衆国|米国]][[キヤリア (会社)|キヤリア社]]と[[三機工業]]が共同出資、[[キヤリア (会社)#日本における法人および合弁企業|東洋キヤリア工業株式会社]]設立。
* [[1969年]]（昭和44年）10月 - 東洋キヤリア工業の工事事業部門が分離独立、新日本空調株式会社設立。
* [[1990年]]（平成2年）11月 - [[東京証券取引所]]2部上場。
* [[1993年]]（平成5年）12月 - 東証1部に指定。

== 事業所所在地 ==
* 本社 - 東京都[[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋浜町]]2-31-1 浜町センタービル
* 事業部
** 原子力事業部 - [[神奈川県]][[横浜市]][[磯子区]]中原1-1-34
** 海外事業部・首都圏事業本部・都市施設事業部・産業施設事業部・リニューアル事業部 - 東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル
* 支店など
** 北海道支店 - [[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北一条西5-2-9 北一条三井ビル
** 東北支店 - [[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]一番町3-7-1 電力ビル本館4F
** 北関東支店 - [[埼玉県]][[さいたま市]][[大宮区]]浅間町2-76 ソツカハイム
** 関東支店 - [[千葉県]][[千葉市]][[中央区 (千葉市)|中央区]]中央1-11-1 千葉中央ツインビル1号館
** 横浜支店 - [[神奈川県]][[横浜市]][[中区 (横浜市)|中区]]住吉町4-45-1 横浜新関内ビル
** 名古屋支店 - [[愛知県]][[名古屋市]][[中村区]]名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館6F
** 大阪支店 - [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]][[堂島|堂島浜]]1-2-6 新ダイビル
** 中国支店 - [[広島県]][[広島市]][[中区 (広島市)|中区]]中町9-12 中町三井ビル
** 九州支店 - [[福岡市]][[博多区]]上呉服町10-1 博多三井ビル
** 茅野研修所・技術研究所 - [[長野県]][[茅野市]]宮川字墨筋内7033-182
上記以外に海外事業所・現地法人が[[スリランカ]]・[[シンガポール]]など6か所にある。

== 関連項目 ==
* [[空気調和]]
* [[三井グループ]]
** [[綱町三井倶楽部]]
** [[三井物産]]
* [[日本の企業一覧 (建設)]]

{{DEFAULTSORT:しんにつほんくうちよう}}
{{Company-stub}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:日本の建設会社]]
[[Category:三井グループ]]

昭和飛行機工業

2008-04-15T09:47:23Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社| 社名 = 昭和飛行機工業株式会社| 英文社名 = SHOWA AIRCRAFT INDUSTRY CO., LTD.| 種類 = 株式会社| 市場情報 = {{上場情報 | ...'

{{基礎情報会社|
社名 = 昭和飛行機工業株式会社|
英文社名 = SHOWA AIRCRAFT INDUSTRY CO., LTD.|
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = {{上場情報 | 東証2部 | 7404}}|
郵便番号 = 196-8522|
本社所在地 = [[東京都]][[昭島市]]田中町600|
電話番号 = 042-541-2111|
設立 = [[1937年]][[6月5日]]|
業種 = 輸送用機器|
事業内容 = [[特装車]]・[[航空機内装備品]]など|
代表者 = 八木順之|
資本金 = 49億5千万円|
売上高 = |
外部リンク =[http://www.showa-aircraft.co.jp/ http://www.showa-aircraft.co.jp]|
}}

'''昭和飛行機工業株式会社'''（しょうわひこうきこうぎょうかぶしきがいしゃ、英社名は'''SHOWA AIRCRAFT INDUSTRY Co., Ltd.''' (SAIC)）は、[[三井財閥|三井]]系の[[機械]][[メーカー]]。社名の航空機内装備品のみならず、[[タンクローリー]]やバルク車などの特装車、給食カートや介護入浴装置などのライフサポート機器、ハニカム構造体などを手掛ける。本社は[[東京都]][[昭島市]]田中町600番地。

== 沿革 ==
*[[1937年]]（[[昭和]]12年）会社として設立。
*[[1937年]]（[[昭和]]13年）東京製作所（東京都昭島市田中町所在）において[[DC-3]]（零式輸送機）の製造を開始。

== 歴史 ==
[[1937年]]（[[昭和]]12年）[[6月5日]]、元、三井合名理事長[[團琢磨]]の長女「めい」の夫である[[牧田環]]（初代社長、[[三井鉱山]]会長等も歴任。工学博士）の尽力により昭和飛行機工業株式会社が設立される。[[牧田環]]は、現在の[[四條畷学園小学校・中学校・高等学校]]の創立者、牧田宗太郎の弟であり、牧田宗太郎と井上幸治郎（日本簡易火災保険（現在の[[富士火災]]）の初代社長）は親交が深かったため、[[牧田環]]は、四條畷学園や日本簡易火災保険の設立、その後において色々な影響を及ぼした。

さて、当時の日本航空機業界は、すでに欧米に匹敵する優秀な軍用航空機を制作していたため、昭和飛行機はこれを追従するのではなく、日本が立ち遅れていた[[輸送機]]の製作こそが使命と捉え、当時のベストセラー機であった[[ダグラス・エアクラフト|ダグラス]]'''[[DC-3]]'''に目を付け、その国産化（[[ライセンス生産]]）を目指すこととなった。

航空機を製造するあたり、[[飛行場]]を併設した[[工場]]が必要であり、それには広大な土地が必要だった。検討した結果、北多摩郡昭和町、拝島村（以上現[[昭島市]]）、[[砂川町|砂川村]]（現[[立川市]]）の3町村にまたがる土地に、航空機製造工場である東京製作所を作ることを決め、工場および飛行場の建設に着手し、[[1938年]]（昭和13年）に稼働を始めた。稼働開始に合わせて、通勤者の便に配慮して、[[青梅線]]に新駅の開設の認可をもらい、昭和飛行機が駅舎用地を提供、建設費を一部負担して、昭和前駅（現[[昭島駅]]）が開設された。

工場は稼働したものの、DC-3の国産化には困難を極め、実現に3年の月日を費やすこととなる。DC-3国産化に成功し、順調に量産化を始めた頃、[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）が勃発する。[[1940年]]（昭和15年）には、[[大日本帝国海軍|日本海軍]]にDC-3を'''零式輸送機'''として制式採用されたことにより、終戦までに430機のDC-3/零式輸送機を製造した。戦時中には他にも、[[愛知航空機]]の[[九九式艦上爆撃機]]や、[[川西航空機]]の[[紫電改]]などもライセンス生産した。

[[1945年]]（昭和20年）の敗戦と[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]占領により、航空機事業が禁止され、この間に会社存続をかけて事業の多角化を図ることとなる。占領終結後の[[1957年]]（昭和32年）から始まった民間輸送機[[YS-11]]、続く[[C-1 (輸送機)|C-1]]計画にも参加し、分担生産を行った。現在開発中の[[C-X (輸送機)|C-X 次期輸送機]]・[[P-X (航空機)|P-X 次期哨戒機]]でも分担生産に参加している。

現在、航空機事業は主力ではなく、特殊車両（タンクローリーなど）やライフサポート機器、ハニカム構造体などの製造が中心である。

== 関連項目 ==
* [[航空機メーカーの一覧]]

== 外部リンク ==
*[http://www.showa-aircraft.co.jp/ 昭和飛行機]

{{company-stub}}

{{DEFAULTSORT:しようわひこうきこうきよう}}
[[Category:日本の航空機メーカー]]
[[Category:日本の輸送機器メーカー]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証二部上場企業]]
[[Category:昭島市]]
[[Category:特装車メーカー]]
[[Category:車体架装メーカー]]

三機工業

2008-04-15T09:44:28Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社| 社名 = 三機工業株式会社 | 英文社名 = Sanki Engineering Co., Ltd.| ロゴ = | 種類 = 株式会社| 市場情報 = {{上場情報 | 東...'

{{基礎情報会社|
社名 = 三機工業株式会社 |
英文社名 = Sanki Engineering Co., Ltd.|
ロゴ = |
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 1961 | 1950年9月}}
{{上場情報 | 大証1部 | 1961 | 1957年7月}}
{{上場情報 | 名証1部 | 1961 | 1961年8月}}|
略称 = |
国籍 = |
郵便番号 = 103-8331|
本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋室町]]二丁目1番1号|
電話番号 = 03-3271-6665|
設立 = [[1949年]]（昭和24年）[[8月1日]]|
業種 = 2050|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 = 設備工事事業、[[不動産]]事業|
代表者 = 有馬修一郎（代表取締役社長）|
資本金 = 81億0,518万円 （[[2006年]][[3月31日]]現在）|
売上高 = 連結：2,376億8,400万円 単独：2,263億1,000万円 （2006年[[3月]]期）|
総資産 = 連結：2,453億6,700万円 単独：2,291億1,700万円 （2006年3月期）|
従業員数 = 連結：2,332名　単独：1,949人 （2006年3月31日現在）|
決算期 = 3月31日|
主要株主 = [[日本生命保険]]相互会社　9.42% [[三井生命保険]]株式会社　9.42% [[明治安田生命保険]]相互会社　9.42%|
主要子会社 = [[三機化工建設]]株式会社 [[東和興産]]株式会社 [[東京総合設備]]株式会社 [[関西総合設備]]株式会社|
関係する人物 = |
外部リンク = [http://www.sanki.co.jp/ www.sanki.co.jp]|
特記事項 = |
}}

'''三機工業株式会社'''（さんきこうぎょう、英称：''Sanki Engineering Co., Ltd.''）は、東京都中央区に本社を置く[[三井グループ]]の総合設備建設会社。

== 概要 ==
*企業名　三機工業株式会社
*沿革
**[[1925年]]（大正14年）[[4月]]　創業
**[[1949年]]（昭和24年）[[8月]]　設立
*代表者　代表取締役社長　有馬修一郎
*資本金　81億518万円
*本社所在地　東京都中央区日本橋室町2-1-1　日本橋三井タワー
**事業所　14ヶ所
**研究所　1ヶ所

== 外部リンク ==
*[http://www.sanki.co.jp/ 三機工業]

== 関連項目 ==
*[[サブコン]]

{{DEFAULTSORT:さんきこうきよう}}
[[category:東京都の企業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の建設会社]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]

{{company-stub}}

エームサービス

2008-04-15T09:42:25Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = エームサービス株式会社 |英文社名 = AIM SERVICES CO., LTD. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報|...'

{{基礎情報会社
|社名 = エームサービス株式会社
|英文社名 = AIM SERVICES CO., LTD.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報|東証2部|9618||2003年8月1日}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 105-0003
|本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[西新橋]]1-1-15 物産ビル別館
|電話番号 = 03-3502-3721
|設立 = [[1976年]]（昭和51年）[[5月6日]]
|業種 = サービス業
|事業内容 = フードサービスなど
|代表者 = [[代表取締役]][[社長]] 石田久人
|資本金 = 19億9百万円
|売上高 = 単独799億5,289万円 連結1,387億2,695万円 （2007年3月期）
|総資産 = 単独309億4,463万円 連結357億6,556万円 （2007年3月期）
|従業員数 = 単独715名連結3,690名 （2007年3月31日現在）
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井物産]]株式会社 48.26% [[:en:ARAMARK|アラマークサビシズインク]] 26.69%
|主要子会社 = [[#関連会社|関連会社の項を参照]]
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.aimservices.co.jp/ www.aimservices.co.jp]
|特記事項 =
}}
'''エームサービス株式会社'''（英文社名 ''AIM SERVICES CO., LTD.''）は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]に本社を置く[[三井グループ]]の企業。

== 事業内容 ==
* フードサービス
* オフィス[[コーヒー]]・給茶サービス
* [[人材派遣]]
* 害虫駆除
* [[ファシリティ]]サービス
* リネンサプライ

== 沿革 ==
* [[1976年]]（昭和51年）5月 - 東京都[[千代田区]][[霞が関]]に設立。
* [[1983年]]（昭和58年）10月 - 東京都港区西新橋に本社を移転。
* [[1994年]]（平成6年）8月 - 株式を店頭登録。
* [[1996年]]（平成8年）12月 - [[東京証券取引所]]第2部に上場。
* [[2002年]]（平成14年）9月 - [[三井物産]]とアラマークジャパンによる[[株式公開買い付け|TOB]]を受ける。
* [[2003年]]（平成15年）8月 - 少数特定者持株数上場株式数の90%を上回り、東証2部上場廃止。
* [[2006年]]（平成18年）3月 - 株式会社アトラスコーポレーションを吸収合併。

== 関連会社 ==

=== 連結子会社 ===
* 株式会社エニー
* 株式会社季膳房
* エームダイニングサポート株式会社
* エームサービス東日本株式会社
* エームサービス関東株式会社
他13社

=== 持分法適用会社 ===
* アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社

== 外部リンク ==
* [http://www.aimservices.co.jp/ エームサービス]
* [http://www.cafeside.com/ エームサービス RS事業本部オフィスコーヒーサービスサイト]
* [http://www.ochadoki.com/ エームサービス RS事業本部給茶機サービスサイト]

{{DEFAULTSORT:えむさひす}}
{{Company-stub}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本のサービス業]]
[[Category:三井グループ]]

カテゴリ:三井グループ

2008-04-15T09:39:04Z

219.101.35.26: 月曜会を追加

'''Category:三井グループ'''は、[[三井グループ]]各社のカテゴリ。ここでの'''三井グループ'''は'''二木会'''、'''月曜会'''、'''三井広報委員会'''、'''三井業際研究所'''、'''綱町三井倶楽部'''のうちいずれかに加盟している企業をさす。

{{DEFAULTSORT:みつい}}
[[Category:日本の企業グループ]]

[[en:Category:Mitsui Sumitomo]]

宇徳

2008-04-15T09:37:27Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 株式会社宇徳 |英文社名 = UTOC CORPORATION |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9358 }} |業種 = ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社宇徳
|英文社名 = UTOC CORPORATION
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9358 }}
|業種 = 倉庫・運輸関連業
|本社所在地 = [[神奈川県]][[横浜市]][[中区 (横浜市)|中区]]弁天通6-85　
|代表者 = 中川浩之
|決算期 = 3月
|設立 = 1915年12月8日
|資本金 = 14億5530万円
|従業員数 = 388名
|主要株主 = [[商船三井]] [[三井物産]] [[中央三井信託銀行]]など
|関係する人物 = 宇都宮徳蔵
|外部リンク = http://www.utoc.co.jp/
}}

'''株式会社宇徳'''（うとく）は、港湾運輸事業の大手。

== 沿革 ==
*[[1890年]] 宇都宮徳蔵が「宇都宮徳蔵回漕店」を創業。
*[[1915年]] 株式会社に改組。
*[[1949年]] 宇徳運輸株式会社に改称。
*[[1980年]] [[東京証券取引所]]1部に上場。
*[[2006年]] 株式会社[[商船三井]]の連結子会社となる。
*[[2007年]] 株式会社宇徳に改称。

== 外部リンク ==
*[http://www.utoc.co.jp/ 宇徳]

{{DEFAULTSORT:うとく}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の倉庫・運輸関連業]]
[[Category:神奈川県の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
{{Company-stub}}

イビデン

2008-04-15T09:35:34Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = イビデン株式会社 |英文社名 = IBIDEN CO.,LTD. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4062...'

{{基礎情報会社
|社名 = イビデン株式会社
|英文社名 = IBIDEN CO.,LTD.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4062}}
{{上場情報 | 名証1部 | 4062}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 503-8604
|本社所在地 = 岐阜県大垣市神田町2丁目1番地
|電話番号 = 0584-81-3111
|設立 = [[1912年]][[11月25日]]
|業種 = 3650
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 電子関連事業、セラミック事業
|代表者 = 代表取締役社長 [[竹中裕紀]]
|資本金 = 連結：630.64億円（2007年3月）
|売上高 = 連結：3,986億円（2007年3月）
|総資産 = 連結：4,348億円（2007年3月）
|従業員数 = 連結：11,867名（2007年3月） 単体：2,595名（2007年3月）
|決算期 = 3月
|主要株主 =
|主要子会社 = [[イビデン産業]] [[イビケン]] [[イビデングリーンテック]]
|関係する人物 = [[立川勇次郎]]（創業者）
|外部リンク = [http://www.ibiden.co.jp/ イビデン株式会社]
|特記事項 =
}}
[[画像:イビデン東横山発電所.jpg|thumb|200px|東横山発電所（1921年建設）]]
'''イビデン株式会社'''は[[岐阜県]][[大垣市]]に本社をおく[[プリント基板]]などの電子関連製品、[[セラミックス]]製品などを扱う企業。当初は電力事業を行う会社として創業、時代とともに電気化学事業、電気機器事業へと事業分野を移してきた。一時期、電気鉄道（現在の[[養老鉄道]][[養老鉄道養老線|養老線]]）を経営していたこともあった。

かつては[[カーバイド]]、[[窒素]][[肥料]]、[[メラミン樹脂]]、[[化粧板]]、建材等を生産していたため、東証上場時は化学メーカーに分類されていたが、1994年、電気機器メーカーに変更された。ロゴマークが[[IBM]]に似ている。[[トヨタグループ]]、特に[[豊田自動織機]]との関わりが深く、'''[[協豊会]]'''（[[トヨタ自動車]]の部品サプライヤーの任意団体）の一員である。

== 沿革 ==
*[[1906年]]（明治39年）：岐阜県[[安八郡]]大垣町（現・大垣市）の有志により、揖斐川電力株式会社の設立が計画される。
*[[1907年]]（明治40年）：大垣電力紡績株式会社に社名を変更しての設立計画が行われたが、資金難で延期となる。
*[[1912年]]（大正元年）11月25日：[[立川勇次郎]]を初代社長に迎え、揖斐川電力株式会社として創業（創業はこの年になる）。本店（本社）は[[東京市]]赤坂区（後に麹町区、京橋区などに移転）、支店は岐阜県安八郡大垣町。
*[[1916年]]（大正5年）6月：西横山発電所完成（横山ダム建設により運用終了、水没）
*[[1918年]]（大正7年）12月：揖斐川電化工業、東海電化工業、日本電気製鉄所と合併、揖斐川電化株式会社に社名変更。
*[[1921年]]（大正10年）2月：揖斐川電気株式会社に社名変更。
*1921年（大正10年）6月：東横山発電所完成
*[[1922年]]（大正11年）6月：養老鉄道（2007年設立の[[養老鉄道]]とは別）を合併。
*[[1923年]]（大正12年）：養老線の電化完了。
*[[1925年]]（大正14年）：初代社長である[[立川勇次郎]]の死去により、[[桜内幸雄]]が社長に就任。
*[[1926年]]（大正15年）：[[田中徳次郎]]が社長に就任。[[東邦電力]]（現[[中部電力]]の前身）の傘下に入る。
*[[1928年]]（昭和3年）5月：鉄道事業（養老線）を養老電気鉄道へ分離譲渡<ref>養老線は後に[[大阪電気軌道|参宮急行電鉄、関西急行鉄道]]を経て[[近畿日本鉄道]]の路線となり、2007年10月からは同年2月に設立された養老鉄道が運営している。</ref>。田中徳次郎が社長を辞任。しばらく社長不在の時期が続く。
*[[1937年]]（昭和12年）：社長代理の[[久留島政治]]が正式に社長に就任し、社長不在状況が終了する。
*[[1940年]]（昭和15年）：揖斐川電気工業に社名変更。
*[[1942年]]（昭和17年）4月：[[電力管理施行令]]により、電力供給事業から撤退。発送電設備は、日本発送電・中部配電（現[[中部電力]]）に現物出資（川上発電所・広瀬発電所・東横山発電所は、現在も自家用発電所として運用中）。[[宮寺敏雄]]が社長に就任する。
*[[1945年]]（昭和20年）：本社を[[東京都]]から岐阜県大垣市に移転する。
*[[1949年]]（昭和24年）：東証1部、名証1部に上場
*[[1962年]]（昭和37年）：[[須崎潔]]が社長に就任する。
*[[1973年]]（昭和48年）：須崎潔の死去により、[[森栄]]が社長に就任する。
*[[1981年]]（昭和56年）：[[多賀潤一郎]]が社長に就任する。
*[[1982年]]（昭和57年）11月：イビデン株式会社に社名を変更。
*[[1991年]]（平成3年）：[[遠藤優]]が社長に就任する。
*[[1999年]]（平成11年）：[[岩田義文]]が社長に就任する。
*[[2005年]]（平成17年）：新本社ビル完成。名証2部上場の[[イビデングリーンテック]]を株式交換により完全子会社化。建材事業部をイビデン建装販売株式会社と統合。建材事業部をイビデン建装株式会社に移管。
*[[2007年]]（平成19年）：[[竹中裕紀]]が社長に就任する。

== 事業場 ==
*大垣事業場（[[大垣市]]木戸町）
*青柳事業場（[[大垣市]]青柳町）
*河間事業場（[[大垣市]]河間町）
*大垣北事業場（岐阜県[[揖斐郡]][[揖斐川町]]）
*衣浦事業場（[[愛知県]][[高浜市]]）
*大垣中央事業場（[[大垣市]]笠縫町）
*神戸事業場　《仮称》（岐阜県[[安八郡]][[神戸町]]）　　2008年12月完成予定

養老電気鉄道を経営していたため、現在でも発電所からの送電線の一部が養老鉄道養老線の線路敷地を利用している。また、大垣、青柳、河間事業場には、養老線からの貨物引き込み線があり、昭和40年代まで使用された。特に大垣事業場には2000年頃までは線路や貨物積み込み施設等が完全に残っていたが、現在は完全に撤去された。なお、近鉄[[美濃青柳駅]]の構内には、青柳事業場、及び神鋼造機へ向かった引き込み線の名残がある。更に神鋼造機構内には当時のプラットホームが現存している。

== 事業 ==
*プリント配線板製造
**同社はプリント配線板の製法としてサブトラクティブ法のほか、独自のアディティブ工法によるプリント配線板製造技術「AAP/10」を開発、採用している。フルアディティブ工法は銅パターンとレジスト厚の差が少なく、表面がフラットな仕上がりであり、日立化成や日立エーアイシーのCC-41工法と並んでフルアディティブ工法を採用する代表的な企業である。
**ビルドアップ工法においても「AAP/10」を応用した技術を採用している。
*セラミック関連
**[[DPF]]では、同社と[[日本ガイシ]]の2社でシェアの大半を占めている。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<references />

== 関連項目 ==
*[[立川勇次郎]] - 創業者
*[[豊田自動織機]]
*[[ティーアイビーシー]]
*[[イビデン電子工業]]
*[[イビデンエンジニアリング]]
*[[土屋組]]
*[[三井不動産]]
*[[近畿日本鉄道]]
*[[養老鉄道養老線]]
*[[静岡放送]]（当社のCMが流れる）
*[[テレビ静岡]]（同上）
*[[静岡朝日テレビ]]（同上）

== 外部リンク ==
*[http://www.ibiden.co.jp/index.html イビデン]

{{Company-stub}}
{{DEFAULTSORT:いひてん}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の電気機器メーカー]]
[[Category:岐阜県の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:かつて存在した日本の鉄道事業者]]
[[Category:近畿日本鉄道|社いひてん]]
[[Category:自動車部品サプライヤー]]

電気化学工業

2008-04-10T09:22:28Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 電気化学工業株式会社 |英文社名 = DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上...'

{{基礎情報会社
|社名 = 電気化学工業株式会社
|英文社名 = DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4061}}
|略称 = 電化、デンカ、DENKA
|国籍 =
|郵便番号 = 〒103-8338
|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋室町]]二丁目1番1号日本橋三井タワー
|電話番号 = 03-5290-5055
|設立 = [[1915年]]（大正4年）[[5月1日]]
|業種 = 化学
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 有機系素材、無機系素材、電子材料、機能・加工製品、他
|代表者 = [[川端世輝]]（代表取締役社長）
|資本金 = 連結：369億9,800万円
|売上高 = 連結：3,292億6,200万円
|総資産 = 連結：3,653億100万円
|従業員数 = 連結：4,969名 単体：2,635名
|決算期 = 3月
|主要株主 =
|主要子会社 = [[デンカ生研]]など
|関係する人物 = [[晝間敏男]]（会長）
|外部リンク = [http://www.denka.co.jp/ 電気化学工業株式会社]
|特記事項 = 各種経営指標は2007年3月期のもの
}}

'''電気化学工業株式会社'''（でんきかがくこうぎょう、英文名:''DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA''）は、[[三井グループ]]に属する総合化学品会社。化学肥料・セメントの[[商標]]は[[軍配]]印。通称は「デンカ」。

青海工場では隣接する[[火力発電所]]の温水と[[姫川]]の水を利用した[[ウナギ|うなぎ]]の[[養殖業|養殖]]を1973年 (昭和48年) から行っている<ref>
[http://www.denka.co.jp/cgi-bin/product/showproduct.cgi?id=492 電気化学工業の製品紹介のページ]</ref>。
== 沿革 ==
*[[1915年]] - 会社設立
*[[1916年]] - 大牟田工場開設（[[福岡県]][[大牟田市]]）
*[[1921年]] - 青海工場開設（[[新潟県]][[糸魚川市]]）
*[[1938年]] - 目黒研究所開設
*[[1949年]] - 東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式上場（翌年福岡証券取引所に上場）
*[[1955年]] - 東洋化学株式会社に資本参加
*[[1958年]] - 群馬化学株式会社を設立（現渋川工場）
*[[1962年]] - 中央研究所開所（東京都町田市）。丸善石化コンビナートに参加。デンカ石油化学工業株式会社設立（現千葉工場）
*[[1976年]] - アクゾ・ザウト・ケミー社（オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造販売会社デナック株式会社設立
*[[1979年]] - 東京芝浦電気株式会社から東芝化学工業株式会社（現デンカ生研株式会社）株式を譲受
*[[1980年]] - デンカシンガポール社設立
*[[1987年]] - モノシランガス製造販売の合弁会社デナールシラン株式会社設立
*[[1989年]] - シンガポールにデンカアドバンテック社設立
*[[1992年]] - [[住友化学工業]]株式会社との合弁で千葉スチレンモノマー有限会社設立
*[[1996年]] - [[ポリ塩化ビニル|塩化ビニル樹脂]]事業を[[東ソー]]株式会社・[[三井化学]]株式会社との合弁会社大洋塩ビ株式会社に移管
*[[1998年]] - [[ポリスチレン]]事業を[[新日鐵化学]]株式会社・[[ダイセル化学工業]]株式会社と統合、東洋スチレン株式会社設立
*[[1999年]] - [[デンカ生研]]株式会社が株式店頭公開
*[[2000年]] - 加工技術研究所を開設（[[群馬県]][[伊勢崎市]]）
*[[2002年]] - [[株式交換]]により東洋化学株式会社を完全子会社化
*[[2003年]] - 東洋化学株式会社を吸収合併。デンカアヅミン株式会社設立
*[[2004年]] - 中国に電気化学工業（上海）貿易有限公司設立
*[[2006年]] - 中国に電化精細材料（蘇州）有限公司設立

== 事業 ==
*有機系素材事業 - 樹脂原料、合成樹脂、酢酸系化成品、合成ゴム等の研究開発、生産
*無機系素材事業 - 肥料・無機化学品、セメント、特殊混和材の研究開発、生産
*電子材料事業 - 電子部材、電子包材、機能性セラミックスの研究開発、生産
*機能・加工製品事業 - 食品包材、建築資材、産業資材、医薬関連の研究開発、生産

== 事業所 ==
*本社：東京
*支店：大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸、札幌、東北
*営業所：長野、群馬、静岡、広島、四国、秋田、北関東
*中央研究所（[[東京都]][[町田市]]）
*青海工場（[[新潟県]][[糸魚川市]]）
*大牟田工場（[[福岡県]][[大牟田市]]）
*千葉工場（[[千葉県]][[市原市]]）
*渋川工場（[[群馬県]][[渋川市]]）
*大船工場（[[神奈川県]][[鎌倉市]]）
*伊勢崎工場（[[群馬県]][[伊勢崎市]]）

== 関連会社 ==
=== 有機系素材事業 ===
*千葉スチレンモノマー
*[[東洋スチレン]]
*[[シー・アール・ケイ|CRK]]
*デナック
*湘南積水工業
*スズカケミー

=== 無機系素材事業 ===
*[[日之出化学工業]]
*デンカアヅミン
*西日本高圧瓦斯
*帝酸アセチレン
*東日本高圧
*[[関東アセチレン工業]]
*[[デンカリノテック]][http://www.denka-renotec.co.jp]
*デンカコンクリート
*金沢デンカ生コン
*デンカ生コン高山
*浅見産業
*蒲原生コン
*藤中産業
*三信物産
*須沢生コン
*デンカ工販
*中央生コンクリート
*群馬生コンクリート
*上越デンカ生コン

=== 電子材料事業 ===
*[[トーヨーアドテック]]
*デナールシラン
*デンカ高純度ガス

=== 機能・加工製品事業 ===
*[[デンカポリマー]]
*中川テクノ
*[[デンカ生研]]
*[[デンカコスメティクス]]
*[[十全化学]]

=== その他事業 ===
*[[デンカエンジニアリング]]
*黒部川電力
*[[山富商事]]
*日動産業
*[[菱三商事]]
*六興商事
*青海メインテナンス
*黒姫総業
*姫川産業
*房総産業
*群馬産業
*糸魚川タクシー

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<references/>

== 外部リンク ==
*[http://www.denka.co.jp/ 電気化学工業株式会社]

[[Category:三井グループ|てんきかかくこうきよう]]
[[Category:日本の化学工業メーカー|てんきかかくこうきよう]]
[[Category:東京都の企業|てんきかかくこうきよう]]
[[Category:東証一部上場企業|てんきかかくこうきよう]]
[[Category:日経平均株価|てんきかかくこうきよう]]

日本製鋼所

2008-04-10T09:20:31Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{Otheruses|株式会社日本製鋼所(JSW)|日本のパンクバンド|JUN SKY WALKER(S)}} {{基礎情報会社 |社名 = 株式会社日本製鋼所 |英文社名 = The Jap...'

