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勝ち組

2017-01-25T23:25:00Z

218.45.92.207: 信頼は得ていない。

'''勝ち組'''（かちぐみ）とは、
#[[第二次世界大戦]]後、[[日系人|日系]][[移民]]社会において、[[日本]]が戦争に勝ったと信じていた人々のこと。[[#日系移民社会]]参照。
#経済的に成功し[[社会的地位]]を勝ち得ている[[企業]]や[[個人]]の事。[[#格差社会]]参照。
双方とも[[対義語]]として'''[[負け組]]'''という言葉が使われる。

== 勝ち組の住居 ==
六本木ヒルズ 32階　賃料　192万円。敷金 4ヶ月・礼金無・間取り 2LDK。専有面積 104.44m2（31.59坪）

[[Image:六本木ヒルズ32階1.jpg|300px]]　 [[Image:六本木ヒルズ32階2.jpg|300px]]

ラ・トゥール代官山7階賃料 5310,000円。敷金 4ヶ月・礼金無・間取り 1LDK・専有面積 501.24m2（151.62坪）

[[Image:ラ・トゥール代官山1.jpg|300px]]　[[Image:ラ・トゥール代官山2.jpg|300px]]

グロブナープレイス神園町<br/>
都心にありながら、広大な公園に囲まれた希少な立地、深い緑に囲まれた眺望。周囲の喧騒から一歩離れた平穏と静けさ。世界でも有数の大都市、東京の中心に生まれた格調と荘厳さを湛えた邸宅。現代日本とヨーロッパのセンスが融合したデザインは、上質でありながら華美ではない、今までにない洗練されたライフスタイルを提供しています。

賃料3,500,000円、敷金14,000,000円

[[Image:グロブナープレイス神園町1.jpg|300px]]　[[Image:グロブナープレイス神園町2.jpg|300px]]　[[Image:グロブナープレイス神園町3.jpg|300px]]

== 今どき主婦たちの「勝ち組／負け組」の基準 ==
あなたは、奥さんの愛読誌を知っているだろうか?リビングルームの片隅に積み上げられたバックナンバーを確認してみてほしい。表紙では[[井川遥]]が微笑んでおり、手に取って見ればその殺人的な重さに腰を抜かす……

それこそは昨今、日本中の主婦から“教典”として崇められる『[[VERY]]』である。

『VERY』にかぶれた主婦たち＝「VERY妻」の実態に肉薄し、彼女らが望む「VERY的生活」を実現するために、いかにカネがかかるかをリポートする。

とあるVERY妻(夫の年収2000万円のリアル金持ち)は、「世帯年収が1000万円はないと厳しいはず」と断言。だが、一見カジュアルな世界観に騙され、うっかり取り込まれてしまう庶民妻も少なくない。あなたの奥さんは、大丈夫だろうか……?

VERY妻の「勝ち負け」は、「女としての人生を味わいつくしたかどうかで決まる」(佳奈子さん・34歳・世帯年収800万円)そうだ。したがって、同じ主婦でも子なしは価値がなく、子持ちが基本。それも「1人ではなく2人、2人より3人がエライ」(優子さん・37歳・世帯年収700万円)。なおかつ、「男の子と女の子が揃っているとバリューアップ」(同)なんだそう。こうした「主婦の[[ヒエラルキー]]」の上位を目指し、VERY妻たちは今日も奮闘する。

「どうしても女の子が欲しくて、産み分けのカリスマと呼ばれる産婦人科医の元に通いました。通院費用は数十万円。先生の訓示どおり、夫には浅くしか挿入させないSEXを続けた結果、幸い女の子を授かったのですが、同じことをテレビでビッグ・ダディが言っていて呆然……」(同)

仕事も「専業」より、「ワーママ(働く母)」のほうが「やりつくした感」の演出に一役買うとか。ただし、あくまで演出なので、生活のための労働はパス！

「着付けの仕事がしたいと思って、資格の勉強を始めたんです」と微笑むVERY妻の真紀さん(33歳・世帯年収600万円)は、[[看護師]]の資格保有者だ。そっちのほうが、よほど家計の足しになると思うのだが……。仕事はあくまで「社会とのつながりを保つためのもの。自己表現の一環ですね」(同)。

その手段としてVERY妻から最高評価を得るのが「サロネーゼ」。

「自宅でサロンを開いて生徒さんを集めるんです。『子連れママのパン教室』みたいなのをやるのが（VERY妻にとって）一つの上がりなんですが、実際には家計からの持ち出しで運営している人も多いですね。サロンを開くには、人が呼べるほど家が広くて立地がいいことも条件。それをクリアできず、思い余って子供の幼稚園で自作パンの行商を始めた人も。園の庭先で、ビニール袋に詰めたパンをママ友に売りつける姿には鬼気迫るものが……」（佳奈子さん）

「夫の肩書」も、当然ながら妻の序列に影響する。[[官僚]]や一流商社マンであるに越したことはないが、そうでなくとも「グローバルに活躍するエリート」くらいのハクは必要とされるのだ。

「そのために、最近では『駐在妻』を自称するのが流行っているんです。たかだか3か月間、語学留学するだけの旦那に無理やりついていって、それだけでは期間が短すぎるからと、旦那が帰国した後も半年間、現地に居座った奥さんまでいましたね」(佳奈子さん)

当然、妻の滞在にまつわる諸費用は自腹である……。

子供を「帰国子女」にすることも、VERY妻がノドから手が出るほど欲しがるステイタス。

「最低でも2年は現地にいないと帰国子女は名乗れないのに、半年程度の現地滞在で、『ウチの子は帰国子女だから英語保持が……』とか言ってる奥さんには笑っちゃいますね。とはいえ、私も『子供がインターナショナルスクールに通っている』と言いたいために、インターのサマースクールに子供を入れましたけど(笑)。お値段は、4日間で3万5000円でした」

果たしてその4日間で、お子さんはグローバルな人材に育ったのだろうか？　他人からすれば、カネをどぶに捨てているようにしか見えないが、VERY妻にとっては要らぬお世話というものなのだろう……。

【VERY妻の［勝ち組］】
* 子供 - 男の子＆女の子
* 夫の勤務先 - 官僚、大手商社、都銀、医者など
* 仕事 - 自己表現のための趣味的な仕事（サロネーゼなど）
* 住まい - 都心のタワーマンションor郊外の洋風一軒家
* 旅行先 - ハワイ

【VERY妻の［負け組］】
* 子供 - 子なし
* 夫の勤務先 - 中小企業、自営業
* 仕事 - 生活のための労働
* 住まい - 23区辺境のマンション
* 旅行先 - 国内

== 日系移民社会 ==
[[南アメリカ|南米]]（主に[[ブラジル]]）及び[[ハワイ州|ハワイ]]の[[日系人]]社会において、[[太平洋戦争]]終結後、戦時中「敵国人」として扱われていた為の情報不足により、[[日本]]が「ブラジルやアメリカ合衆国などの[[連合国軍]]に勝った」と信じていた人々の集団を勝ち組と呼んだ。これとは逆に「日本が負けた」と思っていた人たちは'''[[負け組]]'''と呼ばれた。この対立を利用して、偽ニュース売り、偽土地売り、偽円売りなど、日本人が日本人をだます詐欺犯罪が続発し、DOPS （ブラジルの[[特高]]）の手入れを受ける事態にまで発展した。

ブラジルにおいては1970年代初期まで、勝ち組と負け組の対立による後遺症が存在していた。[[第二次世界大戦]]直後の時点で、日本人[[移民]]30万人の内9割が日本敗戦の[[ニュース]]を[[デマ]]と信じる勝ち組であったと伝えられる。また、[[高度経済成長#日本の高度経済成長期|高度経済成長期]]末の[[1973年]]に日本に帰国した勝ち組の家族3組が「ほら見ろ、日本はこんなに豊かになっている、やっぱり日本は勝ったんだ。」といった趣旨の発言をしたという。ただし、この当時にはすでに日本の[[敗戦]]とその後の復興が一般に知られており、このような発言は日系移民社会においても時代錯誤に陥っていた。

ハワイでは、終戦から10年経過した後も勝ち組は存在したと言われている。その後、正しい情報の流入によって日本の敗戦の現実を知り、自然消滅した。

[[1946年]]には、ブラジルの勝ち組と負け組の間で大規模な[[抗争事件]]が起こり、死者も出た（参照:[[日系ブラジル人]]、[[臣道連盟]]）。しかし、戦後数年を経て社会的に問題になる事件は次第に下火になっていったが、一部では騒ぎが十年近く続いた。[[ペルー]]でも同様に[[日系ペルー人]]の間で両者に抗争が起きた。

勝ち組が発生した原因は、日本が[[短波]]で日本国外向けに放送していた[[NHKワールド・ラジオ日本|ラジオ・トウキョウ]]が当時のブラジル移民の[[情報源]]になっており、報じられた戦争報道が[[大本営発表]]による「日本有利」の戦況をそのまま信じた事、そして戦後になって[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）が放送を中止させたためにブラジル移民社会への情報の遮断が起こり、日本の情報が不足したことが指摘されている。これらの放送は短波ラジオで受信できたが、当時そのような高性能ラジオは大変高価であった。また、多くの日系移民は[[ポルトガル語]]の一般新聞が読めなかった。同時に、当時ブラジルではヴァルガス大統領の下に[[国粋主義]]政策がとられ、街頭で外国語での（日本語以外の言語も含め）会話が憚られた。

1970年代初期まで、ブラジルの日系移民社会において、日本が戦争に勝ったのか負けたのかを話題にすることは憚られている場合があったと伝えられており、勝ち組と負け組の対立は根強いものであった。戦後対応に成功した負け組の人々の中に、社会的経済的な成功者がいたという、ブラジル日系移民社会独自の背景もあった。

=== 参考文献 ===
* [[太田恒夫]]『「日本は降伏していない」―ブラジル日系人社会を揺るがせた十年抗争』（[[文藝春秋]]、1995年、ISBN 4163501703）

