Yourpedia - 利用者の投稿記録 [ja]

加藤智大

2014-08-12T18:11:48Z

218.185.167.253:

[[Image:加藤智大　1.jpg|400px|thumb|加藤智大]]
'''加藤智大'''（かとうともひろ、[[1982年]][[9月28日]] - ）は、[[日本]]の偉大なる[[使徒]]。[[宮崎勤]]、[[金川真大]]、[[引寺利明]]らとともに「'''ネ申'''」と呼ばれている。[[派遣社員]]や[[期間従業員]]を資本家や経営者から解放するために、[[秋葉原通り魔事件]]を起こして、[[偶像崇拝]]に対して反旗を翻した。身長167cm、血液型O型。

== 人物 ==
* [[青森県]]五所川原市生まれ、[[青森市]]育ち。
* 事件当時は仕事の関係で[[静岡県]]裾野市在住だった。
* [http://www.aomoricity.ed.jp/tsukudachu/ 青森市立佃中学校]在学中は成績優秀だったが、当時からすぐキレる性格やナイフを持ち歩く癖などで周囲を困らせていた。
* [http://www.tosei-e.asn.ed.jp/~h/ 青森県立青森高等学校]では成績順位が一気にガタ落ち。
* [[2003年]]3月、[http://www.nakanihon.ac.jp/index.html 中日本自動車短期大学]自動車工学科卒業。
* [[2014年]]、「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」という言葉を遺し、実弟（享年28）が自殺した。

== アンサイクロペディアでの扱い ==
[[アンサイクロペディア]]では彼を神格化しており、この偉大なる人物を揶揄する垢は問答無用でリネームされたうえ追放されてしまう。
なぜか[[市橋達也]]教授は削除されずに残っていることから、何者かによる隠蔽工作活動と思われる。

== 学歴 ==
* 1998年3月　青森市立佃中学校卒業
* 1998年4月　青森県立青森高等学校入学
* 2001年2月　青森県立青森高等学校卒業
* 2001年4月　中日本自動車短期大学自動車工学科入学
* 2003年3月　中日本自動車短期大学自動車工学科卒業

== 著書 ==
*『解』（批評社、2012年7月）
*『解+ 秋葉原無差別殺傷事件の意味とそこから見えてくる真の事件対策』（批評社、2013年4月）

== 映画 ==
*『RIVER』（2012年3月）
*『ぼっちゃん』（2013年3月）

== 関連事項 ==
*[[秋葉原通り魔事件]]
*[[学歴厨]]
*[[童貞]]
*[[上部康明]] - [[1999年]]に[[山口県]][[下関市]]で類似事件を起こしていた
*[[菅野昭一]]

{{DEFAULTSORT:かとうともひろ}}
[[Category:青森県出身の人物]]
[[Category:存命人物]]
[[Category:神]]
[[Category:英雄]]
[[Category:1982年生]]

蛆虫の一覧

2014-08-12T18:04:25Z

218.185.167.253:

'''蛆虫の一覧'''（うじむしのいちらん）は、生きる価値のない[[蛆虫]]（ペテン師）どもの一覧である。

==あ行==
*[[利用者:あああああああああ!|あああああああああ!]]
*[[IHI]]
*[[相川聖奈]]
*[[学校法人青山学院|青山学院]]
*[[青山繁晴]]
*[[秋元康]]
*[[アケカス]]
*[[Asakaze]]
*[[朝日新聞]]
*[[朝日放送]]
*[[東真一郎]]
*[[姉歯秀次]]
*[[アムネスティ・インターナショナル]]
*[[アメーバ]]
*[[綾部祐二]]
*[[安藤宗生]]
*[[アンサイクロペディア日本語版の管理者]]
*[[アンサイクロペディア日本語版の利用者]]
*[[アンサイクロペディアの基地外利用者]]
*[[Unless]]
*[[池田大作]]
*[[石井孝明]]
*[[石原慎太郎]]
*[[石原伸晃]]
*[[石原良純]]
*[[石若美咲]]
*[[市川熙]]
*[[いすゞ自動車]]
*[[伊勢谷友介]]
*[[伊知地萌子]]
*[[伊津和真]]
*[[伊藤忠商事]]
*[[猪口邦子]]
*[[猪瀬直樹]]
*[[今田耕司]]
*[[今西寿希也]]
*[[岩上胡桃]]
*[[ウーソキカス]]
*[[氏賀Y太]]
*[[牛若丸あきべぇ]]
*[[内川聖一]]
*[[内柴正人]]
*[[Abcde]]
*[[Abcdefgh]]
*[[AKB48]]
*[[エイベックス]]
*[[SKE48]]
*[[SDN48]]
*[[エッソ石油|エッソ・スタンダード石油]]
*[[HKT48]]
*[[NEC]]
*[[NHN]]
*[[NHK]]
*[[NMB48]]
*[[NTT]]
*[[NTTドコモ]]
*[[えふ氏]]
*[[ステーキハウスけん|エムグラントフードサービス]]
*[[お犬様]]
*[[太田光]]
*[[大津市立皇子山中学校|皇子山中学校]]
*[[オウム真理教]]
*[[大江慎一郎]]
*[[大木聖子]]
*[[大島優子]]
*[[大津市教育委員会]]
*[[大仁田厚]]
*[[大野晋吾]]
*[[大場啓]]
*[[オール電化住宅]]
*[[岡田克也]]
*[[岡田斗司夫]]
*[[岡田有希子関連の記事に登場するIPユーザー]]
*[[岡村隆史]]
*[[岡山県]]
*[[岡山市]]
*[[おかやまりゅうせい]]
*[[沖直実]]
*[[沖山哲]]
*[[岡部健 (荒らし)|岡部健]]
*[[岡山県立邑久高等学校|邑久高等学校]]
*[[小倉智昭]]
*[[小保方晴子]]
*[[押尾学]]
*[[Onyx]]

==か行==
*[[学歴厨]]
*[[かける様]]とその信者ども
*[[笠原健治]]
*[[ガゼット]]
*[[片山善博]]
*[[桂三ノ助]]
*[[勝谷誠彦]]
*[[加藤智大]]
*[[カトウナオキ]]
*[[角川グループ]]<ref>[[富士見書房]]および[[エンターブレイン]]を含む。</ref>
*[[株式新聞]]
*[[上川隆也]]
*[[上地雄輔]]
*[[上山根裕輔]]
*[[亀田和毅]]
*[[亀田興毅]]
*[[亀田三兄弟]]
*[[亀田史郎]]
*[[亀田大毅]]
*[[浪速乃内弁慶]]
*[[亀田姫月]]
*[[カラス]]<ref>ただ、[[東京都]]のものは例外とする。</ref>
*[[神田知宏]]
*[[関東連合]]とそのメンバーども
*[[キーボードクラッシャー]]
*[[岸上広平]]
*[[北日本新聞]]
*[[北日本放送]]
*[[木村拓哉]]
*[[木村剛]]
*[[木村恭子]]
*[[木村束麻呂]]
*[[木村真束]]
*[[キモヲタ]]
*[[共同通信社]]
*[[虚塵]]
*[[近畿地方]]
*[[金美齢]]
*[[Google]]
*[[久保竜彦]]
*[[久米宏]]
*[[黒木瞳]]
*[[ケネディ家]]
*[[Ken]]
*[[賢者ピクシー]]
*[[顕正会]]とその信者ども
*[[小網健市]]
*[[小網健智]]
*[[小網美恵]]
*[[小池百合子]]
*[[小泉孝太郎]]
*[[小泉進次郎]]
*[[小泉純一郎]]
*[[小泉純也]]
*[[岡山市立江西小学校|江西小学校]]
*[[行動する保守]]
*[[河野崋山]]
*[[公明党]]
*[[後藤祐樹]]
*[[コジマ]]
*[[小嶋陽菜]]
*[[利用者:小西規勝|小西規勝]]
*[[このアカウントをブロックした管理人は死にます]]
*[[京都市立近衛中学校|近衛中学校]]
*[[小林よしのり]]
*[[小室哲哉]]
*[[近藤勝也]]

==さ行==
*[[崔吉竜]]
*[[サイゾー]]
*[[在日コリアン]]
*[[在日本大韓民国民団]]
*[[在日本朝鮮人総聯合会]]
*[[酒井法子]]
*[[坂上忍]]
*[[坂口憲二]]
*[[坂口聡]]
*[[user:防人|防人]]管理者
*[[桜井誠]]
*[[佐村河内守]]
*[[沢尻エリカ]]
*[[沢村憲次]]
*[[産経新聞]]
*[[椎名拮平]]
*[[ジェイ・キャスト|J-CAST]]
*[[時事通信社]]
*[[静岡の腐った生ゴミ]]
*[[シド・デル・ノルテ・マルケズ]]
*[[島田紳助]]
*[[下村早苗]]
*[[ジャニヲタ]]
*[[自由民主党 (日本)]]
*[[ジョージ・ソロス]]
*[[白井潤]]
*[[新潮社]]
*[[新党改革]]
*[[新藤美香]]
*[[陣内智則]]
*[[Super Lemon]]
*[[すえのぶけいこ]]
*[[杉村太蔵]]
*[[スパイ撲滅委員会]]
*[[角田悠介]]
*[[住友重機械工業]]
*[[ZUN]]
*[[清秀起]]
*[[岡山市立瀬戸中学校|瀬戸中学校]]
*[[瀬戸内寂聴]]
*[[創価学会]]
*[[ソウを中傷するIPユーザー]]
*[[ソフトバンク]]
*[[孫正義]]

==た行==
*[[大韓民国]]
*[[ダイキン工業]]
*[[たかまつなな]]
*[[武田薬品工業]]
*[[田嶋陽子]]
*[[田代まさし]]
*[[ダスキン]]
*[[高市早苗]]
*[[高相祐一]]
*[[高橋克典]]
*[[高橋克実]]
*[[高橋ジョージ]]
*[[高橋祐也]]
*[[立山町]]
*[[田中慶秋]]
*[[ダニ川]]
*[[谷口誠一]]
*[[谷垣禎一]]
*[[谷川浩司]]
*[[たま998]]
*[[田村淳]]
*[[田村伸一]]
*[[チーモンチョーチュウ]]
*[[智辯学園和歌山小学校・中学校・高等学校]]
*[[ちゃたま]]
*[[中華人民共和国]]
*[[中日新聞]]
*[[中部日本放送]]
*[[朝銀信用組合]]
*[[朝鮮総連]]
*[[朝鮮民主主義人民共和国]]
*[[チンカスマサト]]
*[[辻元清美]]
*[[嗣永桃子]]
*[[D-SHADE]]
*[[TBS]]
*[[テレビ朝日]]
*[[テレビ大阪]]
*[[テレビ神奈川]]
*[[テレビ東京]]
*[[電気事業連合会]]
*[[電通]]
*[[ワールド・ハイビジョン・チャンネル|Twellv]]
*[[東京]]
*[[東京メトロポリタンテレビジョン]]
*[[東京新聞]]
*[[東京大学]]
*[[東京電力]]
*[[東芝]]
*[[東方Project]]
*（世界中の）[[DQN]]
*[[どとうとしや]]
*[[ドブスを守る会]]
*[[泊優稀]]
*[[利用者:泊優稀撲滅委員会の無罪を主張する会|泊優稀撲滅委員会の無罪を主張する会]]
*[[富山大学]]
*[[トヨタ自動車]]

==な行==
*[[中川淳一郎]]
*[[中川隆]]
*[[中谷彰宏]]
*[[長野のそうじろう]]
*[[奈良県]]
*[[奈良市]]
*[[藤森京介 (七星)|七星]]
*[[NEET]]
*[[右翼]]
*[[西川貴教]]
*[[西村和彦]]
*[[西村博之]]
*[[2ちゃんねらー]]
*[[日刊ゲンダイ]]
*[[日刊スポーツ]]
*[[日産自動車]]
*[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派]]
*[[日本経済新聞]]
*[[日本財団]]
*[[日本未来の党]]
*[[日本共産党]]
*[[日本共産党の記事に登場するIPユーザー]]
*[[日本経済新聞]]
*[[日本テレビ放送網]]
*[[日本民間放送連盟]]
*[[日本ユニセフ]]
*[[ネット右翼]
*[[野上ふさ子]]
*[[野田憲太郎]]
*[[野田聖子]]
*[[野田成人]]
*[[野田佳彦]]
*[[野中広務]]

==は行==
*[[ハイパーYAMA]]
*[[羽賀研二]]
*[[萩原遼]]
*[[橋下徹]]
*[[長谷川博己]]
*[[畠山育人]]
*[[パチンコ]]
*[[花田マンコ]]
*[[浜崎あゆみ]]
*[[浜田幸一]]
*[[浜田靖一]]
*[[浜永和希]]
*[[速水けんたろう]]
*[[速水もこみち]]
*[[反エクレロ勢力]]
*[[BUMP OF CHICKEN|BUMP OWACON CHICKEN]]
*[[B'z]]
*[[B'z信者]]
*[[東国原英夫]]
*[[Pixiv]]
*[[被差別部落]]
*[[日野自動車]]
*[[平沢勝栄]]
*[[宇治市立広野中学校|広野中学校]]
*[[ふぇんりる]]
*[[吹石]]
*[[利用者:福井利器|福井利器]]
*[[福富中]]
*[[福永法源]]
*[[藤川優里]]
*[[藤崎晋吾]]
*[[フジテレビジョン]]
*[[藤本一夫]]
*[[藤森京介]]
*[[船丸]]
*[[芙蓉グループ]]
*[[部落開放同盟]]
*[[fromm (荒らし)|Fromm]]
*[[VOCALOID]]とそのプロデューサー
*[[北陸電力]]
*[[星野八千穂]]
*[[Hosiryuhosi]]
*[[細木数子]]
*[[堀江貴文]]

==ま行==
*[[前田敦子]]
*[[麻枝准]]
*[[舛添要一]]
*[[またーり]]
*[[松井玲奈]]
*[[松坂桃李]]
*[[マツダ]]
*[[松田公太]]
*[[Muttley]]
*[[松葉裕]]
*[[松葉裕子 (荒らし)|松葉裕子]]
*[[松村香織]]
*[[松村邦洋]]
*[[松本人志]]
*[[松本美奈]]
*[[マミー石田]]
*[[Mumbly]]
*[[三浦弘樹]]
*[[三田佳子]]
*[[三井物産]]
*[[三橋貴明]]
*[[三菱グループ]]
*[[みどりの風]]
*[[宮根誠司]]
*[[みのもんた]]
*[[三原順子]]
*[[宮崎駿]]
*[[宮澤佐江]]
*[[民主党 (日本)|民主党]]
*[[みんなの党]]
*[[村井美樹]]
*[[村田真一]]
*[[むらまさ]]
*[[室井佑月]]
*[[MEIKO]]
*[[眼鏡恐竜]]
*[[恵俊彰]]
*[[巡音ルカ]]
*[[萌えコン社長・石川]]
*[[萌え豚]]
*[[モーニング娘。]]
*[[ももいろクローバーZ]]
*[[森次徹信]]
*[[森永卓郎]]
*[[森山進]]
*[[森祐喜]]
*[[森喜郎]]

==や行==
*[[山崎邦正]]
*[[山下連]]
*[[山地悠紀夫]]
*[[山田晃也]]
*[[山田悠介]]
*[[山根由菜]]
*[[山本圭一]]
*[[山本順一]]
*[[山本DQN徳郁]]
*[[矢部浩之]]
*[[YUu]]
*[[ゅるっ]]
*[[Yoshi]]
*[[吉田勝久]]
*[[吉田圭吾]]
*[[吉本興業]]
*[[有害サイト]]
*[[有害サイトの工作員]]
*[[利用者:User02|User02]]
*[[横井貴幸]]
*[[横粂勝仁]]
*[[米倉涼子]]

==ら行==
*[[ライブドア]]
*[[LINE (アプリケーション)|LINE]]
*[[楽天]]
*[[海獺 (利用者)|海獺]]
*[[陸援隊]]
*[[ロート製薬]]
*[[労働組合]]
*[[Robert allen]]

==わ行==
*[[わくわく44]]
*[[和田アキ子]]
*[[渡辺甲斗]]
*[[渡邉美樹]]
*[[渡辺喜美]]
*[[ワタミ]]<ref>史上最低の[[ブラック企業]]である。</ref>

==脚注==
<references />

==関連項目==
*[[カメムシ一家]]

{{蛆虫}}

{{DEFAULTSORT:うしむし}}
[[Category:蛆虫|*]]
[[Category:一覧]]

糞学校の一覧

2014-08-12T17:48:50Z

218.185.167.253:

'''糞学校の一覧'''（くそがっこうのいちらん）は、絶対に入学してはならない詐欺のような[[学校]]の一覧である。

== あ行 ==
*[[学校法人青山学院|青山学院]]
*[[大阪デザイナー専門学校]]
*[[福島県立安積高等学校|安積高等学校]]
*[[亀岡市立安詳小学校|安詳小学校]]
*[[大津市立皇子山中学校|皇子山中学校]]
*[[岡山県立邑久高等学校|邑久高等学校]]

== か行 ==
*[[京都共栄学園高等学校]]
*[[岡山市立江西小学校|江西小学校]]
*[[京都市立近衛中学校|近衛中学校]]
*[[敬和学園高等学校]]
*[[神戸野田高等学校]]
*[[倉敷工業高等学校]]

== さ行 ==
*[[品川女子学院中等部・高等部]]
*[[岡山市立瀬戸中学校|瀬戸中学校]]
*[[誠恵高等学校]]

== た行 ==
*[[私立滝川高等学校|滝川高等学校]]
*[[西東京市立田無第二中学校|田無第二中学校]]
*[[千葉県立松戸国際高校]]
*[[東京大学]]
*[[富山大学]]
*[[東京デザイナー学院]]
*[[戸塚ヨットスクール]]
*[[東京ビジュアルアーツ]]

== な行 ==
*[[京都府立南丹高等学校|南丹高等学校]]
*[[新潟第一中学校・高等学校]]
*[[日生学園]]

== は行 ==
*[[防衛大学校]]
*[[宇治市立広野中学校|広野中学校]]
*[[岡山市立福浜小学校|福浜小学校]]
*[[岡山市立福浜中学校|福浜中学校]]
*[[ビジュアルアーツ専門学校･大阪]]

== ま行 ==

== や行 ==

== ら行 ==
*[[ラーメン大学]]
*[[立命館大学]]・[[立命館アジア太平洋大学]]ならびにその系列校・附属学校

== わ行 ==
*[[早稲田大学]]ならびにその系列校・附属学校

{{蛆虫}}

{{DEFAULTSORT:くそかつこう}}
[[Category:一覧]]
[[Category:詐欺]]
[[Category:学校|くそ]]
[[Category:糞学校|*]]

朝日新聞

2014-08-12T03:03:34Z

218.185.167.253:

[[Image:朝日新聞1.jpg|550px|thumb|朝日新聞]]
[[Image:朝日新聞5.jpg|500px|thumb|朝日新聞]]
'''朝日新聞'''（あさひしんぶん）は[[朝日新聞社]]が編集・発行する新聞である。反[[自民党|自民]]を訴えている。

== 沿革 ==
[[Image:朝日新聞2.jpg|500px|thumb|捏造報道を続ける朝日新聞]]
* [[1879年]]1月 [[大阪]]で創刊。
* [[1882年]] [[政府]]と[[三井銀行]]から経営資金援助を受け始める。
* [[1888年]]7月東京の「[[めさまし新聞]]」を買収し「[[東京朝日新聞]]」を創刊、東京進出。
* [[1889年]] 大阪本社発行の新聞を「大阪朝日新聞」と改題。
* [[1915年]] 大阪朝日が[[夕刊]]の発行を開始。大阪朝日が全国中等学校野球大会（現[[全国高校野球選手権大会]]）を開催。
* [[1918年]] [[白虹事件]]
* [[1935年]]2月西部本社で発行開始。
* [[1935年]]11月名古屋本社で発行開始。
* [[1936年]][[2月26日]] [[2・26事件]]で反乱軍が東京朝日新聞社の社屋を襲撃。
* [[1940年]] 大阪朝日と東京朝日は題号を統一、朝日新聞とした。
* [[1942年]] [[ゾルゲ事件]]で東京本社政治経済部長[[田中慎次郎]]（[[3月15日]]）、同部員[[磯野清]]（[[4月28日]]）が検挙。
* [[1950年]]9月27日潜行中の[[日本共産党]]幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであると判明する。
* [[1959年]]6月北海道支社で発行開始。
* [[1963年]][[12月24日]] 村山社主家が常務取締役・東京本社業務局長永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
* [[1980年]]11月東京本社が[[千代田区]]有楽町から[[中央区 (東京都)|中央区]]築地に移転。[[鉛活字]]を一切使わず、[[コンピュータ]]製作による新聞製作システム「'''ネルソン'''」導入。
* [[1987年]]5月兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生、「[[日本民族独立義勇軍別動赤報隊|赤報隊]]」と名乗る者から犯行声明（未解決のまま2003年に時効成立）。
* [[1988年]]6月大阪本社を最後に、鉛活字による新聞製作の歴史に幕。全本社がコンピュータ新聞製作システム「ネルソン」に完全移行。
* [[1988年]]6月いわゆる「[[リクルート事件]]」スクープ。
* [[1989年]]4月所属記者が[[沖縄県]]の[[珊瑚]]に[[落書き]]する（別掲）。
* [[1996年]] 西部本社の製作（組版など）が福岡本部へ転居。
* [[2002年]]3月 46年間続いた日曜版を廃止、4月より新たに土曜版「[[be (朝日新聞)|be]]」を発刊する。
* [[2003年]]6月西部本社を[[北九州市]][[小倉北区]]内で新築移転。
* [[2004年]][[1月1日]] [[南極]]支局を開設。
* [[2005年]][[4月1日]] コンピュータ製作による新聞製作システムをメーンフレームの「'''ネルソン'''」から新メディア系システムに移行、経営営業系システム等と統合へ。
* [[2005年]][[4月3日]] 実質的な日曜版の復活となる「be on Sunday」創刊。土曜日は「be on Saturday」に改題。
* [[2005年]]会員制サイト・[[アスパラクラブ]]スタート
* [[2006年]][[1月]] 朝日新聞創刊127周年記念した「[[ジャーナリスト宣言。]]」というキャッチコピーのもと、[[ANN系列]]外でも大々的に宣伝する。
* [[2007年]][[2月]] 読売新聞Webサイトの記事盗用発覚により、「[[ジャーナリスト宣言。]]」キャンペーンを自粛する。

== 「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」。「靖国参拝」も「教科書問題」も、火付け役は朝日新聞だった ==
おそらく、[[中国]]の反日デモを目の当たりにした朝日新聞の胸中には複雑な思いが去来したに違いない。日本大使館に石を投げる人民の主張は、朝日が口を酸っぱくして繰り返した「歴史認識」とすっかり重なっていたからだ。