{{Otheruses|株式会社日本製鋼所(JSW)|日本のパンクバンド|JUN SKY WALKER(S)}}
{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社日本製鋼所
|英文社名 = The Japan Steel Works, Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 5631}}
{{上場情報 | 大証1部 | 5631}}
{{上場情報 | 名証1部 | 5631}}
{{上場情報 | 福証 | 5631}}
{{上場情報 | 札証 | 5631}}
|略称 = 日本製鋼、日鋼、JSW
|国籍 =
|郵便番号 = 141-0032
|本社所在地 = [[東京都]][[品川区]]大崎一丁目11番1号ゲートシティ大崎ウエストタワー
|電話番号 = 03-5745-2001
|設立 = [[1950年]][[12月11日]] （創業[[1907年]][[11月1日]]）
|業種 = 3600
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[機械]]、[[鋼|鉄鋼]]、産業機械、電力機器、化学プラント、防衛機器
|代表者 = 代表取締役社長永田昌久
|資本金 = 196億9,423万円
|売上高 = 単体1,775億円、連結2,071億円 （[[2007年]]3月期）
|総資産 =
|従業員数 = 2,048名
|決算期 = 3月31日
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 = [[伊藤博文]]、[[井上角五郎]]、[[山内万寿治]]、[[團琢磨]]
|外部リンク = http://www.jsw.co.jp/
|特記事項 =
}}

'''株式会社日本製鋼所'''（'''かぶしきがいしゃにほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.'''）は、[[鋼板]]、[[鍛造]]品、[[鋳造]]品、[[プラスチック]]の[[射出成形|射出成形機]]、[[戦車]]や[[軍艦|艦艇]]の[[大砲|砲]]を製造する[[日本]]の[[株式会社]]である。[[三井グループ]]に属し、かつて[[大和_(戦艦)|戦艦大和]]の主砲の砲身を製造したことでも知られる。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。

== 概要 ==
従来、本社機能は[[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]、日比谷三井ビルと東京都[[府中市 (東京都)|府中市]]日鋼町1丁目1番地の旧自社ビル（日本製鋼所東京製作所跡地、[[2004年]]（[[平成16年]]）に売却）に分かれていたが、[[2007年]][[8月14日]]、東京都[[品川区]]のゲートシティ大崎ウエストタワーに移転した。

株式会社日本製鋼所は、[[1907年]]（[[明治40年]]）、[[イギリス|英国]]の技術を導入して国産の[[兵器]]を製造する会社として、[[北海道炭礦汽船]]株式会社、英国[[アームストロング・ホイットワース|アームストロング・ウイットウォース]]会社（[[:en:Armstrong Whitworth|Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.]]）、英国ビッカース会社（[[:en:Vickers|Vickers Sons and Maxim, Ltd.]]）の出資によって北海道[[室蘭市]]に設立されたが、[[企業再建整備法]]により[[第二次世界大戦]]後の[[1950年]]（[[昭和25年]]）に解散した。

解散された旧会社の資産と人材をもとに新たに設立された株式会社日本製鋼所は、兵器の製造で培った鍛造技術、鋳造技術を活用し、[[発電所]]、化学プラントに用いられる特殊な鍛造品、鋳造品、プラスチック・[[マグネシウム合金|マグネシウム]]の射出成形機や各種の産業機器を製造している。また、戦車や艦艇の火砲や発射システムなどの防衛機器の製造も続けている。

製作所として、発電用[[タービン]]ローターや原子力用部材、化学プラントに用いられる鉄鋼製品やブレードやタワーなど[[風力発電]]用[[風車]]を生産する[[日本製鋼所室蘭製作所|室蘭]]、プラスチック・マグネシウムの[[射出成形|射出成形機]]、戦車や艦艇の火砲などを生産する[[日本製鋼所広島製作所|広島]]、レーザーアニール装置など電子機器用装置を生産する[[日本製鋼所横浜製作所|横浜]]がある。かつては産業用機械を生産する[[日本製鋼所東京製作所|東京]]、[[日本製鋼所鹿島工場|鹿島工場]]のほか、軍需用機器を製造・補修していた宇都宮（後の[[シンガー日鋼]]）、[[日本製鋼所赤羽作業所|赤羽作業所]]、および輪西工場（現[[新日本製鐵室蘭製鐵所]]）があった。

== 沿革 ==
* [[1907年]]（[[明治]]40年） - [[北海道炭礦汽船]]株式會社（北炭）と英国アームストロング・ウイットウォース會社（[[:en:Armstrong Whitworth|Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.]]）、英国ビッカース会社（[[:en:Vickers|Vickers Sons and Maxim, Ltd.]]）の共同出資により北海道室蘭町に設立
* [[1911年]]（明治44年） - 室蘭に私立楽生病院（直後に日本製鋼所職工共済会病院と改称、現・[http://www.nikko-kinen.or.jp/index.htm 医療法人母恋日鋼記念病院]）開設
* [[1915年]]（[[大正]]4年） - 本社を東京へ移転
* [[1918年]]（大正7年） - 室蘭工業所（現[[日本製鋼所室蘭製作所|室蘭製作所]]）にて日本初の航空機用エンジンである[[室0号]]完成
* [[1919年]]（大正8年） - 北海道製鐵株式會社（[[新日本製鐵室蘭製鐵所|輪西製鐵所]]を運営）と合併
* [[1920年]]（大正9年） - 株式會社松田製作所を買収、廣島工場（現[[日本製鋼所広島製作所|広島製作所]]）とする。一部は東洋コルク工業（現[[マツダ]]）として分離独立。
* [[1924年]]（大正13年） - 製鉄事業を輪西製鐵組合に移管。
* [[1931年]]（[[昭和]]6年） - [[新日本製鐵室蘭製鐵所|輪西製鐵株式會社]]設立、製鉄・炭鉱事業を分離。
* [[1935年]]（昭和10年） - 神奈川県金沢町に[[日本製鋼所横浜製作所|横浜工場]]を起工。
* [[1936年]]（昭和11年） - 横浜製作所竣工・操業開始。
* [[1938年]]（昭和13年） - 東京府北多摩郡府中町に武蔵製作所（旧[[日本製鋼所東京製作所|東京製作所]]）を起工。
* [[1941年]]（昭和16年） - 武蔵製作所竣工・操業開始。
* [[1943年]]（昭和18年） - 栃木県河内郡平石村に[[シンガー日鋼|宇都宮製作所]]を起工。
* [[1944年]]（昭和19年） - 宇都宮製作所竣工・操業開始。
* [[1945年]]（昭和20年） - [[太平洋戦争]]終戦、民需転換開始。
* [[1949年]]（昭和24年） - [[朝鮮戦争]]特需のため[[日本製鋼所赤羽作業所|赤羽作業所]]を設置。
* [[1949年]]（昭和24年） - 宇都宮製作所をパインミシン（現在の[[シンガー日鋼]]）として分離。
* [[1949年]]（昭和24年） - [[広島日鋼争議]]。
* [[1950年]]（昭和25年） - [[企業再建整備法]]により株式会社旧日本製鋼所と改称ののち解散、あらたに株式会社日本製鋼所を設立（4製作所、1作業所体制）。
* [[1953年]]（昭和28年） - [[日鋼赤羽争議]]勃発。
* [[1954年]]（昭和29年） - 大規模合理化により[[日鋼室蘭争議]]勃発。
* [[1961年]]（昭和36年） - 赤羽作業所閉鎖。
* [[1975年]]（昭和50年） - 広島製作所内に機械研究所を設立。
* [[1976年]]（昭和51年） - 茨城県鹿島郡神栖町に[[日本製鋼所鹿島工場|鹿島工場]]を設置。
* [[1980年]]（昭和55年） - 日本製鋼所病院を医療法人社団日鋼記念病院（現・[http://www.nikko-kinen.or.jp/index.htm 医療法人母恋日鋼記念病院]）として分離・独立。
* [[1983年]]（昭和58年） - [[日本製鋼所横浜製作所|横浜製作所]]を横浜市金沢区福浦に移転・操業開始。
* [[1988年]]（昭和61年） - 東京研究所を設置。
* [[1987年]]（昭和62年） - 東京製作所閉鎖、跡地に府中インテリジェントパークを建設開始。
* [[1989年]]（[[平成]]元年） - 東京研究所を移設する形で千葉県四街道市に中央研究所設置。
* [[1999年]]（平成10年） - 鹿島工場閉鎖。
* [[2001年]]（平成12年） - 千葉研究室（旧中央研究所）を横浜研究室に移転・統合。
* [[2003年]]（平成14年） - 風力発電用タワーを生産開始。
* [[2005年]]（平成17年） - 風力発電用ブレードを生産開始。
* [[2006年]]（平成18年） - 室蘭製作所構内に茶津風力発電所を建設、風力発電（売電）事業に参入。

== 英語表記 ==
日本製鋼所の英語表記はThe Japan Steel Works, Ltd.であり、設立当初から用いられてきた。このため[[1970年]]の[[新日本製鐵]]の設立の際に新日鐵は英語名にJapan Steelを用いることができず、やむなくNippon Steel Corporationにしたという経緯がある。なお、旧[[日本製鐵]]株式會社の英語表記はJapan Iron & Steel Co., Ltd.であり、日本製鋼所と混同しない。

== 株式業界での符丁 ==
他の「日本セイコウ」という会社名（例えば[[日本精工]]）との混同を防ぐため、日本製鋼所株は株式市場関係者によって「アーム」と呼ばれることがある。これはもちろん、上記アームストロング社との資本関係に由来する。（ちなみに子会社にアーム興産という不動産会社がある）

== 日本製鋼所グループ ==
* [[日鋼機械センター]]
* [[常陽工学]]
* [[ファインクリスタル]]
* [[J-Win]]
* [[日鋼検査サービス]]
* [[日鋼特機]]
* [[ニップラ]]
ほか各社。

== 参考文献 ==
* 『日本製鋼所社史資料 創業より50年間の歩み』（日本製鋼所、1968年）
* 『日本製鋼所社史資料続巻』（日本製鋼所、1978年）
* 奈倉文二『兵器鉄鋼会社の日英関係史 日本製鋼所と英国側株主 1907~52』（日本経済評論社、1998年） ISBN 4818809705

== 関連項目 ==
* [[国鉄7100形蒸気機関車]] - かつて室蘭製作所で使用された蒸気機関車。現在は「しづか号」として復元され、[[小樽市総合博物館]]（鉄道・科学・歴史館）に保存されている。
* [[團琢磨]] - 日本製鋼所5代目会長。三井財閥の最高指導者。

== 外部リンク ==
* [http://www.jsw.co.jp/guide/index.html 株式会社日本製鋼所]

{{DEFAULTSORT:にほんせいこうしよ}}
[[Category:日本の機械工業]]
[[Category:日本の軍需産業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日経平均株価]]
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富士フイルム

2008-04-10T09:10:16Z

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{{redirect|富士写真フイルム|旧・富士写真フイルム株式会社|富士フイルムホールディングス}}
{{基礎情報会社
|社名 = 富士フイルム株式会社
|英文社名 = FUJIFILM Corporation
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 非上場
|略称 =
|郵便番号 = 106-8620
|本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[西麻布]]二丁目26番30号
|電話番号 = 03-3406-2111（大代表）
|設立 = [[2006年]]（平成18年）[[10月2日]](※)
|業種 = 化学
|事業内容 = イメージングソリューション、インフォメーションソリューション
|代表者 = [[古森重隆]]（代表取締役社長・CEO）
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|売上高 =
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|主要子会社 = [[フジノン|フジノン（株）]]　100% [[富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ|富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）]]　100% [[富士フイルムイメージング|富士フイルムイメージング（株）]]　100%
|関係する人物 = [[岩井勝次郎]]
|外部リンク = [http://www.fujifilm.co.jp/ www.fujifilm.co.jp]
|特記事項 = ※ 2006年の[[10月1日]]は日曜日のため、登記上の設立日は翌日となる。
}}

'''富士フイルム株式会社'''（ふじフイルム、''FUJIFILM Corporation''）は、[[カメラ]]、[[デジタルカメラ]]、一般・[[エックス線]][[写真フィルム|写真用フィルム]]から[[印画紙]]（プリント）、現像装置などに至る[[写真]]システムの一式、[[複写機]]などの[[OA機器]]などを手がける精密化学メーカー。
略称は「'''富士フイルム'''」「富士」「富士写」など。「フジ」とカタカナ表記される事も多い。
本社は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]に2箇所置いている（[[東京ミッドタウン]]本社と西麻布本社、登記上の本社は後者）。

== 概説 ==
[[Image:Fuji_Blimp.jpg|thumb|300px|right|[[飛行船]]を用いた富士フイルム[[広告]]]]
日本での写真フィルムはトップシェアを持つ。
デジタルカメラ分野では、[[FinePix]]（ファインピクス）シリーズや、[[BIGJOB]]シリーズがある（→[[富士フイルムのカメラ製品]]）。また、「[[スーパーCCDハニカム]]」という[[ハニカム構造]]の[[CCDイメージセンサ]]を開発した。

[[カセットテープ]]・[[ミニディスク|MD]]などのオーディオ記憶媒体製作も手がけている（[[AXIA]]ブランド）。

また、レンズ設計用としては日本初の[[コンピュータ]]である[[FUJIC]]を開発した企業でもある（開発者は[[岡崎文次]]）。
[[液晶]][[ディスプレイ]]に使用される[[フィルム#フラットディスプレイパネル用光学フィルム|偏光層保護フィルム]]（フジタック）は世界で80%ものシェアを誇っている（残りは[[コニカミノルタ]]）。

企業系列としては[[三井グループ]]に属し、[[三井業際研究所]]・[[綱町三井倶楽部]]に関係、2007年には[[三井グループ]]の社長会である二木会にも加盟。
母体となった[[大日本セルロイド]]も、その出自においては旧・[[岩井商店]]（現[[双日]]）と関係が深かったが、現在は三井系に属する。
メインバンクは[[三井住友銀行]]と[[横浜銀行]]であり、横浜銀行が全国一の地方銀行の地位を保持するのに一役買っている。

コーポレートスローガンは「Imaging & Information」（映像と情報）。

正式社名は「富士フ'''ィ'''ルム」ではなく「富士フ'''イ'''ルム」と、「イ」を大文字で書くのが正しい。写真業界では[[キヤノン|キ'''ヤ'''ノン]]と並んでよく知られている。また、読み方についても、同社の場合は、「フ'''イ'''ルム」である。

== 事業所 ==
*本社（東京都港区）
*工場
**神奈川工場　足柄サイト（神奈川県[[南足柄市]]、持株会社体制前の登記上本店）
**神奈川工場　小田原サイト（神奈川県[[小田原市]]）
**富士宮工場（[[静岡県]][[富士宮市]]）
**吉田北工場（静岡県榛原郡[[吉田町]]）
**吉田南工場（静岡県榛原郡吉田町）
**九州工場（[[熊本県]][[菊池郡]][[菊陽町]]）
*研究所・技術開発センター
**先端コア技術研究所（神奈川県南足柄市、神奈川県足柄上郡[[開成町]]）
**有機合成化学研究所（神奈川県南足柄市、神奈川県足柄上郡開成町、静岡県富士宮市、静岡県榛原郡吉田町）
**ライフサイエンス研究所（神奈川県南足柄市、神奈川県足柄上郡開成町、[[埼玉県]][[朝霞市]]）
**解析技術センター（神奈川県南足柄市、神奈川県足柄上郡開成町、静岡県富士宮市、静岡県榛原郡吉田町）
**イメージング材料研究所（神奈川県南足柄市、静岡県榛原郡吉田町）
**フラットパネルディスプレイ材料研究所（神奈川県南足柄市、静岡県富士宮市）
**グラフィック材料研究所（静岡県榛原郡吉田町）
**エレクトロニクスマテリアルズ研究所（静岡県榛原郡吉田町）
**産業機器システム開発センター（神奈川県南足柄市、神奈川県足柄上郡開成町、埼玉県朝霞市、静岡県富士宮市）
**メディカルシステム開発センター（神奈川県南足柄市、神奈川県足柄上郡開成町）
**光学デバイス研究所（埼玉県[[さいたま市]]）
**電子映像商品開発センター（埼玉県[[朝霞市]]）
**電子デバイス研究所（[[宮城県]]黒川郡[[大和町]]）
**記録メディア研究所（神奈川県小田原市）
**ソフトウエア開発センター（東京都港区、東京都品川区、東京都中央区、神奈川県足柄上郡開成町、埼玉県朝霞市）
**生産技術センター（神奈川県南足柄市、神奈川県小田原市、静岡県富士宮市、静岡県榛原郡吉田町）

== 沿革 ==
* [[2006年]][[10月1日]] - [[持株会社]]制に移行、旧・富士写真フイルムは[[富士フイルムホールディングス]]株式会社となり、同社の事業を引き継ぐ事業会社「'''富士フイルム株式会社'''」を新設し、富士フイルムホールディングスの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となった。これを機にCIロゴマークが変更され、永年使われた「FUJI」の組み合わせマークは廃止。ローマ字「FUJI FILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。

== 関連会社 ==
;[[富士ゼロックス]]
;富士フイルムイメージング
:フジカラー販売（合併時には、フジカラーサービスと合併し、フジカラーイメージングサービス）、富士フイルムアクシアほか写真系卸と、フジカラーイメージングサービスの合併。いわゆる「四特」から事業継承。および、旧フジカラーサービスよりのラボ事業の継承。
;富士フイルムイメージテック
:旧フジカラーイメージングサービスより、B2B部門の分離。
;[[フジノン]]
:富士写真光機より社名変更。TVカメラレンズ、ファイバースコープ大手。
;富士フイルムグラフィックシステムズ
:プロセス資材、富士フイルム印刷システム部営業部門の合併。国内最大の印刷材料商社。
;富士フイルムエレクトロニックマテリアルズ
:富士フイルム・オーリン→富士フイルム・アーチより社名変更。半導体製造用フォトレジスト等販売。
;富士フイルムメディカル
:千代田メディカルを吸収合併。医療用Ｘ線装置、フィルム等販売。
;富士フイルムビジネスサプライ
:用紙、産業用フィルム、事務機販売。ノーカーボン紙「感圧紙」、インクジェット用紙「画彩」発売元。
;富士フイルムテクノプロダクツ
:機械製造系子会社5社の大同合併
;富士フイルムプレゼンテック
:自グループの広告宣伝物制作、印刷、写真ギャラリー運営。
;富士フイルム九州株式会社
:フジタックの生産。
;富士フイルムソフトウエア
:ソリューションビジネス、組み込みソフトウエア開発
;富士フイルムコンピュータシステム
:自グループの社内システムの運用・保守
;富士フイルムロジスティックス
:富士フイルムホールディングスの傘下に富士ゼロックスと富士フイルムを置く体制となった為、
:両社の物流子会社（富士ゼロックス流通(株)と旧富士フイルムロジスティックス(株)）を経営統合し
:設立されたＦＦグループ内の物流業務全般を担う子会社。(一部、外販物流で他社製品の物流業務も行っている)
:*富士フイルム製品の保管・輸送・輸出入。
:*富士ゼロックス製品(機械・消耗品・パーツ)の保管・輸配送・輸出入、用紙/消耗品の受注。

== インターネット関連事業 ==
===富士フイルム本体が行っている事業===
* 富士フイルムウェブ写真美術館＆ショップ - 著名写真家の作品やアマチュアの優秀な写真を展示し、販売しているウェブサイト。
* Keitai Picture - 携帯サイトに利用される画像を各携帯電話の機種に合わせて変換配信する携帯向けASPサービス。

=== 子会社および社内ベンチャー事業 ===
* メディアピックス - 携帯電話で撮影した写真を広告付きでプリントし、配送するサービス。

== テレビCM ==
===FUJICOLOR===
長く続くロングランCMであり、[[樹木希林]]の出演で親しまれている。樹木は[[悠木千帆]]時代の1970年代から30年以上にわたり富士フイルムのCMに出演してきた。

また、毎年年末年始には恒例の「お正月を写そう、フジカラーで写そう」という[[キャッチフレーズ]]のCMが放送される。ただし、[[デジタルカメラ]]の普及により2006年～2007年の年末年始からキャッチフレーズが「お正月を写そう、フジカラーで'''残そう'''」に変更された。

[[2004年]][[4月]]より「長瀬店長シリーズ」を好評放送中、現在まで20本以上制作されている。
*[[長瀬智也]]（[[TOKIO]]） - 店長役で出演
*[[堀北真希]] - 店員役で出演
*樹木希林 - 役名は『綾小路さゆり』。
なお、[[2006年]]には[[全日本空輸|ANA]]とのタイアップで[[中華人民共和国|中国]]・[[上海]]でのロケも行われた。

（過去の出演者）
*[[岸本加世子]] - 1980年代～2003年、店長役（2004年「お正月を写そう」を最後に降板）
*[[南野陽子]] - 1986年～1988年　店長の娘役等（1988年の似てるかな人形キャンペーンを最後に降板）
*[[観月ありさ]] - 1991年～1998年
*[[田中麗奈]] - 1998年～2003年（2004年「お正月を写そう」を最後に降板）
*[[ザ・ドリフターズ]] - 2000年「お正月を写そう」（田中麗奈と[[七福神]]役で共演。最終メンバー5名に[[荒井注]]を入れた計6人で全員集合を果たすが、CM放送後に荒井が逝去）
*[[藤原紀香]] - 2001年「お正月を写そう」
*[[永瀬正敏]] - 2002年「お正月を写そう」※[[サントリー]]「[[BOSSコーヒー|BOSS]]」とのタイアップ
*[[布袋寅泰]] - 2002年「お正月を写そう」※サントリー「BOSS」とのタイアップ
*[[Gackt]] - 2002年～2003年
*[[タマちゃん]]（[[アザラシ]]） - 2003年「お正月を写そう」
*[[須賀健太]] - 2006年夏「プリントし忘れ」編の少年役

===写ルンです===
発売時から1990年代までは多彩なタレントが出演してきたが、現在は「長瀬店長シリーズ」で統一されている。
*樹木希林（2000年～）
*長瀬智也（2004年～）
*堀北真希（2004年～）
（過去の主な出演者）
{|
|Vailgn=Top|
*[[竹中直人]]（1988年）
*[[唐沢寿明]]（1989年）
*[[デーモン小暮]]（1992年～1994年、1998年※）
*:※1998年は[[聖飢魔II]]メンバーも出演
*[[高島忠夫]]一家
*:（高島忠夫、[[寿美花代]]、[[高嶋政宏]]、[[高嶋政伸]]、1995年）
*[[小西博之]]（1996年）
|Vailgn=Top|
*[[沢口靖子]]（1996年～1998年）
*[[稲垣吾郎]]（1997年）
*[[松崎しげる]]（1997年）
*[[滝沢秀明]]（1999年）
*岸本加世子（2000年～2003年）
*田中麗奈（2000年～2003年）
|}

===デジタルカメラ「FinePix」シリーズ===
*[[蛯原友里]] - FinePix F,Zシリーズ（2006年～）
（過去の出演者）
*[[鈴木一真]] - FinePix50i（2001年）
*[[市川実日子]] - FinePix50i（2001年）
*[[竹野内豊]] - FinePix420,F700,F710,F440,F450（2003年～2004年）

===instax mini「チェキ」シリーズ===
現在は終売。
{|
|valign=top|
*[[ユースケ・サンタマリア]]（2001年）
*[[押尾学]] - 「合コン」編（2001年～2002年）
*[[妻夫木聡]] - 「合コン」編（2001年～2002年）
|valign=top|
*岸本加世子 - 「愛されて300万台」編（2002年）
*田中麗奈 - 「愛されて300万台」編（2002年）
*樹木希林 - 「愛されて300万台」編（2002年）
|}

===その他の商品===
*[[爆風スランプ]] - [[AXIA]][[オーディオテープ]]（1989年～1990年）
*[[反町隆史]] - EPION（1997年～1998年）
*[[マリア・ブッテルスカヤ]]（元[[フィギュアスケート]]選手、[[ロシア]]）- DVD「きれい録り」（2003年）
*[[上戸彩]] - DVD「きれい録り」（2004年）
*[[少年隊]] - ケータイプリンタ「Pivi」（2004年）
*南野陽子 - フィルム「フジカラースーパーHR」、プリントサービス「フジカラーLプリント」（1986年～1988年）
ほか

===FUJIFILM企業CM===
商品の他に、コーポレートブランド「FUJIFILM」の企業メッセージCMも制作されており、著名人が一人ずつ出演している。

====PHOTO IS====
2005年から展開中。写真にまつわる思い出を語っている。BGMは[[ジョン・レノン]]の"[[イマジン (楽曲)|イマジン]]"のピアノインスト。
*[[オノ・ヨーコ]]
*[[福山雅治]]
*樹木希林
*堀北真希
*長瀬智也

====あしたに続く写真====
2004年より1年間展開された。
*[[宮里藍]]（[[プロゴルファー]]、2004年）
*[[田中マルクス闘莉王]]（[[プロサッカー]]選手、2004年）
*[[古田敦也]]（[[プロ野球]]・[[東京ヤクルトスワローズ|ヤクルトスワローズ]]選手、2005年）
*[[村治佳織]]（[[ギター]]奏者、2005年）
*[[三浦知良]]（[[プロサッカー]]選手、2005年）

====NO PHOTO, NO LIFE.====
2004年～2005年。[[タワーレコード]]「NO MUSIC, NO LIFE.」とのタイアップ。[[坂本龍一]]をはじめ、[[UA]]、[[中村達也]]、[[谷中敦]]といった[[ミュージシャン]]が出演した。

====「一枚の写真」シリーズ====
*[[福原愛]]（[[卓球]]選手）- 2004年

{{節stub}}

== 関連項目 ==
*[[サッカー日本代表]]（オフィシャルスポンサー）
*[[FIFAワールドカップ]]（オフィシャルスポンサー）
*[[東京ディズニーリゾート]]（オフィシャルスポンサー）
*[[富士フイルム前駅]]

== 外部リンク ==
* [http://fujifilm.jp/index.html 富士フイルム]
* [http://www.fujifilmholdings.com/ja/index.html 富士フイルムホールディングス]
* [http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/index.html 株主・投資家情報]
* [http://www.fujifilmmuseum.com/ 富士フイルム　ウェブ写真美術館&ショップ]
* [http://www.finepix.com/ FinePix.com]（デジタルカメラ総合情報サイト
* [http://www.oldfilmdeveloping.com 古い富士フィルムの処理]
* [http://ammo.jp/monthly/0509/ 写真画質はこうして創られる−フィルムからデジタルまで−]

{{DEFAULTSORT:ふしふいるむ}}
[[Category:富士フイルム|*]]
[[Category:日本の化学工業メーカー]]
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三井グループ

2008-04-10T09:07:58Z

219.101.35.26: /* 三井グループ主要各社 */

'''三井グループ'''（みついグループ）は、[[日本]]の企業グループのひとつ。戦前の[[三井財閥]]の流れを汲む企業の連合体。

==概要==
戦前の三井財閥は日本最大級の[[財閥]]として財界に君臨したが、戦後の財閥解体後、同じ旧財閥の[[三菱グループ]]・[[住友グループ]]に比べて再結集が遅れたこと、本来中核となってグループに資金供給をすべき[[三井銀行]]が[[帝国銀行]]の分裂によって規模が縮小してしまっていたことなどから、三井グループはあまり結束が強くないと言われている。また、かつての三井銀行との関係などから、[[東芝]]や[[トヨタ自動車]]、[[サントリー]]などが、そして東芝との関係から[[IHI]]なども加わっているが、IHIは一般的に[[みずほグループ]]とみなされている他、各社ともどちらかといえば独立系であり、トヨタ自動車に至ってはそれ自体が「[[トヨタグループ]]」を形成する一大企業グループである。また、[[三井住友フィナンシャルグループ]]傘下の企業には住友グループとの結びつきが強く「三井グループ」とはいいがたい企業もある。

最近の動きとしては、戦前[[三井物産]]より分離・独立した[[トーメン]]が[[トヨタ自動車]]の子会社である[[豊田通商]]に併合され、[[三井精機]]の筆頭株主が[[トヨタ自動車]]になるなど、同じグループとはいえトヨタの影響力を強く受けている。また、かつて御三家といわれた[[さくら銀行]]（旧三井銀行）は[[住友銀行]]に併呑され、[[三井鉱山]]は一度事実上の倒産を経験するなどの紆余曲折もあった。2008年4月には、三井財閥の源流である越後屋呉服店の後裔[[三越]]が、[[三菱東京UFJ銀行]]（旧[[三菱銀行]]）をメインバンクとする[[伊勢丹]]と共同持株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立し、経営統合（伊勢丹主導）した。。

ただ、[[二木会]]加盟の企業の中では、[[三井]]の名前を冠さない三井傍系の大企業が多数あり、それらと直系との強い結びつきを模索する動きが見られる。この潮流の一環として、[[2005年]]に開催された[[愛・地球博]]では[[三井・東芝館]]が三井グループより出展された。

==三井グループ主要各社==
かつては三井銀行・三井鉱山・三井物産の三社（後には三井鉱山に替わって[[三井不動産]]）が「三井グループ御三家」と呼ばれていたこともあり、現在では三井直系の物産・不動産は当然であるものの、残り一つについては各方面において意見が別れる｡ もっとも現時点において[[グループ]]・[[御三家]]などカテゴライズする意味合いが薄れていることも考慮する必要がある。

{|class="wikitable"
|-
!社名!![[二木会]]!!三井広報委員会!!三井業際研究所!![[綱町三井倶楽部]]!!月曜会
|-
|[[IHI]]||○||-||○||○||○
|-
|[[イビデン]]||-||-||○||-||○
|-
|[[イビデングリーンテック]]||-||-||-||-||○
|-
|[[宇徳]]||-||-||-||-||○
|-
|エムオーツーリスト||-||-||-||-||○
|-
|[[エームサービス]]||-||○||-||-||○
|-
|[[王子製紙]]||○||○||○||○||○
|-
|[[極東石油]]||-||-||-||-||○
|-
|[[サッポロホールディングス]]||-||-||-||-||○
|-
|　[[サッポロビール]]||-||○||-||-||○
|-
|[[三機工業]]||○||○||○||○||○
|-
|[[サントリー]]||-||○||-||-||-
|-
|[[商船三井]]||○||○||○||○||○
|-
|[[昭和飛行機工業]]||-||-||-||-||○
|-
|[[新日本空調]]||-||○||-||○||○
|-
|ジーエス・ユアサコーポレーション||-||-||-||-||○
|-
|[[住友三井オートサービス]]||-||-||-||-||○
|-
|[[セントラル警備保障]]||-||-||-||-||-
|-
|[[太平洋興発]]||-||-||-||-||○
|-
|[[太平洋セメント]]||○||-||○||○||○
|-
|[[第一園芸]]||-||-||-||-||○
|-
|[[ダイセル化学工業]]||-||-||-||-||○
|-
|[[大和証券エスエムビーシー]]||-||-||-||-||○
|-
|[[中央三井トラスト・ホールディングス|中央三井トラストHD]]||○||○||○||○||○
|-
|　[[中央三井アセット信託銀行]]||-||-||-||-||○
|-
|　[[中央三井信託銀行]]||-||-||-||-||○
|-
|[[電気化学工業]]||○||○||○||○||○
|-
|[[東亞合成]]||-||-||-||-||○
|-
|[[東芝]]||○||-||○||○||○
|-
|[[東セロ]]||-||-||-||-||○
|-
|[[東洋エンジニアリング]]||-||○||○||-||○
|-
|[[東レ]]||○||○||○||○||○
|-
|東レインターナショナル||-||-||-||-||○
|-
|[[西日本電線]]||-||-||-||-||○
|-
|[[トヨタ自動車]]||○||-||○||○||-
|-
|[[日本紙パルプ商事]]||-||-||-||○||-
|-
|[[日本製鋼所]]||○||○||○||○||○
|-
|[[日本製紙グループ本社]]||○||-||○||-||○
|-
|　[[日本製紙]]||-||-||-||○||○
|-
|[[日本製粉]]||○||-||○||○||○
|-
|[[日本ユニシス]]||-||○||○||○||○
|-
|[[フジクラ]]||-||-||○||○||○
|-
|[[富士フイルムホールディングス|富士フイルムHD]]（注3）||○||-||○||-||○
|-
|　[[富士フイルム]]||-||-||-||○||○
|-
|[[物産不動産]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三国コカ・コーラボトリング]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井海洋開発]]||-||-||-||○||○
|-
|[[三井化学]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井共同建設コンサルタント]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井金属鉱業]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井鉱山]]||○||-||○||-||-
|-
|[[三井情報]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井住友海上グループホールディングス]]（注1）||○||-||-||-||○
|-
|　[[三井住友海上火災保険]]（注1）||-||○||○||○||○
|-
|　[[三井住友海上メットライフ生命保険]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井住友建設]]（注1）||○||-||○||-||-
|-
|[[三井住友フィナンシャルグループ|三井住友FG]]（注1）||-||-||○||-||○
|-
|　[[三井住友銀行]]（注1）||○||○||-||○||○
|-
|　[[三井住友カード]]（注1）||-||-||-||-||○
|-
|　[[SMBCコンサルティング]]||-||-||-||-||○
|-
|　[[SMBCファイナスサービス]]||-||-||-||-||○
|-
|　[[さくらカード]]||-||-||-||-||○
|-
|　[[さくら情報システム]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井住友ファイナンス&リース]]||-||○||-||-||○
|-
|[[三井精機工業]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井製糖]]||-||-||○||-||○
|-
|[[三井生命保険]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井石油]]||-||○||-||○||○
|-
|[[三井丸紅液化ガス]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井石油開発]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井倉庫]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井造船]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井デザインテック]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井農林]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井不動産]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井不動産販売]]||-||-||-||○||○
|-
|[[三井不動産レジデンシャル]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井物産]]||○||○||○||○||○
|-
|[[三井ホーム]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井松島産業]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井三池製作所]]||-||-||-||-||○
|-
|[[三井リース事業]]||-||○||-||-||○|-
|-
|[[三越伊勢丹ホールディングス]]||-||-||-||-||○
|-
|　[[三越]]||○||○||○||○||○
|}注1：[[三井住友フィナンシャルグループ]]（[[三井住友銀行]]、[[三井住友銀リース]]）、[[三井住友海上火災保険]]、[[三井住友建設]]は[[住友グループ]]でもある。 
注2：かつて三井業際研究所に加盟していた[[セントラル警備保障]]（略称：''CSP''、'''セン警'''）は現在、脱退しているためいずれの会にも未加盟。
注3：二木会には2007年10月加盟

*二木会は、[[財閥解体]]で緩みかかったグループの連帯維持を目的に設けられた「月曜会」を母体として、1961年に発足し、グループ企業の会長・社長を集めて行う懇談昼食会を活動の中心としている。毎月第2[[木曜日]]に開かれるのでこの名がある。またグループの内部広報紙を発行する三友新聞社にも出資している。
*三井広報委員会は三井グループの広報を目的としている。
*三井業際研究所は、業種の枠を超えた「異業際分野における知識集団としての機能を果す」（同研究所公式ページより）事を目的に、二木会の直属機関として1978年に設立された。
*綱町三井倶楽部は、グループ企業の課長クラス以上の役職員・OBの親睦を図る目的で設立された会員制クラブで、同名の歴史的建造物（現在もグループの迎賓館として使用）を拠点としている。
*月曜会は、三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合。

==三井グループと親密な企業==
*[[イトーヨーカ堂]] - 旧三井銀行と縁が深い。三井物産とも物流などの面で提携し、共同でショッピングモールの開発も行っている。
*[[オーケー食品工業]] - 三井物産と日本製粉が支援を行っている中堅食品メーカー
*[[オリエンタルランド]] - 三井不動産が大株主になっている。また、[[東京ディズニーランド]]・[[東京ディズニーシー]]内には三井住友銀行（旧三井銀行→さくら銀行、以下同）の出張所がある。
*[[カネボウ]] - 旧三井銀行をメインバンクとしていた。旧カネボウの業務を分割移管された投資ファンド系列の新会社とは現在は関係が薄い。[[カネカ]]（旧鐘淵化学）の元親会社で兄弟会社でもあった。
*[[倉敷紡績]]（クラボウ）
*[[相模鉄道]]
*[[新日鉱ホールディングス]]
*[[鹿島建設]] - 三井不動産と緊密
*[[西部ガス]] - 三井住友銀行、三井生命保険、三井住友海上（旧大正海上火災→三井海上）等の三井系企業数社が主要株主として出資
*[[ソニー]] - 三井住友銀行がメインバンク。社外取締役に三井住友銀行の岡田会長（旧三井銀行出身）が就任していたことがある。また、三井住友銀行と共に[[ソニー銀行]]を設立した。
*[[東京放送]] - 三井住友銀行がメインバンクであり、同社の大株主になっている。三井物産とも関係が深い。
*[[ナイガイ]]
*[[野村ホールディングス|野村グループ]] - 三井グループ各社の主幹事を務めている。
*[[日野自動車]] - 現在はトヨタ自動車の子会社
*[[リゾートソリューション]] - 旧ミサワリゾートを野村プリンシパル・ファイナンス（野村グループ系列）と三井不動産が[[ミサワホームホールディングス]]から買収したことから。現在は野村プリンシパル・ファイナンスの株主異動により三井不動産が筆頭株主となっている。

==関連項目==
*[[三井家]]
*[[三井文庫]]
*[[三井記念美術館]]
*[[三井本館]]
*[[日本の企業グループ一覧]]
*[[三井ゴールデングラブ賞]]（[[日本]][[プロ野球]]）
*[[兼高かおる世界の旅]]（TBS系列、番組開始当初から[[1977年]]まで三井物産→三井グループが[[スポンサー]]だった）

==外部リンク==
*[http://www.mitsuipr.com/ 三井広報委員会]
*[http://www.mitsui-gyoosai.com/ 三井業際研究所]
*[http://www.tsunamachimitsuiclub.co.jp/ 綱町三井倶楽部]

[[Category:三井グループ|*]]

[[de:Mitsui Group]]
[[en:Mitsui]]
[[fi:Mitsui]]
[[fr:Mitsui]]
[[pl:Mitsui]]
[[pt:Mitsui]]
[[ro:Mitsui]]
[[sv:Mitsui]]

富士フイルムホールディングス

2008-04-10T09:06:06Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社| 社名 = 富士フイルムホールディングス株式会社| 英文社名 = FUJIFILM Holdings Corporation| ロゴ = | 種類 = 株式会社| 市...'