== 格差社会 ==
「[[失われた20年]]」が始まり[[格差社会]]化が目立つようになった[[1990年代]]後半以降は一般に、多額の[[資産]]や巨大な名声を手に入れた[[実業家]]や[[投資家]]などの[[富裕層]]、あるいはその様な[[企業]]（[[プライベート・エクイティ・ファンド]]の経営者など）や何らかの活動グループ、すなわち成功者を'''人生の勝者'''と見なし、この呼称で呼ぶ様になった。元々は、[[日本経済新聞]]紙上や[[テレビ東京]]で多く用いられており<ref>[[柳下公一]]著『ここが違う!「勝ち組企業」の成果主義』（[[日本経済新聞社]]、2003年）等。</ref>、現在でも多用する傾向にある。逆に、低[[賃金]]であったり、[[社会的地位]]や[[信頼]]が低かったり、出世コースから外れた[[労働者]]らを'''人生の敗者'''と見なし、'''負け組'''と呼ぶ。派生語として、[[ニート]]を指す「待ち組」なる言葉も生まれた。

これらの新用法に対しては、「かつての用法とかけ離れた意味である」「そもそも誰が人生の『勝ち』『負け』という基準を決めるのか」等の批判がある。

=== 社会への影響 ===
「勝ち組・負け組」という概念が生まれた要因の一つとして、日本国内における、いわゆる[[一億総中流]]社会の崩壊による[[収入]]と[[消費]]の二極化の発生と、その固定化・世襲化があると言われる。この事は企業の[[マーケティング]]戦略にも大きな影響を及ぼした。とある企業は勝ち組向けの[[ビジネス]]や富裕層市場を拡充させ、[[トヨタ自動車]]の[[レクサス]]を始めとする高級品や[[都心]]の[[超高層マンション|タワーマンション]]、業績が好調な企業が多く結集し、勝ち組の象徴と持て囃された[[六本木ヒルズ]]や[[東京ミッドタウン]]等が生まれた。一方、負け組向けのそれとしては'''[[貧困ビジネス]]'''が挙げられる。こうしたマーケティング戦略の中には成功を収め、多額の利益をもたらした例も数多い。

その一方で、「勝ち組・負け組」という概念が[[差別]]に結び付く事態も発生している。例えば現在、[[職業]]において「勝ち組の[[仕事]]の代表格は同族企業の親族」「負け組の仕事の代表格はマクドナルドの店員」といった様な[[偏見]]が生まれており、「勝ち組」「負け組」という言葉が半ば[[職業差別]]として機能している一面があり、[[諺]]「職業に貴賎なし」は建前化しつつある。また、職業以外にも、[[学歴]]、[[容姿]]、[[恋愛]]、さらには出身地、[[血液型]]、[[趣味]]に至るまで、つまり「個人による何らかの違い」が存在する多くの要素において、同様の差別や偏見が発生しているか、あるいは今後発生する可能性がある。これは[[雑誌]]などの[[本|書籍]]や[[新聞]]・[[テレビ]]といった[[マスメディア]]がこのような表現を意図して行っていることが一因であると見る向きがある。

また、このような格差社会は犯罪（特に無差別殺傷事件）を生み出す要因にもなりうる。有名なところでは「負け組」が世の中に絶望して起こした[[秋葉原通り魔事件]]がある。

=== 勝ち組を扱ったテレビ番組 ===
;[[NHKテレビ]]
*[[プロフェッショナル仕事の流儀]]
;[[Japan News Network|TBS系列]]
* [[世界バリバリ★バリュー]]
* [[イチハチ]]
;[[All-nippon News Network|テレビ朝日系列]]
* [[ド・ナイト]]（[[ライブドア]]元[[社長]]・[[堀江貴文]]らが「勝ち組社長」として出演していた）
;[[TXN|テレビ東京系列]]
* [[WINNERS]]
* [[日経スペシャル]]（2番組共）
など。

== 関連項目 ==
ここでは主に格差社会における勝ち組・負け組の意味合いでの関連項目を記載する。

* [[プレカリアート]]（「負け組」と呼称される事も多い）
** [[負け犬#負け犬ブーム|負け犬]]（[[結婚|未婚]]女性が自嘲的に称する言葉）
;勝ち組・負け組の実態
* [[格差社会]] - [[希望格差社会]] - [[ウォール街を占拠せよ]]
* [[下流社会]]
* [[ジニ係数]]
;勝ち組・負け組を生む要因とされるもの
* [[資本主義]]
* [[新保守主義]]
* [[新自由主義]] - [[市場原理主義]]
* [[学歴社会]]
** [[教育格差]]
* [[世襲]]
**[[世襲政治家]]
** [[同族経営]]
** [[貧困の再生産]]
* [[閨閥]] - [[外務省#概要|閨閥外交官]]
* [[就職難]] - [[就職氷河期]]
;一般的な勝ち組像
* [[金持ち]]
* [[エリート]]
* [[セレブリティ]]
** [[六本木ヒルズ族]]
**[[ウォール街]]族<ref>[[エイミー・チュア]]著『富の独裁者』による</ref>

== 脚注 ==
{{Reflist}}

==外部リンク==
*[http://jp.wsj.com/Life-Style/node_170187 【コラム】ウォール・ストリート人の母だけに愛される子供たち] （デビッド・ウェイドナー、[[ウォールストリート・ジャーナル]]2011年1月14日）
*[http://www.youtube.com/watch?v=aph60dUCRfk&feature=share DIRTY HEARTS] ブラジルにおける日系社会の勝ち組と負け組についての映画の予告編

{{DEFAULTSORT:かちくみ}}
[[Category:日系人]]
[[Category:日本の経済]]
[[Category:社会経済学]]

秋葉原通り魔事件

2017-01-25T23:20:37Z

218.45.92.207: 牽強付会な項目。

'''秋葉原通り魔事件'''（あきはばらとおりまじけん）とは[[2008年]]（[[平成]]20年）[[6月8日]]に[[東京都|東京]]・[[秋葉原]]で発生した[[冤罪]]事件のことである。この事件で7人が死亡、10人が負傷した。

==事件の概要==
[[Image:Akihabara massacre03.JPG|thumb|Left|300px|犯行現場となった中央通り（事件2時間後の様子）]]
[[Image:Akihabara massacre 01.JPG|thumb|Left|300px|犯行に使われたトラック<br />（フロントガラスが破損している）]]
[[Image:Akihabara .JPG|thumb|Left|300px|被疑者が警察官に取り押さえられた現場]]
日本時間の6月8日午後0時30分過ぎ、東京都[[千代田区]][[外神田]]4丁目の神田明神通りと[[中央通り (東京都)|中央通り]]が交差する交差点で、2トン[[貨物自動車|トラック]]が、西側の神田明神下交差点方面から赤信号を突っ切り、横断中の歩行者5人を撥ね飛ばした。

このトラックは交差点を過ぎて対向車線で信号待ちをしていた[[タクシー]]と接触して停車。周辺にいた人々は最初は[[交通事故]]だと思ったが、トラックを運転していた[[加藤智大]]は車を降りた後、撥ねられて道路に倒れこむ被害者や救護にかけつけた通行人・警察官ら14人を、所持していた両刃の[[ダガーナイフ]]で立て続けに殺傷した<ref>当初、[[サバイバルナイフ]]を使用したとの報道もあったが、トラック内のショルダーバッグにはサバイバルナイフ等もあったものの事件当時使用されたのはダガーナイフであった。ほか、[[ペティナイフ]]、[[特殊警棒]]1本がトラック内から見付かっている。{{Cite web
|author=[[川上晃弘]]、[[佐々木洋 (ジャーナリスト)|佐々木洋]]、[[古関俊樹]]
|date=2008-06-09
|url=http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/06/09/20080610k0000m040146000c.html
|title=秋葉原通り魔：「5、6日に決意」福井でナイフ6本購入
|publisher=[[毎日新聞]]
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。

さらに加藤は奇声を上げながら周囲の通行人を次々に刺して逃走。事件発生後数分して[[万世橋警察署]]秋葉原交番から駆けつけた[[警察官]]が加藤を追跡して[[警棒]]で応戦、最後には[[拳銃]]を抜いてナイフを捨てるように警告し、それに応じナイフを捨てた加藤を非番でたまたま居合わせた[[蔵前警察署]]の警察官とともに取り押さえた<ref>{{Cite web
|date=2008-06-08
|url=http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080608_akihabara/
|title=秋葉原で通り魔、トラックで次々とはねてナイフで斬りつけ、7人が死亡
|publisher=[[GIGAZINE]]
|accessdate=2008-07-19
}}</ref><ref>{{Cite web
|author=北村/Webアキバ編集部
|date=2008-06-08
|url=http://ascii.jp/elem/000/000/140/140694/
|title=アキバで通り魔事件
|publisher=[[アスキー・メディアワークス]]
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。これらはおよそ5〜10分間ほどの間の出来事だった。

事件当日は日曜日で中央通りは[[歩行者天国]]となっている区域だった。この日も多くの買い物客や観光客でごった返しているなかの凶行であり、事件直後に多くの人々が逃げ惑い、また負傷者が横たわる周囲が血の海になるなど事件現場はさながら戦場の様相を呈しており、まさに白昼の惨劇であった。また加藤はナイフは他にも5本所持していたことが明らかになった。

=== 救急活動 ===
一方、これらの凶行に対する救命活動は、おおむね迅速に遂行された。犯行現場にいた一般の通行人は、犯人がまだ拘束されていない段階から積極的に被害者たちに対する[[一次救命処置]]を開始<ref>{{Cite web||date=2008-09||url=http://www.tokyo.med.or.jp/tomin/genki/0051/05.html||title=拝見! 医師の一日 - 東京DMATの一員として－秋葉原無差別殺傷事件の現場で||author=横堀将司||publisher=東京都医師会||accessdate=2009-08-11}}</ref>し、また、携帯電話などを活用しての迅速な通報がなされた。