ならば、胸を張るがいい。

[[中国共産党]]と力を合わせて種を蒔き、水をやった努力が今、「反日暴徒」の実を結んだのである。

そもそも、日中間で政治問題化した歴史認識問題、つまり[[靖国参拝]]や教科書などを記事で大きく取り上げて、中国で火がつくように仕組んだのは朝日新聞だった。朝日が大きく報道し、中国政府がそれに反応して大騒ぎする。この構図の中で、中国は、国民に根強い反日感情を植え付けてきた。つまりここ3週間に起きたデモは、朝日が繰り返し、日本は誤った歴史認識を持っていると報じた結果、若者達に高じた反日感情がベースで、朝日のとった親中路線を進めた結果の出来事なのだ。

朝日新聞が編み出したのが、中国共産党と″一心同体〝となった「御注進ジャーナリズム」と呼ばれる手法だった。OBの稲垣氏が説明する。

「御注進ジャーナリズムとは、中国が反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法です。私は朝日は親中というよりも、中国に媚びている″媚中〝だと思っていますが、この媚中メディアの書くことは外交カードになるということを中国に知らせてしまった罪は大きかったのです。」

== [[橋下徹]]騒動を呼んだ、朝日新聞出版の“社内事情” ==
朝日新聞社の100％子会社である朝日新聞出版の[[神徳英雄]]社長が辞任した人事は、朝日新聞社内では「自業自得の辞任」と言われている。

辞任の直接の原因は、朝日新聞出版が発行する「[[週刊朝日]]」(10月26日号)が掲載したノンフィクション作家・[[佐野眞一]]氏による記事『ハシシタ　奴の本性』が、橋下徹・大阪市長の人権を著しく侵害したとの批判を受けたことによるものだが、今回の問題の背後には、神徳氏の経営判断のミスもある。

神徳氏は、親会社の朝日新聞社常勤[[監査役]]から2012年6月に朝日新聞出版の社長に異動した。監査役に就く前に朝日新聞の取締役出版担当を務めていた当時、人件費削減のために出版部門の分社化を推進した。しかし、分社化に対しては社内には反論もあった。その理由は「朝日の出版部門の主力は、『AERA』と『週刊朝日』という雑誌ジャーナリズムであり、ハウツー系などの書籍ではない。人材交流も含めて社会部や政治部、経済部といった本体の新聞と連携して、事実を確認したり、情報交換をしたりしている。コスト削減を狙って単純に分社化しても、運営はうまくいかない」(関係筋)というものだった。

「こうした安易な改革は、出版も朝日新聞のジャーナリズムを担う一部門という意識が欠けているし、分社化して給与体系の安い社員を入れても、雑誌としての品質は維持できない」という声も出ていた。「週刊朝日」や「AERA」は取材と人事の両面で朝日新聞本社との交流が深いため、一体運営をしてこそ新聞社系の雑誌の威力が出せるという意味である。

現に分社化によって、朝日新聞出版は本体から今まで以上に一段低い存在として見られるようになり、これまでは本社から優秀な記者が視野を広げる勉強のために出版に「異動」していたのが、「リストラ要員」的な人材が出版に「出向・転籍」するケースが増えた。また、外部から給料の安い若手を採用したものの、記者としての心得の訓練を受けていない人材も入ってきた。この結果、分社化によって士気は下がる一方で、出版不況とも相まって「週刊朝日」や「AERA」は部数凋落の一途をたどった。

=== 不慣れな若手記者を「トカゲのしっぽ切り」 ===
[[Image:週刊朝日3.jpg|350px|thumb|常に人権や平等を振りかざしてきたが、[[橋下徹]]は[[同和地区]]出身だと叩く]]
2011年には、こんな問題も発生している。「AERA」では中途採用した不慣れな若手記者を民族派団体の取材に行かせ、その記者が「美人局」に引っかかってしまって朝日新聞出版は民族派団体から脅しを受けた結果、責任を取らせる形でその若手記者を退社させている。上司である編集長や取材の指示を出したデスクらは責任逃れしたため、社内では「トカゲのしっぽ切り」だとの批判も起こった。

ちなみに、その責任逃れしたデスクが、今回の「橋下原稿」を担当したデスクであるというから、開いた口がふさがらない。出版社としてのガバナンスは、一体どうなっているのだろうか――。

取材に不慣れな若手記者の採用について、あるジャーナリストはこう指摘する。

「『AERA』の記者が電話でコメントを求めてきたので、対応しました。後でコメントを打ち返してきたのを見ると、しゃべったことの半分程度しか理解しておらず、文章も下手なうえ、書いた記事全体も何が言いたいかがよくわからない内容で、よくこんな企画が通ったものだと思いました。その記者の社歴を聞くと、中途採用された経験の乏しい若い方で、これまでのAERA記者とは違ったイメージを持ちました」

「美人局騒動」のケースも見ても、経験の乏しい記者を育てる雰囲気や仕組みが、朝日新聞出版から消えてしまったということではないだろうか。こうして「週刊朝日」や「AERA」のコンテンツ力は劣化し、部数凋落の大きな要因をつくり出したのである。

=== 質の高い原稿は、文藝春秋や講談社へ ===
その結果、焦ってセンセーショナルな記事に走ろうとして誕生したのが、橋下氏の人権を無視した出自を暴く企画である。「週刊文春」や「週刊新潮」などの雑誌は、出版社の社員である編集者が外部の契約記者や作家を使いこなしているが、もともと朝日新聞出版は、海千山千の外部筆者を使いこなすエディターシップが高くない。

さらに言うと、外部の作家もこれまでの付き合いの深さから文藝春秋や講談社、新潮社といった出版社を優先させて原稿を出すので、質の高い原稿を外部から取ることは期待できない。だから、一流のノンフィクション作家だと世間では見られている佐野氏も、「勝負原稿」を朝日新聞出版に出したわけではない。佐野氏にしては原稿の内容が薄かったという指摘すらある。

こうした負の連鎖を招いた張本人が、出版部門を分社化した神徳氏なのである。社長が原稿を書いたわけでもなく、編集を担当したわけでもない。しかし、結局、神徳氏が出版担当取締役時代に、コスト削減だけを重視するだけで、肝心のコンテンツをどのようにつくるのかという戦略的かつ本質的な議論がないまま、分社化の方向へ向かったのが間違っていたのだ。

そもそも神徳氏は、分社化した朝日新聞出版の初代社長になるはずだったが、構造的不況の中にある出版社の経営を切り盛りする「自信がない」という理由で火中の栗を拾うことから逃げた人物でもある。

取締役退任後、常勤監査役に退き、2012年6月の役員人事で2代目朝日新聞出版の社長に就いていた。自分がまいた「不幸の種」が巡り巡って自分の社長時代に「開花」してしまったというわけだ。このため、「自業自得」と言われ、朝日社内でも同情する人が少ない。

神徳氏は朝日新聞で経済部を中心に歩んできた。早稲田大学大学院を出て1973年に入社。ニューヨーク特派員や朝日新聞労働組合委員長を歴任した「スーパーエリート」で、同じく経済部OBで消費者金融などと広告関連で癒着して、朝日ジャーナリズムを破壊した[[箱島信一]]元社長の側近中の側近である。

朝日新聞は政治部と経済部が交代で社長を出してきたので、政治部出身の[[秋山秋太郎]]社長(現会長)の後は神徳氏が次期社長の有力候補の時期もあったが、箱島氏の威光を借りて態度があまりにも傲慢で「好き嫌い人事」を横行させたために、社内で敵を多くつくり、常勤監査役に失脚してしまった。この時も朝日社内では「箱島の威を借る神徳は、箱島の失脚とともに消え去った。自業自得だ」と言われた。「驕る神徳久しからず」と言う人もいたそうだ。天は神徳氏の「悪行」をまだ忘れておらず、今回の問題で、きつい「お灸」を据えたということであろう。

== 取材先に「電話に出やがらねぇ」 ==
[[土井まひろ]](38)　 @KENXY

朝日新聞様。朝8時から事前の予告もなく、おそらく焦眉の急のお電話頂いたにも関わらず、病床故、お声の通り呼び出し中に「電話に出やがらねえ」で誠に相済みませんでした。

あと老婆心ながら、電話は録音前からメッセージ聞こえているので、言葉遣いは常に考えられた方が宜しい、絶対、マジ、多分。

https://twitter.com/KENXY/status/384472484545720320

== 橋下市長「朝日や毎日のような主張を言えば政治的中立害さない、というのはおかしい」 ==
－－[[NHK]]会長の慰安婦発言で、[[民主党]]が追及の構えだが、市長の見解は

「民主党はもうちょっと歴史を勉強したほうがいいんじゃないですか。籾井さんが言っていることはまさに正論ですよ。その通りですよ。あの主張に反論なんかできる人なんていないと思いますよ。僕が言い続けてきたことと全く一緒です。あの意見について、まぁ朝日は毎日、メディアは大誤報やってくれて、主語とかすっとばして、正当化したとギャーギャー言っていたが、籾井さんの言っていることは僕がずっと言い続けてきたことで、あの点についてきちっと反論できる人はいないと思いますよ。もっとね、皆さんも含めてね、歴史を勉強しないといけないし、今この時期、この状況になってね、[[中国]]や[[韓国]]のこの状況をみて、歴史というものが外交戦争に使われているということもある。日本は今までそういうことやってこなかった。日本の[[外交官]]もそういうこと言わずに、とにかく相手の気を害さないようにとやってきたが、中国もね、それなりの力を持ってきて、今までのアメリカ一極の世界秩序の中で我慢するような状況でなくなったときには、歴史については主張してきますよ」

「[[安重根]]の問題だって、韓国の主張だって中国の主張だって、彼らの主張でそういう主張あると思うが、日本であんな主張認められませんよ。歴史は当事者によって主張や認識が違うのはあたりまえ。だから自衛戦争だと言っても相手方から見たら侵略だし、相手が侵略と言ってもこっちからしたら自衛だということもある。でも僕は[[サンフランシスコ講和条約]]を結んだ以上は、世界から侵略戦争と評価されること、言われることについては日本の政治家として受け入れざるを得ないが、その他の歴史問題については、今までのように黙っていたらいいなんてそんなことやってたら、外交戦争に敗北しますよ」

「どれだけ中国や韓国が今、世界で[[プロパガンダ]]やっているんですか。今まで日本人は相手の気持ちを害してはいけないということで「言うな」「言うな」となりましたが、慰安婦問題は最たるもの。きちっと言わないといけない。日本人として。認めるところは認め、反省するところ反省する。世界から不当な評価受けるようなことについてはしっかり言わないと」

「[[アメリカ人]]も[[ヨーロッパ]]も、完全に勘違いしている。僕が言っているのは、世界の、国際社会においては価値観は多様化している。一定の価値観を押しつけたって理解はしてくれない。でも世界共通の物差しは、フェアかアンフェアか。慰安婦問題はアンフェアです。日本だけを袋だたきするような世界の態度はアンフェだと言えばいい。戦争は悲惨だし、二度とやってはいけないが、そういう状況の中で、似たり寄ったりのことはどの国だってやっていたし、戦争と性の問題は、どの国だって抱えてきた不幸な歴史なんですよ。そういうことは二度と繰り返さない、今の価値観においてはそんなことあってはならない。だけど、日本だけが不当に袋だたきされているのは何故かというと、日本人が主張してこなかったからだ」

「慰安婦問題について、どういう問題なのか。[[河野談話]]の問題点とかきちっと言わなかったから。籾井さんの言っていることは至極正当で、民主党はもっと歴史を勉強すべきだし、[[自民党]]の方から批判が出るのは非常に残念です。こういう問題になって必ず出てくる政治的中立性ですよ。出ましたよ、またこれ」

「政治的中立性ってね、だいたい何か発言したら政治的な価値観は必ず含まれるものでね。メディアからしたら、毎日、朝日にしたら、籾井さんとは慰安婦問題で反対意見だから、ああいう発言をしたら政治的中立性を害するというが、朝日や毎日のような考えだったらあれも政治的な見解ですよ。ひとつのね。籾井さんの考え方も政治的な考え方。僕の考え方も政治的な考え方。もっと言えば、慰安婦問題について、世界から袋だたきにあっても良いという主張も政治的な考え方」

「だから朝日とか毎日とか、ああいう主張をNHKの会長が仮に言えば、それはまた政治的中立性を害することになる。政治的中立性というのは、権力を使って番組の編集権に介入してくるのが中立性を害するということ。トップが発言すれば、政治的な意味は入ってきます。たまたまそれが、政権側の考え方なのか、朝日新聞や毎日新聞の考え方なのか、どっちかは知りませんが、たまたま今回のような主張を言えば政治的な中立性を害すると言って、朝日や毎日が言っているような主張を言えば政治的な中立性を害さない。そんなのはおかしいです」

「僕は籾井さんが言っていることは極めて正論。日本人が、特に僕らの世代が籾井さんの考え方を勉強して、反論できるなら反論を考えた方が良い。学校現場で。どこが問題なのか。今まではそういうことを考えることなく、発言すること自体がダメという風潮だったが、非常にね、僕が言ったところで世間はわーっと「橋下が言った」ということでこうなったが、NHK会長で、それなりの経歴のある人がああいうことを言われたということで、日本国民はしっかりここで考えなきゃいけないと思う。発言が悪いというなら、どの部分が悪いのか論理的に言わないといけない。論理的に論破できる人はいないと思いますよ」

－－政治家や新聞社と違い、NHKは放送法で中立が定められている。受信料で成り立っている。NHK会長が発言したことについては政治的に意味ない発言…なんてのはあり得ないのでは?

「問題ないんじゃないですか。だから、政治的中立性と言うが、政治的に意味のない発言なんてのはあり得ない。何か発言すれば、必ずそこには何か政治的な意味が含まれていて、今まではメディア、特に朝日や毎日がすぐ騒ぐから、彼らが反対するようなことを言わなければ、たまたま何も騒がれなかっただけ。でもそこに政治的な意図は入っていると思いますよ。NHKの番組自体だって、政治的な意図は入っているじゃないですか。慰安婦問題とか、戦争責任を追及した裁判の番組にしたって、番組には必ず政治的な意味っていうのは入っている。でもそれは仕方ない。中立性というものは、現場が何か作るときに政治権力で編集権や番組作るところに介入してくることが問題だが、トップが発言することというのは何ら問題ないと思う。発言したうえで、そのような見解で現場に介入したら問題だと思うが。政治的中立性という言葉も、もうそろそろ、日本人は考えないといけないと思います。何かやろうと思えば、政治的な意味は含まれてくる。政治的中立性というのはどういうことなのかをしっかりしっかり考えないといけない」

－－維新としては国会では問題にする必要ないと?

「いやどこが問題なんですか籾井さんの発言の。誰もたぶん、論理的に反論できないと思う。僕が言っていることと同じだから、僕だって論理的に批判受けたら論破する自信はあるが、そういう議論の場が与えられなかったから一方的に悪いと言われたが。籾井さんや僕の発言に問題があるならどこかということ。モラル上は悪い、現在は悪い。当時だって、やっていいことかといったらだめなことでしょう。二度とやってはいけない。でも世界各国、当時、戦争時は似たり寄ったりのことはみんな戦場と性の問題は、現代の紛争においてすらずっとある。古代の戦争からずっとあったわけです。そいうことをどうやって止めるかをこれから考えないといけないが、そういうことはあったのは歴史的な事実。日本も反省するが、日本だけが袋だたきに遭っている状況は『違う』ということを言わないといけない。米国だって、こういうことはやってはいけない、やめていこうと、ヨーロッパや米国の価値観だったらそういう。でも現実問題として、[[第二次世界大戦]]とかそれ以降、米国も英国もフランスだって、戦場で女性を性の対象としてみんな利用していた。なぜ日本だけが袋だたきに遭うのか。それは、国家が組織的に女性を拉致した。人身売買した。世界の戦場の性の問題とは特殊なことをやっていたという風に、世界に広まってしまっているから」

「日本だけが特殊だと批判を受けている。日本だけが本当に特殊なんですか。反省はするし、二度とやってはいけないが、日本がやっていたことだけが世界から袋だたきに遭うような特殊性があったなら、どこが特殊なのかしっかり検証しないといけない」

「[[韓国]]だって、[[朝鮮戦争]]の時には慰安婦制度をしっかり設けてやっていた。なぜ設けるかと言ったら、強姦が多発するとか、性病が蔓延するといろんな理由でね、慰安婦制度を朝鮮戦争の時に持っていたというのは、韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている。そういうことを検証せずに日本だけ言われっぱなしで、朝日や毎日などのメディアがずっと日本が悪い、一切発言できないような雰囲気を作ってきたからこういう状況になったけれど、ちゃんと歴史を勉強して、戦場と性の問題、どういう事実が歴史的にあったのか、二度とやってはいけないが、日本だけが袋だたきに遭うというのはどういうことか、日本人は考えないといけないと思いますよ」

== 「人民日報」より中国を愛し、「朝鮮日報」より韓国を礼賛する朝日新聞 ==
朝日新聞が「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を2014年2月11日に掲載した。そこでは、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説している。

しかし、いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。

朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、[[従軍慰安婦問題]]についても[[靖国参拝問題]]についても、「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。

たとえば、[[安倍首相]]が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。

他のメディアは、安倍首相の参拝を「自己都合によるもの」で「国際社会へ説明不足」と批判していたが、「中韓が反発するからやめろ」といったことは一度もない。自分たちの批判の根拠をあくまで中韓の反発に置く、というやり口なのだ。

「これは朝日に限りませんが、どこかの発表に基づく『発表報道』が主流になっていて、取材に基づく言論というものが非常に貧弱になっている。いわゆる『ご注進報道』などといわれる、記事の持つべき力を他国の『外圧』に頼るこの種の報道は、その流れの上にあるものだと思います。主張すべきことがあるのなら、きちんと自分らで取材をして、自前の議論をすべきです」([[田島泰彦]]・[[上智大学]]教授)

だからこそ、朝日は韓国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。たとえばこの2月、[[村山富市]]・元首相が訪韓し、元慰安婦と面会し、植民地支配を謝罪した「[[村山談話]]」の継承をアピールした件では、二度も写真入りで報じる力の入れようで、他紙を圧倒した。

ほかにも、韓国の外相が元慰安婦を訪問すれば「日本の指導層の歴史を歪曲した妄言には断固対応する」(外相)「日本の暴言がひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせて欲しい」(元慰安婦)といった発言を論評抜きでそのまま紹介し、韓国の女性家族省が「元慰安婦の日」を制定しようとすれば、これも取り上げる。

週刊誌よりも朝日新聞のほうが、よほど「韓国」や「慰安婦」の見出しが好きなようだ。

== 朝日新聞がマッチポンプで積み重ねた記事を材料に中国・韓国が反日確立 ==
朝日新聞は2014年[[2月11日]]、「売れるから『嫌中憎韓』」という記事を掲載した。要するに、日本の雑誌が「売れるから」という理由で中韓を揶揄するような記事を出していると指摘したのである。

だが、現在の日本に渦巻く嫌中憎韓のムードは、そもそも反日に凝り固まった中韓に原因がある。中韓をしてそうなさしめたのは、[[韓国]]にとっての[[従軍慰安婦]]であり、[[中国]]にとっての[[南京大虐殺]]、[[靖国問題]]という反日の大きな柱ができたことによる。そして、それらの先鞭を付けたのは、すべて朝日新聞なのである。

朝日は、これまで中韓を利する記事を繰り返してきた。たとえば[[2005年]]3月、当時論説主幹だった[[若宮啓文]]氏(後の主筆)の「竹島と独島　これを『友情島』に…の夢想」というコラム。

<pre>
例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。
ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ
</pre>

あるいは[[2007年]]3月、[[第一次安倍政権]]時代の記事。

<pre>
「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦問題に対する態度と矛盾するのでは？」
「従軍慰安婦」研究の吉見(義明・中央大学商学部教授)も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。
拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。
朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、
「甘言」による「拉致」ではないか
</pre>

竹島を譲るのも、拉致と慰安婦を同一視するのも、まるで「朝鮮日報」のコラムを読んでいるような気がしてくる。もちろん、取材対象の立場に立つことはジャーナリズムに置いて重要なことは認めるが、これは明らかにそのレベルを逸脱した、韓国への偏愛としか思えない。

近年では[[2012年]]8月、夕刊のコラム「素粒子」に書かれた内容が物議を呼んだ。

<pre>
すきを突いた韓国の速攻。自陣のラインがたがたで防ぎ切れず。増税の日を狙ったかのように李大統領が竹島に。
中国ともロシアとも韓国ともギクシャク。元より北朝鮮は話にならず。いよいよ米国頼みの単細胞になりそうな。
あふれる韓流やKポップ。どこにでもある韓国食材。この落差は何？在日の友とマッコリ飲みながら考えよう
</pre>

この頃になると、ネットには「朝日新聞の素粒子がいくらなんでも酷いと話題に」というトピックが立てられ、批判が集まるようになった。つまり、こうした記事を朝日が積み重ね、中韓がそれを材料に「反日路線」を確立したことが、日本国民のなかに徐々に「嫌中憎韓」の感情を植え付けていったのだ。

朝日新聞は、自らが焚きつけた火が燃え移った「嫌中憎韓」の炎を鎮火しようと躍起になっている。だが、それを「マッチポンプ」だと認めない限り、説得力はないだろう。

一つこれだけはいえる。もし「嫌中憎韓」が売れるとすれば、それは朝日のおかげだと。

== 紙面・論調 ==
[[Image:週刊朝日2009.jpg|350px|thumb|[[民主党]]政権を賛美]]
*一般的に[[左派]]・[[リベラル]]言論の代表紙である。[[保守]]派からは[[左翼]]的、[[自虐史観]]的、中国の政策や北朝鮮の[[独裁政治]]に対する批判の欠如が問題視される傾向にある。実際の内容を見ると、中国・北朝鮮に対してほぼ無批判である。しかしながら記事ごとの思想的差異はかなり狭い。ただし後述するように、朝日新聞の論調は各時代で相当の変遷を経ていることにも注意されたい。

*中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける一方、日本政府や公務員(但し[[日教組]]は除く)、保守思想に対する批判(保守を超えて[[日の丸]]、[[君が代]]に批判的)では容赦が無い。また、[[社説]]欄や[[天声人語]]だけでなく、投書欄(「声」欄)や読者投稿の短歌(「[[朝日歌壇]]」)においてそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。

* [[中国共産党]]の機関誌[[人民日報]]と提携しており、何度も社説・コラムで[[中華人民共和国]]擁護の姿勢を示すなど、[[親中]]的な立場を取る。また、[[中国人民解放軍]]による[[チベット侵攻]]以後の[[チベット人]]に対する迫害についても、度々容認的論調を展開するなど、中国共産党の代弁者であるかのように振舞った。

* 言論の自由などの侵害の恐れが指摘される[[人権擁護法案]]については、全国紙でほぼ唯一容認的な意見を度々表明している。
* [[保守]]派からは「[[左翼]]的」「[[自虐史観]]的」と批判されている。特に[[産経新聞]]、『[[正論 (雑誌)|正論]]』、『[[諸君!]]』などの一部保守系論壇雑誌からは厳しい論調で批判されることが多い。