{{基礎情報会社|
社名 = 富士フイルムホールディングス株式会社|
英文社名 = FUJIFILM Holdings Corporation|
ロゴ = |
種類 = [[株式会社]]|
市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4901 | 1949年5月16日}}{{上場情報 | 大証1部 | 4901 | 1949年5月14日}}{{上場情報 | 名証1部 | 4901}}{{上場情報 | 札証 | 4901}}{{上場情報 | 福証 | 4901}}|
略称 = |
国籍 = |
郵便番号 = 106-8620|
本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[西麻布]]二丁目26番30号(※)|
電話番号 = 03-6271-1111（大代表）|
設立 = [[1934年]]（昭和9年）[[1月20日]] （富士写真フイルム株式会社）|
業種 = 化学|
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
事業内容 = [[持株会社]]|
代表者 = 古森重隆（代表取締役社長）|
資本金 = 403億6,300万円|
売上高 = 連結：2兆7,825億2,600万円 単独：3,846億4,400万円 （[[2007年]]3月期）|
総資産 = 連結：3兆3,191億0,200万円 単独：1兆8,152億9,200万円 （2007年3月期）|
従業員数 = 連結：76,358人　単独：77人 （2007年3月31日現在）|
決算期 = [[3月31日]]|
主要株主 = [[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託銀行（株）]]（信託口）　6.07% [[日本トラスティ・サービス信託銀行|日本トラスティ・サービス信託銀行（株）]]（信託口）　5.10% [[日本生命保険|日本生命保険相互会社]]　3.92%|
主要子会社 = [[富士フイルム|富士フイルム（株）]]　100% [[富士ゼロックス|富士ゼロックス（株）]]　75.0%|
関係する人物 = |
外部リンク = [http://www.fujifilmholdings.com/ja/index.html www.fujifilmholdings.com]|
特記事項 = ※ 登記上の本店所在地。本社事務所は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]九丁目7番3号（[[東京ミッドタウン|ミッドタウン・ウエスト]]）にある。|
}}

[[画像:Tokyo Midtown West.JPG|thumb|富士フイルムホールディングス本社事務所 （東京ミッドタウンミッドタウン・ウェスト）]]

'''富士フイルムホールディングス株式会社'''（ふじフイルムホールディングス、''FUJIFILM Holdings Corporation''）は、[[富士フイルム]]と[[富士ゼロックス]]を傘下に持つ[[持株会社]]。

==概要==
[[1936年]]に[[ダイセル化学工業|大日本セルロイド]]社の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立されたのが母体である。[[1962年]]に[[イギリス]]の[[ランク・ゼロックス]]と業務提携を結んで、[[複写機]]メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足。2006年10月1日、写真部門の事業を新たに設立した富士フイルム株式会社が継承、同時に商号を変更して純粋持株会社となった。

[[東京証券取引所]]に上場する化学セクタの企業の中で、時価総額は[[信越化学工業]]に次いで2位の規模を誇る。

== 沿革 ==
* [[1934年]] - [[岩井商店]]（のちの[[日商岩井]]、現[[双日]]）系の大日本セルロイド（現[[ダイセル化学工業]]株式会社）の写真フィルム部の事業を分割して「'''富士写真フイルム株式会社'''」を設立。
* [[1949年]] - [[東京証券取引所|東京]]、[[大阪証券取引所|大阪]]、[[名古屋証券取引所|名古屋]]、各[[証券取引所]]に上場
* [[1962年]] - '''富士ゼロックス'''を設立。
* [[1980年]][[1月]] - ロゴマーク変更。「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJI FILM」の文字が使用された。
* [[1984年]] - 会社設立50周年（記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行）。[[ロサンゼルスオリンピック (1984年)|ロサンゼルスオリンピック]]の公式フィルムに認定。
* [[1986年]] - 最初の[[レンズ付きフィルム]]である「写ルンです」を発売。
* [[2004年]][[10月]] - 関連会社の'''フジカラー'''イメージングサービスおよび'''富士フイルムアクシア'''が統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。
* [[2006年]][[10月1日]] - 社名を「'''富士フイルムホールディングス株式会社'''」に変更し[[持株会社]]制に移行、旧富士写真フイルムの事業を引き継ぐ事業会社「'''富士フイルム株式会社'''」を新設し、富士フイルムホールディングスの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。これを機にCIロゴマークが変更され、永年使われた「FUJI」の組み合わせマークは廃止。ローマ字「FUJI FILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。
*[[2008年]]2月13日 - [[富山化学工業]]・[[大正製薬]]との戦略的資本・業務提携を発表。[[株式公開買い付け|TOB]]と第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を株主に送りつけ即時売却（TOB応募）を迫る手法によって富山化学工業の3分の1以上の株式を集めて子会社化、最終的に大正製薬との共同出資会社とする予定。

==関連項目==
{{wikinews|富士フイルムが富山化学工業を子会社化へ}}

* [[富士フイルム]]
* [[古森重隆]]

==外部リンク==
*[http://www.fujifilmholdings.com/ja/index.html 富士フイルムホールディングス]

{{DEFAULTSORT:ふしふいるむほるていんくす}}
{{Company-stub}}
[[Category:富士フイルム|*]]
[[Category:持株会社]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:鈴木商店]]
[[Category:日経平均株価]]

日本製紙

2008-04-10T09:04:23Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 日本製紙株式会社 |英文社名 = Nippon Paper Industries Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = 非上場 |略...'

{{基礎情報会社
|社名 = 日本製紙株式会社
|英文社名 = Nippon Paper Industries Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 非上場
|略称 = NPI
|郵便番号 = 100-0006
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]一丁目12番1号
|電話番号 = 03-3218-8000
|設立 = [[1949年]]（昭和24年）[[8月1日]]
|業種 = パルプ・紙
|事業内容 = 洋紙の製造・販売
|代表者 = 代表取締役社長中村雅知
|資本金 = 1,048億7,300万円
|総資産 = 1兆3,484億800万円 （2007年3月期）
|売上高 = 6,339億7,600万円 （2007年3月期）
|従業員数 = 5,274人（2007年4月1日現在）
|決算期 = [[3月31日]]
|主要株主 = [[日本製紙グループ本社]] 100%
|主要子会社 = [[日本紙通商]]
|関係する人物 = [[渋沢栄一]]（[[王子製紙]]創業者） [[齊藤知一郎]]（大昭和製紙創業者） [[齊藤了英]]（大昭和製紙第2代社長）
|外部リンク = [http://www.np-g.com/ www.np-g.com/]
|特記事項 = 登記上の本店所在地は[[東京都]][[北区 (東京都)|北区]][[王子 (東京都)|王子]]一丁目4番1号
}}

'''日本製紙株式会社'''（にっぽんせいし、[[英語|英文]]社名：''Nippon Paper Industries Co., Ltd.''）は、[[日本]]第2位（世界10位）の[[製紙業]]会社である。[[日本製紙グループ本社|日本製紙グループ]]の[[紙|洋紙]]部門を担う。

== 概要 ==
前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ（1968年合併）、山陽国策パルプ（1993年合併）、大昭和製紙（2003年合併）の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。もともと、十條製紙の社長は[[1949年]]（昭和24年）に[[過度経済力集中排除法]]により3社に分割される以前の旧[[王子製紙]]社長の次男（三男は本州製紙社長）であり、3社が再び合併するのであれば、かつての「大」王子が復活するとの見方もあった。しかし、[[1996年]]（平成8年）、新王子製紙（王子と神崎が合併）と本州製紙が合併し、王子製紙が発足する中、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。

なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場（1943年閉鎖）跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も[[東京都]][[北区 (東京都)|北区]][[王子 (東京都北区)|王子]]である。

[[2001年]]に持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生する。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに[[日本大昭和板紙]]が発足した。[[2004年]][[10月1日]]に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。

[[紙|洋紙]]事業を担う日本製紙の主力製品は、[[新聞紙|新聞用紙]]、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内[[市場占有率|シェア]]の37%を占める。なお、印刷出版用紙は[[上質紙]]・[[塗工紙]]・[[微塗工紙]]など、情報用紙は[[ノーカーボン紙]]・[[複写機]]用紙・[[感熱紙]]・[[インクジェット#インクジェットプリンター用紙|インクジェット用紙]]など、産業用紙は[[コップ|紙コップ]]・[[壁紙]]など各種紙加工品の原紙や[[クラフト紙]]を指す。

== 事業所 ==
=== 本社・支社 ===
* 本社
** [[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]1-12-1
* 営業支社
** 北海道営業支社 - [[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北2条西4-1
** 東北営業支社 - [[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]五橋1-1-10
** 中部営業支社 - [[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[栄 (名古屋市)|栄]]4-1-1
** 関西営業支社 - [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]野崎町5-9
** 九州営業支社 - [[福岡県]][[福岡市]][[天神 (福岡市)|天神]]1-4-2

=== 工場 ===
* 釧路工場 - [[北海道]][[釧路市]]鳥取南2-1-47
** [[1920年]]（大正9年）7月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、外販用[[パルプ]]を製造。北海道で最初の製紙工場を前身とする。
* 旭川工場 - 北海道[[旭川市]]パルプ町505-1
** [[1940年]]（昭和15年）6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙、[[板紙]]、外販用パルプを製造。
* 勇払工場 - 北海道[[苫小牧市]]勇払143
** [[1943年]]（昭和18年）4月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
* 白老工場 - 北海道[[白老郡]][[白老町]]字北吉原181
** [[1960年]]（昭和35年）10月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
* 石巻工場 - [[宮城県]][[石巻市]]南光町2-2-1
** 1940年（昭和15年）12月操業開始。主要工場の一つで、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙を製造。
* 岩沼工場 - 宮城県[[岩沼市]]大昭和1丁目1
** [[1968年]]（昭和43年）10月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造。
* 勿来工場 - [[福島県]][[いわき市]]勿来町窪田十条1
** [[1969年]]（昭和44年）11月操業開始。情報用紙を製造。
* 富士工場 - [[静岡県]][[富士市]]今井4-1-1
** [[1951年]]（昭和26年）操業開始。主要工場の一つで、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
* 伏木工場 - [[富山県]][[高岡市]]伏木1-1-1
** [[1919年]]（大正8年）9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造しているが、[[2008年]]（平成20年）[[9月30日]]をもって閉鎖予定。
* 岩国工場 - [[山口県]][[岩国市]]飯田町2-8-1
** [[1939年]]（昭和14年）6月操業開始。主要工場の一つで、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプを製造。
* 小松島工場 - [[徳島県]][[小松島市]]豊浦町1
** 1968年（昭和43年）11月操業開始。情報用紙、[[合成紙]]を製造しているが、2008年（平成20年）9月30日をもって閉鎖予定。
* 八代工場 - [[熊本県]][[八代市]]十条町1-1
** [[1924年]]（大正13年）9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプなどを製造。

=== 研究所 ===
* 森林科学研究所 - [[東京都]][[北区 (東京都)|北区]][[王子 (東京都)|王子]]5-21-1
* 技術研究所 - 東京都北区王子5-21-1
* 商品研究所 - 東京都北区王子5-21-1

== 沿革 ==
=== 前史 ===
{{See|王子製紙#王子製紙（初代）の沿革}}

=== 十條製紙 ===
* [[1949年]]（昭和24年）[[8月1日]] - [[過度経済力集中排除法]]に基づく決定整備計画により旧[[王子製紙|王子製紙株式会社]]が3社に解体され、'''十條製紙株式会社'''設立。王子製紙より小倉・八代・坂本・都島・伏木・十條・釧路の7工場を継承。
* 1949年（昭和24年）[[12月16日]] - [[東京証券取引所|東証1部]]に株式上場。
* [[1963年]]（昭和38年）[[1月7日]] - 四国飲料株式会社（現在の[[四国コカ・コーラボトリング]]）を設立。
* 1963年（昭和38年）[[4月2日]] - 十條キンバリー株式会社（現在の[[日本製紙クレシア]]）を設立。
* [[1964年]]（昭和39年）[[2月1日]] - [[日本大昭和板紙|十條板紙株式会社]]を設立。
* [[1965年]]（昭和40年）[[3月18日]] - 十條セントラル株式会社（現在の[[日本紙パック]]）を設立。
* [[1966年]]（昭和41年）11月 - 小倉工場閉鎖。
* 1966年（昭和41年）12月 - 坂本工場閉鎖（翌年西日本製紙株式会社の工場として再稼動、1988年9月再閉鎖）。
* [[1968年]]（昭和43年）[[3月31日]] - [[#東北パルプ|東北パルプ株式会社]]を吸収合併。
* [[1969年]]（昭和44年）[[11月1日]] - 勿来工場操業開始。
* [[1973年]]（昭和48年）[[8月31日]] - 十條工場閉鎖。
* [[1980年]]（昭和55年）[[5月1日]] - 秋田工場を分社化、十條パルプ株式会社を設立（1986年[[3月19日]]工場操業停止、同年[[5月31日]]会社解散）。
* [[1989年]]（平成元年）3月 - [[日本大昭和板紙|東北製紙株式会社]]に資本参加。
* [[1992年]]（平成4年）3月 - 東北製紙を完全子会社化。

==== 東北パルプ ====
* [[1938年]]（昭和13年）1月 - [[レーヨン|人絹]][[パルプ]]製造のため、旧王子製紙などの出資で'''東北振興パルプ株式会社'''設立。
* [[1940年]]（昭和15年）12月 - 秋田工場、石巻工場操業開始。
* 1949年（昭和24年）12月 - '''東北パルプ株式会社'''に社名変更。
* 1968年（昭和43年）3月31日 - 十條製紙に合併。

=== 山陽国策パルプ ===
==== 山陽パルプ ====
* 1937年（昭和12年）5月 - '''山陽パルプ工業'''株式会社設立。
* [[1939年]]（昭和14年）6月 - 岩国工場操業開始。
* [[1946年]]（昭和21年）[[11月1日]] - 旧・山陽パルプ工業の施設を継承し、'''山陽パルプ株式会社'''設立。
* [[1949年]]（昭和24年）[[5月16日]] - 東証1部に株式上場。
* [[1951年]]（昭和26年）[[6月3日]] - 島根化学工業を合併、江津工場発足。
* [[1961年]]（昭和36年）[[10月1日]] - [[日本製紙クレシア|山陽スコット株式会社]]を設立。
* [[1964年]]（昭和39年） - 東松山工場操業開始。

==== 国策パルプ工業 ====
* [[1938年]]（昭和13年）[[6月1日]] - '''国策パルプ工業株式会社'''設立。
* [[1940年]]（昭和15年）5月 - 全額出資で大日本再生製紙株式会社を設立。
* 1940年（昭和15年）6月 - 旭川工場操業開始。
* [[1943年]]（昭和18年）4月 - 大日本再生紙勇払工場操業開始。
* [[1945年]]（昭和20年）[[11月8日]] - 大日本再生製紙を合併。
* 1968年（昭和43年）11月 - 小松島工場操業開始。

==== 山陽国策パルプ発足後 ====
* [[1972年]]（昭和47年）[[3月31日]] - 山陽パルプと国策パルプ工業が合併、'''山陽国策パルプ株式会社'''に社名変更。

=== 大昭和製紙 ===
* [[1919年]]（大正8年） - 寿製紙株式会社設立。
* [[1927年]]（昭和2年）3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場（後の吉永工場）操業開始。
* [[1933年]]（昭和8年） - 昭和製紙第三工場（現在の富士工場鈴川製造部）操業開始。
* [[1938年]]（昭和13年）[[9月23日]] - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、'''大昭和製紙株式会社'''設立。
* [[1951年]]（昭和26年） - 富士工場操業開始。
* [[1960年]]（昭和35年）10月 - 白老工場操業開始。
* [[1961年]]（昭和36年）[[6月16日]] - 東証1部に上場。
* [[1968年]]（昭和43年）[[4月1日]] - 傘下の日本製紙（現在の日本製紙とは別、[[1971年]][[3月21日]]解散）と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。
* 1968年（昭和43年）10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。
* [[1983年]]（昭和58年）4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。
* [[2001年]]（平成13年）[[3月23日]] - 上場廃止。
* 2001年（平成13年）[[3月30日]] - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の[[日本製紙グループ本社]]）を設立。
* 2001年（平成13年）[[4月2日]] - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、[[日本大昭和板紙東北|東北製紙株式会社]]および[[日本大昭和板紙|日本板紙株式会社]]と共同で日本板紙共販株式会社を設立。
* 2001年（平成13年）[[7月2日]] - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。
* [[2002年]]（平成14年）4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。
* [[2003年]]（平成15年）4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門（吉永事業所）は日本板紙共販とともに[[日本大昭和板紙|日本大昭和板紙株式会社]]に吸収される。

=== 日本製紙設立後 ===
* [[1993年]]（平成5年）[[4月1日]] - 十條製紙と山陽国策パルプが合併、'''日本製紙株式会社'''に社名変更。
* [[2000年]]（平成12年）3月 - 都島工場（[[大阪市]][[都島区]]善源寺町2丁目）閉鎖。
* [[2001年]]（平成13年）[[3月23日]] - 上場廃止。
* 2001年（平成13年）[[3月30日]] - 大昭和製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の[[日本製紙グループ本社]]）を設立。
* 2001年（平成13年）[[4月2日]] - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。
* 2001年（平成13年）[[7月2日]] - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。
* [[2002年]]（平成14年）[[10月1日]] - [[溶解パルプ|DP]]・化成品事業本部（江津工場など）を分社化し[[日本製紙ケミカル|日本製紙ケミカル株式会社]]を設立。外材事業本部を[[日本製紙木材|日本製紙木材株式会社]]に、ピュアパック事業本部を[[日本紙パック|日本紙パック株式会社]]に譲渡。
* [[2003年]]（平成15年）4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。
* [[2004年]]（平成16年）10月1日 - 機能材料事業部（東松山工場）を日本製紙ケミカルに譲渡。
* [[2005年]]（平成17年）4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。
* [[2007年]]（平成19年）6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、[[再生紙]]ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産中止。
* [[2008年]]（平成20年）4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。
* 2008年（平成20年）[[9月30日]] - 伏木工場・小松島工場閉鎖予定。

== 関係会社 ==
=== 紙・パルプ事業 ===
* [[日本紙通商]]
* [[興陽製紙]]
* 国永紙業
* はが紙販
* [[北上製紙]]

=== 紙関連事業 ===
* [[日本紙パック]]
* [[日本製紙ケミカル]]（化成品部門）
* [[日本製袋]]
* [[日本通信紙]]
* 国際ビジネスフォーム
* [[大昭和加工紙業]]
* [[日本デキシー]]
* [[フロ－リック]]（コンクリート用化学混和剤部門）
* [[桜井 (企業)|桜井]]

=== 木材・建材・土木関連事業 ===
* [[日本製紙木材]]
* [[十條集成材]]
* セフィ
* [[日本製紙ユニテック]]
* 大昭和ユニテック
* 国策機工
* [[パル (企業)|パル]]
* エヌ・アンド・イー
* [[大昭和ユニボード]]
* [[国木ハウス]]（北海道内で注文木造住宅事業を展開）
* [[リンテック]]

=== その他の事業 ===
* [[日本製紙総合開発]]（スポーツ・レジャー事業、緑化事業、不動産事業、[[丸沼高原スキー場]]を経営）
* 道央興発
* 国策貫光開発
* 日本健康管理
* [[四国コカ・コーラボトリング]]（[[コカ・コーラ]]の四国地区販売代理店）
* [[日本製紙物流]]
* 岩国海運
* [[旭新運輸]]
* [[南光運輸]]
* 豊徳
* 大昭和ロジスティクス
* [[ジーエーシー]]
* [[秋田十條化成]]
* [[千代田スバック]]
* [[北海道曹達]]
* [[国策共栄]]
* 国策ニューストアー
* [[日本紙パルプ研究所]]

== 専用線 ==
[[モータリゼーション]]が発達する以前の大規模[[工場]]には、製品や原料などを輸送するために、周囲の[[鉄道駅]]から[[鉄道|鉄道路線]]（[[専用鉄道|専用線あるいは専用鉄道]]）を引き込むことが多かった。日本製紙の前身である、十條製紙や山陽国策パルプ、大昭和製紙も例外ではなく、ほぼすべての工場に鉄道路線が引き込まれていた。

輸送方式の変更（[[貨物自動車|トラック]]輸送への転換など）によって[[1970年代]]後半から[[1990年代]]前半にかけて多くが廃止・撤去されたが、現在でも6工場で使用されている。以下は現存する工場の一覧で、括弧内は路線が接続する路線名および駅名である。

* 白老工場（[[室蘭本線]]・[[萩野駅]]）
* 石巻工場（[[石巻線]]・[[石巻港駅]]）
* 岩沼工場（[[東北本線]]・[[岩沼駅]]）
* 富士工場（[[東海道本線]]・[[富士駅]]および[[吉原駅]]）
* 伏木工場（[[氷見線]]・[[伏木駅]]）
* 岩国工場（[[山陽本線]]・[[岩国駅]]）

また、かつて専用線・専用鉄道が使用されていた工場は以下の通り。

* 釧路工場（[[根室本線]]・[[新富士駅 (北海道)|新富士駅]]）
* 旭川工場（[[宗谷本線]]・[[新旭川駅]]）
* 勇払工場（[[日高本線]]・[[勇払駅]]）
* 秋田工場（[[羽越本線]]・[[新屋駅 (秋田県)|新屋駅]]）
* 十條工場（東北本線・[[北王子駅]]。線路自体は[[日本製紙物流]]北王子倉庫の専用線として現存）
* 江津工場（[[山陰本線]]・[[江津駅]]）
* 八代工場（[[鹿児島本線]]・[[八代駅]]）
* 坂本工場（[[肥薩線]]・[[坂本駅 (熊本県)|坂本駅]]）

== 関係する人物 ==
* [[渋沢栄一]]（[[王子製紙]]創業者）
* [[齊藤知一郎]]（大昭和製紙創業者）
* [[齊藤了英]]（大昭和製紙第2代社長）
* [[前田正名]]（[[華族]]、財団法人前田一歩園）

== その他 ==
* [[アイスホッケー]]の[[アジアリーグアイスホッケー|アジアリーグ]]所属チーム・「[[日本製紙クレインズ]]」を釧路工場にもつ。
* [[2006年]][[8月3日]]、記者会見を開き、王子製紙による敵対的買収の渦中にある、[[北越製紙]]の株式を10%近くまで買い増すことを明らかにした。買収の成立により、売り上げ等で大きく差がつくなど、日本製紙側にも少なからぬ影響が及ぶ可能性があり、それらから、会社の利益を守る自衛策だ、としている。

=== 宮城球場の命名権取得 ===
2007年秋、[[プロ野球]]・[[東北楽天ゴールデンイーグルス]]の本拠地、[[宮城球場]]の[[命名権]]募集に応募。他2社との競合の末、同年12月に命名権取得が決定。球場名を「日本製紙クリネックススタジアム宮城」（略称：Kスタ宮城、Kは[[クリネックス]]の頭文字）に改称することになった。契約期間は2008年1月1日から3年間で、契約金は年間2億5千万円。

しかし、命名権契約開始直後の[[1月16日]]に同社で製造した再生紙年賀はがきの古紙配合率偽装が発覚。命名権契約解消こそ免れたものの、ペナルティとして社名を削除されることになり、[[2月15日]]付で「クリネックススタジアム宮城」に再改称された。

== 外部リンク ==
* [http://www.np-g.com 日本製紙グループ]

[[Category:日本製紙グループ|*]]
[[Category:日本のパルプ・紙産業|につほんせいし]]
[[Category:東京都の企業|につほんせいし]]

日本製紙グループ本社

2008-04-10T09:03:27Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 株式会社日本製紙グループ本社 |英文社名 = Nippon Paper Group, Inc. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上...'

{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社日本製紙グループ本社
|英文社名 = Nippon Paper Group, Inc.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 3893 | 2001年3月29日}}{{上場情報 | 大証1部 | 3893 | 2001年3月29日}}{{上場情報 | 名証1部 | 3893}}
|略称 = 日本製紙グループ
|国籍 =
|郵便番号 = 〒100-0006
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]一丁目12番1号
|電話番号 = 03-3218-9300
|設立 = [[2001年]]（[[平成]]13年）[[3月30日]]
|業種 = パルプ・紙
|事業内容 = グループ会社の経営管理
|代表者 = [[代表取締役]][[会長]] 三好孝彦 代表取締役[[社長]] 中村雅知
|資本金 = 557億3,000万円
|売上高 = 連結：1兆1,752億6,400万円 単独：109億3,600万円 （[[2007年]]3月期）
|総資産 = 連結：1兆6,088億3,500万円 単独：5,861億4,100万円 （2008年3月期中間）
|従業員数 = 連結：13,230名 単独：65名 （2007年9月30日現在）
|決算期 = [[3月31日]]
|主要株主 = [[日本トラスティ・サービス信託銀行|日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社]]（信託口） 6.25% [[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託銀行株式会社]]（信託口） 5.03% [[日本生命保険|日本生命保険相互会社]] 3.39%
|主要子会社 = [[日本製紙|日本製紙株式会社]] [[日本大昭和板紙|日本大昭和板紙株式会社]] [[日本製紙パピリア|日本製紙パピリア株式会社]] [[日本製紙クレシア|日本製紙クレシア株式会社]]
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.np-g.com/ www.np-g.com]
|特記事項 =
}}

'''株式会社日本製紙グループ本社'''（にっぽんせいしグループほんしゃ、[[英語|英文]]社名 ''Nippon Paper Group, Inc.''）は、[[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]に本社を置き、[[日本製紙]]や[[日本大昭和板紙]]といった独立事業会社を傘下に持つ日本製紙グループの[[持株会社]]である。

== 事業所所在地 ==
* 本社
** [[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]1-12-1（新有楽町ビル）
* ロングビュー支店
** [[アメリカ合衆国|アメリカ]][[ワシントン州]][[ロングビュー (ワシントン州)|ロングビュー市]]
* 中国事務所
** [[中華人民共和国|中国]][[上海|上海市]]

== 沿革 ==
* [[2001年]]（[[平成]]13年）[[3月30日]] - 日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の事業統合により'''株式会社日本ユニパックホールディング'''設立。日本ユニパックグループ発足。
* 2001年（平成13年）[[4月2日]] - 日本製紙と大昭和製紙が共同出資し、日本紙共販株式会社（[[紙|洋紙]]販売を担う）を設立。また、大昭和製紙と[[日本大昭和板紙|日本板紙株式会社]]、[[日本大昭和板紙東北|東北製紙株式会社]]が共同出資し、日本板紙共販株式会社（[[板紙]]販売を担う）を設立。
* [[2002年]]（平成14年）[[10月1日]] - 日本板紙を完全子会社とする。
* [[2003年]]（平成15年）[[4月1日]] - 日本ユニパックグループ事業再編。
** 日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併、グループの洋紙部門となる。
** 日本板紙が日本大昭和板紙株式会社に社名変更。日本板紙共販を合併・大昭和製紙の板紙部門を統合し、グループの板紙部門となる。
* [[2004年]]（平成16年）[[10月1日]] - '''株式会社日本製紙グループ本社'''に社名変更。
* [[2008年]]（平成20年）[[2月1日]] - 三島製紙（現・[[日本製紙パピリア]]を完全子会社とする。
* 2008年（平成20年）[[4月1日]] - [[日本製紙クレシア]]を直接子会社とする。

== グループ会社 ==
日本製紙[[企業集団|グループ]]は[[2007年]]（平成19年）[[9月30日]]現在、[[子会社]]146社および[[関連会社]]51社で構成されている。

* [[日本製紙]]（[[紙|洋紙]]部門）
** [[日本紙パック]]（[[ミルクカートン|液体用紙容器]]部門）
** [[日本製紙ケミカル]]（化成品部門）
** [[日本製紙木材]]（[[木材]]部門）
** [[日本製紙総合開発]]
** [[日本紙通商]]
** [[四国コカ・コーラボトリング]]
* [[日本大昭和板紙]]（[[板紙]]部門）
* [[日本製紙クレシア]]（[[ティッシュペーパー|家庭紙]]部門）
* [[日本製紙パピリア]]（[[特殊紙]]部門）

== 外部リンク ==
* [http://www.np-g.com/ 日本製紙グループ]

{{DEFAULTSORT:につほんせいしくるうふほんしや}}
{{Company-stub}}
[[Category:日本製紙グループ|*]]
[[Category:持株会社]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]

三井住友建設

2008-04-10T08:58:28Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井住友建設株式会社 |英文社名 = Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井住友建設株式会社
|英文社名 = Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 1821}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 160-0023
|本社所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[西新宿]]7丁目5番25号
|電話番号 = 03-5332-7203
|設立 = [[1941年]]（昭和16年）[[10月14日]]
|業種 = 2050
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[建築]]・[[土木工学|土木]]・[[不動産]]
|代表者 = 代表取締役社長五十嵐久也
|資本金 = 168億5,913万円
|売上高 = 単独4,554億円、連結5,299億円 （2007年3月期）
|総資産 =
|従業員数 =
|決算期 = 3月31日
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.smcon.co.jp/ www.smcon.co.jp]
|特記事項 =
}}
'''三井住友建設株式会社'''（みついすみともけんせつ）は、[[東京都]][[新宿区]]に本社をおく準大手[[ゼネコン]]。

社名のとおり[[三井グループ]]と[[住友グループ]]に属する唯一のゼネコン。合併時の存続会社は三井側だが、近年では[[大和証券SMBC]]系投資会社の支援等もあり、現在はむしろ住友系寄りが濃厚である。

==沿革==
===旧三井建設株式会社===
*[[1887年]]（明治20年）5月 - 西本組（後の三井建設株式会社）創業。
*[[1941年]]（昭和16年）10月 - 株式会社西本組設立。
*[[1945年]]（昭和20年）5月 - 三井建設工業株式会社に社名変更。
*[[1952年]]（昭和27年）6月 - 三井建設株式会社に社名変更。
*[[1962年]]（昭和37年）2月 - [[東京証券取引所]]2部に上場。
*[[1963年]]（昭和38年）8月 - 東京証券取引所1部に上場。

===旧住友建設株式会社===
*[[1876年]]（明治9年）3月 - [[別子銅山|住友別子銅山]]土木方（後の住友建設株式会社）創業。
*[[1950年]]（昭和25年）3月 - 別子建設株式会社設立。
*1962年（昭和37年）6月 - 東京証券取引所2部に上場。
*1962年（昭和37年）10月 - 株式会社勝呂組を吸収合併し、住友建設株式会社に社名変更。
*1963年（昭和37年）9月 - [[大阪証券取引所]]2部に上場。
*[[1965年]]（昭和40年）8月 - 東京・大阪証券取引所1部に上場。

===三井住友建設株式会社===
*[[2003年]]（平成15年）4月 - 住友建設と三井建設が合併し、'''三井住友建設株式会社'''に社名変更。
*[[2008年]]（平成20年）5月 - 大阪証券取引所上場廃止。

==関連会社==
*[[三井住建道路]]
*[[SMCリフォーム]]
*[[SMCコンクリート]]
*[[SMC商事]]
*[[三井プレコン]]

==関連項目==
*[[日本の企業一覧 (建設)]]

==外部リンク==
*[http://www.smcon.co.jp/ 三井住友建設]

{{DEFAULTSORT:みついすみともけんせつ}}
{{Company-stub}}

[[Category:日本の建設会社]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:住友グループ]]
[[Category:東証一部上場企業]]