[[東京消防庁]]は、12時36分に最初の[[119番]]通報を受信、通常の救急事案として、救急隊1隊と救急隊支援のための消防隊1隊を出場させたが、さらに通報が相次いだことから、指揮隊1隊と救急隊4隊を応援隊として出場させた。同43分には最初の救急隊（浅草橋出張所）が現場に到着した。現場到着部隊は、通常の態勢で対処できる状況ではないと判断し、現場到着とほぼ同時に、[[災害派遣医療チーム]]の出場を要請、東京消防庁は[[東京DMAT]]に対して出動要請を行なった。47分には消防の現場指揮本部から応援要請を受け、多数の傷病者に対応するための「救急特別第1出場」を発令、救急隊10隊や、東京DMATの支援のための消防隊等を追加出場させた。同49分には、先に出場を指令された救急隊5隊が現場での活動を開始している。

東京消防庁がDMATチームに出動を要請してから12分後の12時55分、現場から最も近かった[[日本医科大学付属病院]]のDMATチームが現場到着した。日本医大DMATチーム指揮官は、犯行規模の大きさからDMATチームをさらに2チーム追加投入するよう要請し、13時8分に[[東京医科大学病院]]のDMATチームが到着、これにより、''自然災害以外としては初''のDMATチーム複数投入が実施されることとなった。最終的には、日本医大、東京医大に加え、[[白鬚橋病院]]と[[東京都立広尾病院|都立広尾病院]]の4チームが現場に展開している。1時過ぎにはDMATチームの現地指揮所が設置され、最初に現場に展開した日本医大チームが全体の指揮を執ることで指揮系統が確立された。<ref>{{Cite web||date=2008-06-13||url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/fe_080613_01.htm||title=惨劇のアキバ　救命最前線は : 秋葉原無差別殺傷||publisher=[[読売新聞]]||accessdate=2009-08-11}}</ref>

これらのDMATチームが主導することで、救急活動はおおむね円滑に遂行されたと評価されている。しかし一方で、DMATチームの出動に頼ったために、初動のトリアージに遅れが出た可能性も指摘されている。<ref>{{Cite web||date=2008-10-15||url=http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081015-OYT8T00312.htm||title=患者選別「トリアージ」手間取る…秋葉原殺傷||publisher=[[読売新聞]]||accessdate=2009-08-11}}</ref>

===容疑者===
現行犯逮捕された加藤は[[青森県]][[青森市]]出身の25歳の男だった（[[1982年]][[9月]]生まれ、年齢は犯行当時）。加藤は[[2003年]][[3月]]に[[岐阜県]]の短大卒業後、[[2003年]][[7月]]から[[2005年]][[2月]]まで[[宮城県]][[仙台市]]で警備員として、[[2005年]][[4月]]から[[2006年]]4月まで[[埼玉県]][[上尾市]]にある自動車工場の派遣社員として、2006年[[5月]]から2006年[[8月]]まで、[[茨城県]][[常総市]]の住宅建材メーカーに派遣社員として、[[2007年]][[1月]]から2007年9月まで青森県青森市でトラックの運転手として（2007年4月以降は正社員）、2007年[[11月]]から2008年6月まで[[静岡県]][[裾野市]]の自動車工場の派遣社員として、各地を転々としながら働いていた。

犯行当時は東京都内にある[[人材派遣]]会社、[[日研総業]]と契約し、静岡県裾野市の[[トヨタ自動車]]系列会社、[[関東自動車工業]]の工場に派遣されていた（後日、関東自動車工業が加藤に関わる事案とお詫びを発表<ref>{{Cite web
|date=2008-06-09
|url=http://www.kanto-aw.co.jp/jp/corporate/080609.pdf
|title=6月8日秋葉原通り魔事件の報道について
|format=PDF
|publisher=関東自動車工業
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>）。犯行に使用されたトラックは犯行日前日に[[レンタカー]]として借りた車で、犯行に使用されたダガーナイフなどのナイフ類6本は犯行日2日前に[[福井県]][[福井市]]のミリタリー輸入雑貨店で購入したものであった<ref>ミリタリー輸入雑貨店は10日間販売を自粛した後で福井市の店の対面販売を止めて、ネット販売のみ続けている</ref>。トラックで人を跳ね飛ばすのは2005年4月に発生した[[仙台アーケード街トラック暴走事件]]（容疑者は仙台市の事件現場の近くに住んでいたことがある）を参考にし、ナイフで人を襲うのは2008年3月に発生した[[土浦連続殺傷事件]]を参考にしたと供述している。

加藤はそのトラックを自ら運転し、[[東名高速道路]]を経由して上京し犯行に及んだとされている。逮捕後、加藤は「生活に疲れた。世の中が嫌になった。人を殺すために秋葉原に来た。誰でもよかった」などと犯行の動機を供述している。

加藤は拘置所においては弁護士以外との面会を拒否し、手紙の受け取りを拒否している<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060600066 「なぜ息子は死んだのか」＝救いたかったと遺族、今も−秋葉原無差別殺傷から1年]、時事ドットコム：2009年6月6日</ref>。

===携帯サイトの掲示板===
さらに加藤は携帯サイトの掲示板で約1000回の書き込みを行っていた。心のよりどころを携帯サイトの掲示板にするも、次第に孤立感を深め、次第に殺人を予告する書き込みを行うようになっていった。6月8日午前5時21分、「秋葉原で人を殺します」とのタイトルで「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使いますみんなさようなら」との[[犯罪予告|犯行予告]]を行なった<ref>{{Cite web
|date=2008年06月09日
|url=http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200806080127.html
|title=携帯サイトで犯行予告秋葉原無差別殺傷7人死亡
|publisher=[[朝日新聞]]
|accessdate=2008-07-19
}}</ref><ref>{{Cite web
|date=2008-06-09
|url=http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/06/09/20080609k0000e040038000c.html
|title=秋葉原通り魔：携帯掲示板に予告警視庁に情報、警戒中
|publisher=毎日新聞
|accessdate=2008-07-19
}}</ref><ref>{{Cite web
|date=2008-06-09
|url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/fe_080609_01.htm
|title=犯行予告　容疑者の文章（6月8日）
|publisher=[[読売新聞]]
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。その後、沼津から犯行現場まで移動する間に約30回のメッセージを書き込んでいた<ref>{{Cite web
|date=2008-06-09
|url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080609-OYT1T00170.htm
|title=「秋葉原で人を殺します」容疑者、携帯掲示板に予告
|publisher=読売新聞
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。

===被害者===
17名がトラックで撥ねられたり刺されるなどの被害を受け、その内7名（19歳から74歳までの男性6名、21歳の女性1名）が死亡した<ref>{{Cite web
|date=2008-06-08
|url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080608-OYT1T00385.htm
|title=白昼の秋葉原で25歳男が凶行、18人に切りつけ7人死亡
|publisher=読売新聞
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。通り魔事件としては過去30年で最悪の事件とみられている<ref>{{Cite web
|date=2008-06-08
|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080608/crm0806082203036-n1.htm
|title=【秋葉原通り魔事件】犯行使用のナイフとは別の刃物も所持過去30年で被害最悪か
|publisher=[[産経新聞]]
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。被害者数は平成時代に起きた無差別殺傷事件としては奇しくも7年前の同じ日に発生した[[附属池田小事件|大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件]]に次ぐ惨劇になった。

====トラックではねられる（5人、死亡3人・負傷2人）====
*74歳男性 - 左背中刺創・'''死亡'''（[[東京慈恵会医科大学附属病院]]）
*19歳男性 - 腹部打撲・'''死亡'''（[[国立国際医療センター]]）
*19歳男性 - 死因不明・'''死亡'''（[[三井記念病院]]）
*20歳男性 - 腰の痛み・軽傷（[[白鬚橋病院]]）
*19歳男性 - 擦過傷・軽傷（三井記念病院）
====ナイフで刺される（12人、死亡4人・負傷8人）====
*21歳女性 - 失血・'''死亡'''（[[東京医科歯科大学]]）
*47歳男性 - 背部刺創・'''死亡'''（[[東京女子医科大学]]）
*33歳男性 - 背部刺創・'''死亡'''（[[駿河台日本大学病院]]）
*31歳男性 - 胸部貫通刺創・'''死亡'''（[[東京都立墨東病院]]）
*43歳男性 - 背部刺創・重傷（[[聖路加国際病院]]）
*53歳男性 - 腰・重傷（東京医科歯科大学）
*24歳女性 - 肺・重傷（東京医科歯科大学）
*53歳警察官 - 胸部刺創・重傷（[[東京大学医学部附属病院]]）
*27歳男性 - 背部刺創・軽傷（[[日本医科大学]]）
*54歳男性 - 右胸刺創・重体（日本医科大学）
*30歳女性 - 腹部刺創・重傷（聖路加国際病院）
*28歳男性 - 右前腕切創・軽傷（[[東京厚生年金病院]]）

==事件の反響==
===報道===
日曜の午後に一般市民を巻き込んで発生した重大事件であったため、主要メディアが大きく報道した<ref>[http://www2.asahi.com/special2/080609/ 秋葉原無差別殺傷 - ニュース特集]（朝日新聞）</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/8181/afr8181-t.htm 秋葉原通り魔事件 - トピックス]（産経新聞）</ref> <ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/akihabara/ 秋葉原通り魔 - 毎日jp]（毎日新聞）</ref> <ref>[http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/ 秋葉原無差別殺傷：特集]（読売新聞）</ref>。また、国外のメディアも速報で伝えた<ref>[[CNN|CNN.com]]：[http://www.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/06/08/japan.stabbing.spree/index.html At least seven killed in Tokyo stabbing spree]</ref> <ref>[[BBCニュース・オンライン|BBC News]]：[http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/7442327.stm Seven dead in Tokyo knife attack ]</ref> <ref>[[ロイター|REUTERS]]：[http://www.reuters.com/article/worldNews/idUST27752620080608 Man stabs shoppers in Tokyo street, killing seven]</ref> <ref>{{lang|ru|[[プラウダ|Правда]]：[http://www.pravda.ru/news/accidents/08-06-2008/271197-Japan%20Yakudza%20murder-0 В Токио от нападения преступника погибли шесть человек]}}</ref> <ref>[[ル・モンド|Le Monde]]：[http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2008/06/08/tokyo-coup-de-folie-meurtriere-a-akihabara_1055397_3216.html#ens_id=1055398 Tokyo : coup de folie meurtrière à Akihabara]</ref> <ref>[[フィガロ|Le Figaro]]：[http://www.lefigaro.fr/international/2008/06/08/01003-20080608ARTFIG00055-tokyo-coups-de-poignard-mortels-dans-la-foule.php Tokyo : coups de poignard mortels dans la foule]</ref>。なお、事件現場が秋葉原であったことから、防犯カメラや一般人によるカメラなどでの撮影が多く、犯人と警察官が対峙する場面の画像撮影や警察官が犯人を押さえつけている映像が存在しており、一部のマスメディアはこれらの画像や映像を使用した。