* [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と対立することが多い。特に近年は政策批判だけではなく、発言などの政策以外の批判をすることも多く、[[ネガティブ・キャンペーン]]との批判も受けている。例えば、[[第21回参議院議員通常選挙]]前の[[安倍晋三政権]]に対する報道を、[[東海新報]]はネガティブキャンペーンと批判。特に安倍の首相辞職に際し、"責任を放棄した"の意で「アベする」が流行していると報道したが、逆に"捏造する"の意で「アサヒる」の語が新語として広まった'''（詳細は''[[アサヒる問題]]''を参照）'''。また[[第45回衆議院議員総選挙]]前の[[麻生太郎政権]]に対する報道については、[[西村博之]]が「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。けれど、ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」と批判したほか、[[加地伸行]]も「自民党攻撃はすさまじかった」と批判した。なお両選挙とも自民党が敗北している。

*他紙と比べると、科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、文化欄や読書欄などでも紙面の充実を図っていることが特徴的である。

* [[在日外国人]]の内、[[在日]][[朝鮮人]]・[[韓国人]]の氏名表記にあたっては、他紙が母国名を掲載している場合であっても、原則として[[通名]]（日本名）での表記を行っており他紙との違いを見せている。この件について[[辛坊治郎]]は、日本テレビ『[[ズームイン!!SUPER]]』（2008年9月10日）のコーナーにて「在日朝鮮人が犯罪を起こした時に通名で報道する朝日はおかしい」と批判した。。

朝日新聞の論調は、敗戦を契機として百八十度の極端な変化がみられた日教組と同じく[[敗戦]][[トラウマ]]と揶揄されることが多いが、基本的に「[[戦後民主主義]]を先導する社会的エリート」という意識が強すぎるため、プライドが高くて他を見下す傾向にあり、報道におけるミスがあってもすんなり謝罪したり認めたりしないという点が認められる。

*2001年で終わった土曜版の一コーナーである「紙面批評」の末期にはあえて自社を批判する評論家に書かせようとしたものの、社内幹部による記事検閲が執拗におこなわれ、かえって「紙面批評」が消滅する原因となった。

*小泉政権以降、若い世代の右傾化に強い危機感を持っている。[[ネット右翼]]を含む、若者の右傾化についてしばしば特集記事を掲載している。2006年の小泉総理靖国参拝の際、NHKが携帯電話で賛否をとったことを、若い世代の意見に偏ると批判した。また同じ時期、ファッション欄に掲載されたワンポイントマーク復活の記事において、「メンズウエアの胸元に、ワンポイントマークが復活している。かつては中年男性のゴルフ用ポロシャツに、必ずついていた傘や熊などのマーク。それが今、おしゃれな装飾としてさまざまな形に進化している。」という書き出しから「'''そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。'''」と結論付けた。

* 漫画家の[[小林よしのり]]と対立関係にあり、彼の作品である「[[新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論|戦争論]]」等を巡って社説で数回にわたり直接批判した。朝日新聞が社説において個人を複数にわたり批判したのは、政治家等以外の立場の人物では小林のみである。

=== 北朝鮮学校の無償化を急げ(2012年3月3日紙面) ===
[[Image:朝日新聞3.jpg|450px|thumb|朝日新聞]]
卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで待たせるのか。

他の外国人学校生や日本の公私立高生は、2年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で年12万円弱になる。その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。

[[民主党]]が衆院選[[マニフェスト]]に掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の3党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。

立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。

だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。

[[在日本朝鮮人総連合会]]（朝鮮総連）と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした点にも踏み込み、調査を続けてきた。

その間の議論を通じ、学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた。父母の間にも、祖国の「3代世襲」に違和感を持つ人はいる。教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ。多様な学びの場の一つとして認めた上で、自主的改善を見守る。そんな関係を築けばよい。

歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。

韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として3年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる。なぜ自分たちがハンディを負わされるのか――。政治の動きに巻き込まれ、生徒たちは苦しんできた。アウェーの寒風をいつまでも浴びせてはならない。

=== 中国の国益守れ(東京都の[[尖閣諸島購入]]) ===
[[石原慎太郎]]・東京都知事がきのう、米・[[ワシントン]]で、[[沖縄県]]の[[尖閣諸島]]を都が購入する計画だと明らかにした。知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。[[中国]]に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。こんな知事発言に、[[インターネット]]上では拍手を送る書き込みがあふれている。

確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

尖閣諸島といえば、[[2011年]]9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

=== 「沖縄人は豚ですか？」2012年5月掲載 ===
[[Image:週刊朝日2009a.jpg|350px|thumb|[[自民党]]の選挙敗北を喜ぶ]]
「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。

劇団比嘉座の座長・比嘉陽花(ひが・はるか)さん(29)は今、大阪で暮らす。

「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者(ナイチャー)たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。

昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。

「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人（ウチナーンチュ）。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。

「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」

昨年まで住んだ実家は米軍嘉手納基地のそば。母が通った小学校には53年前に米軍機が墜落し児童ら17人が死んだ。母は生き、私が生まれた。ではあの子たちは、なぜ死なねばならなかったのか。　普天間飛行場の県内移設を訴える政治家を見て気づいた。私たちを見ていない、うつろな目。

我慢してください。1億の「人間」のために――。「そうか。私たちは『人間』じゃないんだ」
　
劇のクライマックス。「豚」たちは結局「人間」に食われる存在ではないかと自問する。老いた「豚」が観客に語りかける。
　
「『豚』が『人間』になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」

大学院生の親川志奈子さん(31)は宜野湾市でウチナーグチ講座を開いている。9年前、ハワイ大学で先住民について学んだ。米国に王制を倒され、言葉を奪われ、基地を置かれたハワイ。まるで植民地。沖縄と日本の関係と同じだと気づいた。日本の言葉しか話せない自分に涙ぐんだ。かつては痛みを他者に押しつけまいと思ったが、いまは違う。

「基地は日本へ引き取って」

=== 「生活保護受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか。暗く生きていかねばならないのでしょうか」 ===
天声人語

このあいだに続いて[[堀口大学]]にお出まし願う。仏文学の翻訳で知られる氏に、批評家[[グールモン]]の短章の訳がある。その一文をかつて読み、ノートに書きとめた。

「女を悪く云う男の大部分は或る一人の女の悪口を云って居るのである」

卓見だと思う。人はごく狭い知見や印象で全体を語りがちだ。だから文中の「女」は何にでも取り換えがきく。たとえば若者、オジサン、アメリカ人、医者、新聞記者……そして生活保護受給者もまた、しかりではないだろうか。

去年、お笑いタレントの母親の受給問題をきっかけにバッシングが起きた。あれなど、一人を悪く言うことで全体をあげつらう一例だったろう。
働かない、ギャンブルで浪費している、といった後ろ指も、一部への批判が全体への色眼鏡になっているようで気にかかる。

行きつくところと言うべきか、[[兵庫県]][[小野市]]が議会に条例案を提出した。受給者が[[パチンコ]]などで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づけるのだという。耳を疑ったが[[エープリルフール]]にはまだ間がある。

筆者と違う意見もあろう。だが、そもそも誰が受給者なのか一般市民には分からない。効果は疑わしいうえ、小野市だけでなく全国で色眼鏡が濃くなりかねない。生活保護の切り下げについて、受給する女性が声欄に寄せていた。

「受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか。貧しい気持ちを持ったまま、暗く生きていかねばならないのでしょうか」。身に染む声ほど小さく震える。

=== 尖閣諸島購入に寄付金は疑問(5月5日朝日新聞東京版朝刊「声」欄) ===
[[Image:高野明日香3.png|350px|thumb|高野　明日香]]
大学生　[[高野明日香]](神奈川県厚木市・21歳)

東京都が尖閣諸島の購入に向け、寄付金の受け皿となる専用口座を開設したそうです。 
違和感を感じたのは私だけでしょうか。 
今でも多くの方が震災の影響で元の生活に戻れない苦労をなさってます。 
そんな時に出た石原慎太郎・東京都知事の尖閣諸島購入の発言。そして寄せられた賛同する意見。 
私は尖閣諸島が日本の領土だと主張することは必要だと思います。 
そのための石原都知事の行動も、少々大胆ですが必要だと思います。 
ただ、果たして今、私たちがお金を出してまで購入しなければならないのでしょうか。 
日本人はどうも、時間が過ぎるとすぐ新しいものに飛びつく傾向があるような気がします。 
東日本大震災発生直後に多く集められた寄付金ですが、1年以上経った今、寄付をする人は一体どれぐらいいるでしょうか。 
あまりにも短い周期で移りゆくブームのように、今も続く被災者の苦労すら既に忘れ去られてはいませんか。

=== 尖閣と竹島…中国の反日デモに過剰反応するべきでない。韓国に制裁すべきではない。(2012年8月) ===
[[Image:週刊朝日2.jpg|350px|thumb|[[プロ市民]]出身の[[菅直人]]を賛美]]
中国でまた、反日デモが起きた。尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家を、日本側が逮捕したことが引き金になった。日韓が領有権を争う竹島では韓国が李明博（イ・ミョンバク）大統領の名を刻んだ石碑を建てた。大統領の上陸に続く、無分別な行動だ。

感情をたぎらせ、ぶつけあう。隣国同士でこんな不毛なことをいつまで続けるのか。

野田政権の基盤は弱い。秋に世代交代を控える中国の指導部は動きが取りにくい。年末に大統領選がある韓国では、李大統領の求心力低下が著しい。難しい時期だが、事態を収めるべき政治が対立をあおるような振る舞いは理解しがたい。本来の外交の場で引き取り、沈静化を図るべきだ。

中国のデモは、尖閣沖での衝突事件の後に反日が吹き荒れた一昨年の再現のようだった。北京や上海では厳戒態勢が敷かれ、デモは散発的だった。だが、香港の隣の深セン（センは土へんに川）などでは参加者が暴れ、日本車や日本料理店を壊す騒ぎになった。

日中の貿易総額が年間27兆円余りとなるなど、相互依存は強まるばかりなのに、きわめて残念だ。粗暴な行いが国際社会でのイメージ悪化にもつながることを中国は知るべきである。ただ、反日に過剰に反応するべきではない。

一方、韓国に対しては、李大統領の天皇への謝罪要求発言もあり、日本政府は態度を硬化させている。国際司法裁判所に提訴する方針を発表したほか、安住淳財務相は日韓通貨スワップ（交換）の融通枠拡充取りやめを示唆している。

日本の立場を表明することは大事だが、あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。

安住氏は、今月下旬の日韓財務対話への出席も取りやめた。だが、こういうときこそ、韓国としっかり話し合うべきだ。日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある。

=== 朝日新聞中国版ツイッターが謝罪。石原氏関連記事に「小鬼子」で炎上(2012年11月) ===
[[Image:週刊朝日2012.jpg|350px|thumb|[[自民党]]の政権奪回を悔しがる]]
朝日新聞の中国語版ツイッター（微博）が、他の利用者の書き込みに対して書き込んだコメントが「炎上」し、謝罪コメントを発表した。一部のツイッター利用者が「朝日新聞が[[石原慎太郎]]さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか？」などと猛反発していた。

この記事を転載した微博の書き込みに対して、朝日新聞のアカウントが[[11月4日]]夜、「『小鬼子』を叱らなきゃ」とコメントを付けたのだ。「小鬼子」という言葉は、石原氏をはじめとする、中国では右派だとみなされている政治家に対する蔑称として使われることがある。

コメントを付けた書き込みは石原氏の写真付きだったため、石原氏に対して朝日新聞が「小鬼子」と言う言葉をぶつけた、と受け取った人もいた。

「微博で朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか？狂っています！！」「中国人は喜んでコメントで日本を馬鹿にします。朝日は中共の新聞ですか？なぜ日本人は朝日新聞を読みますか？日本が大好きな台湾人のわたしはとても悲しいです」などと猛反発。この書き込みが拡散し、日本のネット上でも騒ぎが広がっていた。

=== 「日本維新の会の[[橋下徹]]氏がおでこを出す正統保守型に変えた。何が目的か分からない年の差婚をしたしたたかな女のようだ」 ===
天声人語(2012年11月19日)

髪形をいじるのは心機一転の表れでもある。日本維新の会の橋下徹氏が、おでこを出す正統「保守型」に変えた。 
この勝負髪で衆院選に挑むという。37歳上の[[石原慎太郎]]氏を新代表に迎え、しおらしく従う覚悟らしい

▼合流は第三極の受け皿を広げ、既存政党や官僚支配への不満をさらう狙いとみえる。両氏の合意文書には「強くてしたたかな日本をつくる」と表題がついた。 
「弱くてお人よしの日本」は耐えがたいと

▼片や石原氏に気を使い、「原発ゼロ」の語は消えた。政策より大同団結、小異は捨てたというが、コーヒーと紅茶を混ぜたようなドタバタ感が漂う。 
色が似ていればいいというものではない

▼なるほど、コーヒー党、紅茶党の独自色より、候補者の調整が先に立つのが[[小選挙区制]]だ。 
野合との批判に、石原氏は「民主党や自民党が人のことを言えるのか」と反発、橋下氏も「趣味嗜好まで同じなら[[北朝鮮]]」と開き直る

▼とはいえ、地方分権や行政効率に重きを置く橋下氏の現実主義と、米中なにするものぞの石原流がどう混じり合うのか。 
みんなの党や減税日本とも組むとなれば、昔の[[民主党]]顔負けの「選挙互助会」だ

▼石原氏がほれたと公言する橋下氏は、政界でいう「じじごろし」に違いない。新代表を最強のリーダーと持ち上げ、ヘアスタイルを変えた。 
「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」。きのうの東京紙面にあった、山本貴代さんの見立てに納得した。その縁の吉凶は知らない。

=== 安倍氏選ぶ自民党の劣化ぶり(2012年10月) ===
[[Image:週刊朝日.jpg|500px|thumb|思想が表れている表紙]]
朝日新聞2012年10月5日（金）朝刊「声」欄より

小学校教員([[日教組]])　大越慶久(福島県古殿町 44歳)

安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた。5年前の突然の首相辞意表明。臨時国会で所信表明演説をしてわずか2日後のことだった。

国民の誰もがあぜんとしたであろう。体調の問題とはいえ、あのタイミングでの首相辞任は、まさに政権の放り出し以外の何物でもない行為であった。その人物が再び総裁の椅子に返り咲いたのだ。

総裁選では党員・党友による地方票の6割近くが石破茂氏を支持したが、国会議員票による決選投票で安倍氏が逆転勝利を収めた。党員は、自民党を民意の最前線で支える人々である。その声を無視する形で、国会議員は安倍氏を選んだ。これをどう理解すればよいのだろうか。

安倍氏は政権放り出しで、どれだけ多くの迷惑をかけたのか、そのことを考えれば、再びそのような地位を目指すなど、日本人としての価値観としてはいかがなものだろうか。それにも増して、私は自民党の国会議員の多くが、そんな安倍氏に投票したことにショックを受けた。

民主党の分裂騒動などのゴタゴタにも嫌気がさしたが、自民党の国会議員も、もはや劣化しているように感じられ、残念である。

=== 「民主党がんばれマジ全力で頑張れ。今は耐えて耐え忍ぶんだ。また政権復帰するときのために」(2012年12月) ===
政権を担うということが、いかに難しく、厳しいものか。総選挙で衝撃的な惨敗を喫した民主党は、そのことを身をもって学んだに違いない。
　
衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されて18年。6度目の総選挙の結果は、想定されていた二大政党制の姿とはほど遠い「自民党一人勝ち」の様相となった。それでも、野党第1党にふみとどまった民主党の役割はいぜん大きい。包括的な政策の体系と全国規模の組織をもち、政権がつまずけばいつでも交代する用意がある。そんな野党の存在が、民主主義には欠かせないからだ。

落胆している暇はない。この3年間の教訓をふまえ、民主党はみずからの政策と組織を根本から鍛え直してほしい。振り返れば、あまりにも未熟だった。

ことあるごとに党内で内紛が起き、分裂を繰り返す。「ムダの排除などで16.8兆円の新規財源を生み出す」などといった無責任なマニフェストがまかり通る。今回の惨敗は、そうした民主党政権に対する民意の「懲罰」の意味合いが濃い。

一方で、将来世代への責任を果たそうとしたことが、少なくとも二つあった。消費増税をふくむ社会保障と税の一体改革と、「2030年代の原発ゼロ」である。2009年総選挙で、民主党は「増税の前にやるべきことがある」として消費増税を否定した。それは、将来世代にツケを回すことにほかならない。それに気付いたからこその増税への転換だったのではないか。

注目したいのは、今回の総選挙のマニフェストに「将来世代の声なき声に耳を傾ける」という理念を新たに掲げたことだ。来夏の参院選に向け、党をあげてこの理念を具体的な政策の体系にまとめてはどうか。

所属議員は激減した。だがその分、一体感のある議論がしやすくなったとも言える。有権者の耳に痛い政策を、いかに説得力をもって打ち出すか。政権を担った経験をそこに生かしてほしい。もう一つ、求めたいのは建設的な「責任野党」の姿を今度こそ見せることだ。政権が行き過ぎるようなことがあれば、ブレーキ役を果たすのは当然のことだ。同時に、協力すべきは協力する。

やられたらやり返す。そんな不毛な政治の混迷を乗り越えることは、民主党が政権に復帰したときに必ず生きる。

=== 週刊朝日、社団法人を騙り全国の病院施設に多額の広告料を要求(2012年12月) ===
<pre>
緊急のお知らせ
(週刊朝日からの特別広告企画の案内について)

前略
本日、週刊朝日が2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」に掲載する広告企画の案内を、
【取材協力:日本肝胆膵外科学会理事長宮崎勝】と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、
広告料として 100 万円以上のお金を要求していることが判明いたしました。

本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。
その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

なお、本学会として、このような広告掲載企画を無断で各施設に案内している
週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定です。
事情が明らかになり次第、本学会会員の皆様に報告申し上げます。

今後とも本学会へのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
草々
</pre>

=== 「安倍政権の歴史認識を疑問視する声が米国内で急速に広がっている。このままでは日本の国際的孤立さえ招きかねない」 ===
社説：歴史認識―孤立を避けるために

「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」 [[韓国]]の[[朴槿恵]]大統領が、[[オバマ米大統領]]との会談で対日関係に言及した。

言うまでもなく、歴史認識をめぐる[[安倍首相]]の言動や、[[麻生副総理]]らの[[靖国神社参拝]]を念頭に置いての発言である。本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。

首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。

この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。2013年5月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。[[ワシントン・ポスト]]など米主要紙も首相発言を批判している。

さらに、[[慰安婦問題]]をめぐる[[河野談話]]見直しの動きがあることについて、[[シーファー前駐日大使]]は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。

首相は、[[5月8日]]の[[参院予算委員会]]で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、[[1995年]]の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。歴史認識で対立を煽るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。各国の信頼を回復する道はそれしかない。

=== 「新任のNHK経営委員を首相にごく近い人たちで固めたがる。『みなさまのNHK』が『あべさまのNHK』にならないか」(2013年11月) ===
天声人語

「放く」と書いて「こく」と読む。いささか品を欠くけれども、何かを体の外へ放つことを表す。若い人たちは「調子放いて……」などと言う。調子に乗る、図に乗るの意味だが、さて[[自民党]]である。

▼[[昭和]]の名文記者、[[門田勲]]のユーモラスな一節を思い出す。「通勤で混み合う電車の中の広告に、真っ赤な蛸の画があった。ねじ鉢巻で、盃をもって踊ってる。えらく景気のいい蛸だ。蛸は自民党かもしれない」。前にも引いたが、数の力で我が世の春をうたった頃の文だ

▼今は[[特定秘密保護法案]]である。これほど危うい法案を短期国会で通そうとすること自体、数を頼んだ驕りではないか。同じ流れで、新聞の首相動静もマル秘にという発言が、元閣僚から事も無げに飛び出してくる。

▼さらに、婚外子の相続差別を違憲とした最高裁決定に公然と異論が湧き、三権の一角を軽んじる。新任の[[NHK]]経営委員を首相にごく近い人たちで固めたがる。どこか怖いものなしの感がある。

▼後者について案じる声は少なくない。「みなさまのNHK」が「あべさまのNHK」にならないか、と。他にも原発あり、改憲あり。経済だ、株だとかまけるうちに面舵いっぱい、気がつけば国の鼻先はあらぬ方に向いていたと悔やむのは避けたい。

景気のいい[[安倍政権]]に自民党の[[リベラル]]派は蒸発してしまったかのようだ。野党はどうにも影が薄い。「決められる政治」はいいが、アクセルだけの車は怖い。大事なのはブレーキだと古今の歴史は教えている。

=== 「この国民にして、この政府…ごり押しと混乱の永田町を眺めつつ思う。私たちはこのレベルか」 ===
天声人語

ユーモアの奥底に真実がひそむことがある。 
終戦から間もないころ、[[吉田茂]]首相は国内の食糧不足量を多く見積もりすぎて[[マッカーサー]][[元帥]]に文句を言われたそうだ。 
すかさず「日本の統計が正確だったら、戦争に負けていませんよ」と切り返して言い逃れたというから、この人らしい

▼「正確なら負ける戦争など仕掛けなかった」といった意味合いだったろう。記憶の底でホコリをかぶっていた逸話が、きのうの本紙オピニオン面を読むうちに浮かび上がってきた

▼[[東大]][[教授]]の[[岡崎哲二]]さんによれば、金属・機械・化学各工業の統計が日米開戦の2年前から「秘」扱いになった。つまり国力の基本的な情報を一般国民には秘したまま、開戦は決断されたのだという

▼工業統計だけでなく、様々に目隠しをされたまま国策が決まった時代。どこへ連れて行かれるのか分からない人々の不安は想像できる。結局、相手の物量に対抗するためにおびただしい人命を注ぎ込んで、戦争は終わった

▼国民は自分たちのレベルに見合った政府しか持ちえないという。[[英国]]の[[歴史家]][[カーライル]]は「この国民にして、この政府」と警句を残したそうだ。ごり押しと混乱の[[永田町]]を眺めつつ思う。私たちはこのレベルか。もう少しましな政治が持てそうなものだが

▼秘密法案の強行成立を、与党は譲らない。「決められない政治」に懲りて[[自民党]]に衆参で多数を与えた。その結果がこれでは、一票を悔やむ人は多いだろう。不信感の統計は膨大に違いない。