三井化学

2008-04-10T08:57:33Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井化学株式会社 |英文社名 = Mitsui Chemicals, Incorporated |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井化学株式会社
|英文社名 = Mitsui Chemicals, Incorporated
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4183 | 1962年10月5日}}
|略称 =
|郵便番号 = 〒105-7117
|本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]東新橋一丁目5番2号 [[汐留シティセンター]]
|電話番号 = 03-6253-2100
|設立 = [[1947年]]（昭和22年）[[7月25日]](※)
|業種 = 化学
|事業内容 = 機能化学品、機能樹脂、基礎化学品、石油化学製品の製造・販売
|代表者 = 藤吉建二（代表取締役社長）
|資本金 = 1,032億2,600万円
|売上高 = 連結：1兆6,880億6,200万円 単独：9,917億8,700万円 （[[2007年]]3月期）
|総資産 = 連結：1兆4,981億8,300万円 単独：1兆0,324億6,700万円 （2007年3月期）
|従業員数 = 連結：12,956名　単独：4,939名 （2007年[[9月30日]]現在）
|決算期 = [[3月31日]]
|主要株主 = [[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託銀行（株）]]（信託口）　7.17% [[日本トラスティ・サービス信託銀行|日本トラスティ・サービス信託銀行（株）]]（[[三井アセット信託銀行]]再信託分・[[東レ|東レ（株）]]退職給付信託口）　4.72% [[三井物産|三井物産（株）]]　4.38%
|主要子会社 = [[三井化学ポリウレタン|三井化学ポリウレタン（株）]]　100% [[プライムポリマー|（株）プライムポリマー]]　65.00% [[大阪石油化学|大阪石油化学（株）]]　100%
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.mitsui-chem.co.jp/ www.mitsui-chem.co.jp]
|特記事項 = ※ 当社は、[[1955年]]（昭和30年）[[7月1日]]に設立され事業を行ってきたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年（昭和22年）7月25日設立の会社に形式的に吸収合併されたので、登記簿上の設立年月日は、1947年7月25日となっている。
}}
[[画像:Shiodome City Center (2007.09.11).jpg|thumb|300px|right|三井化学本社の入居する汐留シティセンター（2007.12）]]
[[画像:MCI-iwakuni1.JPG|thumb|300px|right|三井化学岩国大竹工場正門（2007.12）]]
[[画像:MCI-iwakuni2.JPG|thumb|300px|right|三井化学岩国大竹工場岩国地区（2007.12）]]

'''三井化学株式会社'''（みついかがく）は、[[三井グループ]]の総合化学メーカーである。[[山口県]][[和木町]]で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、[[1997年]][[10月1日]]に三井化学となる。

== 概要 ==
メインバンクである[[さくら銀行]]が住友銀行と合併したことなどを受けて、住友化学工業（現在の[[住友化学]]）との統合が予定されていたが、両者の折り合いがつかず統合は白紙になった。それに伴い、先行して設立されていた合弁会社「三井住友ポリオレフィン」も解散した。ちなみにその後、三井化学のポリオレフィン事業部門は、出光石油化学（現在の[[出光興産]]）の同部門と統合している。

[[ペットボトル]]の原料であるPETペレットや[[ポリエチレン]]、[[ポリプロピレン]]の[[触媒]]など日常品の様々な原材料を市場に供給している大手総合化学メーカー。本社は[[東京]]の[[汐留シティセンター]]。

== 製造・研究拠点 ==
*工場 — 市原工場（[[千葉県]][[市原市]]）、市原工場茂原分工場（[[千葉県]][[茂原市]]）、名古屋工場（[[名古屋市]][[南区 (名古屋市)|南区]]）、大阪工場（[[大阪府]][[高石市]]）、岩国大竹工場（[[広島県]][[大竹市]]・[[山口県]][[和木町]]・[[岩国市]]）、大牟田工場（[[福岡県]][[大牟田市]]）
*支店 — 名古屋支店（[[名古屋市]][[中村区]]）、大阪支店（[[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]）、福岡支店（[[福岡市]][[中央区 (福岡市)|中央区]]）
*研究所 — 袖ケ浦センター（[[千葉県]][[袖ケ浦市]]）
**マテリアルサイエンス研究所
**触媒科学研究所

== 主な事業 ==
*機能材料事業（自動車・産業材、包装・機能材、生活・エネルギー材、電子・情報材）
*先端化学品事業（精密化学品、農業化学品）
*基礎化学品事業（基礎原料、[[フェノール]]、[[テレフタル酸|PTA]]・[[ポリエチレンテレフタラート|PET]]、工業薬品）

== 沿革 ==
*1933年4月 - '''東洋高圧工業株式会社'''設立
*1941年4月 - '''三井化学工業株式会社'''設立
*1955年7月1日 - '''三井石油化学工業株式会社'''設立
*1968年10月 - 東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し、'''三井東圧化学株式会社'''に商号変更
*1997年10月1日 - 三井石油化学と三井東圧化学が合併し、'''三井化学株式会社'''に商号変更

== 関係会社 ==
*[http://www.hmci.co.jp/ 北海道三井化学株式会社]
*[http://www.shimonoseki-mci.co.jp/ 下関三井化学株式会社]
*[http://www.primepolymer.co.jp/ 株式会社プライムポリマー]
*大阪石油化学株式会社
*九州大洋化成株式会社
*京葉エチレン株式会社
*日本ポリスチレン株式会社
*日本エポキシ樹脂製造株式会社
*三井化学エア・ウォーター株式会社
*本バンデックス株式会社
*ビクトレックス・エムシー株式会社
*ホクト工業株式会社
*三井化学アクアポリマー株式会社
*三井化学ポリウレタン株式会社
*エムシー・ファイテル株式会社
*サンメディカル株式会社
*サンレックス工業株式会社
*東セロ株式会社
*株式会社東洋ビューティサプライ
*日本アルキルアルミ株式会社
*日本アルキルフェノール株式会社
*日本シーアールエム株式会社
*日本非晶質金属株式会社
*ハイシート工業株式会社
*株式会社プリンテック
*本州化学工業株式会社
*三池染料株式会社
*[http://www.mitsui-sanshi.co.jp/ 三井化学産資株式会社]
*[http://www.mkf.co.jp/ 三井化学ファイン株式会社]
*三井化学プラテック株式会社
*三井化学クロップライフ株式会社
*山本化成株式会社
*株式会社MCI物流西日本
*株式会社MCI物流東日本
*株式会社エムシー・ヒューマンリソース
*株式会社オメガシミュレーション
*活材ケミカル株式会社
*コスモス産業株式会社
*三京海陸運輸株式会社
*三同運輸倉庫株式会社
*[http://www.mcbs07.co.jp/index.html 株式会社エムシー・ビジネスサポート]
*ジェムポリマー株式会社
*ダイカポリマー株式会社
*東洋瓦斯機工株式会社
*日本ジーイープラスチックス株式会社
*三井化学物流株式会社
*[http://www.mcanac.co.jp/ 株式会社三井化学分析センター]
*三井・デュポンフロロケミカル株式会社
*三井・デュポンポリケミカル株式会社
*三井東圧肥料株式会社
*明和アペックス株式会社
*MKVプラテック株式会社（[[三菱化学]]MKV社と三井化学ファブロ社による農業資材事業の合弁会社）

== 外部リンク ==
*[http://www.mitsui-chem.co.jp/ 三井化学株式会社]

{{DEFAULTSORT:みついかかく}}
[[Category:日本の化学工業メーカー]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:鈴木商店]]

[[en:Mitsui Chemicals]]

サッポロビール

2008-04-10T08:56:08Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = サッポロビール株式会社 |英文社名 = Sapporo Breweries Limited |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = 非上場 |略...'

{{基礎情報会社
|社名 = サッポロビール株式会社
|英文社名 = Sapporo Breweries Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 非上場
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 150-8522
|本社所在地 = [[東京都]][[渋谷区]][[恵比寿 (東京都)|恵比寿]]四丁目20番1号
|電話番号 =
|設立 = [[2003年]]（平成15年）[[7月1日]]
|業種 = 3050
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = ビール・発泡酒・その他の酒類の製造・販売、輸入ビール・ワイン・洋酒の販売、他
|代表者 = 福永勝（代表取締役社長）|
|資本金 = 100億円
|売上高 = 3,151億3,800万円 （[[2006年]]12月期）
|総資産 = 2,885億7,700万円 （2006年12月期）
|従業員数 =
|決算期 = [[12月31日]]
|主要株主 = [[サッポロホールディングス|サッポロホールディングス（株）]] 100%
|主要子会社 = [[サッポロワイン|サッポロワイン（株）]] 100%
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.sapporobeer.jp/ www.sapporobeer.jp]
|特記事項 =
}}

'''サッポロビール株式会社'''（[[英語|英称]]：''Sapporo Breweries Limited''）は、[[日本]]を代表する[[ビール]]メーカーのひとつ。[[1876年]]に政府の[[開拓使]]が[[北海道]][[札幌市]]に開拓使[[麦酒]]醸造所を設立し、そこで作られた「'''冷製札幌ビール'''」が社名の由来とされている。

== 概要 ==
{{節現在進行}}
[[1886年]]、[[大倉喜八郎]]率いる[[大倉財閥|大倉組商会]]が開拓使麦酒醸造所の払い下げを受けるが、[[1887年]]、大倉と[[渋沢栄一]]、[[浅野総一郎]]らが札幌麦酒株式会社を設立し、同社が製造販売を行う。

[[1906年]]に[[日本麦酒]]醸造（[[ヱビスビール]]を製造販売。三井物産系）・大阪麦酒（[[アサヒビール]]を製造販売）と合併し、[[大日本麦酒]]株式会社となる。この時、静岡県東部・長野県・新潟県以東での同社のブランドとしてサッポロビールは存続。

[[1933年]]日本麦酒鑛泉（ユニオンビール・[[三ツ矢サイダー]]を製造販売。[[根津嘉一郎]]経営）を、[[1943年]]櫻麦酒（サクラビールを製造販売。[[1939年]]帝国麦酒から社名変更。旧[[鈴木商店]]系）を合併し、大日本麦酒製品のシェアは全体の7割以上を占める事になった。

しかし、1943年にビールの商標が禁止されサッポロビールのブランドは消滅。[[1949年]]に、[[過度経済力集中排除法]]に基づき、朝日麦酒（現・アサヒビール）と、後にサッポロビールとなる日本麦酒に分割された際も、日本麦酒はニッポンビールのブランドを採用する事になり、サッポロブランドは引き続き封印されたまま。

やがて、ニッポンビールの苦戦と共に愛飲家の中からサッポロビール商標復活の声が起こるようになり、[[1956年]]にまず北海道で復活。[[1957年]]より日本全国でサッポロビールが発売されるようになり、[[1964年]]に会社の商号も「サッポロビール株式会社」となる（なお、商標復活は当時の社長、松山茂助の肝煎り。彼はビール業界で数少ない醸造技術者出身の社長だった）。

1970年代の生ビール競争で躍進し、一時期は栄華を誇った同社であるが、現在は日本におけるビール類のシェアは第3位である。自ら開拓した[[第3のビール]]分野では先発にもかかわらずシェア第2位で、ほぼ[[キリンビール]]との2強対決に絞られつつある。サッポログループ全体では[[恵比寿ガーデンプレイス]]などの不動産事業による利益が酒類販売による利益を圧倒しており（2006年度連結決算では酒類事業の[[経常利益]]9億円に対し、不動産事業は37億円）本業よりも不動産で稼いでいる「サッポロ'''ビル'''株式会社」と揶揄された事も。後述のスティール・パートナーズによる株取得も、不動産事業に目をつけたものであると言われている。

その経緯から北海道では最もポピュラーなビールとなっている。北海道内での鉄道の駅では同社の看板がよく見られる。また道内で単に「ビール」と注文するとサッポロビールが出ることが多い、という時期が長かった。しかし平成に入り、北海道でも他社のビールの追い上げが激しい。そのため、しばしば北海道内限定のキャンペーンを行うなど、北海道でのシェア確保に尽力している。

一方で、大阪など関西地区では最も存在感の薄いビールである。かつて、[[吉本興業]]と提携し、[[西日本]]（[[近畿地方]]以西）限定の販促キャンペーン「よーしもっと、黒ラベル」を展開したこともあるが、シェア拡大にまでは繋がらなかった。ブランド力でアサヒビール・サントリーの大阪発祥メーカーに、販売力ではキリンビールに、いずれも及ばないのが要因。

なお、サッポロビールのラベルに描かれている星は[[北極星]]（ポラリス）を表し、前身の開拓使麦酒醸造所を保有していた[[北海道開拓使]]の徽章であり、サッポロビールとなったあとも使用が続けられ、同社の伝統となっている。

ちなみに[[キャンペーンガール]]は[[2000年]]の[[眞野裕子]]以降、[[紗川理帆]]、[[鈴木ゆかり]]、[[村上恵梨]]（故人）、[[大友みなみ]]と、5年連続で[[愛知県]]出身者が選出されている。[[2008年]]の[[江頭ひなた]]はサッポロビール発祥の地である[[北海道]]出身者として初めてのキャンペーンガールである。

なお、[[焼酎]]や[[ウイスキー]]を生産する「[[札幌酒精工業]]」とは資本・人材を含めて一切の関連を持っていない。また、海外からのビール・酒類を販売する「[[日本ビール]]」という会社が実在するが、これは現在の同社とは一切関係がない。

現在のサッポロビールは、[[2003年]][[7月1日]]に当時のサッポロビール株式会社（同日付で[[サッポロホールディングス]]株式会社と商号変更）の[[会社分割]]により設立されたものである。

[[2007年]][[2月15日]]の各紙報道によると、アメリカ系投資ファンド「[[スティール・パートナーズ]]」がサッポロホールディングスの株式を[[発行済み株式]]の3分の2にあたる66.7%の保有をめざし[[株式公開買い付け|TOB]]を提案した模様。敵対的買収の可能性も否定できないとされている。これに加えて業績低迷、[[不二家]]からの生産委託停止等（現在は再開）同業他者との経営統合（特に、かつては同じ会社でもあったアサヒビール、または同じ北海道発祥の[[オエノンホールディングス]]が噂される）や業界再編等、去就が注目される。

[[2008年]][[3月]]末をもって大阪工場（[[大阪府]][[茨木市]]）が閉鎖されることが発表された。大阪工場が閉鎖後の[[西日本]]の生産拠点は新九州工場（[[大分県]][[日田市]]）の1ヶ所のみになる。

== 主力商品 ==
=== ビール ===
[[Image:Sapporolager0504a 1.JPG|thumb|70px|サッポロラガービール]]
[[画像:Sapporo-Beer Chiba Lotte Marines Can.JPG|thumb|250px|サッポロ生ビール<黒ラベル>千葉ロッテマリーンズ缶。ロッテマリーンズのマーくんが登場している。（首都圏限定缶）]]
[[画像:Sapporo-Kuro-Label 2007 Arima Memorial.JPG|thumb|250px|サッポロ生ビール<黒ラベル>第52回[[有馬記念]]缶。[[2006年]]第51回優勝馬[[ディープインパクト]]が描かれている。]]
[[画像:Sapporo-Kuro-Label Vmark affiliation stores.JPG|thumb|250px|サッポロ生ビール<黒ラベル>電鉄系ストアのブランド「Vマーク」の25周年を記念したもの。[[小田急電鉄]]，[[京王電鉄]]，[[京成電鉄]]，[[京浜急行電鉄]]，[[相模鉄道]]，[[東急電鉄]]，[[東武鉄道]]，[[松本電気鉄道]]各社の車両が描かれている。]]
ビール、発泡酒に共通する[[スローガン]]は'''品質は、畑から。'''
* サッポロ生ビール<黒ラベル>
*: 同社の主力商品。金色の星（[[北極星]]）がシンボル。
* サッポロラガービール
*: 日本のビールメーカーでは数少ない「熱処理」によるピルスナー系[[ラガー (ビール)|ラガー]]ビール。赤色の星がシンボル。中瓶、大瓶のみが存在し飲食店中心の販売であるが、販売店によっては個人向けにも販売をするケースもある。
* サッポロビアファイン
*: 50％糖質オフを実現したビールである。（五訂日本食品標準成分表）
* [[ヱビスビール]]
*: 東京都の恵比寿の地名はここから由来する。[[プレミアムビール]]ではトップの売り上げを誇り、CMに映画『[[第三の男]]』のテーマ音楽が使われていることでも有名。
* ヱビスビール<ザ・ブラック>（旧・エビス<黒>）
*: ヱビスビールブランドの黒ビール。発売当初、予定販売量を超えて売れ、生産が追いつかないという理由で販売を一時中止した。
* ヱビス<ザ・ホップ>
*: 香りにこだわったヱビスビール。ザーツ産のファインアロマホップを使用。
* 琥珀ヱビス（通常のヱビスビールに厳選したクリスタル麦芽を追加した特別版のヱビスビール）2006年の冬季限定で発売され、2007年の冬期にも限定品として復活。その際に首都圏では料飲店向けの樽生が通年製品として発売された。
* [[ギネス|ギネスビール]]（アイルランドのギネス社からの輸入販売）
* サッポロクラシック（北海道限定ビール）
*: 1985年発売開始。地域限定醸造ビールの先駆けとなった。麦芽１００％
* エーデルピルス
*: 以前は瓶と缶が市販されていたが、大量生産に向かなかったため、1989年以降は通常は業務用樽生のみとなった。2007年には久々に缶入が限定発売された。[http://www.sapporobeer.jp/edelpils/taidan/taidan-1.html]。2008年7月には期間限定で一般発売予定。[http://www.sapporobeer.jp/edelpils/special/index.html]
* 白穂乃香
*: 那須工場製造一号として製造。首都圏の一部や那須工場内[[ビアホール]]のみの限定生産である。
* 冬物語（日本初の冬季限定ビールとして発売され現在でも毎年発売されている。2005年より原材料に米、コーンスターチ含から麦芽100%に変更された。初期は缶と瓶の平行販売だったが中期以降から缶のみの販売となる）
*: 2005年版は[[シンガーソングライター]]の[[さだまさし]]が缶のデザインを担当した。

=== 発泡酒 ===
* サッポロ[[北海道生搾り]]みがき麦
* サッポロビバライフ（4月18日発売）

=== 第三のビール ===
* [[サッポロドラフトワン]]
*: 麦芽も麦も一切使わず、えんどう豆から抽出した『エンドウたんぱく』を麦芽の代わりに使用したビールテイストの新アルコール飲料。『[[その他の醸造酒]]（発泡性）(1)』に分類する。[[テレビコマーシャル|CM]]には、これまで[[格闘家]]の[[吉田秀彦]]、[[木梨憲武]] ([[とんねるず]])が出演したが、[[2006年]][[9月14日]]からはリニューアルに合わせて[[俳優]]の[[阿部寛]]が架空の国「[[ドラフトワン公国]]」のアベール王子に扮するCMの放送を開始。参考：[[第三のビール]]
** CMにおいてアベール王子に任命された、ドラフトワンにあうフード→[[ドラフード]]
** ドラフードに認定された食べ物
** 第1号[[餃子]](庶民的な食堂)
** 第2号[[キムチチゲ|キムチ鍋]](庶民的な食堂)
** 第3号[[唐揚げ|鶏の唐揚げ]](会社員の家庭)
** 第4号[[ピザ]](会社員の家庭)
** 第5号[[やきそば]](高原でのキャンプ)
** 第6号[[カレー]]（[[海の家]]）
** 第7号[[ちゃんこ鍋]]([[相撲部屋]])
* [[サッポロドラフトワンスパークリングアロマ]]
* [[サッポロスリムス]]
*: ドラフトワンと比較しカロリー・糖質・[[プリン (化学)|プリン体]]を減少させている。
* [[サッポロダブルドライ]]
*: [[辛口]]発泡酒と辛口大麦スピリッツを使用した（[[リキュール]](発泡性)(1)）である。

=== ビアテイスト飲料 ===
* スーパークリア
*: [[ビアテイスト飲料]]

=== 低アルコール飲料 ===
* [[スミノフアイス]]シリーズライセンス生産
* ザ・フルーツスパークリング
*: （チューハイと違いフルーツを[[アルコール醗酵]]させている。そのため[[リキュール類]]・[[スピリッツ]]とはならず、[[果実酒]](発泡性)(1)となる。CMは、[[オセロ (お笑い)|オセロ]]を起用）
** '''通年販売'''
*** [[レモン]]
*** [[グレープフルーツ]]
*** [[リンゴ|アップル]]
*** [[ホワイトグレープ（マスカット）]]
** '''季節限定'''
*** [[トロピカルスパークリング]]（パイン・パッションフルーツ）（夏季限定）
*** シングルメイド（スパークリングワインというコンセプトで近畿地方限定発売。のちの全国発売時に「ザ・フルーツスパークリング」に改称される。[[テレビコマーシャル|CM]]には、[[オセロ (お笑い)|オセロ]]を起用）

=== ワイン（果実酒） ===
* [[グランポレール]]シリーズ
** [[プティ・グランポレール]]シリーズ
* ポレールワイン
* ヴァンリッシュ
その他、輸入ワイン各種。

=== 焼酎・洋酒 ===
* [[大上州]]☆
* [[本格麦焼酎がつん]]☆
* トライアングル☆キッコーマンより継承
*: [[キッコーマン]]より、焼酎事業の譲渡をうけ[[2006年]][[4月7日]]より「トライアングル」シリーズの発売を開始した。
* [[イエローストーン]]輸入[[バーボン・ウィスキー]]
* [[フラパン]]輸入[[ブランデー]]
* [[ツヴォルスキー]]輸入[[ウォッカ]]とロンドンタイプ[[ジン (蒸留酒)|ジン]]

下記は独自ブランド
* [[ドルチェ]]（国産ブランデー）
*: V.S.O.PとX.Oの2種。
* 氷彩（ホワイトブランデー）
* サッポロ☆焼酎（キッコーマン時代は『万上焼酎』として発売。尚[[味醂|酒類調味料]]製造のため『万上』ブランドは、キッコーマンが保有）
* [[わさび焼酎・つんと]]
* [[和ら麦]]（製造は子会社の[[楽丸酒造]]）
* [[蕎麦玉]] （同上）
* [[からり芋]]（[[小正醸造]]製造）

=== 合成酒 ===
* [[四方春]]（よものはる）☆キッコーマンより継承

=== [[サッポロ飲料]]製品 ===
* [[リボンシトロン]]
* [[リボンナポリン]]（北海道限定）
* [[がぶ飲みシリーズ]]
** がぶ飲みコーヒー
** がぶ飲みメロンクリームソーダ
** がぶ飲みフルーツミルク
** がぶ飲みヴァイタミンC
*: CMに、[[いつもここから]]が出演していたことがある。
* 缶コーヒー
** JACKシリーズ
*: CMに、[[松田優作]]（故人）が出演していたことがある。
** 生粋シリーズ（北海道限定）
* [[不二家]]製品の委託製造
** [[不二家]][[ネクター]]
** [[不二家]][[レモンスカッシュ]]

== 過去に存在した商品 ==
=== ビール ===
* ぐい生（ジョッキタイプのガラス瓶に入った生ビール。1981年 - 1990年代前半）
* 生ひとくち（[[栄養ドリンク]]タイプのガラス瓶に入った生ビール）
* サッポロカップ生ビール（曲面形カップの缶容器に入った生ビール。当時の既存の缶ビール製品としては個性的な存在だった。1984年）
* サッポロジャイアンツ（1963年 - 正式名称「サッポロ生特大びん」。総容量1957mlで大びん三本分に相当）
*: 以上は、サッポロ生黒ラベルと中身は同一である。
* サッポロドラフト（黒ラベルのリニューアル版。不評だったため半年後に黒ラベルを復活。しばらく併売したが結局黒ラベルに一本化。[[坂本龍一]]がCMに出演 1989年）
* サッポロドライ（[[ドライ戦争]]が激化した[[1988年]]、[[アサヒビール|アサヒ]]の「スーパードライ」に対抗する形でサッポロも辛口のドライビールを投入したが、結果的にアサヒの「スーパードライ」に完敗した。これは[[キリンビール|キリン]]や[[サントリー]]も同様の理由でアサヒビールに完敗している）
* モルト100（1988年 - ）
* オン・ザ・ロック（1988年 - 非冷蔵目的としたビール）
* エクストラドライ（1989年 - サッポロドライのリニューアル版）
* ハーディ（1989年 - ）
* クールドライ（1989年 - ）
* ハイラガー（1992年 - ）
* 北海道（1990 - 2000年）
* 吟仕込（1991年 - ）
* 焙煎（1991年 - ）
* カロリーハーフ（1993年 - ）
* ブラック（戦前から販売されていた黒ビール）
* シングルモルト（1992年 - ）
* 生粋
* 蔵出し生ビール
* 春がきた（1996 - 1998年春季限定）
* 夏の海岸物語（1996年 - 夏季限定）
* スーパースター（アルコール分7%のビール、[[江角マキコ]]がCMに出演 1997 - 1999年）
* グランドビア（2000年 - ）
* 世紀醸造<生>（2000年-2001年期間限定）
* ピルスナープレミア
* オーガニック100<ピルスナータイプ>
* オーガニック100<ウィンナータイプ>
* 畑から百三十年（サッポロビール130年を記念してつくられた。大麦を標準より1.5倍使用 2006年）
* 贅沢モルト(協働契約栽培麦芽のみを1.5倍使用した、コクと香りが特徴のビール。2007年)

==== 地域限定ビール ====
* 白夜物語（[[北海道]]限定 1990年頃）
* 東北ビール物語
* 北陸限定生（1995年、1996年）
* 名古屋仕込み
* 名古屋名水生ビール（[[愛知県]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]限定）
* 夏づくり（[[近畿地方]]限定 1995年夏季限定）
* ノーブランドの生ビール→アワーズ（[[沖縄県]]を除く[[九州地方]]限定 1987年） - ビールの名称「アワーズ」は一般公募によって決定した。発売当初の缶のデザインは白地に青色で「?」マークが大きく記されていた。
* 九州づくり（沖縄県を除く九州地方、[[山口県]]限定 1994年夏季限定）
* よか生（1995年 - ）

=== 発泡酒 ===
* ドラフティー（1995年 - ）
* ドラフティーブラック（1996年 - ）
* ブロイ（1998年 - ）
* スタールビー（1998年）
* 冷製辛口（2000 - 2002年）
* ブロイ本選り（2002年）
* きりっと（2002年）
* ファインラガー（2002年）
* 樽生仕立（2002年）
* 鮮烈発泡（2003年）
* 五穀の恵み
* 五穀まるごと生
* のみごたえ〈生〉
* 北海道生搾りハーフ&ハーブ
* 北海道生搾りファイバー
* 北海道生搾りとれたてホップ
* 麦100%生搾り
* クールルビー（2004年、イオングループ限定）
* サッポロ冷醸〈生〉（発泡酒、北海道限定） - [[テレビコマーシャル|CM]]には、[[北海道日本ハムファイターズ]]（現[[読売ジャイアンツ]]）の[[小笠原道大]]選手が登場した。
* サッポロ雫<生>(2006 - 2007年5月)
* サッポロ凄味<生>（2007年5月16日 - 2008年2月）

=== 新ジャンル ===
* サッポロドラフトワンスパークリングアロマ（2007年12月 - ）
* サッポロうまい生（2007年2月14日 - 2008年2月）
*: ドラフトワンに次ぐ新商品。原材料はドラフトワンと同じだが、[[サトウキビ]]由来の糖類を使用している。アルコール度数は5.5%とドラフトワンよりも少し高め。ドラフトワンとは違い、他社の「リーズナブルさ」を意識させたパッケージの商品（アサヒ「ぐびなま。」やサントリー「ジョッキ生」等）に対抗する。缶のデザインは[[堤燈|ちょうちん]]がモチーフとなっておりCMには[[ホンジャマカ]]の[[石塚英彦]]が出演し、架空の[[政党]]「うまい党」の党首に扮する（石塚ひでひこ名義）。「うまい党」の結党式は2007年2月6日、東京・恵比寿ガーデンプレイス前で行われた。この日は石塚の45歳の誕生日であった。
*:その後も数ヶ月間は力を入れて宣伝したが、ドラフトワンとの明確な差別化が出来なかったこともあり、すぐに失速し、結局販売目標には届かず1年で販売終了した。

== キャッチフレーズ ==
* ビールの王さま（ニッポンビール時代）
* ミュンヘン・サッポロ・ミルウォーキー（サッポロビール商標復活時）
* 男は黙ってサッポロビール（イメージキャラクター・[[三船敏郎]]、1970年代前半）
*: このキャッチフレーズにまつわる[[都市伝説]]で、このCMが流れていた時に同社を就職面接で訪れた学生が、面接の際にどんな質問にも一切答えない黙秘を貫き通し、呆れた試験官が「もう退室してください」と指示した帰り際に一言つぶやく「'''男は黙ってサッポロビール'''」。この一言が妙にインパクトを残し採用。という（現在も同社に在職中？）逸話がある。
* 私たちは味わいライフを追求します（コーポレート・スローガン）
* 結局飲んでる黒ラベル（イメージキャラクター・[[蓮舫]]、[[川合俊一]]、[[藤井フミヤ]]ほか、1990年）
* 大人になったら黒ラベル（イメージキャラクター・[[とんねるず]]、1991年）
* ビールだなぁ。黒ラベル（イメージキャラクター・[[加山雄三]]、[[田原俊彦]]、1992年）
* よーし、もっと黒ラベル（[[吉本興業]]の所属[[タレント]]が[[テレビコマーシャル|テレビCM]]に出演、[[近畿地方|近畿]]、[[中国地方|中国]]、[[四国]]、[[九州地方|九州]]地方限定）
* もっと、ビアホールの生へ（黒ラベル。1997年～1999年）
* Love Beer?（黒ラベル。2000年～2005年）
* ヱビスビールあります。（[[ヱビスビール]]）
* ヱビス。ちょっと贅沢なビールです。（ヱビスビール）
* 品質は、畑から。（コーポレートスローガン。2006年から）
* ないものは、つくるしかないサッポロビール（2007年）
* 飲むゾ! 繁盛店の生・サッポロ生ビール（イメージキャラクター・[[西田敏行]]、[[劇団ひとり]]、2007年から）
* おいしさも、安心も、サッポロビールはすべて責任品質（イメージキャラクター・[[南原清隆]]、2008年から）
* スポーツマンシップに乾杯（スポーツ中継の時に使われる）

== 本社 ==
* [[東京都]][[渋谷区]][[恵比寿 (東京都)|恵比寿]]四丁目20番1号 [[恵比寿ガーデンプレイス]]内
; 北海道本社
* [[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北一条東4丁目8番1号 [[サッポロファクトリー]]内

== 工場 ==
[[画像:Sapporo Breweries Chiba Brewery.jpg|thumb|サッポロビール　千葉工場]]
* 北海道工場 [[北海道]][[恵庭市]]戸磯542-1
* 仙台工場 [[宮城県]][[名取市]]手倉田字八幡310-1
* 那須工場 [[栃木県]]那須郡那須町高久甲4453-49
* 群馬工場 [[群馬県]][[太田市]]新田木崎町37-1
* 群馬焼酎工場群馬県太田市世良田町1969-2
* 千葉工場 [[千葉県]][[船橋市]]高瀬町2 京葉食品コンビナート内
* 静岡工場 [[静岡県]][[焼津市]]浜当目708-1
* 大阪工場 [[大阪府]][[茨木市]]岩倉町2-1（[[2008年]]3月末で閉鎖）
* 新九州工場 [[大分県]][[日田市]]大字高瀬6979
: 過去には札幌第一工場（北海道[[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]。現在の[[サッポロファクトリー]]）、札幌第二工場（札幌市[[東区 (札幌市)|東区]]）、埼玉工場（[[埼玉県]][[川口市]]）、恵比寿工場（東京都[[目黒区]]と渋谷区の区境に所在。現在の恵比寿ガーデンプレイス）、名古屋工場（[[愛知県]][[名古屋市]][[千種区]]。現在は跡地に[[イオン千種ショッピングセンター]]が立地）、九州工場（[[福岡県]][[北九州市]][[門司区]]。当初の名称は門司工場）が存在したが、これらの工場は会社の合理化、生産拠点の集約化、新工場の建設などで閉鎖された。
: [[新潟県]][[北蒲原郡]][[聖籠町]]にある[[新潟港|新潟東港]]に、広大なサッポロビール所有地がある。将来的に新潟工場を作ることを見越して取得したものであるが、さまざまな事情で工場建設はされておらず、一部敷地はサッポロビール園として使われた後、Jリーグ[[アルビレックス新潟]]の練習グラウンド兼クラブハウスの「新潟聖籠スポーツセンターアルビレッジ」となった。

== 企業活動 ==
* [[コンサドーレ札幌]]や[[北海道日本ハムファイターズ]]、[[レラカムイ北海道]]をサポートしている。
* 1987年からは特別協賛として[[東京箱根間往復大学駅伝競走|箱根駅伝]]の冠スポンサーである