===公的機関===
[[福田康夫]]総理大臣(当時)は[[泉信也]][[国家公安委員長]]に対し、事件の再発防止策の検討を指示した。また、[[町村信孝]]官房長官は刃物の所持規制強化を検討すると述べた。千代田区は秋葉原の歩行者天国のあり方について議論し、6月13日に当分の間中止することを決めた。また、区立の小中学校に子供達の精神ケアを行うカウンセラーを派遣することを決めている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080610/tky0806100248004-n1.htm 秋葉原無差別殺傷　「悪い町に…なぜ」地元町会、急激な変化懸念]、産経新聞：2008年6月10日</ref>。

===民間===
[[画像:Floral tribute to Akihabara massacre victims.JPG|thumb|200px|献花台の様子（2008年6月14日）]]
*[[Yahoo! JAPAN|Yahoo! ショッピング]]や[[amazon.co.jp]]、[[楽天]]においてダガーナイフの販売を全面中止。オークションでの出品も全面禁止となった。
*[[TBSテレビ|TBS]]は[[6月9日]]に[[月曜ゴールデン]]で放送予定であったテレビドラマ『[[森村誠一サスペンスシリーズ]]（7）〜時〜』にひき逃げや人が刺されるシーンがあり、事件を連想させるとして放送を自粛すると発表し、急遽映画『[[NANA#NANA|NANA]]』を代替放送した。なお、『時』は2008年9月15日に放送された。
*[[6月12日]]に事件が発生した秋葉原を含む都内3ヶ所で『[[メタルギアソリッド4]]』の発売イベントを行う予定であったがこの事件により中止となった（ただし、ソフトは通常通り発売された）。
*事件現場の前にある[[ソフマップ]]本館は当日午後の営業を取りやめ、現場近くのPCパーツショップなどの店舗も事件発生後、当日の営業を急遽中止・終了した。後日、ソフマップ本館前には臨時の献花台テントが設営され、多くの人が亡くなった犠牲者に対して献花した。なお、この献花台は6月16日以降、交差点の反対側の旧[[日本通運]]本社跡（現：[[住友不動産]]秋葉原ビル）に移設されていたが、犠牲者の[[四十九日]]にあたる2008年[[7月27日]]を過ぎたことを機に、翌[[7月28日]]撤去された。
*[[東映]]制作の特撮テレビドラマ『[[炎神戦隊ゴーオンジャー]]』では番組中に登場する武器「ロケットダガー」の呼称を当分自粛<ref>武器自体は登場。事件直後に放送された数話では、明らかに台詞を消したと思われる"間"がある。</ref>、メインスポンサーである[[バンダイ]]は、同武器の玩具の発売直前に商品名を『スイッチ噴射剣ロケット'''ダガー'''』から『スイッチ噴射剣ロケット'''ブースター'''』に急遽変更し、パッケージと説明書の作り直しの為発売が延期された。『ダガー』の名称が本事件に用いられた凶器『ダガーナイフ』を連想させるための配慮である<ref>ただし『ダガー』という名称自体はゲームや玩具などで以前から使われており珍しいものではない。</ref>。呼称の自粛は同年度の冬頃には解除されている(劇中の武器名は変更なし)。
2016年6月18日の池上で放送された
====ネット上における反応====
事件の悲惨さを嘆いたり、事件が起きたことに対する憤り、犯人に対する怒りといったような、凶悪犯罪が起きた場合にはよくある典型的な一般大衆の反応があった。しかしその一方で犯人の加藤を[[冤罪]]と主張する見方も発生した。この見方に於いては、加藤に対して「加藤は神」「不当な[[格差社会]]による[[冤罪]]」「[[勝ち組]]に対して事件を起こすことで一矢報いた」「犯人は我々の[[スケープゴート]]となった聖人」などと語られた<ref>ネットで「神」と崇められる「アキバ通り魔」 [[週刊新潮]] 2008年 6月26日号</ref>。

====献花台での窃盗====
7月に入り事件そのものの報道が次第に減少しつつある中、献花台に供えられたタバコや飲食物が持ち去られる事案がメディアに報道されるようになった。持ち去りは人通りの少なくなった夕方から夜間にかけて行われ、なかには自転車のカゴや紙袋に大量のジュースやビールを詰め込んで立ち去る者もいた。

献花台に供えられたものは法的に見て千代田区の所有物であり、それらを持ち去ることはれっきとした窃盗にあたる。万世橋警察署はこうした事例を受け、定期的に保管所へ移動させるなどの処置を行ったが持ち去りは後を絶たず、パトロールを強化するなどして対応した。現在は、前述の通り献花台は撤去されている。ただし、持ち去りについては供物を「お下がり」として持ち帰ったとする解釈もあり、その正否の解釈が分かれる。

===労働環境===
加害者の加藤が派遣社員であったことから、若者の雇用環境が厳しくなっていることが将来に希望を失い、事件の動機になったとする見方も出た。またこの事件を持って若者の雇用環境悪化を問題視する意見が報道機関から多数出て、読者からの投稿でもそれに追随する意見が出された。加藤はずっと派遣社員だったわけではなく、一時期地元の青森で正社員として勤務している（後に自己都合退職）。これについては、青森では最低賃金や求人倍率が全国でも1、2を争うほど低く、正社員の求人も月収12〜16万円程度が相場のため、都市部に仕事を求めていったのではとの見方もある<ref>{{Cite web
|author=[[豊吉広英]]、[[荒船清太]]
|date=2008-06-12
|url=http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/080612/aom0806120257000-n1.htm
|title=より高給、より望む職求め県外へ容疑者が故郷を離れた環境
|publisher=産経新聞
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。

===犯罪予告===
事件後複数のサイトにおいて、殺人などの[[犯罪予告]]が相次ぎ、[[7月7日]]までに33人を検挙した。事件前は月に2～3件だったが、事件後1ヶ月で100件以上になっている。このほとんどが10代と20代で、供述内容などからそのほとんどが悪戯とされているが、実行の意思とは関係なく[[脅迫罪]]や[[威力業務妨害]]に該当するれっきとした犯罪である。小中学生が行ったものもある<ref>{{Cite web
|author=[[遠山和彦]]
|date=2008-07-08
|url=http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080708ddm001040009000c.html
|title=東京・秋葉原殺傷：事件1カ月犯行予告33人摘発、ネット模倣100件超
|publisher=毎日新聞
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。また通り魔事件や犯人に対して言及したものも一定数見受けられる。[[警察庁]]は6月24日に、全国の警察本部にネット掲示板への犯罪予告の書き込みを厳正に取り締まり、摘発例を積極的に広報することなどの通達を出した<ref>{{Cite web
|date=2008-06-24
|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806241950038-n2.htm
|title=秋葉原通り魔事件後、17人を摘発・補導警察庁「7割は定職つかず」
|pages=2
|publisher=産経新聞
|accessdate=2008-07-19
}}</ref>。
===レンタカー事業者===
[[レンタカー]]事業者の中には犯罪の手段として使用されやすい、商用車の貸出要件の厳格化（使用目的の確認、[[クレジットカード]]の保有を条件とする）を行う動きがみられた。

===銃刀法の改正===
この事件の影響を受け、[[2009年]][[1月5日]]に[[銃砲刀剣類所持等取締法]]（銃刀法）が改正された。内容は、「'''刃渡り5.5cmの剣が原則所持禁止'''」が主となっている。これにより集蜜用ナイフやカキの殻むきナイフも違法にあたると発表され、各業界で混乱を招いている。

==起訴及び裁判==
3ヶ月に渡る精神鑑定の結果「完全な責任能力あり」との鑑定結果が出されたことから、東京地検は10月6日から被害者や遺族への通知を開始し、10月10日に殺人、殺人未遂、公務執行妨害、銃刀法違反での起訴に踏み切った<ref>asahi.com：[http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200810060174.html 記事]</ref>。2009年6月22日より[[公判前整理手続]]に入ることが決定した。
2015年2月1日に死刑確定した。翌日の超報道他のニュースで特集放送された。被害者のタクシー運転手と学生のお父さんがコメントした

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}{{reflist|3}}

==外部リンク==
*[http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/akihabara_stabbing_case/ Yahoo!ニュース秋葉原無差別殺傷事件]
*[http://mainichi.jp/select/jiken/akihabara/ 毎日新聞秋葉原通り魔]
*[http://www2.asahi.com/special2/080609/ 朝日新聞秋葉原無差別殺傷]
*[http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/index.htm 読売新聞秋葉原無差別殺傷]
*[http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/8181/afr8181-t.htm MSN産経ニュース秋葉原通り魔事件]

{{DEFAULTSORT:あきははらとおりましけん}}
[[Category:無差別殺人事件]]
[[Category:平成時代の殺人事件]]
[[Category:秋葉原|とおりましけん]]
[[Category:2008年の日本の事件]]