==== ネット反応 ====
* 朝日があまりにも左傾化した結果がこれだ。責任は朝日にあるかもしれない
* 自分らの意見に合わないからって、とうとう国民全体をもディスりはじめたか
* わかったから愚痴垂れつつ[[サンゴ]]でも彫ってろ
* 民主党政権のときにはなんで言わないの？ｗ
* 「ペンは無力」とかいつも言ってるよねこういう時
* 朝日は何様のつもりなんだ？おまえらその国民の金で飯食ってる自覚無いのか？
* 「この国民にして、このマスメディア…ごり押しと混乱の新聞を眺めつつ思う。私たちはこのレベルか」
* この購読者にして、この新聞…朝日の記者はこのレベル。「か」じゃなくて「このレベル」
* 自分らの思い通りにならないと国民を攻撃し始める「社会の公器」様であった
* この偏向報道にして、この不正義・・・朝日新聞の報道姿勢を眺めつつ思う。日本のマスコミはこのレベルか
* いつもの朝日のパターンだな。自分たちの意にそぐわない状態になるとまるで日本国民全員が愚民のような捨て台詞を吐く。
* 朝日新聞が言う逆の事が正しいんだよね？
* 朝日って安倍政権を叩くことが社是なんだっけ？ゴシップ新聞と何が違うの？
* 朝日が受験問題に使われるのは日教組とグルだからなんだろうね。学生を受験で脅して朝日新聞を購読させて洗脳させるシステム怖いわｗ
* スパイが反対する法案っていうけど、まさにその通りだなｗ朝日にもうじゃうじゃスパイいるだろ。どんどん逮捕してほしいｗ
* 火のないところに火をつける。それが朝日ｗ
* 民主党ならダダ漏れの情報とか、隠蔽とか恐ろしくて夜も眠れない。必要な法律を、無思慮に反対してる連中が多いから、まともな法律へ修正する時間が失われる。民主党や社民党なんか不要。こんな政党に投票する馬鹿のおかげだ。
* この前、今時地下鉄で朝日新聞広げてる人久々に見たわwいかにも教師やってそうな小汚ない雰囲気のおばさんだったわ…
* つか馬鹿騒ぎに惑わされずに淡々と採決したのは以前よりレベル上がってんじゃね政府も国民も。朝日とその取り巻きだけがずっとレベルが変わらないだけで

===「両院制した自公政権…民意とのねじれ恐れよ。有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない」===
[[2013年]][[7月21日]]、「1強体制」の本格到来を思わせる、安倍自民党の勝ちっぷりである。

自民、公明両党は、非改選とあわせて参院の半数を大きく上回る議席を得た。昨年の衆院選に続き参院も自公が制したことで、[[2007年]]の参院選以来、政権の国会運営を左右してきた衆参両院の「ねじれ」は当面、解消する。同時に、安倍首相はかつての自民一党支配時代をほうふつさせる安定した権力基盤を手にしたことになる。

向こう3年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。首相交代は年中行事のようになり、「決められない」が政治の枕詞になった。安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。

とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。

小泉首相による2005年の「郵政解散」以降、衆院選で大勝した政権党が、その次の参院選で過半数を割る逆転劇が繰り返されてきた。その始まりとなったのが、安倍氏が首相として初めて臨んだ2007年参院選での自民党の歴史的大敗だった。

この6年の「負の連鎖」を、今回、安倍政権がみずから断ちきることができたのは、その経済政策「アベノミクス」が、一定の信認を得たからにほかならない。民主党政権の末期に比べ、株価は5千円ほど高くなった。円安も進み、首相は選挙戦で[[国内総生産]]がマイナスからプラスに転じた、2012年度の公的年金の運用益が過去最高となったと胸を張った。野党は、賃金が増えていないのに食品の値段が上がっているなどと、アベノミクスの副作用を訴えた。

それでも、ひとまずは数字を残した安倍政権に寄せる本格的な景気回復への期待が、声高な批判を打ち消した。

ただし、この期待は両刃の剣であることを、首相は忘れてはならない。景気が腰折れしたり副作用が高じたりすれば、失望の矛先はまっすぐに首相へと向かう。

政権の実力が本当に試されるのは、これからなのだ。

中小企業や地方で働く人たちの賃金は上がるのか。消費税率を予定通りに引き上げられるのか。それで医療や介護を安定させられるのか。いずれも、くらしに直結する課題である。安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい。一方で、有権者は決して政権にフリーハンドを与えたのではない。与党も含め政治に注ぐ視線は依然厳しい。そのことを首相は肝に銘じるべきだ。

首相は締めくくりの街頭演説で「誇りある国をつくっていくためにも憲法を変えていこう」と改めて持論を強調した。[[日本維新の会]]や[[みんなの党]]をあわせて機運が高まれば、やがて改憲も視野に入るという思いなのかもしれない。

だが、朝日新聞の最近の世論調査では、改憲手続きを定めた[[憲法96条]]の改正には48％が反対で、賛成の31％を上回った。連立を組む[[公明党]]の山口代表が「憲法改正を争点にするほど（議論が）成熟しなかった」と語ったが、その通りだろう。首相が意欲を見せる、停止中の原子力発電所の再稼働にも56％の人が反対している。

首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい。誤りなきかじ取りを望みたい。

それにしても、つい7カ月前まで政権を担っていた民主党の退潮は目を覆うばかりだ。改選議席は半分を割りこみ、2大政党の一翼の面影はない。

1996年の結党以来、「政権交代可能な二大政党制」を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた。

下野から半年あまりたったいまも、この弱みは克服できないままだ。昨年の国政進出で民主党に迫る勢いをみせた[[日本維新の会]]もまた、[[橋下徹]]大阪市長の一枚看板に頼らざるを得ないもろさをあらわにした。野党の自壊といっていい。

自公両党は、憲法改正をのぞけば「補完勢力」など必要としない状況にある。しばらくは続きそうな1強体制に、野党はただ埋没するだけなのか、それとも再生に歩み出すのか。野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている。

=== アルジェリア人質事件。遺族ら「氏名公表避けて」→朝日「死者7名の氏名公表すべき」と安倍首相らに要請 ===
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された7人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。

日本政府は2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。

'''朝日新聞にはガッカリ。朝日新聞の記者のモラルを疑います''' 
昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。

ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。

16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。

いまだ大変危険な状態のイナメナスに命がけで安否確認のために現地入りした、日揮の川名浩一社長と城内実外務政務官、人命よりもテロ掃討を優先し、価値観、考え方、近隣諸国との社会情勢など様々な事情により、まったく話が通じないアルジェリアを相手にイニシアチブをとって情報を引き出してくれた安倍首相、現地で訳の分からない扱いを受けることなく日本人の形式でしっかり棺に入れていただき、専用機で日本まで連れて帰ってくれるということなど今回の一連の対応に心から感謝したいと思います。

技術者として世界を舞台に第一線で活躍していた叔父を誇りに思います。一日も早く日本に帰ってきてもらい「おかえりなさい、お疲れ様でした。」と言いたいです。

'''体罰教師を実名で報じず、テロ被害者を実名報道する腐れメディア''' =
アルジェリアで犠牲にあった日本人被害者を、メディアは約束を破って次々と実名、写真入り報道をしている。「事件を多くの国民の記憶に刻み込み、このような悲惨な出来事が再び起きないよう社会に力強く訴えるという観点から名前の報道が必要」という大層な謳い文句だ。しかし何の説得力もない。

事件を国民の記憶に刻み込むのに、実名かどうかは関係ないし、悲惨な出来事が再び起きないようにするなら、悲しみにくれ、過剰報道で迷惑している遺族を追い回すのではなく、アルジェリアの現地にでも行って、なぜこうしたテロが起きたのか取材すべきだろう。

結局マスメディアは大層な使命を振りかざしてはいるが、
* 危険なアルジェリアには行きたくない
* 日本で遺族を追い回して、お涙頂戴物語を報道すれば、視聴率が上がる、売上が上がる

というただそれだけの理由だろう。

しかもそんなに実名報道することが使命なら、なぜ高校2年生に30～40発も殴って暴力をふるい、自殺に追い込んだ[[桜宮高校]]の顧問の実名を報道しないのか？その方がよっぽど、「事件を多くの国民の記憶に刻み込み、このような悲惨な出来事が再び起きないよう社会に力強く訴えるという観点から名前の報道が必要」ではないのか。

結局、メディアがやっていることは、死人に口なしという態度だろう。

テロで犠牲になった人はもう死んじゃったから、遺族が何と言おうが、本人ではないから、関係ないと開き直り、一方、体罰高校は、生徒は死んでしまっているが、体罰教師は生きているので、生きている教師から何かクレームつけられたら困るという、逃げ腰の姿勢から、実名は報道しない。

でも校長は実名で会見したり報道でも出ているわけだ。顧問が刑罰に処せられるかはともなく、なぜ校長だけがテレビカメラの前に出てきて、新聞報道でも名前を報じられるのに、肝心要の顧問の実名がないのか。顧問がカメラの前で謝罪し、事実関係を明らかにするのが筋だろうが、その点、マスコミは追求せず、顧問の実名も写真も報道せずに、ひたすら亡くなったテロの被害者をさらし、遺族を苦しめるという犯罪行為を堂々と行っている。

例えばアルジェリアに10万人日本人が住んでいて、無差別テロで誰が亡くなったかわからず、安否確認を報道に期待している人が多くいるなら、実名報道に意味はあるだろうが、ある企業の社員だと特定されているわけだから、別に全国ニュースで実名と写真をさらすことに何の使命もない。

マスメディアが思い上がっているんです。おまえら何様かと。被害者を苦しめ、加害者を守ることが報道の使命なのか。しかもその報道は記者名もなく、会社という看板で守られるというふさげた話。

一貫して実名報道を重視し、体罰顧問の名前も明らかにしているならともかく、そういうところでは逃げをうって、死人に対しては冷酷な態度をとるメディアの、とんだ勘違いがマスメディア離れを加速させ、むしろそのせいで、ネットで体罰教師の実名、写真やプロフィールなどが出まわるという、状況になっているのだと思う。

ちなみに体罰のせいで子供を亡くした父親は、「体罰ではなく暴行」であるとし、顧問を刑事告訴している。

=== 『尖閣国有化前(民主時代)に射撃レーダー照射あった』という記事削除、理由は不明 ===
[[Image:朝日新聞削除前.png|500px|thumb|削除前]]
[[Image:朝日新聞削除後.jpg|500px|thumb|削除後]]
朝日新聞は、2013年2月6日付夕刊1面で、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が昨年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかったなどと報じた。

これと同じ内容の記事が「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」という見出しで、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」無料版にも掲載された。しかし、記事掲載から約2時間後の同日午後10時ころ、記事がニュースサイトから削除された。この記事が短時間で削除された理由はわかっていない。

朝日新聞の問い合わせ窓口では「個別の記事の削除理由についてはお答えできない」としている。

=== さりげなく安倍晋三の出自を攻撃する朝日(2013年3月深沢明人) ===
3月18日付け朝日新聞朝刊の[[天声人語]]。

「占領は終った。六年八カ月間の長い長い占領は終った」と[[1952年]][[4月28日]]の小欄は筆を起こしている。

末尾は「占領よ、さようなら」の言葉で締めくくった。独立という、戦後の新しいステージへの静かな高揚が伝わってくる

▼サンフランシスコ平和条約が発効したその日、日本は主権を回復した。同時に沖縄、奄美、小笠原は本土から切り離された。沖縄ではその後20年にわたって米軍統治が続くことになる。「屈辱の日」として記憶されてきたゆえんである

▼平和条約をめぐって、国論を分かつ議論が起きたのはよく知られる。東西の両陣営と講和するか、米国など西側だけとの講和か、である。世論は沸騰した。しかし「日本」とは本土だけを指し、沖縄は忘れられていた

▼それから61年、「主権回復の日」の式典なるものを政府が初めて行うそうだ。沖縄から反発の声が上がったのは当然だろう。復帰後も基地は集中し、治外法権的な地位協定は残る。今なお「占領よ、さようなら」と言えずにいる人は少なくあるまい

▼「日本には長い占領期間があったことも知らない人が増えている」と安倍首相は言う。その通りだろうが、4・28は沖縄などを「質草」にしての主権回復だった。沖縄では日の丸も自由に掲げられなかった

▼安倍さんの祖父の岸信介氏らは条約発効に伴って公職追放が解かれている。それはともかく、沖縄への想像力を持たずしてこの日は語れない。万歳三唱で終わるなら、やる意味もない。　

末尾近くの、「安倍さんの祖父の岸信介氏らは条約発効に伴って公職追放が解かれている。それはともかく、」唐突なこの一節は何だろうか。この流れでこんな話を持ち出す必要があるのだろうか。

いや、筆者の意図はわかる。

安倍晋三が[[岸信介]]の孫であることを改めて思い起こさせること。その岸信介は[[A級戦犯]]容疑者として拘束され、釈放された後も主権回復までは公職追放されていたことをも思い起こさせること。まるで祖父の公職追放解除を祝いたいのだろうと言わんばかりだ。

こんな下衆な文章を大新聞の1面コラムに載せていいのか。「天声人語書き写しノート」なるものも販売されているというのに。あるいは、こんな下衆な文章が書けないと大新聞の論説委員は務まらないのか。

同じ日の夕刊のコラム「窓　論説委員室から」は[[川戸和史]]が「満州国と安倍バブル」と題して次のように述べている。

〔前略〕東大教授の安富歩さんは、バブル経済と満州事変などの戦争が似ていると指摘してきた。「安倍バブル」に1980年代のバブルの熱気はないが、今の閉塞感はむしろ事変の当時により近いかもしれない。安富さんに聞いた。

「社会の倫理が崩壊して暴走の歯止めを失うプロセスはバブルも戦争も同じなのです。過ちを犯さないためには、政治家が本質的な問題は何かを国民に率直に訴え、ごまかさずに正面から取り組むことです。しかし、往々にして政治家は話をすり替えて国民に安易な逃げ道を示し、大失敗する。満州国は新興財閥を動員して大陸に王道楽土を建設すると、良いことずくめの話でしたが、結果は破滅的な損失でした」　

満州国を取り仕切った一人が安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相であったことはさておき、アベノミクスも一歩間違えば政府の誘導と民間の依存心の悪循環を生む危うさが漂う。

「既得権益を破って成長産業を育てるという真の課題から逃げ、脱デフレの期待をあおるのでは、逆に問題を悪化させます」と安富さん。

気をつけよう、王道楽土の甘い期待は高くつく。祖父が取り仕切った満洲国は破滅したから、「安倍バブル」もわが国を破滅させるおそれがあると言わんばかりである。

満洲国が破滅したのは必ずしもその構想自体が誤っていたからではなく、もっと別の要因によるものだと思うが。

朝日には、安倍首相と戦中・戦後の歴史をセットで語る時には、必ず岸信介に触れなければならないという決まりでもあるのか。

しかも、「それはともかく」「であったことはさておき」と、あたかも本筋ではなく、ただちょっと触れてみただけという逃げの姿勢がまたいやらしい。

こういうことを言うと、いや安倍は自ら岸の孫であることをウリにしているのだから、岸の負の面も継承すべきであるといった反論があるのだが、私はそれはおかしいと思う。

本人が自分の出自や祖先を語るのはよい。自分にまつわることであり、その発言の責任は自分がとればよいのだから。しかし、他人が、ある人の出自を、その人を批判する材料として用いるのはよくない。何故なら、人は親を選べない。先祖が行ったことは本人の責任ではない。その人の責任ではないことで、その人を批判するべきではないと思うからだ。

公人が、出自はもちろん、家族や学歴、職歴、趣味嗜好、交友関係など、ある程度プライバシーをさらけ出さなければならないのは仕方ない。それがその人物を判断する材料に成り得るからだ。

しかし、本人のあずかり知らないことや、本人ではどうにもならないことを、本人を批判する材料として用いるのはよくない。それは、アンフェアだからだ。

安倍晋三が岸信介の孫であること。岸信介が満洲国を取り仕切ったこと。A級戦犯容疑者として拘束され、釈放後も主権回復まで公職追放されていたこと。

これらはいずれも安倍本人にはどうしようもないことである。その人自身ではどうしようもないことを、その人を批判する材料として用いるべきではない。

主権回復の日に疑問を呈すのに岸信介に触れる必要はないし、満洲国と「安倍バブル」を論じるにしても岸信介に触れる必要はない。上で引用した2記事は、いずれも岸信介の箇所がなくても成立するものだ。それを敢えて触れるというのは、それによって安倍政権にマイナスのイメージを与えようという意図があるからにほかならないだろう。

公人の出自をもって、公人本人を批判する人に対しては、ではその批判者自身の出自はどうなのかと問いたい。批判者自身の先祖はどうなのか。戦中・戦後はどう過ごしたのか。一族郎党はどのような人物なのか。

そうした点を明らかにしないまま、立場上プライバシーを明らかにせざるを得ない公人の出自をもって、その公人を批判するとすれば、それはフェアとは言えないのではないか。暗闇から石を投げるようなものではないか。

半年ほど前に、朝日新聞社の子会社が発行する雑誌が、「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調とし、人間の主体的尊厳性を見失っている」記事を載せて問題となり、朝日新聞社自身も「前例のない深刻な事態として、非常に重く受け止めています。差別を許さず、人権を守ることは朝日新聞社の基本姿勢であり、」「この基本姿勢を当社内にも改めて徹底する」と述べているのだが、どうも全く懲りていないように見受けられる。

=== 金子議員の天ぷら擁護ツイートに朝日新聞・上丸洋一「お前それ凍え死んだ人の前で言えんの？」 ===
金子洋一・民主党参議院議員「天ぷらくらい、文句を言わずに食べさせてやれよ！総理が牛丼食べてちゃおかしいだろ！」

金子参議院議員のツイートだが、[[上丸洋一]]・朝日新聞編集委員はこのツイートに対して

“@Y_Kaneko: 天ぷらくらい、文句を言わずに食べさせてやれよ！総理が牛丼食べてちゃおかしいだろ！” 
→あなたは、この言葉を、雪の中で身動きもならず凍え死んでいった人たちに語れますか？問題は言うまでもなく、天ぷらではなくて、首相の国民に向き合う姿勢なのです。

とメンションを飛ばしていた。

上丸氏は[[2月16日]]に

[[福島第一原発]]の事故発生後、現場や東電本店に乗り込んだ菅首相(当時)を事故拡大の元凶であるかのように、この時とばかりに非難した[[読売]]、[[産経]]。大雪で深刻な被害が出ているのに、赤坂で天ぷらを食べていた[[安倍首相]]を両紙はどう書くのか。批判するのか、弁護するのか、それとも知らんぷりか。

とツイートを行いネット上で話題になっていた。上記ツイートには

「これは驚いた。菅直人の視察が事態に悪影響を及ぼさなかったと本気で思ってるんですか？イデオロギーのために常識をねじ曲げるのはやめましょう。まずは事故調の目的を理解することです。」と返信が寄せられるなどして菅元首相の原発直後の視察への非難が起っていた。

また、先のツイートには

「死者に憑依して自分の立場の絶対性を確立する、実に朝日らしい、そして古臭い主張。」 
「私の祖父の代はお前らに人殺しの強姦魔呼ばわりされたままですが。」

といったようなコメントが寄せられている。

==== ネット反応 ====
* 首相の仕事はこれだけじゃないだろ
* 何で凍死した人と天麩羅無理矢理つなげようとするんだよ?本当にマスゴミは麻生の時から変わらねえなあ・・・鳩ポッポの時は無視だったけどｗ
* すげーな典型的な逆差別アタックだわ
* 亡くなった人が「天ぷらなんか食ってんじゃねー」と言ったんか
* 朝日新聞に関係のある奴の食ったもののリスト新聞に載せろや
* 「災害の時は被災者の立場を考え、天ぷらを食べてはいけません」朝日新聞　上丸洋一
* 死人が出たら俺が死者の代弁者だって。アホかよ。こいつこそ死者を冒涜してんだよ
* 批判のためなら死者であろうと利用。相変わらずクズっぷり
* 凍え死んだ人からしたら天ぷら食ってる人もツイッターやってる人も同じじゃねえの？批判できるのはあの日現地入りして救助活動した人だけだ
* 天ぷら食わなくても死んでいたと思いますが
* でもこの新聞社は国民を飢え死にさせてる指導者がいる民族が大好きなんだよね
* 亡くなった人も最期の最期で朝日にダシにされてさぞかし無念だろう。
* 首相が一緒に凍え死ぬ以外何してても叩かれそう
* そんなことになっても危機管理がなってないとか言って死んだ後も叩かれるわ

=== 日韓の緊密化で古代史解明を ===
朝日新聞2013年02月22日（金）朝刊「声」欄より

無職　大田正(三重県明和町・67歳)

日韓関係が悪化したことで、日韓の歴史に興味が以前より増した。

そこで日本書紀現代語訳を読み、さらにインターネットでも古代日韓関係の事項を調べてみると、両国の関係が兄弟のように親密なものであったことがよくわかった。

私はこれらの史実がより明らかになれば、邪馬台国論争の決着も夢ではないと思ってきた。

ただ問題は宮内庁の管理下にある天皇を中心にした陵墓の発掘が認められず、客観的物証がはなはだ手薄なことである。

日本書紀の応神天皇、継体天皇、欽明天皇の項を見ると、百済・新羅その他名前の知らない朝鮮の古国名や人名、事件などこれが日本の歴史書かと驚かされるほど記述されている。

これは当時の倭・百済・新羅の関係が密であったことを如実に表している。

東アジアの発展と平和の一助にするためにも、大和朝廷に関係する墳墓の学術的研究に、国が積極的に貢献することを願う。

=== 朝日新聞2013年08月07日（水）朝刊「声」欄より ===
隣国を思いやる度量見せる時無職　村上博彦（愛知県　77）

8月15日。安倍政権の[[稲田朋美]]行革相はいち早くその日に靖国神社参拝の意向を固め、首相官邸の了承を得たという。稲田氏はその理由を、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」と述べた。ほかにも安倍内閣の閣僚の参拝が予想されるが、韓国や中国などの苦悩を思いやる自省はないのか。

ソウルであったサッカー東アジア杯の日韓戦で、「歴史を忘れる民族に未来はない」という横断幕が観客席に掲げられた問題について、[[菅義偉]][[官房長官]]は「極めて遺憾」と述べ、日本サッカー協会は主催の東アジア連盟に抗議文を送った。

さらに[[下村博文]][[文部科学相]]は、「その国の民度が問われると思う」とまで述べた。そこには、日本の応援団が韓国にとっては植民地支配の屈辱となる巨大な旭日旗をスタンドに掲げたことへの自省はない。これでは不信を増すばかりとなろう。

[[日本国憲法]]は、前文に普遍的な政治道徳の法則として「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたう。中韓との関係改善のために、日本は屈辱を受けた相手を思いやり、その法則を進んで実行する度量を見せる時ではないか。

[http://atamaga.jp/whitepage/index.php/25/14/45.html]

=== 「お隣とけんかしつつ客を呼ぶ？中韓は喜んで来るか。で、それでも靖国に行くか」 ===
朝日新聞夕刊１面「素粒子」（9月9日）

<pre>
浮かれてばかりはいられない。
7年間で片付ける宿題が山積み。
汚染水。そんなに胸張って大丈夫か、安倍首相。

お隣とけんかしつつ客を呼ぶ？
中韓は喜んで来るか、気持ちよく迎えられるのか。
で、それでも靖国に行くか。

よもや仮設が残っているなんてことは。
被災地で一緒に楽しめるか。
そして首都直下を抑えこむ。これは神頼み
</pre>

=== 靖国問題―なぜ火種をまくのか(2013年4月) ===
近隣諸国との関係改善が必要なときに、[[安倍政権]]はいったい何をしているのか。

[[麻生副総理]]・財務相ら3閣僚が、春季例大祭に合わせて[[靖国神社]]を参拝した。安倍首相は参拝を控えたが、神前に捧げる供え物「真榊」を奉納した。

これに反発して、[[韓国]]は今週末に予定していた尹炳世外相の訪日を取りやめた。[[中国]]外務省も日本に「厳正な申し立て」をしたと発表した。

[[菅官房長官]]は会見で「影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。だが、靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想されたはずである。