== 歴代キャンペーンガール ==
* 初代アンジェラ（[[1987年]]）
* 2代ケリー（[[1988年]]）
* 3代 [[青木美津子]]（[[1989年]]）
* 4代 [[松本洋子 (タレント)|松本洋子]]（[[1990年]]）
* 5代 [[渡辺利恵]]（[[1991年]]）
* 6代 [[C.C.ガールズ]]（[[1992年]]）
* 7代 [[武田久美子]]（[[1993年]]）
* 8代 [[中村英子 (タレント)|中村英子]]（[[1994年]]）
* 9代 [[井上晴美]]（[[1995年]]）
* 10代 [[ビビアーニ大野]]（[[1996年]]）
* 11代 [[小澤理詠]]（[[1997年]]）
* 12代 [[畑野浩子]]（[[1998年]]）
* 13代 [[植松真実]]（[[1999年]]）
* 14代 [[眞野裕子]]（[[2000年]]）
* 15代 [[紗川理帆]]（[[2001年]]）
* 16代 [[鈴木ゆかり]]、[[小川奈那]]（[[2002年]]）
* 17代 [[村上恵梨]]（[[2003年]]）
* 18代 [[大友みなみ]]（[[2004年]]）
* 19代 [[小林恵美]]（[[2005年]]）
* 20代 [[山下奈々]]（[[2006年]]）
* 21代 [[あゆみ (タレント)|あゆみ]]（[[2007年]]）
* 22代 [[江頭ひなた]]（[[2008年]]）

== 提供番組 ==
=== 現在 ===
* [[NEWS ZERO]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系）
* [[金曜ロードショー]]（同系）
* 箱根駅伝 (同系)
* [[すぽると!]]([[フジテレビジョン|フジテレビ]]系)
* [[メントレG]]（同系）
* SAPPORO BEER TOKIO HOT 100 (J-WAVE)
* [[SPORTS STADIUM]]（中京テレビ）
=== 過去 ===
* [[どっちの料理ショー|どっちの料理ショー→新どっちの料理ショー]]（日本テレビ）
* [[真相報道バンキシャ]](同系)
* [[ゴールデン洋画劇場]]（フジテレビ）

== CM出演者 ==
=== 現在 ===
* [[南原清隆]]（企業、2008年1月～）
* [[西田敏行]]（生ビール黒ラベル）
* [[小池栄子]] (同上)
* [[筧利夫]]（エビスビール）
* [[宮本文昭]]（エビスザ・ホップ）
* [[宮本笑里]]（同上）
* [[曽我部恵一]]（同上）
* [[山田タマル]]（同上）
* [[ASA-CHANG&巡礼|ASA-CHANG]]（同上）
* [[坂本美雨]]（同上）
* [[つじあやの]]（同上）
* [[小山田圭吾]]（同上）
* [[ヤン富田]]（同上）
* [[ゴンチチ]]（同上）
* [[近藤房之助]]（同上）
* [[THE CHILL]]（立花ハジメ・紺野千春、同上）
* [[高田漣]]（同上）
* [[阿部寛]]（ドラフトワン）
* [[YASU]]（クラシック、北海道限定放映）
* [[タカアンドトシ]] (クラシック、北海道限定放映）
* [[小林聡美]]（北海道生搾りみがき麦、[[やっぱり猫が好き]]とのコラボ）
* [[室井滋]]（同上）
* [[もたいまさこ]]（同上）
* [[宮藤官九郎]]（雫）
* [[大竹浩一]]（同上）
* [[吉村玉緒]]（同上）
* [[かねきよ勝則]]（同上）
* [[布袋寅泰]]（スリムス）
* [[石塚英彦]]（うまい生）
* [[松田龍平]]（凄味）
* [[持田香織]]（冬物語）

=== 過去 ===
* [[三船敏郎]]（サッポロビール）
* [[滝田栄]]（ぐい生）
* [[セベ・バレステロス]]（びん生）
* [[シンディ・ローパー]]（缶生）
* [[坂本龍一]]（ドラフト）
* [[中畑清]]（ドラフト）
* [[桜田淳子]]（ドラフト）
* [[吉田拓郎]]（ドライ）
* [[広岡達朗]]（ドライ）
* [[石田えり]]（ドライ）
* [[武豊]]（黒ラベル）
* [[石橋貴明]]（[[とんねるず]]）（黒ラベル）
* [[木梨憲武]]（とんねるず）（黒ラベル、ドラフトワン）
* [[藤井フミヤ]]（黒ラベル、ドラフティスペシャル）
* [[加山雄三]]（黒ラベル）
* [[田原俊彦]]（黒ラベル）
* [[劇団ひとり]]（黒ラベル、西田敏行と共演）
* [[小林稔侍]]（吟仕込）
* [[谷啓]]（吟仕込）
* [[山田邦子]]（吟仕込）
* [[東山紀之]]（吟仕込）
* [[杉本哲太]]（ハイラガー）
* [[所ジョージ]]（カロリーハーフ）
* [[織田裕二]]（炒煎）
* [[山崎努]]（黒ラベル）
* [[豊川悦司]]（黒ラベル）
* [[牧瀬里穂]]（北海道）
* [[大石恵]]（北海道）
* [[伊武雅刀]]（北海道）
* [[うじきつよし]]（北海道）
* [[鷲尾いさ子]]（ドラフティ）
* [[江口洋介]]（ドラフティ）
* [[時任三郎]]（蔵出し）
* [[江角マキコ]]（スーパースター）
* [[椎名桔平]] （ブロイ）
* [[石田ゆり子]] （ブロイ）
* [[MEGUMI]]（ファインラガー）
* [[真木蔵人]]（北海道生搾り）
* [[酒井若菜]]（北海道生搾り）
* [[テリー伊藤]]（北海道生搾り）
* [[新庄剛志]]（北海道生搾り）
* [[中島みゆき]]（北海道生搾り）
* [[桜井秀俊]]（北海道生搾り）
* [[吉田秀彦]] （ドラフトワン）
* [[前田吟]] （ヱビス）
* [[森本レオ]]（クラシック）
* [[大泉洋]]（クラシック）
* [[細川たかし]]（北海道で日本よ、もっとうまくなれキャンペーン）

== 関連項目 ==
* [[サッポロファクトリー]]
* [[サッポロビール庭園駅]]
* [[サッポロビール博物館]]
* [[橋本卯太郎]]
* [[大日本麦酒]]
* [[アサヒビール]]

== 外部リンク ==
* [http://www.sapporobeer.jp/index.html サッポロビール]
* [http://www.sapporoholdings.jp/index.html サッポロホールディングス]
* [http://www.sapporo-inryo.jp/index.html サッポロ飲料]

{{DEFAULTSORT:さつほろひいる}}
[[Category:サッポロホールディングス|*さつほろひいる]]
[[Category:日本のビールメーカー]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:北海道の企業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:北海道の食文化]]
[[Category:札幌市]]
[[Category:箱根駅伝]]
[[Category:北海道日本ハムファイターズ]]
[[Category:コンサドーレ札幌]]
[[Category:鈴木商店]]

[[en:Sapporo Brewery]]
[[fr:Sapporo (brasserie)]]
[[sv:Sapporo bryggeri]]
[[tr:Sapporo (içecek)]]

サッポロホールディングス

2008-04-10T08:54:39Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = サッポロホールディングス株式会社 |英文社名 = Sapporo Holdings Limited |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = ...'

{{基礎情報会社
|社名 = サッポロホールディングス株式会社
|英文社名 = Sapporo Holdings Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 2501 | 1949年10月31日}}{{上場情報 | 大証1部 | 2501 | 1949年11月 | 2003年6月}}{{上場情報 | 名証1部 | 2501 | 1949年12月 | 2003年6月}}{{上場情報 | 札証 | 2501 | 1950年4月}}
|略称 = サッポロHD
|国籍 =
|郵便番号 = 150-8522
|本社所在地 = [[東京都]][[渋谷区]][[恵比寿 (東京都)|恵比寿]]四丁目20番1号
|電話番号 = 03-5423-7209
|設立 = [[1949年]]（昭和24年）[[9月1日]] （日本麦酒株式会社）
|業種 = 3050
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[持株会社]]
|代表者 = 村上隆男（代表取締役社長）
|資本金 = 538億86百万円 （[[2007年]][[12月31日]]現在）
|売上高 = 連結：4,490億11百万円 単独：54億62百万円 （[[2007年]]12月期）
|総資産 = 連結：5,618億58百万円 単独：3,426億14百万円 （2007年12月31日現在）
|従業員数 = 連結：4,122人単独：98人 （2007年6月30日現在）
|決算期 = [[12月31日]]
|主要株主 = [[スティール・パートナーズ|スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）・エル・ピー]] 16.88% [[日本生命保険|日本生命保険相互会社]] 3.13% [[明治安田生命保険|明治安田生命保険相互会社]] 2.65%
|主要子会社 = [[サッポロビール|サッポロビール（株）]]　100% [[サッポロ飲料|サッポロ飲料（株）]]　100% [[サッポロライオン|（株）サッポロライオン]]　100%
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.sapporoholdings.jp/ www.sapporoholdings.jp]
|特記事項 =
}}
'''サッポロホールディングス株式会社'''（''Sapporo Holdings Ltd.''）は、[[ビール]]メーカーの[[サッポロビール]]などを傘下に持つ[[純粋持株会社]]である。[[2003年]]（平成15年）[[7月1日]]に、（旧）サッポロビール株式会社から商号変更した。

== 沿革 ==
*[[1949年]]（昭和24年）[[9月1日]] - [[過度経済力集中排除法]]及び[[企業再建整備法]]の適用を受けた[[大日本麦酒]]株式会社の決定整備計画に基づき設立され、資本金1億円をもって「日本麦酒株式会社」として発足。本店所在地は[[東京都]][[目黒区]]三田247番地。
*同年[[10月]] - [[東京証券取引所]]上場。
*同年[[11月]] - [[大阪証券取引所]]上場（[[2003年]][[6月]]上場廃止）。
*同年[[12月]] - [[名古屋証券取引所]]上場（2003年6月上場廃止）。
*[[1950年]]（昭和25年）[[4月]] - [[札幌証券取引所]]上場。
*[[1964年]]（昭和39年）[[1月]] - 「サッポロビール株式会社」と商号変更。本店を東京都[[中央区 (東京都)|中央区]][[銀座]]七丁目1番地に移転。
*[[1978年]]（昭和53年）11月 - 本店を東京都中央区銀座七丁目10番1号に移転。
*[[1994年]]（平成6年）9月 - 本店を東京都[[渋谷区]][[恵比寿 (東京都)|恵比寿]]四丁目20番1号に移転。
*[[2003年]]（平成15年）[[7月]] - [[純粋持株会社]]へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と商号変更。新たに[[サッポロビール]]株式会社を設立。

==傘下企業==
*[[サッポロビール]]
**[[サッポロワイン]]
*[[サッポロ飲料]]（2004年1月にサッポロビール飲料から社名変更）
*[[サッポロライオン]]（[[ビアガーデン|ビヤホール]]運営）
*[[恵比寿ガーデンプレイス]]

==外部リンク==
*[http://www.sapporoholdings.jp/ サッポロホールディングス]

{{DEFAULTSORT:さつほろほるていんくす}}
[[Category:サッポロホールディングス|*]]
[[Category:日本の食品メーカー]]
[[Category:持株会社]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]
{{Company-stub}}

日本製粉

2008-04-10T08:53:51Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 日本製粉株式会社 |英文社名 = Nippon Flour Mills Company, Limited |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情...'

{{基礎情報会社
|社名 = 日本製粉株式会社
|英文社名 = Nippon Flour Mills Company, Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 2001}}{{上場情報 | 大証1部 | 2001}}{{上場情報 | 札証 | 2001}}
|略称 = NIPPN、ニップン
|国籍 =
|郵便番号 = 151-8537
|本社所在地 = [[東京都]][[渋谷区]][[千駄ヶ谷]]五丁目27番5号
|電話番号 = 03-3350-2311
|設立 = [[1896年]][[12月28日]]
|業種 = 食料品
|事業内容 = 製粉、食品、ペットフード、健康食品、食品関連機械装置製造、レストラン等
|代表者 = [[代表取締役]]会長澤田浩 代表取締役社長青崎済
|資本金 = 122億4000万円（2007年9月30日現在）
|売上高 = 単体157,722百万円連結239,575百万円 （2007年3月期）
|総資産 = 単体176,730百万円連結212,152百万円 （2007年3月31日現在）
|従業員数 = 単体912人、連結2,589人
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井住友海上火災保険|三井住友海上]]5.5% 取引先持株会4.1% [[三井生命]]4.0% [[自己株式]]2.9% [[三井物産]]2.8%
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.nippn.co.jp/ www.nippn.co.jp]
|特記事項 =
}}
'''日本製粉株式会社'''（にっぽんせいふん）は、[[製粉]]業、[[食品]]業を営む会社。製粉分野では[[日清製粉]]に次いで日本国内シェア2位。欧米式機械を利用した日本初の製粉会社である。

== 概要 ==
創業以来、[[小麦粉]]・[[ふすま]]・[[そば粉]]等の業務用製粉事業を行っている。その他に家庭用小麦粉・プレミックス粉（[[ホットケーキ]]用ミックス等）・[[パスタ]]・[[冷凍食品]]の食料品事業も大きな柱となっており、[[2006年]]現在では業務用製粉事業の売上高を上回る。その他、グループで[[飼料|ペットフード]]、[[健康食品]] 、食品関連の機械装置の製造，[[レストラン]]事業等も行っている。

2006年3月期の連結売上高の構成は製粉事業38.5%、食品事業50.1%、その他11.2%となっている。

[[イタリア]]の有名パスタブランド『[[バリラ]] (Barilla)』のライセンス契約を保有し日本国内の独占販売を行っている。

同社は戦時中、旧[[鈴木商店]]（現在の[[双日]]）の傘下に入っていたものの、同社が経営不振のため、[[台湾製糖]]（現在の[[三井製糖]]）や大日本セルロイド（現在の[[ダイセル化学工業]]）とともに[[三井財閥|三井]]側へ株式を手放すこととなった。
このため結果的に、現在は[[三井グループ]]に属する1社となっている。

== 沿革 ==
* [[1879年]]（明治12年）[[実業家]]の[[雨宮敬次郎]]が[[東京府]][[南葛飾郡]]八右衛門新田（現在の[[江東区]]扇橋）で製粉事業を起業。社名は「泰靖社」。水車製粉全盛の時代のなか、日本初の機械製粉事業であった。
* [[1896年]]（明治29年）9月26日日本製粉株式会社設立総会、同年12月28日日本製粉株式会社に改組（この日を現会社の設立日とする）
* [[1907年]]（明治40年）明治製粉株式会社を合併
* [[1909年]]（明治42年）帝国製粉株式会社を合併
* [[1920年]]（大正9年）東洋製粉株式会社、大里製粉所、札幌製粉株式会社、東北製粉株式会社を合併
* [[1925年]]（大正14年）東亜製粉株式会社を合併
* [[1949年]]（昭和24年）5月 [[東京証券取引所]]第1部、[[大阪証券取引所]]第1部上場
* [[1958年]]（昭和33年）『オーマイスパゲッティ』を発売
* [[1960年]]（昭和35年）3月大阪製粉株式会社を合併
* [[1966年]]（昭和41年）7月城北工業株式会社を合併
* [[1982年]]（昭和57年）イタリア・バリラ社とライセンス契約、『バリラ』ブランドを独占販売開始
* [[1990年]]（平成2年）10月オーマイ株式会社を合併
* [[1995年]]（平成7年） [[阪神・淡路大震災]]により神戸工場が被災し閉鎖
* [[1996年]]（平成8年）コミュニケーションネームを『ニップン』とする。

== 主な工場 ==
* 横浜工場（横浜市神奈川区千若町二丁目1番地）
* 千葉工場（千葉市美浜区新港229番地4）
* 竜ケ崎工場（茨城県竜ケ崎市向陽台一丁目7番地）
* 名古屋工場（名古屋市港区入船一丁目1番34号）
* 大阪工場（大阪市大正区平尾一丁目4番29号）
* 神戸甲南工場（神戸市東灘区深江浜町41番地）
* 福岡工場（福岡市東区箱崎ふ頭六丁目11番5号）
* 小樽工場（北海道小樽市高島一丁目1番3号）

== 主な関係会社 ==
* オーマイ（パスタ類の製造販売）100%子会社
* 日本リッチ（冷凍食材の販売）100%子会社
* 松屋製粉（そば粉の製造販売、小麦粉の販売）
* ニップン商事（小麦粉・砂糖・飼料等の販売）
* ニップン冷食（冷凍食材の製造販売）100%子会社
* エヌエフフローズン（冷凍食品、冷凍食材の製造販売）
* ニップンドーナツ（飲食店の経営）100%子会社
* エヌピーエフジャパン（ペットフードの製造販売）100%子会社
* ニップンエンジニアリング（プラント工事、機械機器、設計製作販売）100%子会社
* PASTA MONTANA, L.L.C.（[[アメリカ合衆国]][[モンタナ州]]、パスタ類の製造販売）
* オ－ケ－食品工業株式会社

== 主な製品 ==
* オーマイショートパスタ
* オーマイロングパスタ
* オーマイゆでスパゲティ
* オーマイパスタソース
* オーマイスープ・ドレッシング
* [[バリラ]]
* ハート（[[薄力粉]]）
* イーグル（強力粉）
* ゴールデンハート（薄力粉）
* ふっくらパン
* オーマイからあげ粉
* オーマイフリッター
* ニップンミックス粉
* ニップンお好み焼き粉
* 冷凍パスタ
など

== 外部リンク ==
* [http://www.nippn.co.jp/ 日本製粉]

{{DEFAULTSORT:につほんせいふん}}
[[Category:日本の食品メーカー]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:渋谷区]]
[[Category:鈴木商店|につふん]]

[[de:Nippon Flour Mills]]
[[en:Nippon Flour Mills]]

三井製糖

2008-04-10T08:52:56Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井製糖株式会社 |英文社名 = Mitsui Sugar Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井製糖株式会社
|英文社名 = Mitsui Sugar Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = 株式会社
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 2109}}{{上場情報 | 大証1部 | 2109}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 〒103-8423
|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]日本橋本町2-8-2
|電話番号 =
|設立 = [[1947年]]9月4日
|業種 = 食料品
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 砂糖、食品素材の製造販売、不動産事業
|代表者 = 代表取締役社長 [[井原芳隆]]
|資本金 = 70億8300万円（2006年3月31日現在）
|売上高 = 単体678億500万円、連結737億2400万円（2006年3月期）
|総資産 = 単体600億8200万円、連結717億1700万円（2006年3月31日現在）
|従業員数 = 単体421人、連結737人（2006年3月31日現在）
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井物産]]30.38%、[[双日食料]]2.76%、[[三井住友海上]]2.22%、[[トーメン]]2.11%、[[双日]]1.76%、[[三井住友銀行]]1.71%
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.mitsui-sugar.co.jp/
|特記事項 =
}}
'''三井製糖株式会社'''（みついせいとうかぶしきがいしゃ）は製糖、食料品会社。

==概要==
『'''スプーン印'''』の商標で知られる砂糖事業の他、甘味料や保存料、香料、色素、寒天等の食品素材の製造販売を行っている。[[2006年]]3月期の売上構成は砂糖事業87.0%、食品素材事業10.8%、不動産事業2.0%となっている。

[[2005年]]4月に、[[1900年]]（明治33年）創業の[[台湾製糖]]株式会社の流れをくむ台糖株式会社等を吸収合併し、現存する製糖会社では老舗企業の一つである。

[[三井物産]]が筆頭株主であり、[[三井グループ]]の1社。

==沿革==
*昭和22年9月湘南糖化工業株式会社として設立。
*昭和24年1月横浜精糖株式会社に改称。
*昭和28年12月 [[東京証券取引所]]1部上場
*昭和36年10月 [[大阪証券取引所]]1部上場
*昭和45年11月大阪製糖株式会社、芝浦精糖株式会社と合併し三井製糖株式会社に改称。
*平成6年10月三井製糖食品株式会社を合併。
*平成13年4月新名糖株式会社を合併し新三井製糖株式会社に改称。
*平成17年4月台糖株式会社、株式会社ケイ・エスを合併し商号を三井製糖株式会社に変更。

==関係会社==
===連結子会社===
*スプーンシュガー（[[栃木県]][[宇都宮市]]）（砂糖事業）
*スプーンシュガーウエスト（[[岡山県]][[岡山市]]）（砂糖事業）
*生和糖業（[[福岡市]][[博多区]]）（砂糖事業）
*スプーンフーズ（[[福岡市]][[東区 (福岡市)|東区]]）（砂糖事業）
*山王運輸（[[福岡市]][[東区 (福岡市)|東区]]）（物流事業）
*[http://www.taishotechnos.co.jp/ タイショーテクノス]（[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]）（食品素材事業）
*神戸トラックターミナル（[[神戸市]][[長田区]]）（不動産事業）
*台糖バイオ生産研究所（[[神戸市]][[東灘区]]）（その他事業）

===関連会社===
*台神商運（神戸市長田区）（砂糖事業）
*[http://www.sakurasyokuhin.jp/ サクラ食品工業]（[[大阪府]][[吹田市]]）（砂糖事業）
*平野屋（大阪市[[浪速区]]）（砂糖事業）
*サンエイ糖化（[[愛知県]][[知多市]]）（砂糖事業）
*南西糖業（[[鹿児島県]][[鹿児島市]]）（砂糖事業）
*[[北海道糖業]]（東京都[[千代田区]]）（砂糖事業）
*宮古製糖（[[沖縄県]][[宮古島市]]）（砂糖事業）
*[[りゅうとう]]（沖縄県[[島尻郡]][[南風原町]]）（砂糖事業）
*[[北部製糖]]（沖縄県[[浦添市]]）（砂糖事業）
*箱崎ユーティリティ（福岡市東区）（砂糖事業）
*[http://www.kucl.com/ 甲南ユーテイリテイ]（神戸市東灘区）（発電・ボイラー事業）
*レイオン（岡山県岡山市）（不動産事業）
*[[新中糖産業]]（沖縄県[[中頭郡]][[西原町]]）（不動産事業）
*クムパワピーシュガー（[[タイ王国|タイ]]・[[バンコク]]）（砂糖事業）
*カセットポンシュガー（タイ・バンコク）（砂糖事業）

==関連項目==
*[[台湾製糖]]

==外部リンク==
*[http://www.mitsui-sugar.co.jp/ 三井製糖公式ホームページ]

{{DEFAULTSORT:みついせいとう}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本の食品メーカー]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:鈴木商店]]

三井農林

2008-04-10T08:52:09Z

219.101.35.26: 新しいページ: ''''三井農林株式会社'''（みついのうりんかぶしきがいしゃ）は、三井物産のグループ企業の1つである。主なブランドに「'''日東...'

'''三井農林株式会社'''（みついのうりんかぶしきがいしゃ）は、[[三井物産]]のグループ企業の1つである。主なブランドに「'''日東紅茶'''」がある。

*[[新生銀行]]をメインバンクとし、また同行が10.0%の第二位株主となっている（2006年1月現在）。

==本社==
[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル

==沿革==
*1909年（明治42年）「有価証券及び不動産の取得利用及び農林事業製茶業」を事業目的とする持株会社「三井合名会社」が設立され、その山林課（のちの農林課）は、台湾・朝鮮・北海道の各地において茶園、植林、牧畜、開墾事業を経営。
*1927年（昭和2年）日本初の国産包装ブランド紅茶「三井紅茶」を発売。
*1930年（昭和5年）商標を「三井紅茶」から「日東紅茶」に改める。
*1936年（昭和11年）「三井合名会社」の農林課を発展的に分離独立させ、「日東拓殖農林株式会社」を設立。
*1937年（昭和12年）「台湾拓殖製茶株式会社」を吸収合併。
*1942年（昭和17年）商号を「三井農林株式会社」に変更。南方諸島の熱帯産業に注力。
*1949年（昭和24年）敗戦により、台湾・朝鮮および南方諸島の資産を喪失したため、企業再建整備法に基づき、内地資産を基盤として第二会社「日東農林株式会社」を設立。
*1950年（昭和25年） [[小田急ロマンスカー]]車内で喫茶室「[[走る喫茶室]]」の営業を開始する。
*1951年（昭和26年）東京・本所で木材市売事業「日東市売」を開始。[[静岡県]][[藤枝市]]に紅茶仕上げ包装工場を開設。
*1952年（昭和27年）財閥商号使用禁止令の解除に伴い、商号を「三井農林株式会社」に復す。
*1960年（昭和35年）「日東茶業株式会社」を吸収合併し、茶園・紅茶工場を直営。
*1961年（昭和36年）建材品の販売事業に本格着手。「日東ティーバッグ」を発売。
*1969年（昭和44年）宅地造成・分譲、一戸建住宅・マンション分譲等の住宅事業に進出。
*1974年（昭和49年）日東食品株式会社（現三井農林株式会社）設立。
*1975年（昭和50年）外材（米材・南洋材）の輸入販売業務本格化。
*1977年（昭和52年） [[鹿児島県]][[吉田町 (鹿児島県)|吉田町]]で、三井ニュータウン宮之浦開発開始。
*1982年（昭和57年）世界商品品質審査機関「[[モンドセレクション|モンド・セレクション]]」において、「日東紅茶フレバリーティー」が紅茶では世界初の金賞を受賞。高級注文住宅「1200シリーズ」の受注を首都圏において開始。
*1983年（昭和58年）静岡県藤枝市に食品総合研究所を開設、バイオテクノロジーの分野へ参入。名古屋日泰寺で霊堂事業開始。
*1984年（昭和59年）木材市場会社「株式会社三井木材建材センター」を吸収合併。
*1987年（昭和62年）インドネシア・スラウェシ島に直営茶園を開園。[[山梨県]]須玉に清涼飲料の最新鋭自動化工場を設立。ティーの専門メーカーから総合飲料メーカーをめざし、BI（ブランド・アイデンティティ）システムを発表。[[愛知県]]高蔵寺で宅地分譲開始。
*1988年（昭和63年）ティーベースの新タイプスポーツドリンク「ティー・アスリート」を全国で発売。三井カイハツ畳200万枚販売達成。
*1993年（平成5年）福岡ガーデンライフ和白丘分譲開始。 [[クレヨンしんちゃん]]のクリーミーココア発売。小田急ロマンスカーの「走る喫茶室」から撤退する。
*1996年（平成8年）静岡県藤枝市に宮原工場・新食品総合研究所を開設。
*1999年（平成11年）本社を東京都中央区から東京都新宿区に移転。増資、資本金10,091,785,500円。
*2000年（平成12年）住宅部門を「三井木材工業株式会社」へ営業譲渡。
*2003年（平成15年）日東食品（株）と合併。減増資、資本金7,374,750,000円。
*2004年（平成16年）東京フードテクノ（株）よりポリフェノン事業を吸収分割により継承。資本金7,424,750,000円
*2005年（平成17年）本社を東京都新宿区から東京都港区に移転。

==主な事業==
*食品事業（食品の製造販売）
*機能性食品素材事業
*住空間サービス事業（木材・建材の製造販売）
*山林の経営
*保険代理販売など

==外部リンク==
*[http://www.mitsui-norin.co.jp/ 三井農林株式会社]
*[http://www.nittoh-tea.com/ 日東紅茶]

[[Category:日本の食品メーカー|みついのうりん]]
[[Category:三井グループ|みついのうりん]]
[[Category:東京都の企業|みついのうりん]]

三井倉庫

2008-04-10T08:51:03Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井倉庫株式会社 |英文社名 = Mitsui-Soko Co, Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井倉庫株式会社
|英文社名 = Mitsui-Soko Co, Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9302}}{{上場情報 | 大証1部 | 9302}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 〒108-0022
|本社所在地 = 東京都港区海岸3-22-23
|電話番号 = 03-6400-8000
|設立 = [[1909年]][[10月11日]]
|業種 = 5200
|事業内容 = 物流事業
|代表者 = [[田村和男]]代表取締役社長
|資本金 = 連結：111億円
|売上高 = 連結：1,020億3,500万円
|総資産 = 連結：1,382億7,800万円
|従業員数 = 連結：3,126名 単体：712名
|決算期 = 3月
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.mitsui-soko.co.jp/ www.mitsui-soko.co.jp]
|特記事項 = 各種経営指標は2007年3月期のもの
}}
'''三井倉庫'''（みついそうこ）は[[三井グループ]]の[[物流]]会社である。倉庫、港湾運送、国際輸送など物流事業のほか、都市部の所有地を活用した不動産賃貸事業をおこなっている。

== 沿革 ==
* [[1909年]][[10月11日]] - [[三井銀行]]倉庫部から分離・独立。当時は東神倉庫と名乗っていた。
* [[1943年]]3月 - 現在の名称に。
* [[1950年]]4月 - 東証上場。
* [[1992年]]1月 - 本支店制から本支社制に変更。
* [[2001年]]4月 - 九州支社を三井倉庫九州として独立。

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsui-soko.co.jp/ 三井倉庫株式会社]

{{DEFAULTSORT:みついそうこ}}
{{Company-stub}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本の倉庫・運輸関連業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]

三井ホーム

2008-04-10T08:50:16Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井ホーム株式会社 |英文社名 = Mitsui Home Co.,Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | 東証1...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井ホーム株式会社
|英文社名 = Mitsui Home Co.,Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 1868 | 1993年2月4日}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 160-0023
|本社所在地 = 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号　西新宿三井ビル17階
|電話番号 = 03-3346-4411
|設立 = [[1974年]]（昭和49年）[[10月11日]]
|業種 = 2050
|事業内容 = 建築請負など
|代表者 = [[代表取締役]][[社長]] 中村良二
|資本金 = 139億70万円
|売上高 = 単独1,601億87百万円 連結2,437億44百万円（2007年3月期）
|総資産 = 単独1,054億04百万円 連結1,235億89百万円（2007年3月期）
|従業員数 = 単独1,964名連結3,686名 （2007年9月30日現在）
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井不動産]]株式会社 56.26% 三井ホームグループ従業員持株会 4.91% ルクセンブルグオフショアジャスディックレンディングアカウント 1.35% （2007年9月30日現在）
|主要子会社 = 三井デザインテック株式会社 三井ホームエンジニアリング株式会社他
|関係する人物 = [[小川修武]]（代表取締役会長）
|外部リンク = [http://www.mitsuihome.co.jp/ www.mitsuihome.co.jp]
|特記事項 =
}}
'''三井ホーム株式会社'''（みついホーム）は、[[東京都]][[新宿区]]に本社を置く[[ツーバイフォー]]住宅のメーカー。

== 沿革 ==
* [[1974年]]（[[昭和]]49年）10月 - [[三井不動産]]の住宅事業を継承し、[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋室町]]に設立。
* [[1982年]]（昭和57年）10月 - 東京都[[新宿区]][[西新宿]]2丁目に本店を移転。
* [[1993年]]（[[平成]]5年）2月 - [[東京証券取引所]]第2部に上場。
* [[1994年]]（平成6年）9月 - 東証1部に指定替え。
* [[2003年]]（平成15年）5月 - 現在地に本店を移転。

== 事業展開 ==
* 三井ホームの事業には、注文住宅、賃貸住宅、建売請負などがある。
* 企業理念は、“お客様の心に応えるトータルハウジングを目指す”。
* また、同社は[[東京ディズニーランド]]のオフィシャルスポンサーとして「アリスのティーパーティー」を提供している。
* [[全国高等学校サッカー選手権大会]]の大会スポンサーでもある。

== 財閥系列==
* 会社名の通り[[三井グループ]]の企業であり、[[三井不動産]]の[[子会社]]である。

== 加盟する団体 ==
* 社団法人日本ツーバイフォー建築協会
* 社団法人住宅生産団体連合会
* 財団法人住宅生産振興財団
* 社団法人[[プレハブ建築協会]]（準会員）
* 社団法人不動産協会

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsuihome.co.jp/ 三井ホームHP]

{{DEFAULTSORT:みついほむ}}
[[Category:日本の建設会社]]
[[Category:住宅関連企業]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:三井不動産|ほむ]]
{{Company-stub}}

カテゴリ:三井不動産

2008-04-10T08:49:05Z

219.101.35.26: 新しいページ: '三井不動産に関するカテゴリ。 {{DEFAULTSORT:みついふとうさん}} Category:三井グループ Category:日本の不動産業'

[[三井不動産]]に関するカテゴリ。

{{DEFAULTSORT:みついふとうさん}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の不動産業]]

三井不動産レジデンシャル

2008-04-10T08:48:38Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社| 社名 = 三井不動産レジデンシャル株式会社| 英文社名 = Mitsui Fudosan Residential Co.,Ltd.| 種類 = 株式会社| 設立 = [[2005...'