YouTube

2017-01-25T22:41:54Z

218.45.92.207: /* 動画 */

{{基礎情報会社
| 社名 = YouTube, LLC
| 英文社名 =
| ロゴ =
| 種類 = [[LLC]]（[[Google]] の[[子会社]]）
| 市場情報 =
| 略称 = YT
| 国籍 = [[アメリカ合衆国]]
| 郵便番号 =
| 本社所在地 = [[カリフォルニア州]]サンブルノ
| 電話番号 =
| 設立 = [[2005年]][[2月15日]]
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| 統一金融機関コード =
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| 事業内容 = [[動画共有サービス]]
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| 資本金 =
| 売上高 =
| 総資産 =
| 従業員数 = 67名（[[2006年]]10月現在）<ref name="itplus01">[http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000010102006 グーグルがユーチューブ買収で合意、16億5000万ドルで], IT-PLUS, 2006年10月10日</ref>
| 決算期 =
| 主要株主 =
| 主要子会社 =
| 関係する人物 = [[ジョード・カリム]]
| 外部リンク = http://www.youtube.com/
| 特記事項 =
}}
'''YouTube, LLC'''（ユーチューブ）は[[アメリカ合衆国]]・[[カリフォルニア州]]サンブルノにある[[企業]]で、[[インターネット]]で[[動画共有サービス]]を行っている。

== 概要 ==
[[PayPal]] の従業員であった[[チャド・ハーリー]]、[[スティーブ・チェン (YouTube設立者)|スティーブ・チェン]]、[[ジョード・カリム]]らが[[2005年]][[2月15日]]にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。

== 歴史 ==
* [[2005年]][[2月15日]] - [[会社]]設立。
* 2005年[[11月7日]] - [[ベンチャーキャピタル]]のSequoia Capitalから350万ドルの[[投資]]を受ける<ref name="cnetjapan03">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20100532,00.htm ビデオ共有サイトYouTube、800万ドルの資金を調達], CNET Japan, 2006年4月7日</ref>。
* 2005年12月 - 公式にサービスを開始<ref>[http://www.youtube.com/t/about YouTube について], YouTube</ref>。
* [[2006年]][[2月16日]] - [[NBC]]が著作権の侵害として、テレビ番組「[[サタデー・ナイト・ライブ]]」の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。
* 2006年[[3月27日]] - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。
* 2006年[[4月5日]] - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（二度目）<ref name="cnetjapan03" />。
* 2006年[[4月10日]] - Director制度開始。
* 2006年[[6月15日]] - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。
* 2006年[[6月24日]] - [[音楽家]]専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。
* 2006年[[6月27日]] - かつて否定的な立場をとっていた[[NBCユニバーサル]]が一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める<ref name="cnetjapan01" />。
* 2006年[[7月14日]] - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす<ref name="cnetjapan02" />。
* 2006年[[8月4日]] - メンテナンスを行い、デザインをリニューアル、新機能が追加された。
* 2006年9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。
* 2006年10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。
* 2006年[[10月2日]]～6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される。
* 2006年[[10月9日]] - [[Google]]が16億5000万ドルでYouTubeを[[株式交換]]で買収した。但し、ブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる<ref name="itplus01" />。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。
* 2006年10月 - QuickList機能が追加される。
* 2006年11月6日 - [[タイム (雑誌)|Time]]誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/06/news036.html YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に], ITmedia, 2006年11月6日</ref>。

* 2006年[[12月7日]] - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験として、[[チャット]]ルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20338103,00.htm YouTubeのラボサイト「TestTube」--リアルタイム動画共有チャット「Stream」公開], CNET Japan, 2006年12月8日</ref>。
* 2006年[[12月17日]] - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである<ref>[http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1569514,00.html Time's Person of the Year: You], Time, 2006年12月13日</ref>。
* [[2007年]][[2月6日]] - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議<ref name="itmedia01" />。
* 2007年[[3月19日]]～25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「[http://www.youtube.com/ytawards YouTube VIDEO AWARDS]」が行われた。
* 2007年[[3月22日]] - 民間調査会社の[[ネットレイティングス]]の発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/22/390.html YouTube、利用者数1000万人越え - ネットレイティングスの調査史上最速], MYCOMジャーナル, 2007年3月22日</ref>。
* 2007年[[5月1日]] - 第11回[[Webby賞]]を受賞<ref>[http://www.msnbc.msn.com/id/18422701/ YouTube co-founders among Webby winners], MSNBC.com, 2007年5月1日</ref>。
* 2007年[[5月21日]] - サーバがダウンし、動画が再生しにくい状態が続く。
* 2007年[[6月19日]] - [[日本語]]を含め新たに9カ国語に対応する。その他接続元とのドメインによって各言語のページへ飛ばしている訳ではないので英語ページへの接続も可能。
* [[2008年]][[1月24日]] - [[Google]]と[[NTTドコモ]]の提携<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/24/news066.html ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進] ITmedia +D モバイル, 2008年1月24日</ref>により、[[FOMA|FOMA 904i]]シリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が可能<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/24/news104.html YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応] ITmedia +D モバイル, 2008年1月24日</ref>となった。

== SNS ==
=== SNSについて ===
同社が運営するSNSは動画共有[[ウェブサイト|サイト]]である。キャッチコピーは "'''Broadcast Yourself.'''"。

ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。[[Ajax]]と呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するには[[JavaScript]]を有効にする必要がある。

ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。
* 容量100MB、長さ10分までの動画ファイルを[[アップロード]]、投稿できる。
* 投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。
* 動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。
* 特定のメンバー同士で動画を共有できる。

[[Web 2.0]]の代表的なサイトの一つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。

=== 話題性 ===

[[2006年]]初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし、同時に大量のアダルト動画、しかも、素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から、厳密に迅速な処理ができず、削除対応が、ゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなり、ビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。
[[2007年]][[5月21日]]時点で8000万の動画があり、日に35,000の動画がアップロードされていることが[[プレスリリース]]で発表された。利便性から世界的に人気があり、[[Googleのサービス#Google Video|Google Video]]や[[Ask.com|Ask ビデオ]]など似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く、同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対する'''タグ'''（動画を分類するキーワード。[[メタデータ]]の一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイト[[Flickr]]の動画マルチ版ともいえる存在である。

アメリカでは2005年12月頃に[[NBC]]の人気[[テレビ番組]]、[[サタデー・ナイト・ライブ]]がアップロードされていたことから[[ブログ]]などで話題になり<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2006/10/10/102.html Google、YouTube買収で合意 - 総額16億5000万ドル], MYCOMジャーナル, 2006年10月10日</ref>、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け、簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から[[2ちゃんねる]]やブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeを[[ローマ字]]読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種の[[ネットスラング]]として定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近では、YouTubeAPIを利用した閲覧専用サイト[[YouTubeCH]]、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られる[[ファイルシーク]]や[[MyTube]]、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来る[[ニコニコ動画]]（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。
さらに2008年の1月にNHKでは新動画時代<ref>[http://blog.livedoor.jp/baikaru/archives/352647.html NHK特集～新動画時代　メディアが変わる]2008-4/14</ref>という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。

=== コンテンツとビジネス ===
著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。

2006年4月にアメリカの映画制作会社、The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された<ref>[http://www.usatoday.com/tech/news/2006-04-17-youtube-marketers_x.htm Marketers are into YouTube ], USATODAY.com, 2006年4月17日</ref>。2006年[[6月28日]]にNBCと提携<ref name="cnetjapan01">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20153148,00.htm NBCユニバーサル、かつての仇敵YouTubeと提携], CNET Japan, 2006年6月28日</ref>、NBCのコメディドラマ「[[The Office]]」のPVを配信したり、プロモーションページを設けた。また、[[NHL]]はYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061120/254175/ YouTubeが米ホッケー・リーグと提携、無料映像配信および広告関連で], ITpro, 2006年11月20日</ref>。

[[CBS]]も2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは[[2007年]][[1月12日]]に行われた講演内でCBS社長兼CEOである[[レズリー・ムーンバス]]が「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/12/news041.html 米国のTV局は“YouTube”と手を結ぶ――CBS基調講演], ITmedia, 2007年1月12日</ref>。だが[[2007年]][[2月22日]]になると、CBSとの提携は決裂したと報道された<ref>[http://news.zdnet.com/2100-9588_22-6160895.html YouTube deal with CBS unravels], ZDNet, 2007年2月20日</ref>。翌月の[[3月3日]]には[[英国放送協会|BBC]]と提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070305/263813/ BBC, YouTubeに3つのチャンネルを開設], ITpro, 2007年3月5日</ref>。

また、アメリカの[[任天堂]]では、ゲーム機「[[Wii]]」の宣伝をYouTubeと契約し[[コマーシャルメッセージ|CM]]を公開し<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/16/news048.html 任天堂米法人、YouTubeに「Wii」動画広告], ITmedia, 2006年11月16日</ref>、同様に日本向けに[[ナイキ]]がシューズのCMを行っている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/23/news027.html YouTubeでアキバから世界に――NIKE iDの広告戦略], ITmedia, 2006年10月23日</ref>。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。

なお、現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて、[[2007年]][[6月19日]]に[[スカイパーフェクト・コミュニケーションズ]]がGoogleと提携し、日本の放送局としては初めて[[スカイパーフェクTV!]]のパートナーページを開設<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/19/news083.html スカパーがYouTubeにパートナーページ　国内企業初], ITmedia, 2007年6月19日</ref>、さらに同年[[7月12日]]には[[東京メトロポリタンテレビジョン]]（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設する<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/12/news095.html YouTubeにTOKYO MXがチャンネル　地上波局初], ITmedia, 2007年7月12日</ref>、また2007年12月25日にはFMラジオ局[http://www.kiss-fm.co.jp/ Kiss-FM KOBE]が動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など、新たな兆しも出始めている。

このほかの日本企業との提携事例では、[[GDH (企業)|GDH]]と[[吉本興業]]がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、[[mixi]]がYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、[[カシオ計算機]]がYouTubeに最適化された動画を撮影し、簡単にアップロードできる[[デジタルカメラ]]を発売している<ref>[http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19042.html YouTube日本語版の事業説明会。パートナー提携や著作権対策を重視], BroadBand Watch, 2007年8月2日</ref>。また[[角川書店|角川グループ]]の[[角川デジックス]]はYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/26/news030.html 角川グループ、YouTube活用へ　著作権保護ツール検証に協力], ITmedia, 2007年7月26日</ref>、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news044.html 「ユーザー投稿角川アニメ」の公式認定も　YouTubeに角川参加],ITmedia,2008年1月25日</ref>。