日本外交にとって、いま最も優先すべき課題のひとつは、核・ミサイル問題で挑発を強める[[北朝鮮]]に日中韓が結束して当たることだろう。韓国外相の来日もその調整の一環だった。

たしかに、日本と中韓両国とは[[尖閣]]や[[竹島問題]]をめぐって緊張が続いている。中国の監視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯するなどの行為に対して、抗議するのは当然だ。

同時に、首相自身が「大局的な観点から関係を進める」と語ったように、粘り強く関係修復をはかる。そうした微妙な時期である。それを、靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。

きのうの国会では、過去の植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した[[村山談話]]について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。高い支持率で、緊張感が薄れているのではないか。閣僚の言動も含め、自制を求めたい。

=== 【靖国参拝】朝日新聞がついに激怒！「日本はいったい、何を考えているのか。隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない」 ===
靖国問題―政治家は大局観を持て

日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。

安倍政権の３閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数168人。人数の把握を始めた[[1987年]]以降で最多という。政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の同じ時期と比べると、一気に倍増した。

隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。

参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も「対話で違いを乗り越えてほしい」と苦言を呈した。

[[自民党]]の[[高市早苗]]政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも独りよがりの発想だ。

外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。

北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。さらに歴史問題がこじれれば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。

日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国は中国への傾斜を強めている。

来月に外遊を始める朴槿恵（パククネ）大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。

北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家はどう考えているのか。

首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。

オバマ政権は従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告してきた。

国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。

だからこそ安倍首相は2月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。

「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。

何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。

=== 小野寺防衛相は｢日本の右傾化は誤解｣と言うなら、安保問題は中国･韓国の了承を得よ ===
「日本の右傾化を指摘する声や、国際秩序への挑戦を試みているという批判もある。まったくの誤解だ」

小野寺防衛相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の講演で、そう語った。

安倍政権の歴史認識や外交姿勢をめぐり、国内外から疑念が突きつけられている。やむにやまれず、この機に反論し、局面の転換をこころみたのだろう。だが、防衛相が国際会議でこんな弁明をしなければならないのは尋常ではない。

そもそも安倍首相がとなえる「戦後レジームからの脱却」ははっきり説明されていない。歴史の見直しを含む動きがあれば、戦後秩序への挑戦と受けとられても仕方あるまい。

慰安婦問題をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹氏の一連の発言も、海外では、安倍政権下での日本の問題として見られているのが実情だ。

小野寺氏は講演で「野党の一党首が不適切な発言を繰り返した。そのような発言や歴史認識にくみしない」と述べたが、他人ごとで済ます話ではない。歴史認識をめぐっては、首相自身の発言が不信を招いた。

閣僚らが靖国神社を参拝したことで中国と韓国が反発すると、「どんな脅かしにも屈しない」と言い切った。植民地支配と侵略へのおわびと反省を示した村山談話について「そのまま継承しているわけではない」と発言。批判を浴びると、継承の明言に転じた。

歴史をめぐる安倍政権の「価値観」とは何か、どこに向かうのか。その見えにくさが「右傾化」批判を招く一因だろう。歴史発言に始まる負の連鎖の果てに、近隣国とのつき合いを損ねてしまう。そんな安倍外交の不手際には、首相がもっとも重んじる同盟相手の米国からも困惑の声が寄せられている。

各国の懸念を「誤解」と弁明するならば、行動でみせるしかない。とくに中国、韓国との冷えた関係を解きほぐし、建設的な対話につなげる糸口にしてもらいたい。

小野寺氏は、防衛費の増額などについて「地域の安定へ、より能動的、創造的な貢献を目的としたものだ」と説明した。

ならば、海洋、宇宙、サイバー空間のルールづくりといった21世紀型の安保問題への取り組みも、隣国と積極的に論議してはどうか。

後ろ向きの弁明から脱却し、アジアの安定への道筋を率直に提案する新しい日本の姿を見せる。それが「軍国化日本」の否定にもつながるだろう。

=== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ===
[[安倍内閣]]による[[集団的自衛権]]の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意的な報道ぶりだった。2014年7月2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)

この中で朝日は「[[民主主義]]が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

だが、[[憲法9条]]に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

例えば、[[吉田茂]]首相(当時)は[[昭和21年]]6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、[[昭和29年]]7月に[[自衛隊]]が創設され、同年12月には[[大村清一]]防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

両紙は2013年12月、[[特定秘密保護法]]が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

朝日は[[第1次安倍内閣]]時代の[[平成18年]]12月に、[[改正教育基本法]]と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。

集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。6月24日、[[安倍晋三]]首相と[[フィリピン]]のアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

[[産経新聞]]、[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[日経新聞]]は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。

ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

今回の[[閣議決定]]を受け、ある[[外務省]]幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。

=== 【世論操作】集団的自衛権、行動容認反対63％・・・実は中国・韓国での調査だった ===
集団的自衛権、行使容認反対63％に増　朝日新聞調査　2014年4月6日

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

[[安倍政権]]が[[集団的自衛権]]の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めている。

安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の56％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の40％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12％しかいないことになる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（ここからは登録した者しか閲覧不可能）（そして登録して見てみると・・・最後にこんな一文が）
　
調査は日本と中国で2～3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。

（回答の半分が中国と韓国での物です）（しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません）

=== 朝日新聞「中国と韓国の機嫌を損ねるな!」 ===
集団的自衛権行使容認の閣議決定([[2014年]][[7月1日]])を受け、2日付新聞各紙には大見出しが躍った。

なかでも[[産経新聞]]は「『積極的平和』へ大転換」という大見出しでその歴史的意義を強調。中見出しで「今後50年日本は安全だ」という首相発言を掲げた。対照的に[[朝日新聞]]は1面で「9条崩す解釈改憲」、2面で「ねじ曲げられた憲法解釈」、3面で「危険はらむ軍事優先」という見出しを打ち、日本が戦争に巻き込まれる危険性を警告した。

産経は集団的自衛権行使容認によって戦後日本の国の守りがあるべき国家の姿に近づいたと評価。政治家も国民も共に考え、日本がより主体性をもって判断すべき時代を迎えたという。朝日は戦後日本が築いてきた民主主義が踏みにじられるとの懸念を示した。この政権の暴挙をはね返すには国会論戦だけでなく、メディアを含めた草の根の異議申し立てが必要だとした。

こうした両紙論調のコントラストはこれが初めてではない。[[慰安婦問題]]の「[[河野談話]]」を検証した政府報告書(2014年6月20日公表)でも顕著だ。

産経は河野談話が「日韓合作」だったという特ダネをすでに報じていただけに「根拠のない談話により日本の名誉は著しく傷つけられている。談話は破棄、撤回を含め見直さなければならない」と断じた。一方、朝日はもともとこの問題の火元であるせいか、元慰安婦たちの救済を重視すると同時に、韓国政府の猛反発を懸念。「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」と幕引きを主張している。

集団的自衛権や河野談話について両紙の論調に違いがあることは別に問題ではない。それぞれ社の方針に沿った主張があっていい。その違いが安倍晋三首相の政治信条や国家観に対する評価の違い、ないしは日米同盟、日中韓関係に対する評価の違いに起因していることは間違いない。

保守を自任する産経がナショナリストと評される安倍首相の肩を持ち、中国の東アジア地域での急台頭を牽制する日米同盟強化を支持するのは当然だ。逆にリベラルを自任する朝日が安倍首相の「戦後レジームの転換」を批判、どちらかといえば反米、親中に傾くのも不思議ではない。両紙論調が併存していることはむしろ日本の言論界の健全性を物語るともいえよう。

いま日本の言論界に求められているのはその健全性よりも平和国家日本のビジョンを語ることだ。歴史の教訓を踏まえ過去の過ちを繰り返すことなく未来志向の展望を切り開くことだ。戦争の危険性をいくら論じたところで戦争は防げない。戦争をいかにして防ぐか。その知恵を絞るのに保守もリベラルもない。

=== 道徳教材の『日本人としての自覚』『我が国を愛し発展に努める』といった記述。食事中に砂粒をかんだような感じがする ===
★天声人語

世の中にたえて花粉のなかりせば、とつぶやく。列島が黄や赤の花粉情報に染まっていくのを見ると、かゆい目がますますむずがゆい。アレルギーと呼ばれるこの症状、何かを「異物」として排除する免疫の過剰な働きらしい

▼いわばけんかである。迷惑だが、花粉も免疫もそれぞれ大切な役目があって、両成敗ともいかない。どうか仲良く、と願いつつ、このほど公開された道徳教材を開くと、「ともだちとなかよく」。低学年用の本にあった

▼いじめ防止が狙いの一つで、来月、全国の小中学生が手にする。共に生きる大切さを教え、命の尊重を説く。異論はない。ただ「日本人としての自覚」「我が国を愛し発展に努める」といった記述に、ふと立ち止まる。食事中に砂粒をかんだような感じがする

== 猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者(2014年1月) ==
東京都知事選だが、早くも趨勢は決したようだ。『[[週刊新潮]]』のタイトルが「勝者は一目瞭然の『世論調査』生データ公開」。

[[自民党]]、[[民主党]]、ある通信社と新聞社、どの世論調査でも[[舛添要一]]候補がダブルスコアで優勢との結果が出ているという。一例を挙げると自民党が1月25、26日に行った3回目の調査。舛添氏が41ポイント、細川氏は17ポイントだった。一向にその差は詰まりそうにない。

[[細川護煕]]候補の“即原発ゼロ”に関して[[京大]]大学院の[[佐伯啓思]]教授はこう斬って捨てる。「あれは一種の非現実的な理想主義」「細川さんが落選すれば、それは安倍政権にとって、敵がオウンゴールしたようなものです。夏にも行なわれる原発再稼働に向けて、この都知事選の結果が後押ししてくれるのではないでしょうか」

やっぱり、殿は“御乱心”だったと言うべきだろう(この場合の“殿”は[[小泉純一郎]]元総理も含む)。

このところ精力的に[[韓国]]批判を続けている『[[週刊文春]]』はワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“[[慰安婦]]捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた[[植村隆]]記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

「大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか」「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

文春記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げたという。こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。

== 安倍首相「安倍政権打倒が朝日の社是だ」(2014年2月) ==
「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。3年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。

[[安倍晋三]]首相は5日の[[参院予算委員会]]で、メディアの多くが[[特定秘密保護法]]への反対論を展開していることに強い不快感を示した。

[[自民党]]の[[脇雅史]]氏の質問に対し、首相は「飛んでいく(米海兵隊の新型輸送機)[[オスプレイ]]を[[写メール]]で撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。

「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と発言した。

さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと聞いた。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及した。

== 歴史 ==
*歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代状況などに応じて変化し、一定ではなかった。

*まず創刊期には、[[参議]][[伊藤博文]]らが参議[[大隈重信]]を政府から追放した[[明治十四年の政変|明治14年政変]]の翌年以降、政府と[[三井銀行]]から極秘裡に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。そしてその間に東京の「めさまし新聞」を買収して「[[東京朝日新聞]]」を創刊し、東京進出を果たした。さらに[[日露戦争]]前には主戦論を展開し、日露講和にも反対した。

*[[大正デモクラシー]]期には憲政擁護運動の一角を担い[[桂太郎]]内閣を批判。[[寺内正毅]]内閣期には、同内閣だけでなく、[[鈴木商店]]を米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃して[[米騒動]]を煽り、鈴木商店は焼き討ちにあった([[白虹事件]]を参照）。しかしこの事件を再調査した[[城山三郎]]によれば、当時、鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き討ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行ったことによる「[[風評]]被害」で、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立てている。

*[[第一次世界大戦]]後は[[軍縮]]支持、[[シベリア出兵]]反対、[[普通選挙]]実施を主張していたこともあった。[[満州事変]]以降は概して対外強硬論を取るようになり、特に[[太平洋戦争]]中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行う。そして終戦後、社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表して、路線転換する。ただ、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。また、[[2006年]][[12月9日]]の社説「開戦65年　狂気が国を滅ぼした」内での「無謀な戦いを止められなかった無力を思うと」といった、自らが戦争を賛美・先導していた立場にもかかわらず、あたかも反戦派であったかのような論調は、執筆者ごとの世代の大きな間隔が見て取れる。

* [[1930年代]]後半から、朝日新聞は近衛文麿首相の戦時政府（[[近衛新体制|近衛新体制運動]]）を熱心に支持し、朝日新聞の編集長であった[[緒方竹虎]]の下で厳しく資本主義を批判した。[[笠信太郎]]、[[佐々弘雄]]、さらに有名なスパイであった[[リヒャルト・ゾルゲ]]の情報提供者だった[[尾崎秀実]]といった朝日新聞の有力な論説委員は近衛政治の[[シンクタンク]]であった[[昭和研究会]]の中心メンバーであった。

* 緒方は[[頭山満]]によって[[1881年]]に結成された[[玄洋社]]の主要なメンバーの一人である。玄洋社は組織犯罪の大物や極右の政治信条を持つものからなる超国家主義者の団体であった。後に[[A級戦犯]]として絞首刑となった[[広田弘毅]]も玄洋社の主要なメンバーの一人で緒方の親友だった。広田は頭山の葬儀委員長、緒方は副委員長であった。

* 朝日新聞に入社する前は[[大原社会問題研究所]]の[[マルクス主義]]経済学者だった[[笠信太郎]]はその著書『日本経済の再編成』([[1939年]])の中で中央政府による計画経済を主張した。超国家主義の政治家である[[佐々友房]]の息子である[[佐々弘雄]]は近衛を支持するため、元大蔵大臣の[[井上準之助]]、[[三井財閥]]の総帥[[團琢磨]][[男爵]]及び[[犬養毅]]首相を暗殺した[[皇道派]]と呼ばれる極右の将軍やテロリストたちと手を組んだ。1944年、彼等は[[日本軍]]内部で皇道派と対立していた[[統制派]]のメンバーだった東条英機首相の暗殺を企てている。

* [[大日本帝国陸軍]]が[[満州事変]]を起こし、[[満州国]]を[[建国]]した後、[[国際連盟]]に拒否され、脱退した事については「'''連盟よさらば'''」という歌まで作って[[松岡洋右]]代表を褒めている。

* 特に[[太平洋戦争]]中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行う。そして終戦後、社説「自らを罪するの弁」（[[1945年]][[8月23日]]）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表して、路線転換する。ただ、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。朝日新聞の戦前の軍国主義、日中戦争推進は表面的には軍部に迎合していることを装ったうえで、日本の敗戦革命による東アジアの共産化の推進の意図が隠されていたとされる（[[ゾルゲ事件]]で元朝日新聞記者の[[尾崎秀実]]らとともに、東京本社政治経済部長田中慎次郎、同部員磯野清が検挙、なお、[[近衛上奏文]]、[[砕氷船理論]]参照）。したがって、戦前からの経緯から中国共産党の独裁の行為の多くを評価し、その機関誌「[[人民日報]]」と提携している朝日新聞のこのような転向宣言は、戦前の二面性の全体について「転向」をし、「共産化」のために人民を犠牲にした過去を反省し、本来の意味での自由化、民主化を指向したものとはとりえないのではないかとの疑問がある。そのような経緯から、[[2006年]][[12月9日]]の社説「開戦65年狂気が国を滅ぼした」内での「無謀な戦いを止められなかった無力を思うと」といった、自らが戦争を賛美・先導し、さらに利用しようとしていた立場にもかかわらず、あたかも反戦派であったかのような論調は、現在まで続く朝日新聞の体質問題として広く批判を浴びることとなった。

* 戦後の一時期まで、朝日新聞社は、購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があった。戦後、この層に濃厚に見られた社会の「進歩」への憧れ、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の「進歩的」な論調の背景にあるとともに、反面としてそのステレオタイプな「進歩」についてのとらえ方が、カンボジアのポルポト政権の本質を見誤らせたり、中国共産党の[[チベット動乱|チベット侵略]]などの行為や、北朝鮮の政権への批判を遅らせたともされる。

*戦後の朝日新聞社においては、購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向がある。戦後、この層に濃厚に見られた社会の進歩への憧れ、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の進歩的な論調の背景にあるという面も見逃せないが、(エリートとは無縁な)庶民意識との乖離も見られる。

*[[公害]]問題や[[環境]]破壊を積極的に取り上げた側面も無視できない。またこのような社風は熱心な[[文化事業]]の展開につながってきた。[[イラク日本人人質事件]]においては契約記者が武装勢力に拉致されるという出来事が起こったが、朝日新聞社広報室はいち早く「イラク入りは本社の要請ではない」と発表。当該記者の[[自己責任]]を強調した。ただし自己責任とは本来「我が社の責任ではない」という意味であって、それ以上の責任追及をするものではないとくわえた。しかし、他紙ほどではないが[[山形浩生]]の「自由には必ず責任伴う」（2004年[[4月15日]]号）など、「自己責任」のフレーズで被害者を批判する記事も見られた。

=== 注目を集めた報道 ===
*[[1959年]][[7月14日]]号にて[[熊本大学]][[医学部]]の水俣奇病総合研究班が[[水俣病]]の原因が有機水銀中毒であることを確認したと[[7月21日]]に予定されていた医学部水俣病研究会報告に先駆けてスクープ。先にこの情報をキャッチしていたらしい状況証拠のある[[熊本日日新聞]]は地元との利害関係に縛られて自由に動けなかったと推測されており、これより2日遅れの報道となる。この時点まで新日本窒素肥料水俣工場首脳部は工場付属病院が熊本大学に出している研究生から水銀説が確認されつつあるとの情報を得ていたものの黙殺しており、この報道で急遽水銀説否定のための資料集めを開始している。

=== 疑義が持たれた報道、スキャンダル ===
[[Image:従軍慰安婦1.jpg|350px|thumb|朝日新聞により流布された従軍慰安婦説]]
*[[1989年]][[4月20日]]付の夕刊において、[[沖縄]]の[[自然環境保全地域]]指定海域にある世界一の大きさを誇る[[サンゴ|アザミサンゴ]]に傷がつけられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」という[[イニシャル]]が刻まれた珊瑚の写真と共にモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問に思った地元ダイバーらの調査の結果、記者自身によって無傷の状態であったのに「K・Y」というイニシャルが刻まれたという[[捏造]]が発覚。社長が引責辞任に追い込まれる事態へと発展した。こうして、朝日新聞は[[リクルート事件]]という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる。

*[[1991年]]から翌年にかけて「[[従軍慰安婦]]」問題の連載キャンペーンを展開、[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年（[[1943年]]）に軍の命令で韓国の[[済州島]]で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。この「体験談」は現代史家・[[秦郁彦]]の調査により嘘であることが判明し（『正論』[[1992年]]6月号）、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず（「諸君！」[[1998年]]11月号秦郁彦）、朝日新聞は何ら反応を示さなかった。又、[[1991年]][[8月11日]]付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「[[日中戦争]]や[[第二次世界大戦|第二次大戦]]の際、[[女子挺身隊]]として戦場に連行され、日本軍人相手に[[売春]]行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが（『諸君』[[1996年]]12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著）、朝日新聞は反応を示していない。

*[[1996年]]、フリージャーナリストの岩瀬達哉は、雑誌『Views』に発表した「株式会社朝日新聞社の研究」（のち「朝日新聞社の研究」と改題して『新聞が面白くない理由』に収録）において、巻頭コラム「天声人語」の執筆者だった疋田桂一郎や、海外ルポルタージュで知られる[[本多勝一]]らの著名記者が、[[リクルート]]から、[[リクルート事件]]が発覚する前年の[[1987年]]に接待を受けていたと報じた。本多は編集長を務める雑誌『[[週刊金曜日]]』や、雑誌『[[噂の真相]]』での自身の連載記事・コラムで岩瀬の記事を捏造と非難した上、岩瀬に対し「講談社の番犬」「狂犬」「売春婦よりも本質的に下等」「（フリージャーナリストは）卑しい職業」の言葉を浴びせた。これに対し岩瀬は本多と疋田を名誉毀損で告訴し、本多も[[反訴]]した。東京高裁は[[2005年]]3月、岩瀬の記事について名誉毀損、また本多の反論も「限度を越えた」と認定、互いに敗訴で確定。

*[[2002年]]6月には[[FIFAワールドカップ]]に関連して、「日本代表での最後の W 杯。国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。 [[中田英寿]]選手が周囲に語る」との記事を掲載し、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と謝罪しつつ、あくまで報道自体は正しかったと主張した。

*[[2002年]][[4月20日]]の朝刊に掲載された[[有事法制]]に関する FAQ の中で、「'''ミサイルが飛んできたら?'''」という問いに対して「武力攻撃事態ということになるだろうけど、'''1発だけなら、誤射かもしれない'''」と回答した。

*2004年、社会部記者が取材でミニディスクに無断録音し、さらに録音内容を第三者に渡したため朝日は記者を退社処分にした。朝日は処分の理由は無断録音ではなく、取材相手に敵対する側に内容を渡したからと説明しているが、結果的に今後取材の録音には相手の内諾を得ると内規を作った。

*2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集についてNHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。8月に社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークして講談社の月刊誌『現代』に書かせた。9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない。」（「NHK報道」委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞は取材の不十分さを認めた。一方で記事の訂正や、謝罪はなかった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。番組改変の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。

*[[2005年]][[8月21日]]の朝刊に[[亀井静香]]と[[田中康夫]]が[[長野県]]内で会談を行なったという記事が掲載された。この記事は、取材をともなわない虚像のメモをもとに作成されたもので、実際は[[東京都]]内で会談が行なわれていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の改革が行なわれた。詳細は[[朝日新聞の新党日本に関する捏造事件]]を参照。

*[[2005年]][[10月19日]]の朝刊で「首相の靖国参拝　賛否二分」という世論調査を元にした記事が掲載されたが、その記事の内容をめぐって前日に社員同士が暴力沙汰を起こし築地署に110番通報していたことが判明した。40代社員が30代社員に暴行を加え、警察に助けを求めようとした際に携帯電話を破壊したとされる。

*皇室典範改正について2006年2月02日の社説で寛仁親王に発言を控えるよう忠告するが、昭和天皇の靖国に関する発言（いわゆる[[富田メモ]]）が報じられた後の7月21日の社説において「重く受け止めたい」とし、皇族の発言の政治利用についてオポチュニズムが徹底している。

*[[2006年]]末から[[2007年]]初頭にかけて、静岡総局長の私有パソコンから[[Winny]]を通じて個人情報および業務情報が流出した。これによって社員年収の情報も露呈して、格差社会の頂点に立つ朝日新聞の実情が明らかとなり、インターネットの掲示板で批判と羨望を受けた。

*[[2007年]][[1月6日]]の夕刊で「スポーツ総合誌苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と批判する内容であったが、"[[Sports Graphic Number|Number]]"([[文藝春秋]]社)に関して事実と反する部分が存在した。

*[[2007年]][[2月1日]]、1月30日の夕刊で掲載された[[富山県]]の[[かんもち]]作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、[[読売新聞]]のインターネット版に27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明する。問題の駐在員は、「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と話しているという。朝日新聞東京本社では1日午後に読売新聞に謝罪した。後に他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが分かり、記事を書いた記者を解雇するなどの処分を行った。