{{基礎情報会社|
社名 = 三井不動産レジデンシャル株式会社|
英文社名 = Mitsui Fudosan Residential Co.,Ltd.|
種類 = [[株式会社]]|
設立 = [[2005年]][[12月26日]]|
郵便番号 = 103-0022|
本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋室町]]3-1-20
三井別館|
代表者 = [[松本光弘]] （代表取締役社長）|
資本金 = 400億円|
業種 = 不動産業|
}}
'''三井不動産レジデンシャル'''は、[[三井不動産]]グループの住宅分譲会社である。[[2006年]]首都圏マンション供給戸数ランキングは[[大京]]を抜いて1位。4,643戸分譲。

== 沿革 ==
*2005年12月26日　三井不動産レジデンシャル株式会社設立。
*2006年10月1日　三井不動産と[[三井不動産販売]]の新築分譲事業を継承。

== 市川市再開発マンション鉄筋不足事件 ==
*2005年8月　[[市川市]]はJR市川駅南口前の再開発区域の45階建てのマンション建設(A棟)を、三井不動産レジデンシャル・[[清水建設]]・[[野村不動産]]の3社に発注し、清水建設が着工した。
*2007年10月　30階まで完成した時点で、鉄筋の不足が発覚し、工事が一時中断した。
*2007年11月14日　三井不動産レジデンシャル・野村不動産は事件発覚後もマンション分譲説明会を開くが、その中で強度不足があったことを客にまったく説明せず販売した。NHKの取材に対し「補修を行えば強度の問題は解決されるため説明する必要はないと考えている」としている。
これを受けて11月19日夜以降のテレビ･ラジオ提供番組CMスポットを一時休止中。

== テレビ･ラジオ提供番組 ==
*テレビCMは2007年の[[全英オープンゴルフ]]中継（[[テレビ朝日]]系）をきっかけに広告展開を開始、後に2007年のナイターオフ期間より[[文化放送]]・[[ニッポン放送]]などでスポットセールスによるラジオCMも流し始めたが、「市川市再開発マンション鉄筋不足事件」の影響で一時的に自粛している。2008年1月に全面再開した。
*自粛前まで提供していた各番組は下記の通りである。
**[[ニュースJAPAN]]（フジテレビ系平日夜ニュース最終版）隔日提供。
**[[報道ステーション]]（テレビ朝日系平日夜ニュース最終版）11月中の木曜日提供しかし、23日・30日は自粛。

==外部リンク==
*[http://www.mfr.co.jp/ 三井不動産レジデンシャル]

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[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本の不動産業]]
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三井不動産販売

2008-04-10T08:48:01Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井不動産販売株式会社 |英文社名 = Mitsui Real Estate Sales Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井不動産販売株式会社
|英文社名 = Mitsui Real Estate Sales Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報|東証1部|8857|1989年12月|2002年9月25日}}
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 160-0460
|本社所在地 = 東京都新宿区西新宿2丁目1-1 [[新宿三井ビル]]
|電話番号 = 03-5381-4060
|設立 = [[1969年]][[7月15日]]
|業種 = 8050
|事業内容 =
|代表者 = [[代表取締役]][[社長]] 佐藤実
|資本金 = 200億円
|売上高 = 678億97百万円（2007年3月期）
|総資産 = 571億72百万円（2007年3月期）
|従業員数 = 1,386名（2007年10月1日現在）
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井不動産]] 100%
|主要子会社 = 湘南リハウス株式会社 株式会社三井リハウス東京他
|関係する人物 = 岩崎芳史（代表取締役会長）
|外部リンク = [http://www.mitsui-hanbai.co.jp/index.html www.mitsui-hanbai.co.jp]
|特記事項 =
}}
'''三井不動産販売'''（みついふどうさんはんばい）は、[[東京都]][[新宿区]]に本社を置く[[不動産]]会社である。

== 沿革 ==
* [[1969年]][[7月15日]] - 設立。
* [[1989年]]12月 - [[東京証券取引所]]第2部に上場。
* [[1991年]]9月 - 東証1部指定。
* [[1999年]]7月 - サンスペース株式会社を吸収合併。
* [[2002年]][[9月25日]] - 東証1部上場廃止。
* 2002年10月 - [[三井不動産]]株式会社との[[株式交換]]により三井不動産株式会社の完全子会社となる。
* [[2006年]][[10月1日]] - 住宅分譲事業を[[三井不動産レジデンシャル]]株式会社へ譲渡。
* [[2007年]]10月1日 - リパーク株式会社を吸収合併。

== 事業展開 ==
* 仲介業務
: 「三井のリハウス」というブランド名で、[[住宅]]や[[土地]]などの仲介を行っており、[[1986年]]度～[[2006年]]度の21年連続で全国仲介取扱件数No.1である。
* アセットコンサルティング業務
:法人に対する不動産の仲介や[[コンサルティング]]を行っている。
*駐車場業務
: 「三井のリパーク」というブランド名で、[[コインパーキング]]・[[駐車場|月極駐車場]]などの運営や管理などを行っている。

== 企業グループ ==
* [[三井グループ]]の企業であり、三井不動産の[[子会社]]である。

== 関連項目 ==
* [[リハウスガール]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsui-hanbai.co.jp/index.html 三井不動産販売]

{{DEFAULTSORT:みついふとうさんはんはい}}
{{Company-stub}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:住宅関連企業]]
[[Category:日本の不動産業]]
[[Category:三井不動産|はんはい]]

IHI

2008-04-10T08:46:50Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 株式会社IHI |英文社名 = IHI Corporation |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 7013}}{{上...'

{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社IHI
|英文社名 = IHI Corporation
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 7013}}{{上場情報 | 大証1部 | 7013}}{{上場情報 | 名証1部 | 7013}}{{上場情報 | 福証 | 7013}}{{上場情報 | 札証 | 7013}}
|略称 = IHI、石播
|国籍 =
|郵便番号 = 135-8710
|本社所在地 = [[東京都]][[江東区]][[豊洲]]三丁目1番1号豊洲IHIビル
|電話番号 = 03-6204-7800
|設立 = [[1889年]]（明治22年）[[1月17日]]
|業種 = 機械
|事業内容 = [[建設機械]]・[[航空機]]
|代表者 = 代表取締役社長兼[[最高経営責任者|CEO]] 釜和明
|資本金 = 957億62百万円
|売上高 = 単独6,424億円連結1兆2,210億円 （[[2007年]]3月期）
|総資産 = 単独1兆4億円連結1兆5,360億円 （2007年3月期）
|従業員数 = 単独7,225名連結23,702名 （2007年9月現在）
|決算期 = 3月31日
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 = [[土光敏夫]] [[稲葉興作]] [[永野治]] [[碓井優]]
|外部リンク = [http://www.ihi.co.jp/ www.ihi.co.jp]
|特記事項 =
}}
'''株式会社IHI'''（かぶしきがいしゃアイエイチアイ、''IHI Corporation''）は、[[重工業]]を主体とする製造会社である。本社は[[東京都]]に所在する。旧社名は'''石川島播磨重工業株式会社'''。[[2007年]][[7月1日]]より、従来略称として用いてきた'''IHI'''を正式社名に変更した。


元来独立系の企業だが、旧石川島重工業の社長だった[[土光敏夫]]が、[[三井財閥|三井]]系の電機[[メーカー]]である[[東芝]]の再建に関わって以来、東芝と密接な関係にあるため、[[三井グループ]]を構成する二木会（社長会）及び三井業際研究所（二木会直轄のシンクタンク）に加盟している。一方、旧石川島重工業と旧第一銀行とのつながりから[[みずほフィナンシャルグループ]]の大株主であり、メインバンクは[[みずほコーポレート銀行]]である。さらに旧播磨造船所と旧三和銀行とのつながりから[[三菱東京UFJ銀行]]とも接点を持つ。

コーポレートスローガンは「'''Explore the Engineering Edge'''」。

== 沿革 ==
=== 旧石川島重工業 ===
* [[1853年]]（嘉永6年） - 石川島造船所、[[江戸幕府]]により[[江戸]][[隅田川]]河口の石川島（現在の[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]佃二丁目）に創業。
* [[1876年]]（明治9年） - [[平野富二]]に払い下げられる。
* [[1877年]]（明治10年） - 民間造船所として日本初の蒸気船「通運丸」を建造。
* [[1889年]]（明治22年） - 有限責任石川島造船所設立。
* [[1893年]]（明治26年） - 東京石川島造船所株式会社に改組・商号変更。
* [[1896年]]（明治29年） - 国産1号火力発電設備を製作、[[東京電灯]]（株）へ納入。
* [[1911年]]（明治44年） - 東京中央停車場（現・[[東京駅]]）の鉄骨を製作、組立。
* [[1918年]]（大正7年） - [[第一次世界大戦]]での船舶特需によりばく大な利益を得、これを自動車分野に投資し、英国[[ウーズレー#日本のウーズレー車|ウーズレー自動車]]の製造販売をおこなう。提携は1927年まで継続。以降は車名を「[[スミダ]]」とするが車両自体はウーズレーのままであった。自動車部門は[[1929年]]、[[石川島自動車製造所]]として独立。のち[[ヂーゼル自動車工業]]、[[いすゞ自動車]]と変遷をたどる。
* [[1924年]]（大正13年） - 石川島飛行機製作所を設立。のちに[[立川飛行機]]となる。
* [[1945年]]（昭和20年） - 石川島重工業株式会社に商号変更。
* 1945年（昭和20年） - 日本初の[[ジェットエンジン]]「ネ－20」を製作。

=== 旧播磨造船所 ===
* [[1907年]]（明治40年） - 播磨船渠(はりませんきょ)株式會社設立。[[兵庫県]]相生（現在の[[相生市]]）に船渠建設開始。
* [[1909年]]（明治42年） - 播磨船渠株式會社解散。この年に起きた建設中の事故により船渠が崩壊し、出資者が事業意欲を失った事が原因とされる。
* [[1911年]]（明治44年） - 播磨船渠合名會社設立。旧社の事業を引き継ぐ。
* [[1912年]]（明治45年） - 相生船渠完成。播磨造船株式会社に改組・商号変更。
* [[1916年]]（大正5年） - 株式会社播磨造船所（第一次）に商号変更。
* [[1918年]]（大正7年） - 帝国汽船株式会社と合併。鳥羽造船所（三重県）と共に同社の造船部となる。
* [[1921年]]（大正10年） - 帝国汽船、造船部を株式会社[[神戸製鋼所]]に営業譲渡。[[神戸製鋼所]]造船部となる。
* [[1929年]]（昭和4年） - 株式会社播磨造船所（第二次）、神戸製鋼所から分離設立。この時、造船部傘下の鳥羽電機製作所（のちの[[神鋼電機]]）は、神戸製鋼所に残る。

=== 旧呉造船所 ===
* [[1945年]]（昭和20年） - 株式会社播磨造船所、旧[[呉海軍工廠]]跡に呉船渠開設。
* [[1952年]]（昭和27年） - 米ナショナル・バルクキャリア(NBC)、旧呉海軍工廠跡に呉造船部開設。
* [[1954年]]（昭和29年） - 株式会社呉造船所、播磨造船所から分離設立。
* [[1958年]]（昭和33年） - 世界初の10万トン級タンカー[[ユニバース・アポロ]]就航。
* [[1962年]]（昭和37年） - NBCから同社呉造船部の営業譲渡を受ける。

=== 石川島播磨重工業・IHI ===
* [[1960年]]（昭和35年） - 石川島重工業株式会社と株式会社播磨造船所が合併し石川島播磨重工業株式会社となる。
* [[1966年]]（昭和41年） - 世界初の20万トン級タンカー[[出光丸]]就航。
* [[1968年]]（昭和43年） - 石川島播磨重工業株式会社、株式会社呉造船所を合併。
* [[1975年]]（昭和50年） - 当時世界最大のタンカー（約48万トン）[[日精丸]]就航。
* [[2000年]]（平成12年） - [[川崎重工業]]・[[三井造船]]と官公庁船分野を除く船舶・海洋事業の業務提携を締結。
* 2000年（平成12年） - [[日産自動車]]から宇宙航空事業・防衛事業を譲受。（→[[アイ・エイチ・アイ・エアロスペース]]）
* [[2002年]]（平成14年） - 臨海地区開発の影響で東京第1工場（豊洲）を閉鎖。業務は横浜第3工場に移管。
* 2002年（平成14年） - 船舶・海洋事業を[[アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド]]に分社化。
* [[2003年]]（平成15年） - [[新潟鐵工所]]から原動機事業（新潟原動機）、運搬機事業（[[新潟トランシス]]）を譲受。
* [[2006年]]（平成18年） - アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドを完全子会社化。
* 2006年（平成18年） - 本社を[[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]二丁目から[[江東区]][[豊洲]]三丁目に移転。
* 2007年（平成19年） - [[橋梁談合事件|橋梁工事をめぐる談合事件]]をうけ、国土交通省より[[建設業法]]に基づき45日間の業務停止命令を受ける。
* 2007年（平成19年） - 社名を'''株式会社IHI'''（英文社名：'''IHI Corporation'''）に変更する。
* 2007年（平成19年） - 2007年3月期の[[有価証券報告書]]が[[上場廃止]]基準である虚偽記載に当たる可能性があり、東証[[監理ポスト]]に指定される。
* [[2008年]]（平成20年） - 2月9日付で監理ポストの指定から[[上場廃止#特設注意市場銘柄|特設注意市場銘柄]]の指定へ変更。

== 製品 ==
総合重工という業態から、取扱製品は多岐に渡る。詳しくは同社ウェブサイト内の[http://www.ihi.co.jp/ihi/products/products.html 製品案内]を参照。同業他社と比べると、日頃から目に触れるような一般民生品や耐久消費財が少ない。

大きくは5つの事業セグメントに分かれる。主力工場は次の通り。

* 船舶・海洋事業
: - アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（下記参照・横浜、浦賀、呉）、
: - アイ・エイチ・アイ　アムテック（相生）
* 航空・宇宙事業<ref>田無工場（[[東京都]]）は、相馬事業所への移転完了に伴い閉鎖となった。</ref>
: - 相馬第一・第二工場（新加工棟を建設中）（[[福島県]]）、瑞穂工場（[[東京都]]）、呉第二工場（[[広島県]]）、富岡事業所(富岡市)
* 機械事業
: - 横浜第二工場、知多工場(愛知県)、呉新宮工場（広島県）
* 物流・鉄構事業
: - 砂町工場（東京都）、横浜第一工場、知多工場(愛知県)、相生生産部、呉新宮工場
* エネルギー・プラント事業
: - 横浜第一工場、相生工場
* その他の事業

{{reflist}}

=== [[船舶]]・海洋製品 ===
船舶・海洋製品については、2002年に分社化した[[アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド]]が担当している。

==== [[商船]]・海洋製品 ====
* [[超細長双胴船 Ocean Arrow]]
* [[東宝]]映画『[[連合艦隊 (映画)|連合艦隊]]』（[[1981年]]8月8日公開）の特撮シーン撮影用・[[戦艦]][[大和 (戦艦)|大和]]縮尺1/20モデル（船体は[[IHIクラフト]]製で、艦橋や煙突、砲塔やマストなどの上部構造物は東宝美術、ならびに、東宝特殊美術(現：東宝映像美術)で製作。完成は[[1981年]][[1月20日]]。水冷[[ディーゼルエンジン]]搭載。船体内部に3人が搭乗し、時速6ノットでの自力航行が可能。また、火薬を使用して、46cm3連装主砲の発射シーンの再現も可能。撮影終了後、東京・お台場の[[船の科学館]]の玄関脇に屋外展示されていたが、2004年12月、台風並みに発達した暴風雨により破損し、廃棄処分となった）。
* バルクキャリア
* [[コンテナ船]]
* [[ONE PIECE|ワンピース]] [[ゴーイングメリー号]]　石川島造船化工機製遊覧船を改修したもの（[http://www.ihi.co.jp/ihi/ihitopics/topics/2003/0717-2.html ニュースリリース]）。

==== [[艦艇]] ====
戦前の[[大日本帝国海軍|日本海軍]]への受注は小艦艇が主だった。戦後は輸出向けに建造されたことはないため、納入先は[[海上自衛隊]]のみである。

===== 東京石川島造船所（戦前） =====
[[明治]]初期に数隻建造したのみで軍艦建造から離れたが、[[大正]]期になり[[駆逐艦]]建造で復帰した。
* 軍艦：[[千代田形丸|千代田形]]、[[鳥海 (砲艦)|鳥海]] [I]
* 練習艦：石川
* 敷設艦：[[白鷹 (急設網艦)|白鷹]] [II]
* 駆逐艦
** [[樅型駆逐艦|樅型]]：栂、薄、菫、蓬
** [[若竹型駆逐艦|若竹型]]：朝顔、夕顔
** [[神風型駆逐艦|神風型]]：[[疾風 (駆逐艦)|疾風]][II]
** [[睦月型駆逐艦|睦月型]]：卯月[II]、長月[II]
** [[吹雪型駆逐艦|吹雪型]]：薄雲[II]、[[天霧 (駆逐艦)|天霧]]

===== 播磨造船所（戦前） =====
* 砲艦：[[勢多 (砲艦)|勢多]]、[[堅田 (砲艦)|堅田]]
* 敷設艦：[[沖島 (敷設艦)|沖島]] [II]、[[初鷹 (急設網艦)|初鷹]]、[[蒼鷹 (急設網艦)|蒼鷹]] [II]、[[若鷹 (急設網艦)|若鷹]]

===== 石川島播磨（東京） =====
* [[こんごう型護衛艦]]
** ミサイル護衛艦　DDG-176 「[[ちょうかい (護衛艦)|ちょうかい]]」（4番艦）
* [[むらさめ型護衛艦]]
** 護衛艦 DD-101 「むらさめ」（1番艦）
** 護衛艦 DD-106 「さみだれ」（6番艦）
** 護衛艦 DD-108 「あけぼの」（8番艦）
* [[はるな型護衛艦]]
** ヘリコプター搭載護衛艦 DDH-142 「[[ひえい (護衛艦)|ひえい]]」（2番艦）
* [[しらね型護衛艦]]
** ヘリコプター搭載護衛艦 DDH-143 「[[しらね (護衛艦)|しらね]]」（1番艦）
** ヘリコプター搭載護衛艦 DDH-144 「[[くらま (護衛艦)|くらま]]」（2番艦）
* [[あさぎり型護衛艦]]
** 護衛艦 DD-154 「あまぎり」（4番艦）
** 護衛艦 DD-158 「うみぎり」（8番艦）
* [[はつゆき型護衛艦]]
** 護衛艦 DD-125 「さわゆき」（4番艦）
** 護衛艦 DD-127 「いそゆき」（6番艦）
** 護衛艦 DD-130 「まつゆき」（9番艦）
* [[ちくご型護衛艦]]
** 護衛艦 DE-216 「あやせ」（2番艦） 1996年除籍
* [[やまぎり型練習艦]]
** 練習艦 VT-3516 「あさぎり」（2番艦）
* [[とわだ型補給艦]]
** 補給艦 AOE-423 「ときわ」（2番艦）

===== アイ･エイチ･アイマリンユナイテッド（横浜） =====
* [[ひゅうが型護衛艦]]
** ヘリコプター搭載護衛艦 DDH-181 「ひゅうが」（1番艦）建造中　
** ヘリコプター搭載護衛艦 18DDH （2番艦）建造中　
* [[たかなみ型護衛艦]]
** 護衛艦 DD-112 「まきなみ」（3番艦）
** 護衛艦 DD-114 「すずなみ」（5番艦）

===== アイ･エイチ･アイマリンユナイテッド（浦賀） =====
* [[むらさめ型護衛艦]]
** 護衛艦 DD-103 「ゆうだち」（3番艦）
* [[たかなみ型護衛艦]]
** 護衛艦 DD-110 「たかなみ」（1番艦）
* [[てんりゅう型訓練支援艦]]
** 訓練支援艦 ATS-4203 「てんりゅう」（1番艦）

* 試験艦あすか
** 試験艦 ASE-6102 「[[あすか (試験艦)|あすか]]」（1番艦）

==== [[官公庁船]] ====
* 大型浚渫兼油回収船「海翔丸」
* 大型浚渫兼油回収船「白山」
* 巡視船「はかた」
* 巡視船「[[しきしま]]」
* 海洋気象観測船「凌風丸」
* 海洋地球研究船「[[みらい (海洋地球研究船)|みらい]]」

=== 航空機・宇宙 ===
==== ジェットエンジン ====
航空の分野において、IHIはジェットエンジン製造を専業とし、初の国産ターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社の製品である。国内におけるジェットエンジンのシェアは60%を超え、トップである。

===== 国産 =====
* [[ジェットエンジン#ターボジェットエンジン|ターボジェット]]
** [[ネ-20|ネ20]]（初の国産ターボ・ジェットエンジン：[[橘花 (航空機)|橘花]] 搭載）東京石川島造船時代に製造。
** [[日本ジェットエンジン J3|J3]]（初の実用ジェットエンジン）
*** J3-3（[[T-1 (練習機)|T-1B]]搭載）[[日本ジェットエンジン]]による開発。
*** J3-7B（T-1B搭載）
*** J3-7C/D（[[P-2J (航空機)|P-2J]]搭載）
* [[ターボファンエンジン|低バイパス比ターボファン]]
** [[石川島播磨 F3|F3-30/30B]]（[[T-4 (練習機)|T-4]]搭載）
*** XF3-400（国産初の[[アフターバーナー]]付きターボファンエンジン）
** XF5-1（研究機[[心神 (航空機)|心神]] 搭載予定）
* [[ターボファンエンジン|高バイパス比ターボファン]]
** [[インターナショナル・エアロ・エンジンズ V2500|V2500]]（国際共同開発、[[エアバス]][[エアバスA319|A319]]/[[エアバスA320|A320]]/[[エアバスA321|A321]]、[[ボーイング]][[ボーイング717|MD90]]搭載）
** XF7-10（国産初の[[スラストリバーサー]]付きエンジン：[[P-X (航空機)|次期固定翼哨戒機]]に搭載）

===== ライセンス生産 =====
* [[ジェットエンジン#ターボジェットエンジン|ターボジェット]]
** J47（[[ゼネラル・エレクトリック|GE社]]製、[[F-86 (戦闘機)|F-86F]]搭載）
** J79（GE社製、[[F-4 (戦闘機)|F-4EJ]]搭載）

* [[ターボファンエンジン|高バイパス比ターボファン]]
** CF34（GE社製、[[ボンバルディア]]CRJ-700/900・[[エンブラエル]]ERJ170/175/190/195搭載）
** [[ゼネラル・エレクトリック GE90|GE90]]（GE社製、[[ボーイング]][[ボーイング777|777-200ER/300ER/300LR]]搭載）

* [[ターボファンエンジン|低バイパス比ターボファン]]
** TF40（[[ロールス・ロイス]]・[[チュルボメカ]]製、[[F-1 (支援戦闘機)|F-1]]/[[T-2 (練習機)|T-2]]搭載）
** [[プラット・アンド・ホイットニー F100|F100]]（[[プラット・アンド・ホイットニー]]製、[[F-15 (戦闘機)|F-15J/DJ]]搭載）
** [[ゼネラル・エレクトリック F110|F110]]（GE社製、[[F-2 (支援戦闘機)|F-2A/B]]搭載）

* [[ターボプロップエンジン|ターボプロップ]]
** T64（GE社製、[[P-2J (航空機)|P-2J]]・[[US-1|US-1A]]・[[YS-11|YS-11EA/EB]]搭載）
** T56（[[ゼネラル・モータース|GM]]社製、[[P-3 (航空機)|P-3C]]・[[C-130 (輸送機)|C-130H]]搭載）

* [[ジェットエンジン#ターボシャフトエンジン|ターボシャフト]]
** T58（GE社製、[[S-61|HSS-2/2A/2B]]搭載）
** T700（GE社製、[[SH-60 シーホーク|SH-60J]]/[[SH-60K (航空機)|K]]・[[UH-60 ブラックホーク|UH-60J/JA]]搭載）

==== 宇宙 ====
宇宙事業は100%子会社の[[アイ・エイチ・アイ・エアロスペース]]がその多くを担っている。

* [[H-IIロケット]]・[[H-IIAロケット]]
** [[LE-7A]]エンジン用ターボポンプ
** [[LE-5B]]エンジン用ターボポンプ
* [[GXロケット]]（主契約企業）

=== 機械事業 ===
* [[高炉]]
* 製鋼炉
* 熱処理炉
* 圧延設備
* 製管設備
* 精製仕上設備
* 機械プレス
* [[圧縮機]]
* [[送風機]]
* [[ポンプ]]
* 製紙・パルプ機械
* ゴム・プラスチック加工機械
* [[蒸気タービン]]
* 歯車装置
* 汎用圧縮機
* [[過給機]]
* 分離機
* 鋳鍛造品

=== 物流・鉄構事業 ===
* ローダー
* アンローダー
* スタッカー
* リクレーマ
* クライミングクレーン
* 自動倉庫
* 物流システム
* 橋梁
*: [[ゼネコン]]等からの発注または[[共同企業体|JV]]を組んでの製造
* 駐車装置
*: タワーパーキング
* 鉄骨
* [[水門]]
* [[シールドマシン|シールド掘進機]]
*: [[シールド工法]]にてトンネルを掘削する機械
* セグメント自動組立
* コンクリート製品
* プレストレストコンクリート製品
* 鉄道車両
* 案内軌条式鉄道車両
* 制震装置/免震床
* 除雪機械

=== エネルギー・プラント ===
* 事業用ボイラ
* 産業用ボイラ
* 舶用ボイラ
* 排煙[[脱硫]]装置/排煙脱硝装置
* 原子力機器
* 太陽エネルギー利用プラント
* 石炭液化ガス化プラント
* [[石油精製]]プラント
* [[石油化学]]プラント
* 大型[[風力発電]]設備
* セメントプラント
* 医薬プラント
* [[海水淡水化]]装置
* LNGタンク/LPGタンク
* 原油タンク
* 水処理装置
* 廃棄物処理装置
* [[ガスタービン]]/ガスエンジン

=== その他 ===
* [[ディーゼルエンジン]]
* 土木・[[建設機械]]
* [[農業機械]]

== 関連会社 ==
[[2007年]]の会社名変更に合わせ、関連会社も従来の「石川島～」より「IHI～」に名称を改めている。

* 株式会社[[アイ・イー・エム]]（港区）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ・アムテック]]（相生市）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ・エアロスペース]]（江東区）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ・エアロスペースエンジニアリング]]（富岡市）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ・エスエーテック]]（呉市）
* 株式会社[[IHIエスキューブ]]（中央区）
* 株式会社[[IHI回転機械]]（中央区、2007年に石川島汎用機サービス、石川島風水力サービス、及び石川島汎用機の一部を統合、設立）
* 株式会社[[IHI機械システム]]（横浜市磯子区、石川島岩国製作所・石川島産業機械を統合して設立）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ呉マリンコンストラクション]]（呉市）
* 株式会社[[IHIシバウラ]]（中野区、[[ヤンマー|ヤンマー農機]]と農業機械販売部門を業務提携、2007年に石川島芝浦機械より改称）
* 株式会社[[IHIシバウラテック]]（松本市）
* 株式会社[[IHIターボ]]（江東区 2007年に石川島汎用機より車両用過給器に特化する形で独立）
* 株式会社[[IHIトレーディング]]（中央区）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイフォイトペーパーテクノロジー]]（中央区）
* 株式会社[[IHI物流]]（横浜市磯子区）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ・マリン]]（港区）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド]]（港区）
* [[IHIメタルテック]]株式会社（港区）
* 株式会社[[アイ・エイチ・アイ・ロジスティックテクノロジー]]（江東区）
* 株式会社[[アイ・エヌ・シー・エンジニアリング]]（新宿区）
* 株式会社[[アイテック (IHIグループ)|アイテック]]（横浜市磯子区）
* 株式会社[[アイメック]]（横浜市磯子区）
* [[青森プラント]]株式会社（下北郡六ヶ所村）
* [[石川島運搬機械]]株式会社（中央区、東証2部）
* [[石川島運搬機械エンジニアリング]]株式会社（大田区）
* [[石川島環境エンジニアリング]]株式会社（江東区）
* 株式会社[[石川島技術教習所]]（綾瀬市）
* [[石川島建機]]株式会社（横浜市金沢区）
* [[石川島建機東京販売]]株式会社（千代田区）
* [[石川島検査計測]]株式会社（品川区）
* [[石川島建材工業]]株式会社（千代田区、東証2部）
* [[石川島興業]]株式会社（中央区）
* [[石川島ジェットサービス]]株式会社（昭島市、主としてガスタービン発電プラント･艦艇用ガスタービンのメンテナンス業務）
* [[石川島精機]]株式会社（大津市）
* [[石川島精密鋳造]]株式会社（昭島市）
* [[石川島造船化工機]]株式会社（江東区、東証2部）
* [[石川島汎用ボイラ]]株式会社（江東区）
* [[石川島プラントエンジニアリング]]株式会社（江東区）
* [[石川島プラント建設]]株式会社（江東区）
* 株式会社[[石川島マスターメタル]]（相生市）
* 株式会社[[イスミック]]（江東区）
* 株式会社[[NAP (IHIグループ)|NAP]]（上伊那郡辰野町）
* [[金町浄水場エネルギーサービス]]株式会社（江東区）
* [[関東セグメント]]株式会社（茨城県行方市）
* [[近畿イシコ]]株式会社（門真市）
* [[技研テクノロジー]]株式会社（由利本荘市）
* 株式会社[[ギャラクシーエクスプレス]]（江東区）
* [[クリエイティブサービス]]株式会社（綾瀬市）
* [[寿鉄工]]株式会社（相生市）
* 株式会社[[三越 (IHIグループ)|三越]]（富山市）
* [[シンコウ・エスビーエー]]株式会社（西松浦郡有田町）
* 株式会社[[ジョイプランニング]]（茅ヶ崎市）
* [[スター農機]]株式会社（千歳市）
* [[西播開発]]株式会社（相生市）
* [[ターボシステムズユナイテッド]]株式会社（墨田区）
* [[高嶋技研]]株式会社（あわら市）
* [[知多イー・アンド・エム]]株式会社（知多市）
* [[千葉倉庫]]株式会社（千葉市中央区）
* 株式会社[[ティ・エフ・アイ]]（江東区）
* 株式会社[[ディーゼルユナイテッド]]（千代田区）
* [[東京湾土地]]株式会社（江東区）
* [[豊洲エネルギーサービス]]株式会社（江東区）
* [[名古屋プラスチック・ハンドリング]]株式会社（名古屋市港区）
* [[新潟原動機]]株式会社（中央区）
* [[新潟トランシス]]株式会社（中央区）
* [[ニコ精密機器]]株式会社（南魚沼市）
* [[西日本設計]]株式会社（呉市）
* 株式会社[[ニッシン (IHIグループ)|ニッシン]]（上伊那郡辰野町）
* 株式会社[[日本ヘイズ]]（丹羽郡大口町）
* 株式会社[[ヒューマン・アセット・サポート]]（江東区）
* [[ピーシー橋梁]]株式会社（港区、石川島建材工業子会社）
* 株式会社[[ピーシーテクノス]]（港区）
* [[リブコンエンジニアリング]]株式会社（千代田区）

== 影響力 ==
幕末以来150年を超える歴史を誇り、重機・[[造船]]などの重工業において、日本を代表する名門企業の一つである。日本の工業技術をリードしてきた企業の一つであり、国鉄（現在のJR）[[東京駅]]の[[丸の内]]側本屋建設（[[1914年]]開業）、[[永野治]]による日本初のターボ・ジェットエンジン開発（[[1945年]]完成、[[第二次世界大戦]]での日本敗北の直前）、日本国内最大の大型[[海水淡水化]]装置建設（[[1967年]]、[[長崎県]][[外海町]]（現[[長崎市]]）[[池島]]）、[[東京湾アクアライン]]工事用シールド掘進機納入（[[1997年]]）、[[明石海峡大橋]]の[[ケーソン]]やタワー（主塔）の建設（[[1998年]]開通）など、その業績は数多く存在する。

そのため、同社のトップは政財界において大きな発言力を持ち、社外においても様々な場面で重用されてきた。最近では同社相談役の[[伊藤源嗣]]が[[日本経済団体連合会]]（日本経団連）の評議員会副議長を務めていた（就任時は社長、2003年～2007年）。[[1980年代]]に[[中曽根康弘]]首相が進めた[[行政改革]]においては、その基本方針をまとめた[[第二次臨時行政調査会]]の会長を同社出身の[[土光敏夫]]（当時は経団連（当時）会長）が務め、その主要政策として実行された[[日本電信電話公社]]の民営化では[[真藤恒]]が同公社の最後の総裁、及び[[日本電信電話]]株式会社(NTT)の初代社長としてその移行を実現させた。また、[[稲葉興作]]は[[1993年]]～[[2001年]]に[[日本商工会議所]]の会頭であった。

一方、名門であるが故に、日本企業の持つ構造的な問題点を抱えているとも指摘できる。その一つとして、各種公共事業における[[談合]]に同社が積極的に関与しているという疑惑が持たれており、[[2005年]]に発覚した[[橋梁談合事件]]では法人としての同社と個人としての同社元社員が起訴された。

== 提供番組 ==
'''現在'''
* [[がっちりマンデー!!]]（[[東京放送|TBS]]）
'''過去'''
* [[世界まる見え!テレビ特捜部]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]）
* [[どちら様も!!笑ってヨロシク]]（日本テレビ）
* [[東京商工会議所]]企画協力番組（[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]）
**東京新発見
**トップの素顔
**囲碁プロアマ熱血対決
== 関連項目 ==
* [[東芝]]
* [[鈴木商店]]
* [[皆勤橋]]
* [[草川昭三]]

== 外部リンク ==
* [http://www.ihi.co.jp/index.html 株式会社IHI]
* [http://www7a.biglobe.ne.jp/~ihijinken/index.html 人権回復を求める石川島播磨連絡会]
* [http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-20/2007012001_04_0.html しんぶん赤旗石川島播磨40年の思想差別反省の記事]

{{DEFAULTSORT:あいえいちあい}}
[[Category:三井グループ]]
[[Category:日本の機械工業]]
[[Category:日本の造船会社]]
[[Category:日本の原子力関連企業]]
[[Category:日本の軍需産業]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:鈴木商店]]
[[Category:航空用エンジンメーカー]]

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[[de:IHI]]
[[en:IHI Corporation]]
[[it:IHI Corporation]]
[[tr:IHI (şirket)]]