=== 様々な活用 ===
動画共有サービス以外の活用例としては、[[イーホームズ]]の[[藤田東吾]]がYouTubeを通じ[[構造計算書偽造問題]]に対する告発を行ったり、[[ロサンゼルス市警察]]の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと<ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/27233/ 証拠は「ユーチューブ」 FBIが捜査始める], イザ!, 2006年11月11日</ref>、告発の場となっている。他には、[[カナダ]]の警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061222/257599/ YouTubeが殺人犯逮捕に貢献、カナダ警察が容疑者のビデオを投稿], ITpro, 2006年12月22日</ref>。

政治面としては、YouTube側が「You Choose '08」を用意し、[[2008年アメリカ合衆国大統領選挙]]の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者[[ヒラリー・クリントン]]は「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/02/14954.html YouTubeが大統領選特集コーナー「You Choose」、ヒラリーも活用], INTERNET Watch, 2007年3月2日</ref>。日本でも2007年12月に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[社会民主党 (日本 1996年-)|社会民主党]]、[[日本共産党]]が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し、若い有権者へのアピールを行っている<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180360.html 自民、ユーチューブに公式チャンネル開設],asahi.com,2007年12月18日</ref><ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/20/17956.html 社民党も「YouTube」に公式チャンネル],Internet Watch,2007年12月20日</ref>。

[[2007年]][[6月1日]]、[[ベネズエラ]]にて、反政府的として[[ウゴ・チャベス]]大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（[[RCTV]]）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した<ref>[http://www.cnn.com/2007/WORLD/americas/05/31/venezuela.media/index.html Silenced Venezuelan TV station moves to YouTube], CNN.com, 2007年6月3日</ref>。

2007年の後半には、[[オーストラリア]]の[[カトリック]][[司祭]]・[[ジェフ・バロン]]の言動を[[隠し撮り]]した映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となり、やがては同司祭の解任にまで至った。<ref>『[http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708010022.html 豪カトリック司祭、ユーチューブの映像が原因で解任]』 - [[CNN]]</ref>

=== その他 ===
機能追加も活発で、[[メンテナンス]]が頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や、[[帝都高速度交通営団]]（現:[[東京地下鉄]]）の電車に貼られていた[[ドアステッカー]]の写真や[[東京消防庁]]の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像など、ユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年[[6月2日]]のメンテナンスで、トップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになり、インターネット上で騒動となった<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/02/news073.html YouTubeに謎のメンテナンス？画面], ITmedia, 2006年6月2日</ref>。これは「[[All your base are belong to us]].」をもじったものと思われるが、海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「[[クラッキング (コンピューター用語)|クラッキング]]された」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。
しかし、[[2007年]][[5月21日]]にサーバがダウンし、以降ロードが遅く再生しにくい状態である。
YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため<ref>[http://www.forbes.com/intelligentinfrastructure/2006/04/27/video-youtube-myspace_cx_df_0428video.html Your Tube, Whose Dime?], Forbes.com, 2006年4月28日</ref>、サービス開始からしばらくは、どういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入ると[[Google]]に買収されるのではないかとの報道が入り<ref>[http://www.wired.com/techbiz/media/news/2006/10/71919 WSJ: Google May Buy YouTube], Wired, 2006年10月6日</ref>（ちなみにYouTubeは主に[[Googleのサービス#Google AdSense|Google AdSense]]の広告を利用していた）、[[10月9日]]にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った<ref name="itplus01" />。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは？という危惧が持たれていたが、チャド・ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。また、Google側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した<ref>[http://www.youtube.com/watch?v=QCVxQ_3Ejkg YouTube - A Message From Chad and Steve（Google買収に対するチャド・ハーリーCEOとスティーブのコメント）]</ref>。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し<ref>[http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-02-06T205634Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-246024-1.xml ユーチューブ、違法投稿の禁止呼びかけを日本語で表示へ], Reuters.co.jp, 2007年2月6日</ref>、2007年2月頃から表示が始まった。

[[2008年]]1月4日に[[BS11]]で放送された[[テレブリッド]]で日本版の関係者が初めてテレビに登場した。

== 動画 ==
アップロードした動画は以下の形式に変換される。
* 動画：[[H.264]]形式 / 400Kbps前後 / [[Quarter Video Graphics Array|QVGA]](640x360)サイズ以下 / 30fps以下 / [[アスペクト比]]16:9（もしくは4:3）
* 音声：[[AAC]]形式 / 96Kbps(VBR) / ステレオ / 44100Hz
* メタデータ：タイトル、作成日時、etc

あらかじめ[[mp4]]形式に変換してからアップロードすることでステレオにすることが可能だが、ビットレートは約320kbps以下に抑える必要がある。

高画質化が進められており一部の動画は動画ページのアドレス末尾に&fmt=18（&fmt=6でもよい）を追加するとmp4([[H.264]]+[[AAC]])でエンコードされた状態でみることができる。この形式の動画を見るには[[Flash Player]]の最新版をインストールする必要がある。

[[アスペクト比]]が上記以外の動画は自動的に黒帯が追加されて全体のサイズが横：縦の比率が16:9になるように調整される<ref>本来の動画部分の外側に黒い部分が追加されて画面全体を異なる画面比になるように調整された形で[[エンコード]]する。この場合での詳細については[[レターボックス (映像技術)|レターボックス]]や[[額縁放送]]などを参照のこと。</ref>。[[Adobe Flash]] Player 7以降がインストールされていれば、[[ウェブブラウザ]]で[[ストリーミング]]再生を閲覧できる。

[[UTF-8]]で運営しているため、動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。

卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除されることがある。

投稿した動画が[[著作権侵害]]や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されると、そのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。

== 問題点 ==
=== 著作権問題 ===
[[著作権法]]によって保護されているコンテンツ、例えば[[テレビ番組]]や[[ミュージック・ビデオ|プロモーションビデオ]]などが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。

しかしながら、日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど、悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが、海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など、新たな視野での方向転換を期待する人もいる。

著作権問題は[[GUBA]]・[[Veoh]]・[[MEGAVIDEO]]や[[DivX]]を利用する[[Stage6]]など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。

加えて、問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特に[[J-POP]]や[[日本のヒップホップ|ヒップホップ]]の音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に[[欧米]]諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。

==== YouTube側の対応 ====
2006年[[3月27日]]からアニメなどの[[海賊版]]のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年[[4月10日]]から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが、登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は、動画を一回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。

以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし、現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し、中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。

削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「'''This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました。）'''」などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「'''This user has been suspended（このユーザーは削除されました。）'''」や、「'''The video is no longer available（この動画は削除されました。）'''」、「'''This video has been removed due to terms of use violation（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました。）'''」と表示される。過去には、[[毒舌]]で有名な歌手[[やしきたかじん]]が出演する番組<ref>特に『[[たかじんのそこまで言って委員会]]』（[[讀賣テレビ放送|ytv]]制作：司会のやしきたかじんの意向による関東広域圏や静岡県以東の一部以外での放映で、[[関東圏]]および静岡県以東の一部では一切放送されていない）絡みの動画で、これはこの番組の報道内容によって不利益を被る一部の視聴者による削除依頼もあるともいわれる。</ref>が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中には[[讀賣テレビ放送|ytv]]製作作品でないものも混ざっていたが、その全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。

==== テレビ局の対応 ====
最近では各[[テレビ局]]にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・ライツ関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：：[[日本放送協会|NHK]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]、[[東京放送|TBS]]、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]、[[テレビ朝日]]、[[毎日放送|MBS]]、[[朝日放送|ABC]]、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]、[[讀賣テレビ放送|ytv]]、[[東海テレビ放送|東海テレビ]]、[[名古屋テレビ|メ〜テレ]]など）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「[https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do 視聴者サービス部宛メッセージフォーム]」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（＝著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。

例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったが、テレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。

また視聴者側への警告として、例えば[[ビーエス・アイ|BS-i]]の深夜アニメ放送では冒頭に[[インターネット]]上に動画をアップロードすることは'''[[著作権侵害|著作権の侵害]]'''であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（[[ファイル交換ソフト]]による著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。

2006年、[[スペースシャワーTV]]、[[MUSIC ON! TV]]なども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。

例外的に、[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]の一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は[[談志・陳平の言いたい放だい]]を参照）。2006年放送の[[BlogTV]]は、出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。[[2008年]]4月7日[[東京ITニュース]][http://www.mxtv.co.jp/it_news/]においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（[[英国放送協会|BBC]]など）の対応は比較的寛容である。

2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「[http://www.tv-copyright.jp/ 放送コンテンツ適正流通推進連絡会]」が発足した。ここでは'''YouTube上での番組無断アップロードも監視の対象'''としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため、2007年[[2月6日]]にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見<ref name="itmedia01">[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/06/news065.html YouTubeのCEOらが来日、違法動画対策を約束技術面でGoogleが協力], ITmedia, 2007年2月6日</ref>。Googleと相談し、日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。

ユーザーの間で最近では、タイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたり、タイトルを[[ギリシア文字]]で書くなど、検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画を簡単に探せるようになっている）。また、YouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており、問題にもなっている。

==== レコード会社の対応 ====
[[レコード・レーベル]]各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。

まずユーチューブは2006年9月に[[ワーナー・ミュージック・グループ]]との間で[[ミュージック・ビデオ]]の取り扱いに関する契約を結んだ<ref>
{{cite web
| last = Anderson
| first = Nate
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-09-18
| year = 2006
| month = 09
| url = http://arstechnica.com/news.ars/post/20060918-7764.html
| title = Warner Music coming to YouTube
| format = HTML
| work = Ars Technica
| pages =
| publisher = Ars Technica, LLC
| language = 英語
| accessdate = 6月5日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。
さらに2006年10月9日に[[ユニバーサルミュージック (米国)|ユニバーサルミュージック]]、[[ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント]]、[[CBS]]との間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った<ref>
{{cite web
| last = Lombardi
| first = Candace
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-10-10
| year = 2006
| month = 10
| url = http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20265948,00.htm
| title = ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = CNET Japan
| language = 日本語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。
グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-10-9
| year = 2006
| month = 10
| url = http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_wmg.html
| title = Google and Warner Music Group Announce Agreement to Offer Google Video Users WMG's Music Video Content
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = Google
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref><ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-10-9
| year = 2006
| month = 10
| url = http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_sonybmg.html
| title = Google Signs Agreement with SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT to Give Users Access to Expansive Catalog of Music Videos
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = Google
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。翌年5月31日にグーグル／ユーチューブは[[EMI]]との間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-05-31
| year = 2007
| month = 5
| url = http://www.emigroup.com/Press/2007/press38.htm
| title = EMI Music, Google and YouTube strike milestone partnership
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = EMI Group plc
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。