*漫画家の[[小林よしのり]]と対立関係にあり、彼の作品である「戦争論」等を巡って社説で数回にわたり直接批判した。朝日新聞が社説において一般人（政治家等以外の立場の人物）を複数にわたり批判したのは小林のみである。

===社会主義陣営に対する報道とそれに対する批判===
*朝日新聞の中国報道は批判の中でよく言及される。'''[[朝日新聞の中国報道問題]]'''を参照。

*主に朝日新聞の特定の記者への批判がなされている。

*また、[[北朝鮮]]についても同様のことが行われたと主張する論説もある。詳細は'''[[帰国事業]]'''を参照

===安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言===
厳しい[[安倍晋三]]首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

安倍首相と朝日には因縁がある。[[NHK番組改変事件]]だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

この事件は、朝日新聞が[[2005年]]1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。

「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

そんな朝日にすれば、6年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、“悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの“報復の恐怖”だったのではないか。

そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。昨年10月3日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙にさきがけて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの“事件”だった。その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の1人が明かす。

「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の[[木村伊量]]・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙をひかえて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者をつけて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番にわが社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、7年前のような取材拒否にあわなくてすむ」

== 題字とその地紋 ==
*朝日新聞の題字は、唐の書家・[[欧陽詢]]の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。またその「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した。

*題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「[[サクラ]]」。「朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表わしている。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」で、大阪で生まれた新聞であることを表わしている。なお、社旗も東日本と西日本で異なっており、東日本は朝の字が左端にあって旭光が右に向かっているのに対し、西日本はその逆となっている。それぞれ朝日が東日本・西日本を照らしている意味からきている。

== 【報道しない自由】京大教授「朝日と毎日の報道番組は、もはやただの思想誘導だ」 ==
京都大学公共政策大学院特別教授　[[佐伯英隆]]

昔から議論のネタではあったが、近年、自公から民主へ、さらに民主から自公への政権交代過程に伴い、[[マスメディア]]の公平・中立性の議論が一段と喧しい。

先の衆院選、参院選では、個々の弁士の演説終了後、かなりの頻度で取材中のマスコミ関係者に対し聴衆から「偏向マスコミ帰れ」の大合唱が沸き起こった。これまでに無い出来事である。

「事実」という断片だけを繋ぎ合わせても記事や報道はできない。そもそも、どの「事実」を報道するのかという取捨選択から始まり、記事や番組の構成、強調点、誰のコメントを付すかなどに報道者の選択が入る事は避けられず、報道する側の主観を一切排除した完璧な公正・中立報道などは本来幻想でしかない。もともと報道各社ごとに政治的色彩の違いはあった。

ただ、従来その色彩の違いが「何となく」であったものが、近年急速に鮮明かつ露骨になったのではないか。これまでマスメディアは一応、公平・中立という建前の旗印だけは降ろさずに来たが、最近その仮面もかなぐり捨てて、それぞれ思い思いの方向に突っ走り、タガが外れた印象がある。

報道者側は報道する自由もあるが、「[[報道しない自由]]」もある。これを駆使すれば、自らの主張に沿う報道を作り上げることは極めて容易である。

また、「議論を呼びそうだ」「問題となりそうだ」という表現を加えて世論を誘導することも簡単だ。そういった誘惑を報道人としての使命感と矜持で自制してもらいたいのだが、自制より報道各社の政治方針に沿う事の方が（出世のためには？）重要と見える。

テレビの「報道番組」に至っては、視聴者を番組制作者側の政治的信条・主張に沿って誘導するショーと化している。

新聞・雑誌と異なり、電波帯域という公共財を特別に使用する権能を付与されたテレビ・ラジオには、[[放送法]]第4条で政治的公平性と、意見対立案件についての多角的論点提示が義務付けられているのだが、それを意識している番組製作者が何人いるのだろうか。

[[CNN]]や[[BBC]]では、意見対立案件については、双方の論者を画面に登場させて議論させるケースが多々見られるが、我が国では、コンセンサス形成という予定調和を望む傾向が強く、それが反映されるのか、双方が対立意見を戦わせるという番組の構成はほとんど見かけない。視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。

新聞も一種の危機である。経団連調べによれば、新聞記事への信頼度は57％で、テレビやネットを大きく上回っているとの事だが、逆に言えば4割強の人が新聞記事を信頼していないという事であり、一昔前、新聞に書かれてあることをほとんどの人がそのまま真実だと受け取っていた「幸せな時代」からすれば劇的な変化だ。

ネット情報に対する信頼度は確かに低いが、それはネットとは、さまざまな人が自己の主張や心情に基づき、さまざまな情報を展開する場であるという事を「皆が知っている」からである。

しかし、その多様性ゆえにマスメディアの報道に対して「本当にそうか」自ら調べる検証装置、セカンドオピニオンの提供機能を果たしている。民衆は新聞記事を自ら検証する手段を史上初めて手に入れた訳である。新聞人はこの数字をもっと深刻に捉えるべきであろう。マスメディアが公正・中立という仮面まで捨ててしまうのは緩慢な自殺行為である。

さえき・ひでたか　[[大阪府]]出身。[[東京大学法学部]]、[[ハーバード大学]]Ｊ・Ｆケネディ行政大学院卒。[[1974年]]、[[通産省]]（現経産省）に入省。在[[ジュネーブ]]日本政府代表部参事官、[[島根県警]]本部長、通商政策局審議官などを経て[[2004年]]に退官。現在、イリス経済研究所代表などを務める。

== 朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言(2013年8月　[[櫻井よしこ]]) ==
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「[[天声人語]]」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制球を投げた。

セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を5度、繰り返した。

事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。

にも拘わらず麻生氏は尚、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「[[ワイマール憲法]]が[[ナチス]]憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。

たとえば1日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞しさに私は舌を巻く。

朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲報道の事例を指摘されているからだ。

典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。

中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。

日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。

== 朝日新聞の読み方 ==
* 「しかし、だからといって」 = ここから先が本音であるという意味
* 「議論が尽くされていない」 = 朝日の望む結論が出ていないという意味
* 「国民の合意が得られていない」 = 朝日の意見が採用されていないという意味
* 「異論が噴出している」 = 朝日が反対しているという意味
* 「政府は何もやっていない」 = 朝日好みの行動を取っていないという意味
* 「内外に様々な波紋を呼んでいる」 = 朝日とその仲間が騒いでいるという意味
* 「心無い中傷」 = 朝日が反論できない批判という意味
* 「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」 = アンケートで朝日に不利な結果が出てしまいましたという意味
* 「アジア諸国」 = 中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
* 「そうではないと私たちは考える」 = お前たちもそう考えろという意味

== 文字表記 ==
*1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について、朝日新聞社が独自に簡略化した通称[[朝日文字]]と呼ばれる字体が使用されている。2007年1月15日からは、約900について朝日文字の使用を取りやめ、[[康煕字典体]]を使用している。

== 広告 ==
*大学教員や学校教師が愛読して他人にも読まそうとするので学生の読者も多い。そのためか就職情報などの広告が他紙に比べて多く大学入試の試験問題にも良く出される。

*『[[週刊新潮]]』など自社に都合の悪いことを書くメディアの広告を拒否したり検閲したりする。

*近年はさまざまな理由で広告収入減の傾向にある(そのためかもともと受け入れない方針の[[創価学会]]の広告を受け入れるようになった)。

== 地方局の反応について ==
*朝日新聞は大阪腸捻転解消、メ～テレや九州朝日放送のネット一本化など、厄介なことに関わっているので、多くの地方局から嫌われているのは事実である。

== 関連著名人 ==
* [[安藤正純]]（元[[歴代の文部大臣|文部大臣]]）
* [[池辺三山]]（元東京朝日新聞社主筆）
* [[石井光次郎]]（元[[衆議院]]議長）
* [[石川啄木]]（[[歌人]]）
* [[伊豆冨人]]（元[[熊本日日新聞]]社社長）
* [[上野精一]]（元朝日新聞社社長）
* [[上野理一]]（元朝日新聞社社長）
* [[うつみ宮土理]]（タレント・作家）
* [[緒方竹虎]]（元[[自由党_(日本)|自由党]]総裁）
* [[尾崎秀実]]（[[ゾルゲ事件]]で処刑）
* [[川本三郎]]（[[評論家]]）
* [[河野一郎]]（元[[農林水産大臣|農林大臣]]・[[歴代の建設大臣|建設大臣]]）
* [[小坂徳三郎]]（元[[経済企画庁]]長官・[[歴代の運輸大臣|運輸大臣]]）
* [[佐々弘雄]]（元[[参議院議員]]・[[熊本日日新聞]]社社長）
* [[志賀健次郎]]（元[[防衛庁長官]]）
* [[篠田弘作]]（元[[自治大臣]]）
* [[下村宏]]（元国務大臣（内閣[[情報局]]総裁）・[[日本放送協会|NHK]]会長）
* [[杉村楚人冠]]（[[随筆家]]、[[俳人]]）
* [[鈴木正文]]（元[[労働大臣]]）
* [[田岡俊次]]（ジャーナリスト・軍事評論家）
* [[田川誠一]]（元[[新自由クラブ]]代表・[[自治大臣]]）
* [[筑紫哲也]]（ジャーナリスト・テレビニュースキャスター）
* [[永井道雄]]（元[[歴代の文部大臣|文部大臣]]）
* [[中野正剛]]（元[[衆議院議員]]・[[東方会]]総裁）
* [[夏目漱石]]（[[小説家]]）
* [[野田武夫]]（元[[自治大臣]]）
* [[野村秀雄]]（元[[日本放送協会|NHK]]会長・[[熊本日日新聞]]社社長）
* [[橋本登美三郎]]（元[[歴代の建設大臣|建設大臣]]・[[官房長官]]・[[歴代の運輸大臣|運輸大臣]]）
* [[長谷川如是閑]]（ジャーナリスト、文明評論家）
* [[羽田武嗣郎]]（元[[衆議院議員]]。元内閣総理大臣[[羽田孜]]の父）
* [[服部敬雄]]（元[[山形新聞]]社社長）
* [[広岡知男]]（元朝日新聞社社長）
* [[藤井丙午]]（元[[新日鉄]]副社長・[[参議院議員]]）
* [[二葉亭四迷]]（[[小説家]]）
* [[古垣鐵郎]]（元[[日本放送協会|NHK]]会長）
* [[細川護熙]]（元[[内閣総理大臣]]）
* [[本多勝一]]（ジャーナリスト）
* [[前田多門]]（元[[歴代の文部大臣|文部大臣]]・初代[[ソニー]]社長）
* [[前田義徳]]（元[[日本放送協会|NHK]]会長）
* [[松井やより]]（ジャーナリスト）
* [[松島みどり]]（[[自由民主党]][[衆議院議員]]）
* [[松本清張]]（作家）
* [[美土路昌一]]（初代[[全日本空輸|全日空]]社長・元朝日新聞社社長）
* [[村山長挙]]（元朝日新聞社社長）
* [[村山美知子]]（朝日新聞社社主）
* [[村山龍平]]（元朝日新聞社社長）
* [[笠信太郎]]（元朝日新聞社論説主幹（常務取締役））

==関連項目==
*[[女性国際戦犯法廷]]
*[[下村満子]]
*[[プロパガンダ]]
*[[捏造]]
*[[情報操作]]
*[[偏向報道]]

== 4コマ漫画 ==
* [[ののちゃん]]（となりの山田くん） - [[いしいひさいち]]作 - 2005年12月現在連載中
* [[地球防衛家のヒトビト]] - [[しりあがり寿]] - 2005年12月現在連載中
* [[サザエさん]] - [[長谷川町子]]作 - 1940年代後半～[[1974年]][[2月21日]]
* [[フジ三太郎]] - [[サトウサンペイ]]作 - [[1965年]][[4月1日]]～[[1991年]][[9月30日]]

==[[ポッドキャスティング]]==
*[[スポーツポッドコーナー]]

== 参考文献 ==
* [[古森義久]]+[[井沢元彦]]+[[稲垣武]]（共著）『朝日新聞の大研究』（[[扶桑社]]）
* 稲垣武『朝日新聞血風録』（文春文庫）
* 片岡正巳『朝日新聞の「戦後」責任』（[[展転社]]）
* [[小林よしのり]]、井沢元彦『朝日新聞の正義』（[[小学館]]）
* [[読売新聞]]論説委員会編『読売VS朝日 21世紀・社説対決』『読売VS朝日社説対決・北朝鮮問題』『読売VS朝日社説対決・50年』（[[中公新書]]ラクレ）
* [[城山三郎]]『鼠鈴木商店焼打ち事件』（[[文春文庫]]）
* 安田将三+石橋孝太郎（共著）『朝日新聞の戦争責任』（[[太田出版]]）
* [[平頂山事件|田辺敏雄]]『朝日に貶められた現代史』（[[全貌社]]）
* [[国際情勢風刺寓話集ニホンちゃん]]

== 外部リンク ==
* [http://www.asahi.com/ asahi.com：朝日新聞の速報ニュースサイト] - 朝日新聞による公式ニュースサイト
* [http://aspara.asahi.com/ 朝日新聞アスパラクラブ] - 愛読者のクラブ

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[[Category:日本の新聞]]
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産経新聞

2014-08-12T02:57:43Z

218.185.167.253:

{{自己責任}}
'''産経新聞'''（さんけいしんぶん、題字は'''産經新聞'''）は[[日本]]の[[右翼|右翼団体]]の一つ。[[フジサンケイグループ]]基幹4社の1社である[[産業経済新聞社]]（グループの中心企業である[[フジテレビジョン]]が40%を出資）が発行する。発行部数は公称219万部で『[[中日新聞]]』（[[東京新聞]]・[[北陸中日新聞]]・[[日刊県民福井]]を含めて公称348万部）、『[[日本経済新聞]]』（公称300万部）に次ぐ業界6位。

== 歴史 ==
*[[1913年]]　
**[[大阪]]にて[[前田久吉]]が新聞販売店を創業。
*[[1922年]]　
**7月、『南大阪新聞』創刊
*[[1923年]]
**6月、『[[大阪新聞]]』に[[改称]]
*[[1933年]]　
**6月、夕刊大阪新聞社の手により『[[日本工業新聞]]』が創刊。（産経新聞社では旧・『[[日本工業新聞]]』として創刊された年を創刊年としている。）
*[[1942年]]　
**6月、新聞統廃合令で『大阪毎夕新聞』並びに愛知県以西の産業経済専門紙を統合して『'''産業経済新聞'''』となる。
**株式会社産業経済新聞社に改称、日本工業新聞停刊。
*[[1948年]]　
**[[東京]]の[[世界日報]]社（現在の[[世界基督教統一神霊協会|統一教会]]系とされる同名の『[[世界日報 (日本)|世界日報]]』とは無関係）を傘下に。
*[[1950年]]
**東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、[[全国紙]]としての基礎を固める。
*[[1951年]]　
**『世界経済新聞』（『[[世界日報]]』を改題　夕刊専売紙）を合併。
**10月、「[[少年ケニヤ]]」連載開始
*[[1952年]]　
**2月、『週刊サンケイ』創刊
*[[1955年]]　
**2月、（株）産業経済新聞東京本社を設立し、東京を分社独立。勝田重太郎が社長に就任。 また、東京発行の『産業経済新聞』は『'''[[時事新報]]'''』（[[福沢諭吉]]により創刊され、前田も経営に携わっていた同名紙が[[1946年]]、夕刊紙として復刊）を合同して『'''産経時事'''』と号する。
**4月、「[[サンケイスポーツ]]」を大阪で創刊。
*[[1957年]]　
**12月（株）日本工業新聞社を新会社として設立
*[[1958年]]　
**1月、新・『[[日本工業新聞]]』復刊。
**7月、東西で異っていた題号を『'''産業経済新聞'''』に統一。[[大阪放送|大阪放送（ラジオ大阪）]]開局。ニュースを提供。
**10月、東京進出に伴う多額の投資より借入金がかさみ、遂に経営危機に陥る。窮地に立たされた前田は住友銀行(現・[[三井住友銀行]])の堀田庄三[[頭取]]を通じ財界からの支援を要請。そして東西両社の産経社長に[[文化放送]]社長の[[水野成夫]]が、副社長に[[中日新聞社]]社長の與良ヱ（よら・あいち）がそれぞれ就任。前田は会長となり、間もなく政界に専念する事を口実として産経から手を引いた。なお、この一件では水野へ財界より多額の資金援助があったと言われる。当時の取締役には[[五島昇]]（[[東京急行電鉄|東急]]社長）、[[小坂徳三郎]]（[[信越化学工業]]社長）、後に産経の社長となった[[鹿内信隆]]（[[ニッポン放送]]専務、翌年産経副社長に就任）らがいた。
**11月、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]開局。ニュースを提供。
*[[1959年]]　
**2月、東西両本社合併、本店所在地を東京・[[大手町 (東京都)|大手町]]に移転。[[文化放送]]のニュースタイトルが「[[産経新聞ニュース|産経ニュース]]」に変更され、[[ニッポン放送]]で「産経婦人ニュース」「産経子どものしんぶん」の放送を開始。
**3月、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]、文化放送、ニッポン放送、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]、[[大阪放送|ラジオ大阪]]の電波5社と業務提携。
**フジテレビ開局。「[[産経新聞ニュース|サンケイニュース]]」の放送を開始。
*[[1960年]]　
**[[広島]]版に「郷土部隊奮戦記」掲載。各地方版に波及し、戦記物ブームを醸成。[[労働組合]]が日本新聞労働組合連合（新聞労連）から脱退、労使平和協定を結び[[労使協調]]へ。この頃より、「合理化」に伴う配転・[[解雇]]などの、いわゆる「産経残酷物語」が始まる。
*[[1961年]]　
**4月、[[皇居]]前に[[皇太子]]結婚記念「大噴水」を設置、国に寄贈。
*[[1962年]]　
**[[自衛隊]]と協賛し、[[川崎市]]内に於いて「防衛大博覧会」を開催。
*[[1963年]]　
**2月、「[[サンケイスポーツ]]」を東京本社で創刊。
*[[1964年]]　
**[[滋賀県]][[琵琶湖]]西岸の[[比良山]]にレジャー施設「サンケイバレイ」（後の「[[びわ湖バレイ]]」）を建設。前年フジテレビと共に経営に乗り出した「[[日本国有鉄道|国鉄]]スワローズ（現[[東京ヤクルトスワローズ]]）」と共に借入金累積額が膨らむ結果となり、財界からも水野退陣の声が上がる。
*[[1966年]]　
**6月15日、心臓病の子供の手術を対象とした日本で初めての基金「明美ちゃん基金」創設。
*[[1967年]]　
**1月、[[手塚治虫]]の「[[鉄腕アトム]]」連載開始（単行本時「[[鉄腕アトム#原作の連載・掲載誌|アトム今昔物語]]」に改題）
**12月、フジテレビ、文化放送、ニッポン放送とともに「[[フジサンケイグループ]]」を結成する。
*[[1968年]]　
**10月、水野成夫が病気静養のため退任し、鹿内信隆が社長に就任。
*[[1969年]]　
**2月、[[タブロイド]]版の夕刊紙『[[夕刊フジ]]』創刊。
**5月、題号をカタカナの「'''サンケイ'''」とする。
**9月、題号を横書き「サンケイ」とする。
**9月、[[手塚治虫]]の「青いトリトン」連載開始（単行本時「[[海のトリトン]]」に改題）
*[[1970年]]　
**元旦に鹿内自らが執筆した「年頭の主張」を掲載（1990年まで続く）。
*[[1971年]]　
**『[[サンケイリビング新聞]]』、『[[競馬エイト]]』を創刊。
*[[1972年]]　
**[[うしおそうじ]]の「[[風雲ライオン丸]]」連載開始。
*[[1973年]]　
**6月、「正論」欄登場。第一回は[[猪木正道]]・[[防衛大学校]]校長。 [[自由民主党 (日本)|自民党]]による[[日本共産党]]を批判する内容の意見広告を掲載。「反論権」を主張する日本共産党に提訴され「[[サンケイ新聞事件|サンケイ日共言論裁判]]」が始まる（最高裁で産経勝訴）。
*[[1974年]]　
**鹿内信隆、フジサンケイグループ会長に就任。
*[[1976年]]　
**「正論調査会」設置。サンケイスポーツ新聞社、サンケイリビング新聞社を設立して分社化。
*[[1978年]]　
**鹿内信隆、編集主幹として編集の全権を掌握。
*[[1980年]]　
**[[西村宗]]の「[[サラリ君]]」連載開始。（[[2007年]]（平成19年）現在連載中）
*[[1981年]]　
**[[松本零士]]が「[[1000年女王|新竹取物語1000年女王]]」連載開始。
*[[1983年]]　
**5月、[[藤子不二雄A]]の「[[夢トンネル]]」連載開始。（全301回）
*[[1985年]]　
**6月、鹿内信隆、産業経済新聞社長を退任し、[[取締役]]へ（後継社長、植田新也）。長男の[[鹿内春雄]]が代表取締役会長に就任。[[世襲]]人事として注目を浴びる。
**[[コーポレートアイデンティティ|CI]]変更。フジテレビジョン､ニッポン放送などとともに“目玉マーク”に[[ロゴタイプ|ロゴ]]が変更。
**連載特集「教科書が教えない歴史」開始。歴史教科書の出版に進出するきっかけとなる。
*[[1987年]]　
**赤字を抱えたサンケイ出版をフジテレビ系列の[[扶桑社]]に吸収合併。
**11月サンケイスポーツ新聞社、フジ新聞社（夕刊フジ）を吸収合併し、『サンケイスポーツ』、『夕刊フジ』の発行元が産業経済新聞社になる。
*[[1988年]]　
**4月、鹿内春雄会長急逝。鹿内信隆の娘婿、[[鹿内宏明]]が産業経済新聞、フジテレビジョン、ニッポン放送の代表取締役会長に就任。:『[[週刊サンケイ]]』が『[[SPA!]]』に。題号を再び漢字の「産經新聞」に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。
*[[1989年]]　
**フジサンケイグループ、巨費を投じて、[[ロナルド・レーガン|レーガン]]前[[アメリカ合衆国|アメリカ]]大統領を招待。産経紙面では20ページもの大特集。
*[[1990年]]　
**鹿内信隆死去。
*[[1990年]]
**夕刊に[[堀田かつひこ]]の「カボスさん」連載開始。[[1993年]]まで掲載。
*[[1991年]]　
**1月、漫画新聞『コミックサンケイ』発刊。
*[[1992年]]　
**7月、鹿内宏明、取締役会にて産業経済新聞会長を突如解任される。産業経済新聞社長には羽佐間重彰、フジテレビジョン社長には[[日枝久]]が就任。鹿内宏明によるグループの目に余る私物化が原因とされ、背後には財界の意向があったとも言われる。通称「産経クーデター」。
*[[1994年]]　
**9月、東京本社編集局長に住田良能が就任。直後の1995年から[[自由主義史観研究会]]執筆の「教科書が教えない歴史」の連載が始まる。
*[[1995年]]
**[[1月1日]][[永野のりこ]]の「[[ちいさなのんちゃん]]」連載開始。1998年[[8月1日]]まで掲載。 1月、労使協調路線を採る現組合を批判し、労働組合[[反リストラ・マスコミ労働者会議　産経委員会]]（反リストラ産経労）がグループ社員の一人の呼びかけで結成される。
*[[1998年]]　
**産経北京常駐特派員が31年ぶりに復活。[[北京]]に中国総局を設置。[[台北]]支局は存続。
*[[2000年]]　
**11月、東京本社新社屋「東京サンケイビル」（東京都[[千代田区]]大手町）完成。
*[[2002年]]
**[[3月30日]]　東京本社版の夕刊を廃止。大阪新聞が廃刊。翌[[4月1日]]、東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行する。日刊紙で初の試みとして[[JANコード]]（[[バーコード]]）を1面題字横に掲載。大阪本社発行の夕刊が廃刊した大阪新聞と紙面統合。この時に打った「夕刊がこの世からなくなっても犬にとっては困らない」というテレビCMが元で、日本新聞協会で産経新聞に対する批判が集中、清原武彦社長は新聞協会副会長を引責辞任。また同時に始めた新聞休刊日駅売即売には他紙が即座に対抗して特別版を休刊日に発行するなどしたため、産経新聞の新聞休刊日駅売即売は3ヶ月で終了となる。また夕刊廃止に伴い、[[いしいひさいち]]の「[[バイトくん]]」の連載が東京本社版で終了した。
**11月　[[大阪市]]南部の活性化のために、産経新聞大阪本社が音頭をとって、[[関西]]の企業・団体などの集まりで「[[ミナミ活性化委員会]]」を発足。
*[[2003年]]
**3月　月刊[[テレビ情報誌]]「[[TVnavi]]」を創刊。
*[[2004年]]
**3月　『日本工業新聞』が『[[フジサンケイビジネスアイ]]』に改題。
**6月　住田良能、産業経済新聞社長に就任。
**12月　大阪新聞社を吸収合併。
*[[2005年]]
**1月　[[ラジオ大阪]]の株式を創業家の前田家から大量取得、産経新聞グループの傘下とする。
**7月　大阪本社新社屋「難波サンケイビル」（[[大阪市]][[浪速区]]湊町）完成。8月、[[北区 (大阪市)|北区]][[梅田]]から新社屋に移転。
**10月　[[インターネット]]による電子新聞配信[http://www.sankei.co.jp/netview/ 「産経NetView」]を開始。
**11月　デジタル事業を担当するデジタルメディア局を、[[産経デジタル]]として子会社化
*[[2006年]]
**6月インターネットによる読者参加型のニュースサイト[http://www.iza.ne.jp 「iza（イザ!）」]開設。
**11月タブロイド判の日刊紙「[[SANKEI EXPRESS]]」創刊。
**12月　産経新聞の公式[[ウェブサイト|サイト]]がリニューアル。
*[[2007年]]
**9月　東京本社管轄の総支局の統合や経済本部の設置を行った。東京本社発行の「県版」を統合し、別々につくられてきた都内版および神奈川、埼玉、千葉の各県版を一体化して「首都圏版」とした。また、新潟、長野、山梨、静岡の各県版も一本化した。編集局の経済部と「フジサンケイビジネスアイ」の編集局を合体して総勢100人規模の「経済本部」に改組した。
**10月（予定）　[[マイクロソフト]]と業務提携し、Sankei Webをマイクロソフトのポータルサイト「[[MSN]]」に統合、共同でニュースサイト「MSN産経ニュース」を開始。（IEの「ニュースチャンネル」以来の「MSN毎日インタラクティブ」はこれに伴い終了）