三井造船

2008-04-10T08:45:46Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井造船株式会社 |英文社名 = Mitsui engineering & Shipbuilding Company, Limited |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井造船株式会社
|英文社名 = Mitsui engineering & Shipbuilding Company, Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 7003}}{{上場情報 | 大証1部 | 7003}}{{上場情報 | 名証1部 | 7003}}{{上場情報 | 福証 | 7003}}{{上場情報 | 札証 | 7003}}
|略称 = MES
|国籍 =
|郵便番号 = 104-8439
|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]築地五丁目6番4号
|電話番号 = 03-3544-3147
|設立 = [[1937年]][[7月31日]] （株式会社玉造船所）
|業種 = 3700
|事業内容 = [[船舶]]、[[鉄構]]、[[機械]]、[[プラント]]、[[環境]]など
|代表者 = 代表取締役社長 [[加藤泰彦]]
|資本金 = 443億8,495万円
|売上高 = 連結:6,228億円 単独:3,489億3,800万円
|総資産 = 連結:7,034億3,600万円 単独:4,953億3,750万円
|従業員数 = 連結:9,791人 単独:3,795人
|決算期 = 3月末日
|主要株主 = [[三井物産]] 5.16% [[百十四銀行]] 3.42% [[三井生命保険]] 1.92%
|主要子会社 = [[三井海洋開発]] 50.1%
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.mes.co.jp/ www.mes.co.jp]
|特記事項 = 各種経営指標は2007年3月期時点のもの
}}
'''三井造船株式会社'''（みついぞうせん、英社名は'''Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.''' (MES)）は、[[造船]]だけでなく、機械、鉄構、プラントなどを手掛ける[[三井財閥|三井]]系の[[重工業]][[メーカー]]。

その社名や、総合重工業メーカーの[[IHI]]も[[三井グループ]]の一員であることなどのせいか、造船会社というイメージが強く、実際に売上高の約4割は造船部門の売上である。

他の重工業メーカーと比べて大学と提携した大型研究施設・技術開発に強く、メタンハイドレート実用化や、素粒子関連の大型施設なども数多く手掛けている。

== 沿革 ==
* [[1917年]]（[[大正]]6年）11月 - [[三井物産]]の造船部から始まる。
* [[1937年]]（[[昭和]]12年）7月 - 株式会社玉造船所として設立。
* [[1942年]]（昭和17年）1月 - 現在の社名（三井造船）に改称。
* [[1949年]]（昭和24年）5月 - [[東京証券取引所]]・[[大阪証券取引所]]に上場。
* [[1960年]]（昭和35年）11月 - 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。
* [[1962年]]（昭和37年）5月 - 千葉工場操業開始。
* 1962年（昭和37年）10月 - 日本開発機製造株式会社と合併。
* [[1964年]]（翔39年）2月 - 東海鋳造株式会社（後の三井ミーハナイト・メタル株式会社）を設立。
* [[1967年]]（昭和42年）10月 - 株式会社[[藤永田造船所]]を吸収合併。
* [[1973年]]（昭和48年）3月 - 東洋鉄構株式会社（後の三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社）を設立。
* 1973年（昭和48年）4月 - 修繕船専門工場、由良工場操業開始。
* [[1974年]]（昭和49年）2月 - 播磨工事株式会社を設立。
* [[1978年]]（昭和53年）6月 - 昭島研究所開設。
* [[1981年]]（昭和56年）10月 - 大分事業所操業開始。
* [[1985年]]（昭和60年）10月 - 三造環境サービス株式会社（後の三造環境エンジニアリング株式会社）を設立。
* [[1986年]]（昭和61年）5月 - 三造メタル株式会社を設立。
* [[1987年]]（昭和62年）6月 - 三井造船プラント工事株式会社（後の三井造船プラントエンジニアリング株式会社）を設立。
* [[1988年]]（昭和63年）10月 - 株式会社大阪三井造船、株式会社大分三井造船、株式会社由良三井造船（後の株式会社エム・イー・エス由良）を設立。三井物産と共同でPACECO.CORP.を設立。
* [[1989年]]（[[平成]]元年）10月 - [[川崎重工業]]、[[日立造船]]、日本開発銀行（後の[[日本政策投資銀行]]）と共同で株式会社エイ・ディー・ディーを設立。
* 1989年（平成元年）12月 - Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S を買収。
* [[1990年]]（平成2年）4月 - MES Engineering Inc.（後のEngineers and Constructors International, Inc.）を設立。
* 1990年（平成2年）12月 - 三幸実業株式会社の出資で三幸物流株式会社を設立。
* [[1992年]]（平成4年）10月 - 三幸実業株式会社と合併。
* [[1994年]]（平成6年）11月 - 三井造船鉄構工事株式会社と共同で三造リフレ株式会社を設立。
* [[1995年]]（平成7年）3月 - 株式会社エム・ディー特機を設立。
* 1995年（平成7年）9月 - [[イギリス]]のBabcock Energy Limited（後のMitsui Babcock Energy Limited）を買収。
* 1997年（平成9年）7月－日本初のキルン式ガス化溶融炉を福岡県八女西部広域事務組合から受注。
* [[2001年]]（平成13年）1月 - 三井造船プラントエンジニアリングが三井造船エンジニアリングと合併。
* [[2002年]]（平成14年）1月 - 三井造船鉄構工事、三造リフレ、株式会社運搬機エンジニアリングの3社が合併。
* [[2004年]]（平成16年）9月 - ドーピー建設工事株式会社の株式を取得（後に連結子会社化）。
* [[2007年]]（平成19年）　－　[[イギリス]]のMitsui Babcock Energy Limitedを韓国企業に売却。

==関連企業==
*[[三井海洋開発]] - 東証1部上場の子会社

==外部リンク==
*[http://www.mes.co.jp/ 公式サイト]

{{DEFAULTSORT:みついそうせん}}
[[Category:日本の造船会社]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:日本の軍需産業]]
[[Category:日経平均株価]]
{{Company-stub}}

三井石油開発

2008-04-10T08:43:41Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井石油開発株式会社 |英文社名 = Mitsui Oil Exploraiton Co., Limited |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = 未上...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井石油開発株式会社
|英文社名 = Mitsui Oil Exploraiton Co., Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 未上場
|略称 = MOECO
|国籍 =
|郵便番号 = 105-0003
|本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]西新橋1-2-9　日比谷セントラルビル
|電話番号 = 03-3502-5786
|設立 = [[1969年]][[7月19日]]
|業種 = 鉱業
|事業内容 = 石油開発など
|代表者 = 代表取締役社長香川幸之
|資本金 = 331億3,300万円
|売上高 = 連結:780億7,100万円 単独:780億7,100万円
|総資産 = 連結:3,663億8,900万円 単独:3,125億2,200万円
|従業員数 =
|決算期 = 3月末日
|主要株主 = [[三井物産]]、経済産業大臣、[[三井化学]]、[[三井住友銀行]]、[[三井生命]]、[[三井不動産]]、[[三井住友海上火災保険]]
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.moeco.co.jp/ www.moeco.co.jp]
|特記事項 = 各種経営指標は2007年3月期時点のもの
}}
'''三井石油開発株式会社'''（みついせきゆかいはつ、英社名は'''Mitsui Oil Exploration Co., Ltd.''' (MOECO)）は、[[三井グループ]]17社によって設立された石油開発会社。同時期に各企業グループによって設立された石油開発会社が業績不振から相次いで系列商社等の子会社化されるなか、唯一自律的な発展を遂げた。

==沿革==
*[[1969年]]（[[昭和]]44年） [[三井グループ]]17社によって設立。
*[[1981年]]（昭和56年）　タイ沖エラワンガス田ガス・コンデンセートの生産開始。
*[[1988年]]（昭和63年）　ノルウェー領北海の生産鉱区Block2/1&7/12の権益5%を取得。
*[[1990年]]（[[平成]]2年）　ノルウェー領Block 2/1&7/12のGyda油田生産開始。
*[[1999年]]（平成11年）　タイ沖Block 12/27のパイリンガス田生産開始
*[[2001年]]（平成13年）　タイ沖Plamuk, Kaphong油ガス田から原油の生産開始。
*[[2002年]]（平成14年）　米国パドレアイランドで天然ガス生産開始。

== 関連項目 ==
* [[日本の企業一覧 (鉱業)]]

== 外部リンク ==
* [http://www.moeco.co.jp/ 公式サイト]

{{DEFAULTSORT:みついせきゆかいはつ}}
[[Category:日本の鉱業]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
{{Company-stub}}

三井石油

2008-04-10T08:43:06Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井石油株式会社 |英文社名 = MITSUI OIL CO., LTD. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = 非上場 |略称 = |国籍 = ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井石油株式会社
|英文社名 = MITSUI OIL CO., LTD.
|ロゴ =
|種類 = 株式会社
|市場情報 = 非上場
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 = 〒100-0011
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[内幸町]]1-3-1　幸ビル
|電話番号 =
|設立 = [[1961年]][[2月18日]]
|業種 = 3300
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[石油|石油製品]]の輸入・販売
|代表者 = 代表取締役社長　藤井公一郎
|資本金 = 30億円
|売上高 = 4,281億70百万円（[[2007年]]3月期）
|総資産 =
|従業員数 =
|決算期 = 3月
|主要株主 = [[三井物産]](89.93%) [[三井住友銀行]](1.95%) [[中央三井信託銀行]](1.95%)
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = https://www.mogc.co.jp/
|特記事項 =
}}
'''三井石油株式会社'''（みついせきゆ）は、[[三井物産]]の[[子会社]]である石油卸売会社。[[三井グループ]]の[[石油]]の元売であるとともに[[ガソリンスタンド]]も経営している。この三井石油は、ライバルの「[[太陽石油]]」や「[[九州石油]]」とは対照的に、どちらかといえば[[名古屋市|名古屋]]以東の東日本に強く、西日本に弱い。とくに、[[九州地方]]（[[福岡県|福岡]]、[[佐賀県|佐賀]]、[[長崎県|長崎]]、[[熊本県|熊本]]、[[大分県|大分]]、[[宮崎県|宮崎]]、[[鹿児島県|鹿児島]]、[[沖縄県|沖縄]]の各県)には、今のところ三井石油のガソリンスタンドがない。これは、太陽石油が西日本（[[島根県]]等一部地域以外）に強いことや九州石油が九州地方（[[沖縄県]]以外）に強いことが考えられると思われる。

==沿革==
*[[1961年]][[4月]]　三井物産石油販売株式会社として設立
*[[1981年]][[11月]]　三井物産石油株式会社と改称
*[[1990年]]4月　三井石油株式会社と改称

==外部リンク==
*[https://www.mogc.co.jp/ 三井石油]

{{company-stub}}
{{DEFAULTSORT:みついせきゆ}}
[[Category:三井物産]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:日本の工業製品メーカー]]
[[Category:石油関連企業]]

三井金属鉱業

2008-04-10T08:42:09Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井金属鉱業株式会社 |英文社名 = MITSUI MINING & SMELTING CO.,LTD. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = {{上場...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井金属鉱業株式会社
|英文社名 = MITSUI MINING & SMELTING CO.,LTD.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 5706}}{{上場情報 | 大証1部 | 5706}}{{上場情報 | 名証1部 | 5706}}{{上場情報 | 福証 | 5706}}{{上場情報 | 札証 | 5706}}
|略称 = 三井金属
|国籍 =
|郵便番号 =
|本社所在地 = [[東京都]][[品川区]]大崎1-11-1
|電話番号 =
|設立 = [[1950年]]（[[昭和]]25年）[[5月1日]]
|業種 = 非鉄金属
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = [[電子材料]]事業、[[金属]]事業、[[環境]]事業、機械部品事業
|代表者 = 代表取締役社長竹林義彦
|資本金 = 421億円（2007年3月）
|売上高 = 連結：5,915億円（2007年3月）
|総資産 =
|従業員数 = 連結：10,403人（2007年3月） 単体：2,215人（2007年3月）
|決算期 = 3月末
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/
|特記事項 =
}}

'''三井金属鉱業株式会社'''（みついきんぞくこうぎょうかぶしきがいしゃ）は、[[金属]][[製錬]]、[[電子材料]]製造、[[自動車]]部品製造を主な事業とする、[[日本]]の[[非鉄金属]]メーカー。

== 概要 ==
[[神岡鉱山]]採掘からスタートし、[[財閥解体]]に伴う[[三井鉱山]]からの分離により会社設立。設立当初は[[朝鮮戦争]]の特需景気により金属価格が高騰、優良企業として業績を伸ばした。しかしながら、1980年代の急激な[[円高]]による地金価格の下落、神岡鉱山の亜鉛精錬を原因とする[[イタイイタイ病]]に対する補償などで業績は悪化、長期無配となるなど長く経営不振が続いた。

業績回復のきっかけになったのは1993年、[[宮村眞平]]が社長に就任（現取締役相談役）。[[ベースアップ]]停止、一時金の増減による業績連動型の年収管理制度の導入など時代に先駆けた労務改革、及び、製錬にとらわれない業種転換によって経営再建が行われた。

現在は地金などの基礎素材と共に銅箔、TABテープ、薄膜材料などの中間素材、自動車部品などの組み立て加工にも注力しており、総合素材メーカーと呼ぶべき事業内容となっている。自動車ドアロック部品、TABテープ、銅箔で世界トップシェアを誇る。

== 事業所所在地 ==
* 本社
** [[東京都]][[品川区]]大崎1-11-1
* 支店
** 大阪支店 - [[大阪府]][[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]靭本町1丁目11-7
* 日本国内生産拠点
** 喜多方パーライト工場 - [[福島県]][[喜多方市]]
** 圧延加工上尾事業所 - [[埼玉県]][[上尾市]]
** 銅箔上尾事業所 - 埼玉県上尾市
** 部品韮崎事業所 - [[山梨県]][[韮崎市]]
** 日比製煉所 - [[岡山県]][[玉野市]]
** 竹原製煉所 - [[広島県]][[竹原市]]
** 薄膜材料三池工場 - [[福岡県]][[大牟田市]]
** レアメタル三池工場 - 福岡県大牟田市

== 事業部 ==
* [[銅]]箔事業本部
** 特殊銅箔事業部
** アジア・パシフィック銅箔事業部
* MC事業本部
** [[マイクロサーキット]]事業部
* 機能材料事業本部
** [[電池]]材料事業部
** 機能粉事業部
** [[レアメタル]]事業部
** 薄膜材料事業部
* 金属・環境事業本部
** [[亜鉛]]事業部
** 銅・[[貴金属]]事業部
** [[パーライト]]事業部
** [[環境]]・[[リサイクル]]事業部
** [[資源]]開発部
* 部品事業本部
** [[自動車]]機器事業部
** [[ダイカスト]]事業部
** [[触媒]]事業部
* 関連事業本部
** 圧延加工事業部
** [[セラミックス]]事業部
** 計測システム事業部
** 関連事業部

== 沿革 ==
* [[1874年]]（[[明治]]7年）9月 - 三井組が神岡鉱山の経営権を取得。
* [[1892年]]（明治25年）6月 - [[三井鉱山]]合資会社を設立。
* [[1911年]]（明治44年）12月 - 三井鉱山株式会社に改組。
* [[1913年]]（[[大正]]2年）8月 - 大牟田亜鉛製煉工場操業開始。
* [[1928年]]（[[昭和]]3年）1月 - 彦島亜鉛製煉工場を買収。
* [[1943年]]（昭和18年） - 神岡鉱業所亜鉛電解工場操業開始。
* 1943年（昭和18年）3月 - 日比製煉所・竹原製煉所を買収。
* [[1950年]]（昭和25年）5月 - 財閥解体により三井鉱山株式会社の金属部門が'''神岡鉱業株式会社'''として分離。
* 1950年（昭和25年）10月 - 東京証券取引所などに株式上場。
* [[1952年]]（昭和27年）12月 - '''三井金属鉱業株式会社'''に社名変更。
* [[1962年]]（昭和37年）4月 - 王子金属工業を合併、圧延加工事業部を設置。昭和ダイカストを合併し、ダイカスト事業部を設置。　
* [[1968年]]（昭和43年） - [[イタイイタイ病]]原因企業として富山地裁に提訴され、[[1971年]]（昭和46年）に敗訴し賠償を命じられる。
* [[1980年]]（昭和55年）10月 - 三井金属箔製造を合併、上尾銅箔工場を継承。三金レア・アースを合併し、三池レアメタル工場を設置。
* [[1986年]]（昭和61年）7月 - 神岡鉱業所を分離し神岡鉱業株式会社、彦島製煉所を分離し彦島製錬株式会社、三池製煉所を分離し三池製錬株式会社を設立。
* [[1990年]]（[[平成]]2年）1月 - 東京高級炉材を合併し、セラミック事業部を設置。三井金属パーライトを合併し、パーライト事業部を設置。
* [[1999年]]（平成11年）1月 - 本社を東京都品川区大崎に移転。
* [[2000年]]（平成12年）10月 - [[日鉱金属]]と共同出資で[[パンパシフィック・カッパー]]を設立。
* [[2001年]]（平成13年）6月 - 神岡鉱業が[[神岡鉱山]]の鉛亜鉛鉱石採掘を中止。
* [[2002年]]（平成14年）7月 - [[住友金属鉱山]]株式会社と共同出資で[[エム・エス・ジンク]]株式会社を設立
* [[2003年]]（平成15年）4月 - 自動車部品会社である大井製作所を子会社化。

== 関連企業 ==
'''電子材料事業'''
* 株式会社エム・シー・エス
* 日本結晶光学株式会社
* パウダーテック株式会社
* 日本イットリウム株式会社

'''金属・環境・資源開発事業'''
* [[神岡鉱業|神岡鉱業株式会社]]
* [[八戸製錬|八戸製錬株式会社]]
* [[彦島製錬|彦島製錬株式会社]]
* [[三池製錬|三池製錬株式会社]]
* [[日比共同製錬|日比共同製錬株式会社]]
* [[パンパシフィック・カッパー|パンパシフィック・カッパー株式会社]]
* 日本メサライト工業株式会社
* 日本亜鉛鉱業株式会社
* [[三井金属資源開発|三井金属資源開発株式会社]]
* [[三井串木野鉱山|三井串木野鉱山株式会社]]
* 三井金属リサイクル株式会社
* 奥会津地熱株式会社
* 株式会社MTR

'''部品事業'''
* [[大井製作所|株式会社大井製作所]]
* 三井金属九州機工株式会社
* 神岡部品工業株式会社
* 九州精密機器株式会社

'''関連事業'''
* 三谷伸銅株式会社
* 愛知計装株式会社
* 株式会社ナカボーテック
* 吉野川電線株式会社
* 三井金属スタッフサービス株式会社
* 三井金属商事株式会社
* 三井研削砥石株式会社
* 株式会社ユアソフト
* 三井金属エンジニアリング株式会社

== 関連項目 ==
* [[三井グループ]]
* [[神岡軌道]]（鉱山鉄道）
* [[神岡鉱山]]
* [[イタイイタイ病]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/ 三井金属]

{{DEFAULTSORT:みついきんそくこうきよう}}
[[Category:日本の非鉄金属メーカー]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:大証一部上場企業]]
[[Category:名証一部上場企業]]
[[Category:福証上場企業]]
[[Category:札証上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]

さくら情報システム

2008-04-10T08:40:43Z

219.101.35.26: 新しいページ: ''''さくら情報システム株式会社'''（'''Sakura Information Systems Co,. Ltd.'''）は、コンピュータシステムに関連した業務を行う[[三井住友銀...'

'''さくら情報システム株式会社'''（'''Sakura Information Systems Co,. Ltd.'''）は、コンピュータシステムに関連した業務を行う[[三井住友銀行]]グループの企業。[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]日本橋本町3-4-10に本社を置く。旧[[さくら銀行]]のマークを今でも使っている、数少ない企業のひとつである。

== 沿革 ==
* [[1972年]][[11月29日]] 旧[[三井銀行]]の出資で三井銀ソフトウェアサービス株式会社が設立。
* [[1972年]] 旧[[太陽神戸銀行|太陽銀行]]の出資で太陽コンピューターサービス株式会社が設立。
* [[1993年]][[4月]] 三井銀ソフトウェアサービス株式会社が、さくらソフトウェアサービス株式会社に商号変更。太陽コンピューターサービス株式会社が、さくらコンピューターサービス株式会社に商号変更。
* [[1995年]][[4月]] さくらソフトウェアサービスがさくらコンピューターサービスを合併し、さくら情報システム株式会社に商号変更。
* [[1999年]][[10月]] エスアイエス・テクノサービス株式会社を設立し事業分割。
* [[2006年]][[7月28日]] [[オージス総研]]と業務提携。同日、さくら情報システムの株式のうち34％が、三井住友銀行から[[オージス総研]]に譲渡。
* [[2008年]][[4月1日]] さくら情報システムの株式の17％が三井住友銀行から[[オージス総研]]に譲渡。

== 関連項目 ==
* [[さくらケーシーエス]]

== 外部リンク ==
* [http://www.sakura-is.co.jp/ さくら情報システム]
* [http://www.sis-techno.co.jp/ エスアイエス・テクノサービス]（さくら情報システムの全額出資子会社）
* [http://www.sss-sng.com.sg/ SAKURA SYSTEM SERVICE]（さくら情報システムの全額出資海外現地法人）

{{三井住友フィナンシャルグループ}}

{{DEFAULTSORT:さくらしようほうしすてむ}}
[[Category:三井住友フィナンシャルグループ]]
[[Category:日本の情報・通信業]]
[[Category:東京都の企業]]

さくらカード

2008-04-10T08:40:08Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{Otheruses|クレジットカード会社の'''さくらカード株式会社'''|漫画「カードキャプターさくら」に登場する魔法アイテム|カードキャ...'

{{Otheruses|クレジットカード会社の'''さくらカード株式会社'''|漫画「カードキャプターさくら」に登場する魔法アイテム|カードキャプターさくら}}
{{基礎情報会社
|社名 = さくらカード株式会社
|英文社名 = SAKURA CARD CO.,Ltd.
|種類 = 株式会社
|本社所在地 = 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12
|電話番号 = (03）3663-3331
|設立 = 1983年
|業種 = その他金融業
|代表者 = 海野隆雄
|資本金 = 74億39百万円
|売上高 = 1802億円（平成18年度）
|主要株主 = 三井住友銀行
|外部リンク = http://www.sakura-card.co.jp/
|特記事項 = 貸金業者登録番号関東財務局長(8)第00485号
}}
'''さくらカード株式会社'''は、[[三井住友フィナンシャルグループ]]の子会社で、[[クレジットカード]]事業等を行う株式会社。
[[JCBグループ]]（フランチャイズ）会社としてJCBブランドのクレジットカードを発行し、現在その会員数は本体（株式会社[[ジェーシービー]]）に次いで2位である。

==主な沿革==
旧[[太陽神戸銀行]]および[[三井銀行]]が合併して太陽神戸三井銀行となった翌年の[[1991年]]に、それぞれのクレジットカード会社（太陽神戸カード・三銀クレジット）を統合し、「太陽神戸三井カード株式会社」が発足した。1992年に太陽神戸三井銀行が[[さくら銀行]]となったのに伴い、現社名に変更した。現在でも社名ロゴや社章は旧[[さくら銀行]]の行章を使用している。なおカードブランドとしての「さくらカード」は太陽神戸三井カード時代から使用していた。

太陽神戸銀行の前身のひとつである[[神戸銀行]]は株式会社ジェーシービーに大株主の一人として出資しており、現在も旧三井銀行持株分などをあわせた持株分で主要株主となっている。このとき、2社併せてフランチャイズ会社として[[ユーシーカード|UCカード]]とJCBカードを発行していた。

2001年に親会社のさくら銀行が住友銀行と合併して三井住友銀行となると、重複するクレジットカード事業を統合することになり、このうち、「さくらUC (VISA/Master) カード」事業を[[三井住友カード]]に移管した。このため、一時期「'''三井住友カードUC'''」として事業を行っていた時期がある（段階的に三井住友 (VISA/Master) カードへ移行し、現在は消滅）。

== 三井住友カードとの関係 ==
旧住友銀行系の三井住友カードが[[VJA|VISAジャパン]]の元締め（プリンシパルメンバー）である<ref>そのためか[[住友銀行]]は1990年代後半までJCB利用代金の引き落としを認めていなかった。三井住友カードと合併できないのもこれが原因と見られている</ref>ためか、圧倒的に三井住友カードが三井住友銀行グループのクレジットカードという雰囲気となっており、さくらカードは脇に追いやられている形になっている<ref>資本面では、[[三井住友フィナンシャルグループ]] (SMFG) から[[NTTドコモ]]へ三井住友カードの株式が一部売却されているものの、過半数はSMFGが持っている</ref>。しかし、現在でもパンフレットが置かれていたり、独自の新規入会者キャンペーンを行うのが時折見受けられる。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[QUICPay]]

==外部リンク==
*[http://www.sakura-card.co.jp/ さくらカード]

{{三井住友フィナンシャルグループ}}

{{DEFAULTSORT:さくらかあと}}
[[Category:日本のクレジットカード事業者]]
[[Category:三井住友フィナンシャルグループ]]
[[Category:JCB]]
[[Category:三井グループ]]

三井住友カード

2008-04-10T08:39:09Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井住友カード株式会社 |英文社名 = Sumitomo Mitsui Card Company, Limited |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = ...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井住友カード株式会社
|英文社名 = Sumitomo Mitsui Card Company, Limited
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 非上場
|略称 =
|国籍 =
|郵便番号 =
|本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]今橋4-5-15　
|電話番号 =
|設立 = [[1967年]][[12月26日]]
|業種 = その他金融業
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 =
|代表者 = [[代表取締役]][[社長]] 月原紘一
|資本金 = 340億3千円（2005年7月現在）
|売上高 = 4兆1,813億円（2005年度）
|総資産 =
|従業員数 = 1909名（2007年3月末日現在）
|決算期 =
|主要株主 = 株式会社[[三井住友フィナンシャルグループ]](66%) 株式会社[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ]](34%)
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.smbc-card.com/
|特記事項 =
}}

'''三井住友カード株式会社'''（'''みついすみともカード'''）は、[[三井住友フィナンシャルグループ|株式会社三井住友フィナンシャルグループ]]の[[子会社]]で、[[クレジットカード]]事業等を行う[[株式会社]]である。[[住友グループ]]広報委員会参加会社の一つ。クレジットカードの発行および加盟店開発を行っている。

略称は、[[商号]]の英訳表記 (Sumitomo Mitsui Card Company, Limited) の頭文字を採った「SMCC」である。<ref>[[ウェブサイト]]の[[ドメイン名]] (smbc-card.com) から、SMBCカードと呼ばれる事もあるが、SMCCが株式会社[[三井住友銀行]](SMBC)と提携し発行するクレジットカードの名称が「SMBC CARD」である為、注意が必要である。</ref>

==概要==
[[Image:Sumitomo-Mitsui-Card-Osaka-hq-01.jpg|right|220px|thumb|三井住友カード大阪本社がある銀泉淀屋橋ビル]]

[[日本]]で初めて[[ビザ|VISA]]（当時・BANK AMERICARD）と提携し、日本で初めてVISAカードを発行した。ビザ・ジャパン協会（現在の[[VJA]]）の主幹事。
[[1989年]]には[[MasterCard]]ブランドのクレジットカードの取扱も開始。[[2001年]]に「三井住友カード」へ[[商号]]変更。[[2007年]]には日本で始めて[[銀聯]]ブランドのカードの発行を開始している。

[[非接触型決済]]への対応では、[[2005年]]から[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ]]と提携し、[[iD (クレジット決済サービス)|iD]]に対応した「三井住友カードiD」を開始している。
<ref>三井住友カードはVISAの [[Visa Touch]] には対応していない。</ref>

VISAおよびiDの加盟店開発を行っている。

==沿革==
*[[1967年]] - 株式会社'''住友クレジットサービス'''設立。
*[[1968年]] - カードの発行を開始。
*[[1989年]] - [[マスターカード|MasterCard]]ブランドの取扱を開始。
*[[2001年]] - 商号を'''三井住友カード株式会社'''に変更。[[さくらカード]]株式会社の[[UCカード]]に関する事業を承継（後に[[#三井住友VISAカード|三井住友VISAカード]]又は[[#三井住友MasterCard|三井住友MasterCard]]に切替）。
*[[2003年]] - 株式会社三井住友銀行（同年[[3月17日]]に株式会社わかしお銀行（現・株式会社[[三井住友銀行]]）に[[吸収合併]]し消滅）が吸収分割し、株式会社[[三井住友フィナンシャルグループ]]が承継。この結果、同社が直接の[[親会社]]となる<ref>[http://www.smfg.co.jp/news/news_back/j100113_01.html 「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の設立ならびにグループ会社再編に係る契約書の締結について]</ref>。
*[[2005年]] - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが株式の34%を取得<ref>[http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0000290.jsp おサイフケータイによる新クレジット決済サービス事業の共同推進]</ref>。
*[[2007年]] - 銀聯ブランドのカードの発行を開始。
{{現在進行S}}
*2008年 - 三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジット事業の統合のため、[[オーエムシーカード]]、[[セントラルファイナンス]]、[[クオーク (信販)|クオーク]]との間で中間持株会社（SMFG完全子会社）を設立し、SMFGおよび三井住友銀行保有の各社株式を中間持株会社へ移転する予定。

==クレジットカード==
===三井住友VISAカード===
三井住友VISAカードは、国際ブランドとして[[ビザ|VISA]]が付帯するクレジットカードである。現在の三井住友カードの主流のカードブランドである。大まかなラインナップは次の通り。

;プラチナカード
*三井住友VISAプラチナカード
;[[ゴールドカード]]
*三井住友VISAゴールドカード
*三井住友VISAヤングゴールドカード20s - 20代限定
;一般カード
*「三井住友VISAエグゼクティブカード」 - 医療関係の保険が充実
*「三井住友VISAクラシックカードA」 - 旅行保険などが充実
*「三井住友VISAクラシックカード」
;女性専用
*「三井住友VISAアミティエカード」 - グレードは一般カード
;[[学生]]専用
*「三井住友VISAクラシックカード（学生）」
*「三井住友VISAクラシックカードA（学生）」
*「三井住友VISAアミティエカード（学生）」

===三井住友MasterCard===
三井住友MasterCard（三井住友マスターカード）は、国際ブランドとして[[マスターカード]]が付帯するクレジットカードである。[[#三井住友VISAカード|三井住友VISAカード]]に比べると積極的な宣伝等は行われておらず、一部の[[提携カード]]ではMasterCardブランドを選ぶ事すら出来ない場合もある。三井住友マスターカードのラインナップは、プラチナカードがないことを除いて[[#三井住友VISAカード|三井住友VISAカード]]と同様である（三井住友VISAプラチナカードに相当する三井住友マスターカードとして「三井住友マスターゴールドカードPt」があり、三井住友VISAプラチナカードと同等のサービスが提供されているが、あくまで[[ゴールドカード]]でありプラチナカードではない）。

===三井住友銀聯カード===
三井住友銀聯カードは、国際ブランドとして[[銀聯]]ブランドが付帯するクレジットカードである。[[#三井住友VISAカード|三井住友VISAカード]]及び[[#三井住友MasterCard|三井住友MasterCard]]と異なり年会費は無料であるが、入会時と5年毎の更新時にそれぞれ手数料がかかる。

===提携カード===
{{Main|提携カード}}

=== 追加カード ===
;iD
:[[非接触決済]]方式の[[iD (クレジット決済サービス)|iD]]は、追加カード型とモバイル型（[[おサイフケータイ]]）を選ぶ事ができる。殆どのカードにIdの機能が標準搭載されている為、別途追加カードとして発行する事は無いが、一部の提携カード（自社が他の企業と提携しているもの）では追加申込が必要となったり、Id自身が申込できない場合がある。
;[[ETC]]カード :年会費無料。
;[[PiTaPa]]カード
:プロパーカード（三井住友VISA、三井住友MasterCard）と一部の提携カードは、PiTaPaカードを追加カードとして申し込むことができる。ただし、1年間に全く利用が無い場合、年会費1050円がかかる。

=== ICカード乗車券 ===
一部の[[提携カード]]が株式会社[[パスモ]]の[[PASMO]]のオートチャージに、プロパーカード（一部を除く）及び一部の提携カードが株式会社[[スルッとKANSAI]]の[[PiTaPa]]にそれぞれ対応している。

==== PASMO ====
PASMOのオートチャージに対応しているクレジットカードは次表の通りである。

{|class="wikitable"
!カードの名称!!提携先!!ICカード乗車券!!外部リンク
|-
|Pastownカード||[[パスモ]]||rowspan="4"|PASMOオート チャージ対応||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/pastown/]
|-
|相鉄カード||[[相模鉄道]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/sotetsu/]
|-
|京王パスポートVISAカード||[[京王パスポートクラブ]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/keiopassport/]
|-
|京王プラザエグゼクティブカード||[[京王プラザホテル]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/keioplaza/]
|}

==== PiTaPa ====

{|class="wikitable"
!カードの名称!!提携先!!ICカード乗車券!!外部リンク
|-
|三井住友VISAカード||－||rowspan="6"|PiTaPa追加 カード対応
|-
|三井住友MasterCardカード||－
|-
|minapitaカード||[[南海電気鉄道]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/minapita/]
|-
|KIPS-三井住友カード||[[近畿日本鉄道]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/kips/]
|-
|ANAカード||[[全日本空輸]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/ana/]
|-
|はぴeVISAカード||[[関西電力]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/hapie/]
|-
|STACIA PiTaPa VISAカード||[[阪急阪神カード]]||rowspan="7"|PiTaPa一体型 カード||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/stacia/]
|-
|STACIA PiTaPa VISAカードS||阪急阪神カード及び [[ステーションファイナンス]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/stacia_s/]
|-
|ペルソナSTACIA PiTaPa VISAカード||[[ペルソナ (クレジットカード)|ペルソナ]]及び阪急阪神カード||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/stacia_p/]
|-
|[[OSAKA PiTaPa]]||rowspan="2"|[[大阪メトロサービス]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/osakapitapa/]
|-
|[[京都ぷらすOSAKA PiTaPa]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/kyotoplus/]
|-
|[[KOBE PiTaPa]]||KOBEカード協議会||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/kobepitapa/]
|-
|[[KANKU CLUBカード]]||[[関西国際空港]]||[http://www.smbc-card.com/nyukai/affiliate/kanku/]
|}

==クレジットカードのサービス==
{{See also|VJA#VJAグループに共通するサービス}}

カードの決済口座が[[三井住友銀行]]の One's plus であって前々月に引き落としがあれば、同行の[[現金自動預け払い機|ATM]]の時間外手数料が免除される（法人カード及び一部の提携カードを除く）。

== ローンカード ==
SMCCローンカード「エブリ」は、SMCCが発行する[[ローンカード]]であるが、他社のそれと異なりショッピングの機能も有している。ショッピングの機能は、[[#三井住友VISAカード|三井住友VISAカード]]と同様にVISA及び[[iD (クレジット決済サービス)|iD]]の加盟店で利用する事が出来る。

== ギフトカード ==
三井住友VISAギフトカードは、三井住友カードが発行する[[ギフトカード]]である。利用する事が出来る加盟店の数は50万店以上。これ以外に、提携する[[旅行業者]]で利用する事が出来るVISAトラベルギフトカードや[[横浜中華街]]で利用する事が出来るVISAギフトカード「中華街専用券」も取り扱っている。

==加盟する信用情報機関==
信用審査を行う為に全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社シーシービー(CCB)及び株式会社[[テラネット]]（テラネット）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。

{|class="wikitable"
!rowspan="2"|カードの種類
!colspan="4"|信用情報機関
|-
!KSC
!CIC
!CCB
!テラネット
|-
|[[#三井住友VISAカード|三井住友VISAカード]]
|rowspan="2"|○
|rowspan="2"|○
|rowspan="2"|○
|rowspan="2"|×
|-
|[[#三井住友MasterCard|三井住友MasterCard]]
|-
|[[#SMCCローンカード「エブリ」|SMCCローンカード「エブリ」]]||○||○||○||○
|}

==関連会社==
*株式会社エスシー・カードビジネス
*株式会社エスシーデータサービス
*日本カードシステム株式会社
*日本カードビジネスサポート株式会社

==関連項目==
*[[三井住友VISA太平洋マスターズ]]
*[[ID (クレジット決済サービス)|iD]]
*[[PASMO]]
*[[PiTaPa]]
*[[中山エミリ]]
*[[持田香織]]
*[[ユニオンペイ・ネットワーク]]
*[[伊沢利光]]

==脚註==
{{脚注ヘルプ}}<references/>

==外部リンク==
*[http://www.smbc-card.com/ 三井住友カード株式会社]

{{三井住友フィナンシャルグループ}}

{{DEFAULTSORT:みついすみともかあと}}
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:大阪府の企業]]
[[Category:日本のクレジットカード事業者]]
[[Category:三井住友フィナンシャルグループ|かあと]]
[[Category:VJA]]

綱町三井倶楽部

2008-04-10T08:38:10Z

219.101.35.26: 新しいページ: '綱町三井倶楽部 [[佐土原藩藩邸の長屋]] '''綱町三...'