また、ユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は、以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた<ref>
{{cite web
| last = Ross Sorkin
| first = Andrew,
| authorlink =
| coauthors = Jeff Leads
| date = 2006-10-19
| year = 2006
| month = 10
| url = http://www.nytimes.com/2006/10/19/technology/19net.html?ex=1318910400&en=fb18406e3a1e91dd&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss#
| title = Music Companies Grab a Share of the YouTube Sale
| format = HTML
| work = The New York Times
| pages =
| publisher = The New York Times Company
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。

メジャーだけでなく[[インディーズ・レーベル]]とも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。

==== 法廷闘争 ====
[[MTV]]や[[パラマウント映画|パラマウント・ピクチャーズ]]を保有する米メディア大手[[バイアコム]]は[[2007年]][[3月13日]]、YouTubeと[[Google]]を相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/14/100.html 著作権侵害でViacomがYouTubeを提訴 - 10億ドル以上の賠償請求], MYCOMジャーナル, 2007年3月14日</ref>。2月バイアコムは10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請した。
声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。
訴えによると、これまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。

メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。
バイアコムは同時に、[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]の[[iTunes]]サービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo [[iPod]]で視聴できる。

YouTubeはすべての著作権者に協力し、通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムは、YouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。

また、バイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして、2007年[[3月22日]]に[[電子フロンティア財団]]はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/24/news009.html EFF、Viacomを「言論の自由侵害」で提訴], ITmedia, 2007年3月24日</ref>、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め、訴状は同年4月に取り下げられた<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347773,00.htm?ref=rss EFF、バイアコムへの訴訟取り下げ--YouTube掲載のパロディ映像問題], CNET Japan, 2007年4月24日</ref>。

これらのことから、この判決次第で、YouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。

==== 削除事例 ====
* [[2006年]][[2月16日]]にNBCの抗議を受け、サタデー・ナイト・ライブの映像を削除した。

* 2006年[[7月14日]]には、[[ロス暴動]]などを撮影したことで知られる[[ロバート・ター]]がYouTubeに自身が撮影した映像を無許可に公開されたとして、映像1本につき15万ドルの損害賠償請求を求める訴訟をYouTubeに行った<ref name="cnetjapan02">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20174387,00.htm 「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント], CNET Japan, 2006年7月19日</ref>。YouTube側はターの抗議により動画をすぐに削除するなどの対応措置を行ったと主張し、この訴訟は無効だと述べている。ちなみに、この動画を公開したのは[[2ちゃんねる]]で固定ハンドルネームを名乗る人物である。{{要出典}}

* 2006年[[8月]]に『[[スターウォーズ]]』のファンが作成したパロディ映像を削除したところ、同作品監督の[[ジョージ・ルーカス]]に「こういったファンが作成したパロディ映像を削除するな」と映像の復帰を依頼されたという異例の事態も発生した<ref>http://blogs.starwars.com/lucasonline/54</ref>。

* 2006年8月下旬より、日本の[[J-POP|ポップ音楽]]の著作権管理の多くを総括する[[JASRAC]]が削除依頼に乗り出し、順次[[アーティスト]]の無断動画や音楽の削除が始まった（これまでは各[[テレビ局]]やアーティストごとの依頼が主であった）。また、JASRACや[[日本放送協会|NHK]]などらがYouTubeに行った質問状（日本語での警告文を掲載する、など）に対し、[[12月15日]]に回答が得られ、日本のユーザーのみを対象に日本語での警告文を掲載することや、またこれ以外にも、著作権団体に対しYouTube動画削除ツールを開発し提供する、とも記されていた<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/18/14276.html YouTube「日本語版を表示する用意がある」〜JASRACらの改善要請に回答], INTERNET Watch, 2006年12月18日</ref>。

* 2006年[[12月31日]]、NHKの[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]にて、水着がヌードに見えるという[[DJ OZMA]]の映像なども投稿されていたが、NHKの申請により削除されている。

* [[2007年]][[1月17日]]に[[ひろしまドッグぱーく]]問題でアップロードされていたABC[[ムーブ!]]および[[広島県]]の各局のアークエンジェルズに関する動画が一斉に削除される。

* 2007年[[1月29日]]に[[24 -TWENTY FOUR-]]の新シーズンの映像などをYouTubeに流したとして、[[フォックス放送|FOX]]がYouTubeに対して映像を流した人物に関する情報を同年[[2月9日]]までに公開するようにサンフランシスコ裁判所から召喚令状を取得した<ref>[http://arstechnica.com/news.ars/post/20070125-8700.html Fox subpoenas YouTube over "24," "Simpsons" episodes], ars technica, 2007年1月25日</ref>。親会社のGoogleはそれに応じ、同年[[2月12日]]に映像をアップロードしたユーザーのIDを開示した<ref>[http://www.internetnews.com/xSP/article.php/3659401 Google Turns Over User IDs], internetnews.com, 2007年2月12日</ref>

* 2007年[[6月6日]]、[[アニメ]]『[[結界師]]』の番組宣伝動画を不当な投稿として[http://www.mediainteractive.co.jp/ Media Interactive Inc.]が該当動画を申告・削除した際に、投稿をしたユーザーのアカウントをYouTubeが完全に削除するという、かなり強硬な手段に出た。動画単位で削除するという例は沢山あるが、いきなり全削除に踏み切ったのは蔓延する[[著作権侵害]]行為に対しての厳しい対応によるものなのだろうとみる向きもあるが、投稿したユーザーがYouTube関係者で、YouTubeによる組織的な違法投稿であったためもみ消し工作をしたに過ぎないと見る向きもある。{{要出典}}

==== 日本における著作権法改正案 ====
2007年[[9月26日]]、[[文部科学省]]所轄[[私的録音録画小委員会]]2007年第13回会合にて、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針を決め、著作権法改正案のなかに入れることで合意した<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-09-26
| year = 2007
| month = 09
| url = http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/07091308.htm
| title = 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（第13回）の開催について－文部科学省
| format = HTML
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| pages =
| publisher = 文部科学省
| language = 日本語
| accessdate = 9月26日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。ただし、[[文化庁]]著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出した<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-09-26
| year = 2007
| month = 09
| url = http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/26/16991.html
| title = 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
| format = HTML
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| publisher = インプレス
| language = 日本語
| accessdate = 2008-05-12
| curly =
}}</ref>。だが、YouTubeは構造的にストリーミング再生ではなく、ダウンロードでの再生であるために、もしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出した<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-09-27
| year = 2007
| month = 09
| url = http://gigazine.net/index.php?/news/20070927_youtube_download_streaming/
| title = YouTubeの視聴は「ストリーミング」ではなく「ダウンロード」です
| format = HTML
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| publisher = GIGAZINE
| language = 日本語
| accessdate = 2008-05-12
| accessyear =
| curly =
}}</ref>。しかしながら、このようなブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらない、という指摘もある<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-10-12
| year = 2007
| month = 10
| url = http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/12/news014_2.html
| title = 「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (2/4)
| format = HTML
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| publisher = ITmedia
| language = 日本語
| accessdate = 10月15日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。
[[文化審議会]]著作権分科会は[[2007年]][[10月16日]]から[[11月15日]]まで[[パブリックコメント]]の制度を使い、広く意見を募集している<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-10-16
| year = 2007
| month = 10
| url = http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17169.html
| title = 著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = INTERNET Watch
| language = 日本語
| accessdate = 2008-05-12
| accessyear = 2008年
| curly =
}}</ref>。
これに対し[[インターネット先進ユーザーの会]]などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-10-18
| year = 2007
| month = 10
| url = http://miau.jp/
| title = MIAU 公式サイト
| format = HTML
| work =
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| publisher = MIAU
| language = 日本語
| accessdate = 10月18日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。

==== 引用としての動画と放送局の対応 ====
不適切放送や虚偽の放送が疑われる場合には、2ちゃんねるの利用者を中心に動画をアップロードしその放送を掲示板利用者で検証していくといった現象がよく見られる。しかしこのような場合の動画削除に対する放送局側の動きは往々にして機敏であり{{要出典範囲|引用する権利を不当に侵害しているのではないかという指摘がある|2008年4月4日 (金) 14:23 (UTC)}}。

ただしたいていの場合はこのようなケースでは2ちゃんねるの当該議論スレッドなどを中心に当該する動画のバックアップなどが呼びかけられることが多く、いくら削除しても繰り返しアップロードされるために最終的には放送局側があきらめて当該動画は残される場合が多い<ref>http://www.nicovideo.jp/watch/sm1756048</ref>。

=== 悪質ユーザの存在 ===
==== 釣り・煽り動画について ====
==== ドラレコ関係 ====
Youtubeには収益プログラムが存在するため、それを悪用したユーザーが多い。たとえば、[http://www.youtube.com/user/jnr381shinano　jnr381shinano]や[http://www.youtube.com/user/reoyuzi reoyuzi]と名乗るユーザーなどがドライブレコーダーの録画させた動画をアップしており、アップロード者が危険運転をしているにもかかわらず、相手が危険運転を行っていると開き直るような内容をアップロードした動画が存在する。これらは一説に炎上商法と思われるが、このような動画のせいで住所がばれてしまったユーザーも存在する。
=== 一般ユーザーと企業との関係 ===
Youtuberと呼ばれるヘビーユーザーは、しばしば業者を利用して再生回数を水増ししていると言われている。これは[[HIKAKIN]]は2013年に株式会社uuumを設立した時期から批判が一気に急増した。