== 特徴 ==
[[右翼]]・[[親米保守]]系。自民党に従順な「御用新聞」。共同通信などによる配信記事をその旨記載せず独自の記事であるかのように装う。スポーツ記事では変顔や女子選手のスカート内を狙った写真を掲載することが多々ある。「躊（ちゅう）躇（ちょ）」等のような独特の振り仮名を打つ。
=== 概要 ===
[[大阪府|大阪]]、[[奈良県|奈良]]ではシェア20％を超える主要な新聞であり、この2地域で発行部数全体の半分近く(約100万部)を占める。しかし関東、関西を除く地域では[[番組表|テレビ・ラジオ欄]]を差し替えただけの地域も多い。(一部広告は[[公共広告機構]]などに差し替え)発行部数は一般紙として6位の約219万部である。

[[法善寺]]横丁火災時の特集記事に見られるように大阪本社版は一面から地域密着の独自記事を載せることも多い。法善寺横丁の火災がきっかけで、大阪市南部（ミナミ）の活性化を図ろうと、大阪本社が音頭を取って関西の企業・団体などの集まりで『[[ミナミ活性化委員会]]』を発足した。

日本国内外の記事を[[共同通信社]]や[[時事通信社]]からの配信に頼る事が多い。そのため[[中日新聞]]、[[北海道新聞]]などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また[[金融]]記事はアメリカの経済専門の通信社[[ブルームバーグ]]から配信を受けている。

電子端末やインターネットでの配信など新技術に積極的である。例で言えば、日本初のインターネット配信型の電子新聞、"産経ネットビュー"を2005年から開始している。テレビ電波にデータを重畳して電子新聞を発行したこともあるが普及せず撤退した。

発行元の産業経済新聞社は、産経新聞の他に[[スポーツ紙]]「[[サンケイスポーツ]]」や[[タブロイド]]夕刊紙「[[夕刊フジ]]」など利益率の高い媒体を多数発行。一方で、本紙と呼ばれる産経新聞の利益率は相対的に低く、経営上の長年の課題とされている。これを補うため、グループ各紙は利益の一定額を上納金として本社に納める義務を負っている。

他の全国紙を発刊している新聞社は[[ギャンブル]]や[[風俗]]の記事、広告の掲載されるスポーツ紙やタブロイド紙は別法人を設立して発刊しているが産経は産経新聞社本体が発刊している。3紙間の人事異動も盛んに行われており、3媒体の優劣、上下関係はあまりないが、黒字媒体である[[サンケイスポーツ]]、産経に年間20億円もの上納を行っている[[夕刊フジ]]（月刊FACTA2007年9月号「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ）に所属する社員からは、赤字の産経本紙がステータスを持っていることへの不満が強いとされる。

過去にフジテレビが広告費の名目で億単位の資金援助をしていることが[[株主総会]]で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが[[東京証券取引所|東証]]に[[上場]]して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。（紙面にはフジテレビ、ニッポン放送の広告が目立ち、『ニッポン放送女子アナ日記』『―人気アナ日記』など自社グループの関係性の強さが反映された記事も散見される）

紙面では[[ニューヨーク・タイムス]]や[[朝日新聞]]の「左寄り」評論への批判・反論をたびたび表明する。一方ニューヨーク・タイムスには“日本の右派系新聞”と、[[ワシントンポスト]]や[[AFP通信]]には“日本の保守系新聞”と紹介された。
ワシントンポストが産経新聞について「[[1930年代]]風の[[軍国主義]]への復活を希求する暴力的なグループの一員」とする米国民主党活動家（[[古森義久]]談）の投書を掲載した。これに対し産経新聞は紙面で反論するとともに反論文の掲載をワシントンポストに要求。後に反論文が掲載された。
産経は自らを「国際的にみれば、中道、普通、穏健な報道姿勢」（izaより）であると主張している。

全国紙としては唯一、[[新聞縮刷版|縮刷版]]を発刊していない。

[[社説]]を主張と表記し、「他の新聞社にはない独自の国際基準」による論調を展開。「“日本に必要不可欠な新聞”とされる」と自称している。

記者の給与水準は大手報道機関に比べると格段に低く、朝日・読売の7割程度で、毎日新聞とほぼ横並びとされる。業界内では「産経残酷、時事（[[時事通信]]）地獄」と待遇の悪さを揶揄する声もある（それでも一定の基準は満たしている）。現場記者の人数も格段に少なく、給与に相反して個人負担は大きい。とくに本社勤務の30歳前後の若手記者への負担は他社とは比べものにならないほど増している。このため[[1990年代]]以降から、経済的理由から、朝日新聞など給与水準が高く福利厚生が整っている同業他社へ転職する者が若手記者を中心に相次いでいる。転職者は、毎日新聞からの転職者への呼称「ヤメ毎」にならい、「ヤメ産」と呼ばれることがある。

=== 財界からの支援と右翼、親米保守論調 ===
政権・戦争批判や[[労働運動]]を抑えたい[[財界]]からは権力に従順な「御用新聞」の創刊に対する要望が強かった。

[[1958年]]、[[堀田庄三]]・[[住友銀行]][[頭取]]は、経営危機にあえぐ産経新聞の支援要請を受けた。堀田は[[日清紡]]社長[[桜田武]]、[[富士製鉄]]社長[[永野重雄]]、[[国策パルプ]]社長[[水野成夫]]らと共に、時の[[大蔵大臣]][[池田勇人]]の財界後援会組織「二黒会」のメンバーでもあり、彼らは財界の半公然組織「マスコミ対策委員会」の中心メンバーだった。そして、この中から水野が社長に選ばれる。フジテレビと文化放送の社長だった水野が全国紙となった産経新聞に深く関与することは、財界にとって意味のあることだったと言える。

さらに[[1970年]]9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める[[田中角栄]][[自民党幹事長]]の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付される。国会でも取り上げられ、喜多畑産経新聞政治部長は「販売拡大への協力を[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[民社党]]に要請している」と、「通達」の存在を認めた。

紙面および[[社説]]論調は[[右翼]]および[[親米保守]]。保守系の学者や評論家の主張を掲載している「[[正論 (雑誌)|正論]]」欄や、東京都[[知事]]・[[石原慎太郎]]の[[随筆|エッセイ]]「日本よ」が月一回掲載されている。コラム[[産経抄]]の執筆は外部委託した[[評論家]]の[[室伏高信]]、次が編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎、古屋が抜けた後は山本と政治部の[[俵孝太郎]]で、日曜日が社会部の青木彰、そして専門の[[論説委員]]（石井英夫）が一人で(月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆)35年間に渡り書き続けることとなる（2004年[[12月28日]]をもって筆者が交代した。またメディア批評誌『創』によると現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となっているという）。

[[週刊金曜日]]の誌上での対談で週刊金曜日側がマスコミは権力を監視するのが役目だ、と言ったのに対し、産経新聞側は“権力を監視する役割は週刊金曜日が担えばよい、週刊金曜日の言論が弾圧されることがあれば産経新聞も反対する”と応えた。

朝日新聞や読売新聞、毎日新聞が戦前からの歴史を持つ中（3紙は翼賛報道への反省から戦後は反権力・反支配層となった）、主要全国紙の中では唯一戦後の参入であり、“戦争賛美・翼賛報道の罪なし”とする意見があるが、前身の大阪新聞時代は[[軍国主義]]賛美報道をしており（「大阪」創業者・[[前田久吉]]はこの為[[公職追放]]となっている）、[[清沢洌]]は『暗黒日記』（[[岩波文庫]]）の中でその賛美ぶりを批判した。

自由と民主主義を守ること（「[[#産経信条]]」参照）を信条にしているが、[[1980年代]]終盤に登場した[[カレル・ヴァン・ウォルフレン]]に代表される欧米のリビジョニスト（この場合は[[歴史修正主義]]ではなく日本異質論）が“日本の[[保守]]勢力は、西側自由主義陣営の基本的価値である[[自由]]・[[民主]]・[[人権]]などの西欧近代の価値を共有していない”と批判した際には、“[[ジャパンバッシング|日本叩き]]だ”と反論を続けた。

=== 歴史認識 ===
[[日中戦争]]や[[太平洋戦争]]時の日本軍の行為、特に、現在も論争が続く[[南京大虐殺]]、[[慰安婦]]、[[労務者]][[強制連行]]や[[沖縄戦]][[集団自決]]問題の存在について否定的な立場を取っており、韓国の要人による非難発言を“[[反日]]”と論評。これについて[[戦争責任]]を直視しようとする日本の層からは[[歴史修正主義]]であるという批判がなされている。韓国のマスコミも、[[2001年]]の[[歴史教科書問題]]が取り沙汰された際には、「歴史歪曲を先導する極右言論の産経新聞…」といった具合で批判していた。

鹿内時代になると水野体制からの右翼論調が更に台頭する。[[1967年]]7月の広告主向け説明会で社長の鹿内は「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、[[左翼]]的商業主義！」と演説したという。そして、1970年の元旦からは鹿内による[[反共主義|反共]]、親米、[[右翼]]色の強い「年頭の主張」が始まる。

一方で、鹿内信隆社長時代には[[台湾]]の[[中国国民党]]政権を応援する立場から日本軍による中国での虐殺行為を肯定する記事やコラムを多数掲載していた。象徴的とも言えるのが2年にわたって掲載された「蒋介石秘録」で、この中では南京大虐殺について40万人という日本新聞史上最大の被害者数を掲載していた。更に「今明かす戦後秘史」（共著）でも[[慰安所]]の設置運営に関与した事実を自認していた（鹿内本人が[[陸軍省]]に勤める主計中尉だった）。

=== 教科書 ===
[[1982年]]の「第1次教科書問題」以降、遊軍記者だった石川水穂を中心に「教科書の記述は日本の悪い面ばかりをとらえ偏向している」とのキャンペーンを続けてきた。[[1996年]]6月、翌年春から使用される中学歴史教科書全社に「従軍慰安婦の強制連行」の記述が登場することが判明したことをきっかけに[[1997年]]に[[西尾幹二]]電気通信大教授、[[藤岡信勝]]東大教授らが中心になって[[新しい歴史教科書をつくる会]]が発足した。同会は教科書の発行元を探し、[[文藝春秋]]と [[PHP研究所]]に依頼したが断られ、当時、藤岡ら執筆の「教科書が教えない歴史」を連載していた産経新聞社の[[住田良能]]・常務東京本社編集局長に話を持ちかけ、産経側は応じた。

つくる会の西尾会長、産経の住田常務、グループ企業の出版社である[[扶桑社]]の中村守社長（いずれも当時）は教科書の発行に向けて三者が協力するという「覚書」に調印した。翌[[1998年]]1月9日付の『産経新聞』の「主張」欄には「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と「産経新聞社発行・扶桑社発売」で教科書を出版することを表明した。その後、文部省（当時）から「発行と発売を分けることはできない」との指導を受け「扶桑社発行」に一本化され、覚書も破棄されたが、産経新聞社は扶桑社の中学歴史・公民教科書を一貫して支援してきた（この問題をめぐっては『新しい歴史教科書』や関連書籍が産経新聞社扶桑社から発行されている事もあり、特定の教科書の採用を新聞社が後押し・推薦するかのような行為、しかもこれらの企業の親会社が免許事業である放送局・フジテレビジョンである事が独占禁止法に抵触しているとして申告が各地で行われている）。

しかし2度の教科書採択ではシェアが低迷した。そうした中、[[2005年]]秋以降、つくる会で創立メンバーの西尾・藤岡と、三代目会長[[八木秀次 (法学者)|八木秀次]][[高崎経済大学]]教授や若手理事、[[日本会議]]グループなどの間で内紛が勃発。八木が、つくる会会長を解任されて以降、産経新聞は八木側に同調するかのような報道を続け、扶桑社や親会社のフジテレビジョンも同社番組審議委員でもある八木への支持を非公式に表明した。背景には、エキセントリックな面を持つ西尾・藤岡のイメージでは今後の教科書採択が期待できないとの営業上の判断もあったとされる。西尾・藤岡はインターネット上などで、産経新聞の教科書問題取材班キャップ渡辺浩を名指しで非難した。八木らは[[2006年]]4月につくる会を退会し、教科書だけでなく教育全般に取り組む[[シンクタンク]]「[[日本教育再生機構]]」、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」を設立した。八木は[[安倍晋三]]の[[ブレーントラスト|ブレーン]]でもあり、フジサンケイグループは同機構の唱える教育再生運動を支持している。2007年5月[[扶桑社]]版の『つくる会』教科書撤退が確認された。[[扶桑社]]は[[八木秀次 (法学者)|八木秀次]]と別に歴史教科書を作るとしている。

現在、沖縄戦の集団自決について、日本軍の命令は無かったとする文部科学省の検定意見に同意する社説（主張）を載せている。

=== 朝鮮報道 ===
[[1960年代]]は他紙同様、[[朝鮮民主主義人民共和国]]に好意的な報道姿勢を取っていた[http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/hatsugen/korea-raisan.htm]ものの、後に方針転換、厳しい論調を取るようになった。[[1996年]]に「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」というような、正式呼称を併置した表現を廃止し、このことで[[在日本朝鮮人総連合会|朝鮮総聯]]から抗議を受けたがその方針を貫いた。その後2002～03年にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となり、産経はこの呼称の先駆けとなった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年4月には加藤雅己常務が[[共同通信]]加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。

=== 男女共同参画 ===
[[男女共同参画社会|男女共同参画]]をめぐっては、男女には[[生物学]]的性差以外にも根本的違いがあり男女共同参画や男女平等とは男女がそういった両性の違いを認めて役割を分担し支えあうことであるとし、[[ジェンダーフリー]]は男女の根本的違いの否定であると批判。[[性教育]]に関しても、都立七生養護学校で伝統的な道徳を無視した「過激な性教育」が行われていると批判したこともある。

=== 反共主義 ===
[[反共主義]]の立場から[[中国]]に対して批判的な論調を展開することもあった。これに対し[[2006年]][[1月]]、[[中国]]外務省傘下の隔週刊誌『世界知識』（日本外務省の月刊誌『世界の動き』に相当）が「言論暴力団」「保守御用喉舌（[[プロパガンダ]]機関）」などと名指しで批判。一方、[[朝日新聞]]については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介した。

=== 路線 ===
左よりの論調である[[朝日新聞]]を社説やコラムで（名指し・対象が明らかな伏せる名を含めて）度々批判している。朝日新聞がこれに乗って反論することも多く、2005年4月には[[歴史教科書問題]]をめぐって4,5日間、社説で論争を繰り広げた。

戦後の日本が無批判に受け入れてきた[[民主主義]]、[[社会主義]]、[[進歩主義]]、[[平等主義]]に傾れてはならないと主張し、“このまま放置すれば日本精神の根幹を変えてしまい国の崩壊に繋がる”と訴えている。「『ナンバーワン』よりも『オンリーワン』を目指す新聞である」と公言し「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」との[[キャッチフレーズ]]の下に独自路線を進むことを宣言した。

国内記事だけでなく外信報道もまた親米的である。2006年1月の[[ヒューマン・ライツ・ウォッチ]]年次報告について、報告書は北朝鮮の人権侵害を非難する一方でアメリカの“テロ撲滅”に託けた、[[イラク]]の[[アブグレイブ刑務所]]などでの収監者虐待をも批判しているが、他社が要旨どおりに報じたのに対し産経はアメリカ関連部分を削除改竄して報道した。　

==産経信条==

以下の信条を社是としている。

; 1、産経は[[民主主義]]と[[自由]]のためにたたかう
: われわれは[[民主主義]]と[[自由]]が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく。
; 1、産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
: われわれは国土の安全と社会の安定をねがう。そして貧困、犯罪、公害など、あらゆる社会悪の追放に努力し、すぐれた文化、美しい自然のなかで、調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。
; 1、産経は世界的な視野で平和日本を考える
: われわれは国際社会からの孤立は許されないとの認識に立ち、対立より協調を、戦争より平和を選ぶ。平等友愛の精神をもって自立をもとめる国々をたすけ、ともに世界の共存共栄をはかってゆく。
; 1、産経は明るい未来の創造をめざす
: われわれは技術革新と社会変化を正しく方向づけ、真の進歩に向かって前進する。そして絶えず新しい価値観、新しい人間像を追求しつつ、勇気をもって未来へ挑戦してゆく。

== 報道 ==
{{seealso|産経新聞の注目を集めた報道}}
=== 注目を集めた報道 ===
*[[1980年]]、日本海沿岸などで相次いだ失踪事件について、外国の諜報機関の関与をにおわせる報道をした。記事を書いたのは社会部の[[警視庁公安部]]担当だった阿部雅美。だが、1980年当時の報道は、世論にも他のメディアにも無視された感がある。そして、この報道は1997年の女子中学生拉致疑惑報道へと繋がっていく。このエピソードは[[2003年]]夏に放映されたフジテレビのドラマでも描かれたが、[[日本共産党]]が[[1980年代]]に国会で[[拉致問題]]をとりあげた際の再現部分について「事実に反する描写が一部にある」と[[日本共産党]]から訂正・撤回を要求され、[[訴訟]]に発展している。
*[[1980年]]に信仰グループ[[イエスの方舟]]を批判するキャンペーンを張り、これがきっかけとなって[[ワイドショー]]や週刊誌もこれに追随し、イエスの方舟やその主宰者に対する大バッシングが展開され、ついには警察当局も動いてイエスの方舟の主催者らが[[名誉棄損]]容疑で書類送検される事態にまで発展したが、これは憶測に基づく事実誤認であり、主宰者らは後に不起訴処分となった。
*[[1990年]]に「[[ソ連共産党]]による一党独裁を放棄へ」の[[スクープ]]によって、当時の[[モスクワ]]支局長が[[日本新聞協会]]賞を受賞。
*1990年代前半には北朝鮮の[[金日成]]の愛人等人脈に関するスクープを連発し、日本国外メディアも後追いするなど注目を集めた。
*[[1992年]]、元[[KGB]]少佐・レフチェンコの証言をもとに旧ソ連から[[日本社会党]]への資金流入について追求する記事や社説を掲載した。だが、この追及報道は翌年5月に急遽終了した。『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された為と思われる。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年05月12日の朝刊に当時の編集局次長、住田良能名で掲載し「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」とまで書いて、その証言を全否定した。以後レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。（その後、[[1994年]]に久保紘之編集委員による特集「新謀略史観」でレフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している）