[[画像:!!!!三井クラブ0201.JPG|thumb|rigtht|250px|綱町三井倶楽部]]
[[画像:!!!!日向坂0191.JPG|thumb|rigtht|250px|[[佐土原藩]]藩邸の長屋]]
'''綱町三井倶楽部'''（つなまちみついくらぶ）は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[三田 (東京都港区)|三田]]二丁目に存在する建造物及び[[庭園]]である。通常、'''三井倶楽部'''（みついくらぶ）と略して呼ばれる。

一般公開はされていないが[[三井グループ]]関係者の倶楽部として用いられている<ref>役員の紹介があればグループ関係者以外でも結婚式を行うことが出来る。</ref>。[[日向坂]]を登りきった場所にあり、隣に[[オーストラリア大使館]]、正面に簡易保険センターがある。三田二丁目の斜面と高台に位置し、高台上に建築物が存在し、南側の斜面及び低地に庭園が広がる。[[佐土原藩]]藩邸の長屋がそのまま現存する。

== 建物 ==
*煉瓦石混造ストレート葺きルネサンス様式、地階つき2階建
*延べ面積：2,876m²
*西洋庭園と和風庭園がある。

== 歴史 ==
[[1910年]]（[[明治]]43年）- 島津[[佐土原藩]]藩邸跡に[[三井家|三井総領家]]第10代当主[[三井八郎右衞門高棟]]が[[ジョサイア・コンドル]]に設計を依頼し建築。[[三井財閥]]の[[迎賓館]]として使われた。

== 会員企業一覧 ==
*[[王子製紙]]
*[[三機工業]]
*[[商船三井]]
*[[新日本空調]]
*[[太平洋セメント]]
*[[電気化学工業]]
*[[東芝]]
*[[東レ]]
*[[トヨタ自動車]]
*[[日本紙パルプ商事]]
*[[日本製鋼所]]
*[[日本製紙]]
*[[日本製粉]]
*[[日本ユニシス]]
*[[フジクラ]]
*[[富士フイルム]]
*[[三井海洋開発]]
*[[三井化学]]
*[[三井金属鉱業]]
*[[三井住友海上火災保険]]
*[[三井住友銀行]]
*[[三井生命保険]]
*[[三井石油]]
*[[三井倉庫]]
*[[三井造船]]
*[[中央三井トラスト・ホールディングス]]
*[[三井物産]]
*[[三井不動産]]
*[[三井不動産販売]]
*[[三越]]

== 広告宣伝ロケ地 ==
*田崎真珠 - モデルは[[松本孝美]]

== 外部リンク ==
* [http://www.tsunamachimitsuiclub.co.jp/ 綱町三井倶楽部]
<references />

{{DEFAULTSORT:つなまちみついくらふ}}
[[Category:港区 (東京都)]]
[[Category:東京都の建築物・観光名所]]
[[Category:三井グループ|*]]

三井住友海上火災保険

2008-04-10T08:33:56Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井住友海上火災保険株式会社 |英文社名 = Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井住友海上火災保険株式会社
|英文社名 = Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 8725 | | 2008年3月26日}}
{{上場情報 | 大証1部 | 8725 | | 2008年3月26日}}
{{上場情報 | 名証1部 | 8725 | | 2008年3月26日}}
|略称 = 三住海上
|国籍 =
|郵便番号 = 104-8252
|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]新川2-27-2
|電話番号 = 03-3297-1111
|設立 = [[1918年]][[10月21日]]
|業種 = 保険業
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 個人・法人向けの損害保険
|代表者 = [[取締役]][[社長]] 江頭敏明
|資本金 = 1,395億9,552万3,495円
|売上高 = 1兆4928億800万円 （2007年3月期決算売上高）
|総資産 =
|従業員数 =
|決算期 = 3月31日
|主要株主 =
|主要子会社 =
|関係する人物 = [[花崎利義]]
|外部リンク = [http://www.ms-ins.com/ www.ms-ins.com]
|特記事項 =
}}
'''三井住友海上火災保険株式会社'''（'''みついすみともかいじょうかさいほけんかぶしきがいしゃ'''、[[英語|英称]]：''Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited''）は、[[損害保険]]会社である。

[[三井グループ]]と[[住友グループ]]に属する。
: 略称は'''三井住友海上'''（'''みついすみともかいじょう'''）。証券界では「三住海上」（さんすみかいじょう、「三井住友」は[[三井住友フィナンシャルグループ]]で使われている）が略称として使われる。

== 概要 ==
熾烈な業界3位争い<ref>損害保険業界は長年、業界首位が旧東京海上（現[[東京海上日動火災保険|東京海上日動]]）、2位は旧安田火災（現[[損害保険ジャパン|損保ジャパン]]）で、住友海上と大正海上→三井海上が3位争いを繰り広げるという構図が続いていた。</ref>を繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上が[[メインバンク]]（[[さくら銀行]]、[[住友銀行]]）の合併の影響によって合併したという、変わった経歴を持つ。なお、[[存続会社]]は三井海上火災保険株式会社。

英文社名に、Mitsuiが先に来る、[[三井住友]]系としては珍しいところである（同じく、三井側が存続会社になった[[三井住友建設]]は、Sumitomoが先）。
[[画像:Tokyo sumitomo twin building01 2048.jpg|thumb|180px|東京本社（東京住友ツインビル。旧住友海上本社）]]

合併後の現在は保険料収入1兆4928億円（2007決算）で、[[ミレアホールディングス]]の2兆1486億円に続き、1兆3866億円の[[損保ジャパン]]と激しい2位争いを展開している。

== 沿革 ==
* [[1893年]] 住友海上の前身、大阪保険株式会社設立。
* [[1899年]] 大阪火災保険株式会社に商号変更。
* [[1907年]] 大阪火災海上運送株式会社に商号変更。
* [[1916年]] 大阪海上火災保険株式会社に商号変更。
* [[1918年]] 三井海上の前身、'''大正海上火災保険株式会社'''設立。
* [[1941年]] 大正海上火災保険株式会社が新日本火災保険株式会社を合併。
* [[1942年]] 大阪海上火災保険株式会社が摂津海上火災保険株式会社を合併。
* [[1944年]] 大正海上火災保険株式会社が三井火災保険株式会社を合併。
* 1944年大阪海上火災保険株式会社と当時の住友海上火災保険株式会社が合併し、大阪住友海上火災保険株式会社発足。
* [[1954年]] 住友海上火災保険株式会社に商号変更。
* [[1991年]] 大正海上火災保険株式会社が、'''三井海上火災保険株式会社'''に商号変更。
* [[1996年]] 三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立（[[2001年]]に2社合併し、'''[[三井住友海上きらめき生命保険]]株式会社'''となる）
* [[2001年]] 三井海上火災保険株式会社を存続会社として、住友海上火災保険株式会社を合併し、商号を'''三井住友海上火災保険株式会社'''に変更
* [[2001年]] [[シティグループ]]の子会社と三井住友海上が合弁で、変額個人年金保険専業会社「シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。
* [[2002年]] シティ・インシュアランス・サービス株式会社が商号を「[[三井住友海上シティインシュアランス生命保険]]株式会社」に変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。
* [[2005年]] [[三井住友海上シティインシュアランス生命保険]]を[[三井住友海上メットライフ生命保険]]に商号変更。
* [[2008年]] 株式移転により[[持株会社]][[三井住友海上グループホールディングス]]を設立。三井住友海上火災保険は三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となる。

== 主力商品 ==
* [[MOST]]、[[MOSTファーストクラス]]（[[自動車保険]]）
* [[ホームピカイチ]]（[[火災保険]]）
* [[ViV]]（[[医療保険]]）

== CMキャラクター ==
[[2002年]][[9月]]より[[黒木瞳]]を起用。[[MOST]]、[[MOSTファーストクラス]]と[[ViV終身]]のコマーシャルに出演している。
[[2007年]][[10月]]からは、企業イメージCMのキャラとして、[[堀北真希]]と[[竹野内豊]]が起用されている。

ホームページ内で、放映中のCM内容を見ることができる。それ以前には[[CHAGE and ASKA]]などを起用していた。

== スポーツ ==
1991年（旧三井海上）創設の陸上競技部があり、実業団駅伝では2005年には3年連続優勝を勝ち取っている。[[土佐礼子]]、[[渋井陽子]]、[[大平美樹]]、[[橋本歩]]などの選手が所属。

旧住友海上創設の女子柔道部もあり、アテネオリンピック（2004年）金メダルの[[上野雅恵]]、同じく銀メダルの[[横澤由貴]]を擁する、実業団有数の強豪チームである。

== 不祥事 ==
[[2005年]][[9月27日]]、損保16社による[[保険金不払い事件|保険金の不当な不払い]]が大量にあることが公表され、同社もその中にリストアップされていた。その後の2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社という立場となり、他の25社と共に[[金融庁]]から業務改善命令を受けた<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/f-20051125-5.html 金融庁平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令（業務改善命令）]</ref>。

[[2006年]][[1月17日]]、業務委託先社員の[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]が[[コンピュータウイルス]]に感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフト[[Winny]]上に流出してしまった。

2006年[[6月21日]]、同社の販売する[[第三分野保険]]にて保険金の不適切な不払いが大量に（927件分）確認された。その中でも終身医療保険での不適切な不払いが顕著に見られ（305件）、これを悪質と見た金融庁から業務停止命令を受けることになった。これにより、同社は商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けることになった<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060621-1.html 金融庁平成18年6月21日三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について]</ref>（なお、金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した）

2006年9月には、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚したため、同年11月17日にはこれを重く見た金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令。同社にも調査命令が下された。

2006年[[12月10日]]には、2×4工法の建築物に対する[[火災保険|火災保険料]]を取りすぎていた問題が発覚した。

[[2007年]][[3月20日]]、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。また、火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった<ref>{{PDFlink|[http://www.ms-ins.com/news/h19/pdf/0320_1.pdf 三井住友海上火災保険 2007年3月20日 - 業務改善計画の実施状況について]}} - 火災保険の過徴収は、4ページ目後半「II. 火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等一斉点検の状況について」以下を参照（件数および金額の各数値は、1の内容と2の内容の合計値である）</ref>。

=== 経営トップの引責辞任と復帰 ===
2006年[[5月1日]]に行われた[[取締役会]]にて、同年6月末に当時会長の[[井口武雄]]（合併前の旧[[三井海上]]社長）と当時社長の[[植村裕之]]（合併前の旧[[住友海上]]社長）がそれぞれ退職し（後任には旧[[住友海上]]出身の[[秦喜秋]]が会長、旧[[大正海上]]出身の[[江頭敏明]]が社長となった。すなわち、[[たすきがけ人事]]という結果になっている）、最高顧問へ就任することが決定された<ref>{{PDFlink|[http://www.ms-ins.com/news/h18/20060501_1.pdf 三井住友海上火災保険 2006年5月1日 - 役員の異動に関するお知らせ]}}</ref>。しかし、その6月末を目前とした6月21日に医療保険を中心とした第三分野保険にて悪質な不払いを行っていたことが原因で、金融庁に業務停止命令の厳しい行政処分が言い渡されたことにより、井口と植村は最高顧問への就任を辞退。事実上の引責辞任となった<ref>[http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06062202.cfm 読売新聞 2006年6月22日 - 三井住友海上、医療保険を無期限停止…金融庁処分]</ref>。

それからおよそ1年余りが経過した2007年[[8月23日]]、最高顧問を辞退し会社から去ったはずであった井口と植村が、同年[[7月23日]]付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。同社は「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両氏の復帰を公表していなかった<ref>[http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200708240023a.nwc フジサンケイビジネスアイ 2007年8月24日 - 「常任顧問」で復帰…三井住友海上、引責の元首脳2人]</ref>。しかしながら両氏の復帰により責任の所在が有耶無耶になることと、常任顧問には[[報酬]]が支払われ、かつ専用室を与えられることなどから、同社の対応には批判を呼んでいる。

== 関連項目 ==
* [[保険]]
* [[損害保険]]
* [[生命保険]]

=== 関連企業 ===
* [[三井住友海上きらめき生命]]
* [[三井住友海上メットライフ生命]]
* [[三井住友海上福祉財団]]
* [[インターリスク総研]]

== 脚注 ==
<div class="references-small"><references/></div>

== 外部リンク ==
* [http://www.ms-ins.com/ 三井住友海上火災保険株式会社]
* [http://www.ms-ins.jp/ 三井住友海上起業・独立開業支援サイト]

{{DEFAULTSORT:みついすみともかいしようかさい}}
[[Category:日本の損害保険会社]]
[[Category:三井グループ]]
[[Category:住友グループ]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:鈴木商店]]

[[de:Mitsui Sumitomo Insurance]]
[[en:Mitsui Sumitomo Insurance Co.]]
[[fr:Mitsui Sumitomo Insurance]]

三井住友海上グループホールディングス

2008-04-10T08:33:13Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報会社 |社名 = 三井住友海上グループホールディングス株式会社 |英文社名 = Mitsui Sumitomo Insurance Group Holdings, Inc. |ロゴ = |種...'

{{基礎情報会社
|社名 = 三井住友海上グループホールディングス株式会社
|英文社名 = Mitsui Sumitomo Insurance Group Holdings, Inc.
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|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報|東証1部|8725|2008年4月1日}}{{上場情報|大証1部|8725|2008年4月1日}}{{上場情報|名証1部|8725|2008年4月1日}}
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|国籍 =
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|本社所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[新川 (東京都中央区)|新川]]2-27-2
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|設立 = [[2008年]]（[[平成]]20年）[[4月1日]]
|業種 = 保険業
|事業内容 = [[持株会社]]
|代表者 = [[取締役]][[社長]] 江頭敏明
|資本金 = 1,000億円
|売上高 =
|総資産 =
|従業員数 = 234名（2008年4月1日現在）
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|主要子会社 = [[三井住友海上火災保険]]株式会社
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.msig.com/ www.msig.com]
|特記事項 =
}}
'''三井住友海上グループホールディングス株式会社'''（みついすみともかいじょうグループホールディングス、英文社名 ''Mitsui Sumitomo Insurance Group Holdings, Inc.''）は、[[三井住友海上火災保険]]の[[株式移転]]により[[2008年]][[4月1日]]に設立された[[保険]][[持株会社]]。

設立した時点では三井住友海上のみが子会社であるが、今後[[三井住友海上きらめき生命保険]]・[[三井住友海上メットライフ生命保険]]・[[三井ダイレクト損害保険]]の3社を傘下に加えるとしている<ref>[http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/index.cfm?i=2008032612184b5 三井住友海上、今夏にも持ち株会社制に全面移行・江頭社長表明]（[[日本経済新聞]] 2008年[[3月27日]]）</ref>。

== 沿革 ==
{{see also|三井住友海上火災保険#沿革}}
* [[2007年]]（平成19年）[[8月22日]] - 三井住友海上火災保険が持株会社の設立を発表<ref>[http://www.msig.com/news_flotation/pdf/20070822.pdf 持株会社体制への移行について]（三井住友海上火災保険 2007年8月22日）</ref>。
* 2008年（平成20年）4月1日 - 設立。[[東京証券取引所|東京]]・[[大阪証券取引所|大阪]]・[[名古屋証券取引所]]の各1部に上場。

== 関連項目 ==
* [[金融持株会社]]
* [[日本の企業一覧 (保険)]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<references />

== 外部リンク ==
* [http://www.msig.com/ 三井住友海上グループホールディングス]

{{TOPIX}}

{{DEFAULTSORT:みついすみともかいしようくるふほるていんくす}}
{{Company-stub}}
[[Category:東京都の企業]]
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三井生命保険

2008-04-10T08:32:02Z

219.101.35.26: 新しいページ: ''''三井生命保険株式会社'''（みついせいめいほけんかぶしきがいしゃ）は、三井グループに属する日本の株式会社である。主...'

'''三井生命保険株式会社'''（みついせいめいほけんかぶしきがいしゃ）は、[[三井グループ]]に属する日本の[[株式会社]]である。主な商品は生命保険。本社所在地は、[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]1-2-3。略称は'''三井生命'''。

== 歴史 ==
[[1914年]][[4月16日]]、'''高砂生命保険株式会社'''として、東京・[[銀座]]街の商店主たちを主な発起人として東京市京橋区日吉町12番地に創業。[[1926年]]11月、同社の大株主となった三井[[合名会社]]は、[[団琢磨]]ほか6名の新役員を選んで経営権を掌握。翌[[1927年]]2月、商号を'''三井生命保険株式会社'''と改めることを決議。同年3月その登記を完了した。[[1947年]][[7月25日]]、'''三井生命保険相互会社'''として営業を開始する。[[2004年]]4月、相互会社から株式会社に組織変更。'''三井生命保険株式会社'''となる。

かつては[[三井生命ファルコンズ|男女バスケットボール部]]も持っており、トップリーグで活躍していたが、男子は1999年、女子も2002年に休部となった。

※（8/15更新）
損保系会社である「[[三井ダイレクト損害保険]]」は、三井生命保険も株式は取得しているが、筆頭株主は商社の[[三井物産]]株式会社であり、三井物産の関連会社である。
なお三井生命保険の損保系子会社「三井ライフ損保」については、2003年に保険契約を[[三井住友海上火災保険]]へ移転し、清算となった。

== 関連項目 ==
* 『[[ドラえもん (テレビ朝日版テレビアニメ)|ドラえもん]]』（[[テレビ朝日]]系） - [[1980年代]]から[[1990年代|90年代]]にかけて番組スポンサーだった。

== 外部リンク ==
* [http://www.mitsui-seimei.co.jp/ 三井生命ホームページ]

{{company-stub|みついせいめいほけん}}

[[Category:日本の生命保険会社|みついせいめいほけん]]
[[Category:かつての相互会社|みついせいめいほけん]]
[[Category:三井グループ|みついせいめいほけん]]
[[Category:東京都の企業|みついせいめいほけん]]

[[en:Mitsui Life Insurance Company Limited]]

中央三井アセット信託銀行

2008-04-10T08:30:34Z

219.101.35.26: 新しいページ: ''''中央三井アセット信託銀行'''（'''ちゅうおうみついアセットしんたくぎんこう'''、''Chuo Mitsui Asset Trust and Banking Company,Limited''）は...'

'''中央三井アセット信託銀行'''（'''ちゅうおうみついアセットしんたくぎんこう'''、''Chuo Mitsui Asset Trust and Banking Company,Limited''）は、[[中央三井トラスト・ホールディングス]]傘下の[[信託銀行]]。主に機関[[投資家]]向けの年金信託および証券信託事業を中心としている。

== 会社概要 ==
* 商号　中央三井アセット信託銀行株式会社
* 本社所在地　東京都港区芝3丁目23番1号
* 設立　1995年12月
* 事業内容　年金信託業務・証券信託業務他
* 代表者　代表取締役社長川合正
* 資本金　110億円
* 株主　中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（84.40％）

==沿革==
*[[1995年]][[12月]] - [[さくら銀行]]（現、[[三井住友銀行]]）が「さくら信託銀行株式会社」を資本金100億円で設立する。
*[[2001年]][[6月]] - [[中央三井信託銀行]]、三井住友銀行からさくら信託銀行の全株式を譲り受ける。
*[[2002年]][[2月]] - [[三井トラスト・ホールディングス]]が設立されその子会社となる。名称が「三井アセット信託銀行」となる。
*2007年10月1日 - 親会社およびグループ名の変更に伴い、'''中央三井アセット信託銀行'''に改称。

==外部リンク==
[http://www.chuomitsui-asset.jp/ 中央三井アセット信託銀行]

{{company-stub}}
[[Category:信託銀行|ちゆうおうみついあせつと]]
[[Category:三井グループ|ちゆうおうみついあせつとしんたくきんこう]]
[[Category:東京都の銀行|ちゆうおうみついあせつとしんたく]]

中央三井信託銀行

2008-04-10T08:29:47Z

219.101.35.26: 新しいページ: '{{基礎情報銀行 |銀行 = 中央三井信託銀行 |英名 = The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited |英項名 = The Chuo Mitsui Trust and Banking Co. |...'

{{基礎情報銀行
|銀行 = 中央三井信託銀行
|英名 = The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited
|英項名 = The Chuo Mitsui Trust and Banking Co.
|統一金融機関コード = 0291
|SWIFTコード = MTRBJPJT
|代表者種別 = 社長：
|氏名 = 田辺和夫（たなべかずお）
|店舗数 = '''67'''店（2007年3月31日現在）
|従業員数 = 5,287人（2007年3月31日現在）
|資本金 = 3,582億円
|総資産 =
|貸出金残高 =
|預金残高 =
|設立日 = [[1962年]][[5月]]（中央信託銀行）
|郵便番号 = 〒105-8574
|所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝 (東京都港区)|芝]]三丁目33番1号
|電話番号 = 03-5232-3331
|外部リンク = [http://www.chuomitsui.co.jp/ 中央三井信託銀行]
|特記事項 =
}}
{{基礎情報会社
|社名 = 中央三井信託銀行株式会社
|英文社名 = The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited
|ロゴ =
|種類 = 株式会社
|市場情報 = 非上場
|略称 = 中央三井信託
|国籍 =
|郵便番号 = 〒105-8574
|本社所在地 = 東京都港区芝三丁目33番1号
|電話番号 = 03-5232-3331（大代表）
|設立 = 1962年5月
|業種 = 金融業
|統一金融機関コード = 0291
|SWIFTコード = MTRBJPJT
|事業内容 = 信託銀行
|代表者 = 取締役社長田辺和夫
|資本金 = 3,581億7351万1,000円
|売上高 =
|従業員数 = 5,287人（2007年3月31日現在）
|決算期 = 3月31日
|主要株主 = 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社100%
|主要子会社 = 中央三井信用保証株式会社50%
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.chuomitsui.co.jp/
|特記事項 =
}}
[[画像:Mitsui Trust Hldg Head Office.jpg|thumb|本社（東京都港区芝）]]

'''中央三井信託銀行株式会社'''（ちゅうおうみついしんたくぎんこう、[[英語|英称]]：''The Chuo Mitsui Trsut and Banking Company, Limited.''）とは、[[中央三井トラスト・ホールディングス]]傘下（中央三井トラスト・グループ）の[[信託銀行]]。

== 概要 ==
[[2000年]]に、[[中央信託銀行]]が[[三井信託銀行]]を[[企業合併|合併]]して発足した。公式にはそう扱われていないが、経営の悪化していた三井信託銀行を救済したという色彩が濃く、合併において重視される4条件は何れも中央側に有利であった（1.行名：中央が先表示、2.本店所在地：中央の旧本店、3.存続会社：中央、4.合併後の代表者：当初は中央出身者が予定）。

しかし、その後三井側が巻き返して新代表者を獲得、3つ併存していた[[勘定系システム]]も旧三井信託のもので一本化、また[[三井グループ]]の背景も業務上有利に進行し、現在、主導権を握っているのは三井側と言われる（当行の当初の持株会社名も"'''三井'''トラスト・ホールディングス株式会社"である）。

中央信託銀行時代の[[1998年]]11月、経営破綻した[[北海道拓殖銀行]]の本州地区の営業を譲り受けた（店舗数にして59店舗）。店舗の大半は整理統合され、現存するのは旧拓銀同士の統合店舗である[[石神井]]支店（東京都）と[[杉戸町|杉戸]]支店（埼玉県）のみである。なお、積立預金の「夢物語」という商品名は拓銀から受け継いだ数少ない名残である。

4大[[メガバンク]]の傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と異なり、[[住友信託銀行]]と同じく単独による生き残りか更なる合従連衡を模索中。2001年6月にさくら信託銀行の株式を[[三井住友銀行]]より譲渡され、[[三井アセット信託銀行]]に社名変更。[[2002年]][[2月]]、持株会社[[三井トラスト・ホールディングス]]の発足にあわせ中央三井信託と三井アセット信託を子会社化。

年金等の受託資産業務は、[[三井アセット信託銀行]]が担当し、その他の分野（法人営業、リテール、不動産、[[証券代行]]等）を中央三井信託銀行が担当している。2002年9月[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]に出資し、[[マスタートラスト]]（受託財産管理業務）は、[[住友信託銀行]]と[[りそな銀行]]の陣営に参加している。

なお、現在4行まで集約されたリテール系信託銀行の中で唯一、貸付信託の募集を継続している。但し、積極的に宣伝していないため、残高は減少の一途をたどっているとされる。

== システム統合 ==
中央三井信託銀行発足時には、旧三井信託（MYTRUST）、旧中央信託の2つのシステム（従前からの中央信託のシステム（C-BEST）と旧北海道拓殖から引き継いだ支店のシステム）の3つが併存するという状況であった。通帳にはそれぞれ●（三井信託店舗）、■（中央信託店舗）、★（拓銀店舗）の識別マークが付され、各店にはそれぞれ対応したATMが用意されたが、対応したATMでないと通帳記入ができないなど取引上の制限があった。したがって、上野支店（旧三井信託）に口座を持っている人は、上野駅前支店（旧拓銀）や上野中央支店（旧中央信託）に来店しても取引できない状況であった。ただし例外として本店（旧中央信託）には旧中央信託のATMのほかに、東京中央支店（旧拓銀）のATM出張所と、日本橋営業部（旧三井信託）のATM出張所が設置され、すべての通帳が利用できた。

[[2002年]]1月、旧中央信託と旧三井信託の勘定系システムを統合、同年5月に拓銀のシステムも三井信託のシステムに統合し、同社のシステム統合は完了した。これにより旧中央信託店（■マーク）、拓銀店（★マークのついた旧中央信託・中央三井信託の通帳）は利用できなくなった（要繰越）。

しかしながら、このシステム統合に先駆けて、旧中央信託と旧三井信託間の店舗統合が行われたため、以下のように店舗ネットワークが損なわれるという問題が生じた。
: たとえば、本店（旧中央信託）の通帳を持っている顧客が上野に立ち寄った際、合併当初は上野中央支店（旧中央信託）に出向けば取引が可能であった。しかしながら上野支店（旧三井）と上野中央支店（旧中央信託）が統合され、統合後の上野支店には旧三井のシステム・ATMのみが設置されたため、旧中央信託の通帳を持っている顧客は上野近辺の店舗では取引できず、他の旧中央信託の店舗で統合されていない店舗に出向く必要が生じるなどネットワークが損なわれるという結果となった。この状態は、システムが全店旧三井に統合され、旧中央信託の通帳を旧三井の通帳に繰り越すまで続いた。
: これは、旧[[三菱信託銀行]]が[[日本信託銀行]]を吸収合併した際にも類似した状況が見られ、旧本店であった日本橋中央支店以外の日本信託銀行の支店は強制的に従前からの三菱信託銀行店舗に移管され、日本橋中央支店利用者が他店での利用が数年間全く利用出来ないという状況が続いていた。

== 沿革 ==
==== 旧中央信託銀行 ====
*1962年5月 [[東海銀行]]、[[第一銀行]]、[[日本興業銀行]]をバックボーンとして、'''中央信託銀行株式会社'''が設立される。
*1962年12月東海銀行ならびに第一信託銀行より信託部門を、日本証券代行より証券代行部門をそれぞれ譲り受ける。
*1998年10月株式会社[[北海道拓殖銀行]]（経営破綻）の本州地区の営業を譲り受ける。

==== 旧三井信託銀行 ====
*1924年3月25日 '''三井信託株式会社'''として設立。
*1948年8月信託銀行に転換、'''東京信託銀行株式会社'''に商号変更。
*1952年6月 '''三井信託銀行株式会社'''に商号変更。

==== 合併以後 ====
*2000年4月中央信託銀行を存続会社として合併、'''中央三井信託銀行株式会社'''となる。
*2001年6月29日さくら信託銀行の全株式を三井住友銀行より取得、完全子会社化。
*2002年2月1日あらたに設立された三井トラスト・ホールディングス株式会社の完全子会社となったうえで、同社にさくら信託銀行（同日三井アセット信託銀行に商号変更）の全株式を譲渡。
*2002年3月吸収分割の方法で、ホールセール部門を三井アセット信託銀行へ移管。
*2007年10月1日中央三井信託銀行傘下の中央三井アセットマネジメントおよび中央三井キャピタルが持ち株会社三井トラスト・ホールディングスの直接子会社となる。ブランド名を中央三井に統一することも決定しており、[[持株会社]]は'''[[中央三井トラスト・ホールディングス]]'''（グループ名は、'''中央三井トラスト・グループ'''）、既存の三井アセット信託銀行は'''[[中央三井アセット信託銀行]]'''へ名称変更。

== ATMベンダ ==
[[日立製作所]]を採用。[[Leadus]]はない模様。

== 備考 ==
*'''キャラクター''' 旧中央信託銀行は、オリジナルキャラクターとしてくまの「たっくん」を使用し、通帳デザインや販促用ぬいぐるみ等に使用していた。一方の旧三井信託銀行は長年広告媒体向けに[[漫画家]][[黒鉄ヒロシ]]がデザインしたペンギンを使用していた。合併後しばらくは旧中央の「たっくん」を継続使用していたが、現在はキャラクターを置いていない。

== 関連項目 ==
*[[日本の銀行一覧]]
*[[東海東京証券]]

==外部リンク==
*[http://www.chuomitsui.co.jp/ 中央三井信託銀行]

[[Category:信託銀行|ちゆうおうみつい]]
[[Category:三井グループ|ちゆうおうみついしんたくきんこう]]
[[Category:東京都の銀行|ちゆうおうみついしんたく]]
[[Category:三菱UFJフィナンシャル・グループ|脱ちゆうおうみついしんたくきんこう]]

[[en:The Chuo Mitsui Trust and Banking Co.]]