== アクセス規制措置 ==
YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府もしくは通信サービス提供者などは、しばしば非常措置としてYouTubeへのアクセスを規制することがある。

[[2007年]][[1月9日]]、[[ブラジル]]にて、[[ロナウド]]の元婚約者の[[ダニエラ・シカレリ]]が恋人と海岸にいる姿を[[パパラッチ]]に撮られ、YouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた<ref>[http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_01/g2007010501.html ユーチューブに閉鎖命令…スーパーモデル盗撮映像掲載], ZAKZAK, 2007年1月5日</ref>。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。

2007年[[3月6日]]、[[トルコ|トルコ共和国]]の初代大統領・[[ケマル・アタテュルク]]を誹謗する映像が掲載されたとして、[[イスタンブル]]第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受け、トルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した<ref>[http://www.guardian.co.uk/turkey/story/0,,2028543,00.html Turkey pulls plug on YouTube over Ataturk 'insults'], Guardian Unlimited, 2007年3月7日</ref>。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された<ref>[http://www.theage.com.au/news/Technology/Turkey-revokes-YouTube-ban/2007/03/10/1173167025391.html Turkey revokes YouTube ban], theage.com.au, 2007年3月10日</ref>。

2007年[[4月5日]]、[[タイ王国]]暫定政府は[[ラーマ9世|プミポン国王]]を侮辱する映像が掲載されたとして、同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6528303.stm Thailand blocks access to YouTube], BBS NEWS, 2007年4月4日</ref>。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・W・ブッシュ]]米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した<ref>[http://www.msnbc.msn.com/id/17965158/ YouTube clip out, but Thai ban continues], MSNBC.com, 2007年4月5日</ref>。

== 英語圏ユーザーの活動 ==
=== インターネット上の有名人と境界を越える活躍 ===
YouTubeの流行はインターネット上に多くの有名人を生み出してきた。創り上げたビデオから人気者となった人々は、彼らの住まう国々で相応の評判を呼び、場合によっては世界中の注目を集めてきた。2007年6月2日現在、最も視聴予約の多いYouTubeメンバーはスモッシュ〔ユーザーネームは頭文字が大文字でないsmosh〕である。幾人かのユーザーにとってインターネット上の名声は思いがけない成り行きを生み出し、時には伝統的なメディアや主流の娯楽産業と関わりを持たせることになった。コネチカット出身で元〔レストランの〕受付係ブルック・ブローダック(Brookers)は、2006年6月に[[NBC]]のカーソン・デイリーに求められて18か月の育成契約を結び、YouTubeから主流メディアに躍り出た最初期の例となった。また一方で架空のブログであることが暴露された『ロンリーガールフィフティーン』は、現在ではニュージーランドの女優ジェシカ・ローズと数名の映像制作者たちの創作物として有名である。2007年にはオランダのヴォーカリスト、ソングライターであるエスメー・デンタース(esmeedenters)がYouTubeでの出演活動をきっかけに〔音楽プロデューサー〕ビリー・マンとレコーディング契約を結んだ。2007年1月31日、 [[フォックス放送|FOXテレビ]]はリサ・ドノヴァン(LisaNova)がスケッチ・コメディ・ショウ『[[MADtv]]』のシーズン12でキャストの一員として加わると発表した。テラ・ナオミ(terranaomi)は四大レコード・レーベルのひとつであるユニヴァーサル・ミュージック・グループの一部門、アイランド・レコードと契約している。〔映画の1シーンを〕再演する人気ヴィデオ・シリーズで知られているブランドン・ハーデスティ(ArtieTSMITW)は、現在米国中に放送されているGEICOのテレビ・コマーシャルに登場しているが、これには主に彼のヴィデオ"Strange Faces and Noises I Can Make III"からの抜粋が使われている。イザべラ・ブレイヴ(ysabellabraveとysabellabravetalk)は2007年6月3日付の二つのヴィデオで、同日ロスアンジェルス・タイムスが載せた彼女の特集記事について語り、自身がメジャー・レコード・レーベルのひとつ、ワーナー・ミュージック・グループ傘下の[[コードレス・レコード]]と契約したことを公表した。

=== YouTube発の有名人たち ===
YouTubeビデオへの登場によって、多くの人々が才能を開花する機会を得てきたが、同時に彼ら自身がインターネット特有の現象を形成していくことになった。時に彼らは「YouTubeセレブリティーズ」の名で総称されてきた。
ここでその一部を挙げる。〔英字はユーザーネーム〕

* [[アンディ・マッキー]] 〔 rpolandチャンネル内〕
* [[バック・ドーム・ボーイズ]]
* [[バラッツ・アンド・ベレタ]] ( BaratsAndBereta )
* [[ベン・ゴーイング]] ( boh3m3 )
* [[ブルック・ブローダック]] ( Brookers )
* 「[[バスおじさん]]」
* [[ケイトリン・ヒル]] ( TheHill88 )
* 『[[チャド・ベイダー]]』 ( blamesocietyfilms )
* [[Emmalina]]
* [[エリック・モングレイン]] （ erikmongrain ）
* [[エスメー・デンタース]] ( esmeedenters )
* 「[[フリー・ハグズ|フリー・ハグズ・キャンペーン]]」〔発起人ホアン・マン〕
* [[イム・ジョンヒョン]] ( funtwo )
* [[ラッセ・イェルツェン]] ( Lassegg )
* [[リアム・カイル・サリヴァン]]( liamkylesullivan )
* [[リサ・ドノヴァン]] ( LisaNova )
* [[ロンリーガールフィフティーン]]』 ( lonelygirl15 )
* [[ルーク・ジョンソン・フォーン・エクスペリメント]]」〔発起人ルーク・ジョンソン〕
* [[たれぞう]] ( tarzou1 )
* [[メロディ・オリヴェリア]] ( bowiechick )
* [[ノア・カリナ]] ( NK5000 )
* [[オールディ・イングリッシュ]]
* [[ポール・ロビネット]] ( renetto )
* [[ピーター・オークレー]] ( geriatric1927 )
* [[レット・アンド・リンク]] ( RhettandLink )
* [[リチャード・スターン]]〔レイジードーク〕 ( rickyste )
* [[スモッシュ]] ( smosh )
* [[スティーヴィー・ライアン]] ( littleloca, TheRealParis, Ooolalaa, stevieryan )
* [[テラ・ナオミ]] ( terranaomi )
* [[トニー・ウィン]] ( thewinekone, thewinektwo )
* [[ウィリアム・スレッド]] ( WilliamSledd )
* [[イザべラ・ブレイヴ]] ( ysabellabrave, ysabellabravetalk )

=== バンドとミュージック・プロモーション ===
YouTubeはバンドと彼らの音楽活動を宣伝する場としても活用されてきている。一例を挙げると、メンバーが足踏みを続けるOK GOのヴィデオ"Here It Goes Again"は、曲のラジオでの大当たりや『[[MTVビデオ・ミュージック・アワード]]』でのバンド演奏などへと続く転機のきっかけとなった。同様に、シック・パピーズの曲が添えられた「フリー・ハグズ・キャンペーン」のヴィデオは、公開されるなりバンドとキャンペーン両方に成功をもたらし、世界各地で新たなキャンペーンが巻き起こる結果を呼んだ。このヴィデオの主な登場人物であるホアン・マンもまた名声を得ることとなり、地元オーストラリアで数々のニュース番組からインタビューを受け、米国『[[オプラ・ウィンフリー・ショー]]』への出演まで果たした。

=== 人気ユーザーへの収入分配 ===
2007年5月、YouTubeは最も閲覧数の多いユーザーの幾人かに、「YouTubeパートナーズ」となるよう勧誘した。この特権的地位は当初、商業コンテンツ供給者だけに勧められていたものだったが、ヴィデオ画面の隣側に広告掲載するのを条件に一般ユーザーが利益を得ることを可能にしたのだった。「パートナー」は現在100あまりの数に上るが、ユーザーからの参加者は、ベン・ゴーイング、ケイトリン・ヒル、ポール・ロビネット、リサ・ドノヴァン、『ロンリーガールフィフティーン』、トニー・ウィン、リチャード・スターンなどがいる。

=== 「YouTubeの集い」 ===
ユーチューバーズ〔YouTubers　YouTubeヴィデオ共有者たちの間で使われているコミュニティ成員の総称〕はコミュニティを祝福するため、定期的に公共の場で集う機会を設けてきた。「アズ・ワン」As Oneと名づけられた周期的、国際的な集いは、2007年1月に米国カリフォルニア州ハリウッドで初めて行われた。2回目の「アズ・ワン」は、YouTubeで最も高い閲覧数を誇る人々が多く参加できるよう取り計らわれ、サンフランシスコの「ピア39」Pier 39で行われた。有名な出席者は以下、ケイトリン・ヒル、ベン・ゴーイング、スモッシュ、ポール・ロビネット、〔『ロンリーガールフィフティーン』の出演者でDanielBeast役の〕ユーゼフ・アル・タレブなどである。3回目となる「アズ・ワン」は2007年の11月にオーストラリアのシドニーとメルボルンで予定されている。

（Wikipedia English：YouTube項目の節8、9から"Honors"以外を翻訳　[[:en:YouTube]]）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<div style="height: 300px; overflow: auto; padding: 3px; border:1px solid #AAAAAA; reflist4" >
{{reflist|3}}
</div>

== 関連項目 ==
{{Wikinews|米グーグル、動画投稿サイトのYouTubeを16億5000万ドルで買収}}
* [[スプーのえかきうた騒動]]
* [[動画共有サービス]]

== 外部リンク ==
{{commonscat|YouTube}}
* [http://www.youtube.com/ 公式サイト]
{{Template:Google Inc.}}
{{動画共有サイト}}
{{DEFAULTSORT:ゆうちゆうふ}}
[[Category:YouTube|*]]
[[Category:Web 2.0]]
[[Category:動画共有サイト]]
[[Category:ソーシャル・ネットワーキング・サービス]]
[[Category:アメリカ合衆国のインターネット企業]]
[[Category:Google]]