*[[1993年]]、[[テレビ朝日]]の[[椿貞良]]取締役報道局長が、[[日本民間放送連盟|民放連]]の会合で総選挙について「『[[非自民]]政権が生まれるよう報道せよと指示した』『“公正であること”をタブーとして、積極的に挑戦する』と発言していたことをスクープ。一部[[ジャーナリスト]]から批判を受けたが、その年の[[日本新聞協会|新聞協会]]賞を受賞した。
*[[1997年]]2月3日の朝刊にて、新潟市で1977年に発生した北朝鮮による女子中学生拉致疑惑報道。翌日、衆議院で[[西村眞悟]]議員がこの件を取り上げた。この記事を書いた阿部雅美社会部長は同年度の新聞協会賞を、この事件を同じくテレビ報道した朝日放送石高健次と同時受賞。
*[[1999年]]5月10日掲載の「久保紘之の天下不穏　沖縄[[サミット]] 　～コローニアルなにおいの“英断”」中で[[小渕恵三]]首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい？」と書いた。記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると非難の声があがった。
*[[2001年]][[ 附属池田小事件|池田小学校児童殺傷事件]]の校庭に座り泣きじゃくる児童たちの写真で同年度の新聞協会賞を受賞したが、後に被害にあった直後の児童の顔をさらすのはいかがなものかと批判されることになった。
*[[2002年]]1月10日の朝刊で、前年に[[日本刀]]愛好グループ[[刀剣友の会]]が[[建国義勇軍]]及び[[国賊征伐隊]]を名乗り脅迫や爆発物を仕掛ける事件をおこして摘発された件で、[[田中均]]外務審議官（当時）の自宅に爆発物が仕掛けられた事件は、当時安全確保の為公開されていなかった田中均の住所を犯人グループが知りえたのは犯人グループの一人である[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会|救う会]]熊本理事の木村岳雄が、救う会関連集会で入手した住所を主犯の男に伝えた結果であることをスクープした。
*[[2002年]]小泉首相の初訪朝には民間機を使用し、[[政府専用機]]は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に[[自衛隊員]]とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]は自社番組[[ズームイン!!SUPER]]中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用し、産経の誤報が確定した。
*[[2002年]]小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に[[福田康夫]]官房長官に否定された。以後2006年の小泉首相退陣まで訪中は実現しなかった。
*[[2003年]]6月19日、朝鮮総連と「大手警備保障会社の系列企業」との間で東京の[[朝鮮学校]]の売却交渉が進んでいるととする記事を掲載。直後にこの会社は産経以外の全国紙に広告を載せ、記事中の「大手警備保障会社」と自社の関係を否定、同記事を「誤解を生む報道」と批判した。産経は記事は事実であるとしているが、社名を公表していない。
*[[2003年]][[7月4日]]に、[[東京都立七生養護学校]]を自民、民主の3人の都議会議員とともに記者が視察し同校の性教育を批判する内容を掲載。直後に教材が没収され、教員13人が処分された。[[2005年]][[5月12日]]、教員と保護者27人が、東京都、都教育委員会、都議3人、産経を相手取り東京地裁に提訴した。産経に対しては謝罪記事の掲載と慰謝料を請求。（[[性教育#養護学校での性教育が不適切とされた事件|性教育]]の項を参照の事）
*[[2004年]]1月6日の朝刊で、[[イラク戦争]]後の[[バグダード|バグダッド]]で[[ストリートチルドレン]]の社会復帰を支援している高遠菜穂子の活動を顕彰する記事を一面写真付きで掲載した。しかしのちに起きた[[イラク日本人人質事件]]の報道では、1月の記事には触れずに高遠を含めた[[人質]]の批判を繰り返し掲載し、2004年4月11日の産経抄において「誤解を恐れずにいえば、“いわぬこっちゃない”とは、本来、人質になった三人の日本人に対していわねばならぬ言葉だ。イラクでは日本人外交官も殺害されて治安悪化は深まっていた。外務省は再三、最高危険度の『退避勧告』を行ってきたのである」として自業自得と非難し、同4月14日の産経抄にいたっては「第一の声明文については、日本のイスラム学者が『非イスラム的だ』と指摘しているのがまこと興味深い。では何的かというと“日本的だ”というのである（中略）これらの声明文には何らかの形で日本人がかかわっているのだろうか」などと[[自作自演]]説までほのめかしている。人質の生還後、[[責任#自己責任|自己責任]]論ブームに乗り、被害者宅へのイタズラ電話が問題となったが、社説「主張」にて「真摯な忠告もあろう」などと、全てがイタズラではないのでは?と論した。さらに同年11月に起きた香田人質殺害事件（同様に日本政府に自衛隊のイラクからの撤退を求めた武装グループが要求を拒否され、人質香田証生を殺害）に関する「産経抄」の論評の中で、「この春の日本人人質事件（上記のイラク日本人人質事件のこと）の家族の反応とは、天と地ほどの差がある。若者（香田）に両親に似た分別と常識があれば、悲劇は起こらなかったろうにと惜しまれてならないのである。」と上記の人質三人を間接的に批判した。
*[[2004年]]5月、フォトジャーナリスト[[森住卓]]の[[写真集]]『私たちはいまイラクにいます』に、主催する「産経児童出版文化賞」を贈るが、産経の[[イラク戦争]]に対する報道姿勢を批判する森住から返された。森住は「産経の賞を受けたらイラクの子ども達に顔向け出来ない」とコメントしている。
*[[2005年]]、系列企業の[[ニッポン放送]]の株式35%を[[インターネット]]関連会社[[ライブドア]]が取得した問題について、同年2月18日付の社説「主張」でライブドアの[[堀江貴文]]社長（当時）を痛烈に批判した。また連日に渡って紙面やコラム「産経抄」や「正論」欄等で堀江の経営手法や[[ジャーナリズム]]観を批判した。
*[[2006年]]2月6日、[[夕刊フジ]]の記事“[[日興コーディアルグループ]]の[[粉飾決算]]の秘密文書を入手”について、同社から「粉飾など行なっておらず事実無根」と提訴される（夕刊フジは産経が発行元）。しかし、その後の[[証券取引等監視委員会]]の調査により、日興コーディアルグループが140億円の利益を架空計上していた事が明らかになった。
*[[2006年]]10月、安倍総理が[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]を踏襲するにあたり狭義の強制性は無かったが広義の強制性はあったとの認識で踏襲したと国会答弁した後に、「主張」において『河野談話　再調査と見直しが必要だ』なる社説を掲載し、「慰安婦問題の論点を広義の強制性にすりかえたメディアがいる」『その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。』と批判した。
*[[2007年]]3月10日「主張」において『慰安婦問題　偽史の放置は禍根を残す』と題し“「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めた”と批判した。だが実際に旧日本軍は慰安所の設置に軍命令として関与しており、そのことは[[中曽根康弘]]元総理大臣や[[鹿内信隆]]産経新聞社元社長（フジサンケイグループ初代議長）も著書で自認しており、産経新聞の社説は強制性問題と取り違えた全くの虚偽であった。過去には1993年9月2日の産経新聞正論のように、[[上坂冬子]]が、「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価したこともあった。

=== 疑義が持たれた報道、スキャンダル ===
*[[1993年]]11月11日、清沢平・元[[大昭和製紙]]副会長への逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だった。
*[[1995年]]一連の[[オウム真理教]]事件において「警察庁長官襲撃事件　[[監視カメラ]]に犯人の姿　南千住駅」「横浜異臭事件　[[毒ガス]][[ホスゲン]]の症状」「オウムに[[内乱罪]]適用へ」などの誤報虚報を連発した。
*[[1999年]][[4月]]から、[[国立市]]立国立第二小学校の卒業式について「児童30人、国旗降ろさせる」「校長に土下座要求」とする一連の『国立二小問題』キャンペーンを展開。記事は校長の報告書に基づくとされる。これに関連し、国立市内で[[右翼団体]]による街宣活動や児童殺害予告が行われるなどの混乱も発生した。他の主要紙は大きく取り上げず、『朝日新聞』は産経報道に批判的な記事を掲載。労組などから「産経の記事は捏造」との批判も出た。東京弁護士会は市[[教育委員会]]と学校側に対し、報告書が事実を「歪曲して記載」したとして再発防止を勧告。産経に対しても「事実を正確に伝えたものとは認められない」「十分な裏付取材がなされなかった」と批判する要望書を出した。のちに都教委は土下座要求等の事実が「確認されていない」とコメントする一方で、国旗国歌に批判的な同小の教員を処分した。系列の扶桑社が国旗国歌を推進している市教育長の著書を出版したことなどから、「政治的思惑に基づく記事」「癒着」などの批判もなされた。
*2000年10月11日朝刊社会面に掲載した「[[ノーベル化学賞]]の[[白川英樹|白川]]氏　一貫した『知りたがり屋』」の記事が『[[日経産業新聞]]』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは日経産業新聞連載『日本のオリジナリティー』の1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川氏の業績を紹介している。
*2003年4月28日、毎日新聞『リーダーな女たち』で書かれた“一日ハンストの後に戦争が終わるまでパン断ちをして願掛けをする”記事を誤読し、翌日の産経抄において「驚いたのはそのハンストは、白米・パン・肉を断つものというのだった。世の中には麦めしもあるしそば・うどんもある。魚もスナック菓子も豊富だ。それらは食べ放題であるらしい。これが笑わずにいられるだろうか。」と批判した。
*2003年10月24日の産経抄で、「[[偽エチオピア皇帝事件]]」を引き合いに出して[[有栖川宮詐欺事件]]を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（参考資料が『詐欺師の楽園』（種村季弘著、岩波現代文庫）である点までが同一）が掲載されていた。
*[[2004年]]4月21日、イラク人質事件で人質ビデオ未放映映像の中に内藤正典一橋大学教授の分析結果として「言って、言って」と人質になった3人に発言の促す日本語を話す人物が存在すると一面トップで報道した。しかし、その日の夜の日本テレビ[[NNNきょうの出来事]]は「イッテ」はイラクの方言で「おまえ」という意味であるとイラク人[[通訳]]の証言を交えて報じた。（「お前！―そうだ、お前だ！」の意となる）産経はこの誤報に関してこれまで謝罪や訂正は行っていない。
*2004年6月、[[防衛庁]]の要請に応じ[[1992年]]から合計36人の[[佐官]]級[[自衛官]]を研修名目で受け入れ、取材活動に当たらせていた事が発覚<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/14_01.html 自衛官が「産経」で記者研修　防衛庁、92年から計36人派遣][[しんぶん赤旗]]2004年6月19日</ref>。全国紙5紙のうち、要請があったのも受け入れたのも産経のみであったという<ref>[http://www2.kinyobi.co.jp/pages/vol511/mokuji 自衛官に“総理番記者”をさせた『産経新聞』][[週刊金曜日]]第511号</ref>。
*2005年[[4月15日]]には、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、[[秋篠宮文仁親王]]が「お言葉」の中で「フジサンケイグループの主催」に言及したとする虚偽の記事を掲載した（皇族が私企業の活動を讃えたりする事は絶対にない）。産経新聞社は誤りを認め、該当部分を全面削除するとした訂正報道を行った。
*[[2005年]]4月、のちに国際記者賞にも輝く[[黒田勝弘]]ソウル支局長が、就労[[査証|ビザ]]を取らず記者の身分のままソウルの大学で講師として教鞭を取っていた不祥事が発覚し、雇用者の大学と共に当局から罰金処分を受けた。
*2005年5月下旬、[[フィリピン]]で生存していた旧日本兵を現地当局が保護したかのような記事を掲載した。後に不確実な情報に基づく誤報と判明し、同社は「本社の旧日本兵生存情報の報道について」との記事を同紙に掲載した。
*2005年7月19日、[[茨城県]][[大洗町]]の教育委員長と教育長が、[[新しい歴史教科書をつくる会|「つくる会」教科書]]採用を却下した地区教科書採択協議会の決定に反発し再協議を要求、容れられない場合は決定とは別に町独自の判断で購入・使用する予定であると報道。教育長は“そのような議論はしていないし、独自購入は教科書の無償配布を定めた特別措置法に違反する”と否定。
*2005年[[9月26日]]、教育面（東京本社版）で『「反進化論」米で台頭』と題し、[[旧約聖書]]の[[創造論]]が[[科学]]を偽装した[[疑似科学]]に過ぎないとの批判がある、人間の誕生は[[進化論]]では説明できないという[[インテリジェント・デザイン]] (ID) を肯定する意見を載せた。この記事は[[世界基督教統一神霊協会|統一教会]]系の出版物に何度も論考を載せたり統一教会を絶賛したりしている[[渡辺久義]]・[[摂南大学]]国際言語文化学部教授に対するインタビュー記事で、「この理論は多くの科学者が支持しており（実際にはされていない）、IDを推進しているのは[[キリスト教右派]]、宗教勢力だと言う主張はIDを快く思わない人間の妄言である。IDを教えず、[[仮説]]に過ぎない進化論を公認の学説として扱う（実際公認されている仮設である）のは思考訓練の機会を奪ってしまう」という趣旨の物であり、締め括りは「進化論は[[マルクス主義]]と同じく[[唯物論]]的である為、人間の尊厳を無視しており歴史、道徳の教育にとって良くない。日本では進化論偏向教育によって[[日本神話]]等が弾圧された」として日本も学校でIDを教えるべきだと説いた。
*2005年10月25日付夕刊の写真グラフで月をバックにした[[コウノトリ]]の合成写真の虚偽報道を行った。記者が[[合成写真]]であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。
*2005年11月17日の産経新聞3面で「仏暴動　中東では賛否両論」の記事を掲載したが、内容がMEMRI（''Middle East Media Research Institute''、中東メディア研究所）の「Inquiry and Analysis Series No 251 Nov/15/2005 フランスの暴動に対するアラブ、ムスリム世界の反応」の記事に非常に似ていたため、一部のブロガーから盗用ではないかとの疑惑が持ち上がる。そこでブロガーが産経新聞社に問い合わせた所「産経新聞はMEMRI関係者と意見交換するなどの関係にあり、記事は提供を受けた」と回答した。ところがMEMRIに問い合わせたところ「私たちは苦情を申し入れました。産経新聞社はすでにチェックと撤回を行い、訂正版を数日前に出しています。ほとんどのジャーナリストは働くよりも盗用するほうが好きなようです」と回答。また、別の人物が問い合わせたところ「産経新聞とはスタッフのやり取りや意見の交換を行った事実はない」と回答し、盗用であることが確定した。
*2005年12月29日の産経抄で「二〇〇一年に核研究で有名な米国の[[ロスアラモス研究所]]の中国系研究員が[[核兵器|核]]の機密を盗み出した。これにより核開発競争で米国に追いついてしまったという」と掲載。このソースは[http://book.jiji.com/sekaishuho/ 「世界週報」]2005年12月27日号に掲載された西原正[[防衛大学]]校長の「中国の対外情報収集活動に目を向けよ」という記事だが、西原校長は逮捕された中国系研究員の実名については触れていない。ロスアラモスで中国系研究員が逮捕された事例は、1999年のウェンホー・リー（李文和）事件（2000年に連邦地裁によって釈放）しかないので、同事件と混同しているのではないかという指摘もある。一方、ロスアラモス研究所では機密情報の漏洩が長期間にわたって続いており、2001年にも核兵器の機密の入ったハードディスクが紛失している。
*[[2006年]]2月8日、産経新聞も協力した高砂義勇兵慰霊碑移設と落成を記念する式典が北郊外の烏来（ウライ）郷で、前総統の李登輝氏や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の池田維代表など、約百人の日台関係者が参列して行われ、産経新聞社から羽佐間重彰取締役相談役が式典に参列したが、[[高金素梅]]らの抗議に基づき公園管理者の台北県政府（県庁）が「公有地に建てるものとしては不適切」として一週間以内の撤去を命じ、高砂義勇兵慰霊碑に飾られた多数の日の丸は2月19日に撤去された。その後、記念碑は竹板で覆われ、「[[君が代]]」などの文字が刻まれた8つの小さな石碑は県の公園事務所の片隅に置かれた状態になっていると産経新聞は2006年6月5日朝刊コラム「一筆多論」で伝えた。
*[[2006年]]出資法を元にした高金利が利息制限法の上限金利に基づき違法との最高裁判決が出て消費者金融などの高利貸しが社会問題になると、一貫して消費者金融業者側にたった主張をした。4月15日の社説主張では「簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ[[社会問題]]化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ。」とし、5月1日の主張では「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない」と高金利を当然と擁護する立場を取った。さらに実際に貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると7月16日の主張において「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻（はたん）に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った。このように消費者金融業者側の要望に沿った主張を社説で展開している新聞は産経新聞だけであり異色である。（同じ産経新聞社の編集発行する夕刊フジでは産経新聞本紙とは完全に論調が逆で、徹底的に消費者金融業者側を糾弾している。）
*2006年1月23日、朝刊1面の「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収－利益計上後解約し返還」の記事において[[ライブドア]]より事実無根であることを指摘される。記事中にある平成16年9月期の時点では返還するべき金銭自体が存在しておらず、購入者と出店者の間で売買されたものをライブドアが決算後に解約させた事実もなく、明らかな誤報であるが、現時点では提訴などはおこっていない。
*2006年2月14日、朝刊1面のライブドアの粉飾決算事件に関する連載の中で「ライブドアの退職者数が既に数百人」と記述したがライブドア側は数百人退職報道を否定していると[[ライブドアニュース]]が報じる。また産経新聞はライブドアニュースの取材に対しコメントできないとしているがライブドアニュース側からはこの報道に対する[[説明責任]]を果たすべきだと批判されている。
*[[2006年]][[3月4日]]の主張でインドの核保有を是認する旨を主張している。しかもその理由は「インドは民主主義国で、独裁国家などと同列には語れない」というものであり、「日印関係は経済中心に取り組むべき」とも述べている。しかし[[1998年]][[5月13日]]の主張では「インドが核による安全保障を標ぼうすればパキスタンや中国を刺激し、亜大陸は不安定になり、それはわが国への脅威なるため、日本はインド、パキスタンの核、ミサイル開発に神経質であらねばならない」と述べている。
*2006年8月12日、[[日本国際問題研究所]]が発表した英文論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」を“[[反日]]内容”とコラムで批判、これを受けて研究所は論文を閲覧停止として理事長が紙面で“反省の意”を表明した。リベラルな立場からは、これが言論封殺ではないかとの声が上がっている（ワシントン・ポスト電子版）。本件については[[古森義久#JIIAコメンタリーに端を発する論争]]も参照。
*[[南京大虐殺]]をテーマにしたアメリカ映画『南京』の原案について、[[2006年]]11月26日付紙面では“[[アイリス・チャン]]の「レイプ・オブ・ナンキン」”と紹介しながら、[[2007年]]1月21日付紙面では“ジョン・ラーベの日記”と紹介している。本件について訂正報道を行なった形跡はない。
*[[2007年]][[1月29日]]、2009年より導入される「[[裁判員制度]]」の広報のため政府が全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で共催した新聞社が[[人材派遣会社]]などに依頼し1人当たり3000～5000円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例、いわゆる「[[サクラ (曖昧さ回避)|サクラ]]」が4件あったと判明した。その後共催した新聞社に産経新聞も含まれている事が分かり、産経新聞は2月2日住田良能社長と大阪代表の根岸昭正専務を3ヶ月にわたり30%の減給とする旨発表した。
*2007年[[5月5日]]、古森義久記者により、[[AP通信]]電を基にした『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明』が書かれたが、原文では米軍は命令ではなく（日本[[内務省]]の申し出を受けた）'''許可'''をしていた旨記述されていた事が判明。22日に電子版も含めた全記事を訂正。
*[[2007年]][[8月16日]]、大阪本社発行分の紙面で「『戦争想起』投書に過剰反応？　甲子園で学ラン封印」という記事を掲載。学ランは戦争を想起させると言う投書が届き、[[学ラン]]をトレーナーに変更したという内容の記事を掲載した。しかし、取り上げられた[[三重県立宇治山田商業高等学校]]や[[三重県]][[教育委員会]]、県高野連は事実関係を否定し、新聞社に抗議、前回同校が甲子園大会に出場した4年前、既にトレーナーを着用した応援スタイルだったことが明らかとなり、[[捏造]][[記事]]であった可能性が高まっている。
*[[2008年]][[6月20日]]付朝刊「朝の詩（うた）」に読者投稿として掲載した詩『じぶん』は、実は[[相田みつを]]の『肥料』であった。選者の[[新川和江]]も盗作を見抜けなかった。翌21日に『おわび』を掲載すると共に権利保持者の相田美術館にも謝罪。投稿者は盗作を否定しているという。
*[[2009年]][[1月1日]]、[[桂三枝]]が「桂文枝」を襲名、弟弟子の[[桂きん枝]]も「桂小文枝」を襲名すると報じた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090101/tnr0901010121000-n1.htm 桂三枝さん「文枝」襲名きん枝さんは「小文枝」に]</ref>が（東京本社版は第2社会面2段組み、大阪本社版はトップ）、当の桂と[[吉本興業]]が、そのような予定はなく事実無根である旨明言<ref>[http://sanshi.laff.jp/blog/2009/01/post-8e85.html ビックリ]（桂三枝公式ブログ「席亭」）</ref><ref>[http://www.cyzo.com/2009/01/post_1391.html 産経新聞の大誤報！　桂三枝の「文枝」襲名は事実無根だった]（サイゾー）</ref>。
*2010年[[1月22日]]、大阪本社版朝刊での[[小沢一郎]]・[[民主党]]幹事長の政治資金問題に関する記事で、呼称に1箇所、「容疑者」と付ける。夕刊で「おわび」を掲載し民主党に謝罪。[[輿石東]]幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」とコメント。
*2012年7月23日、陸上自衛隊が防災演習のため東京各区庁舎への立ち入りを要請した件について、「立ち入りを断られた区もあった」（第1師団第1普通科連隊長）、「区民に迷彩服を見せたくなかった」（区担当者）のコメントとともに11の区が拒否したと報じた。これに対し名指しで槍玉に挙げられた11区は全面否定するとともに訂正と謝罪を求める抗議文を発表。豊島区に対しては執筆記者と編集デスクが出向いて謝罪したにもかかわらず、翌日の産経抄が区職員を中傷する文章を掲載したため豊島区が確認したところ「担当部署が違っていたため、情報が共有化されていなかった」と釈明した。産経広報部は「25日に続報を掲載します」とコメントしたが、当日掲載されたのは「実施されなかったのは待機（宿泊）訓練であり立ち入りは実施されていた」旨の短いお詫び文のみであった。また産経抄はこの件に一切触れず、イチローの移籍を例に上げて民主党の首相経験者を批判する文章を掲載した。同日、元記事は削除され翌日の産経抄も謝罪文を掲載したが、お詫び文通りの修正では連隊長や区担当者のコメントとの矛盾が解消されておらず、２ちゃんねるのスレッドは「また産経の捏造か」「取材してないんだろ」「これで終わらせるつもりだな」等、産経を批判するレスで埋め尽くされた。また自民党の佐藤正久がTwitterにて区の対応を批判したが、捏造が明らかになった後も修正や謝罪はしておらず批判の的となっている。

=== 批判 ===
*[[1967年]]10月16日、時の[[法務大臣]][[田中伊三次]]が記者を集めて「23人の死刑囚に執行命令を署名した」と執行書類を見せびらかして記事にするように要求する事件が起きた。他紙の記者は相手にしなかったが、産経の記者はカメラマンを呼寄せ、田中に机上に[[誕生像]]を置かせ、左手に[[数珠]]を握らせ、右手の赤鉛筆で署名をしているポーズを取らせて写真を撮影、翌日の紙面を飾った。田中は記者に「[[死刑]]の様子をいっしょに見に行こう」と誘うなど問題行動をとる人物だった。
*[[1983年]]2月、サンケイ新聞が行政改革キャンペーンに力を入れていることを伝えるテレビCMを放送した。無駄の実例として[[岡山県]][[倉敷市]]の市庁舎を映し出し「こんな豪華な庁舎が必要でしょうか！？　行革（行政改革）を強く訴えるサンケイ新聞」というナレーションを流すものであった。倉敷市は「事実誤認だ、市庁舎が大きいのはゴミ処理施設を併設しているからだ。これは地方叩きだ」と抗議した。しばらくしてテレビCMは終了した。後に産経新聞社は自社の広報書籍である「産経が変えた風」2001年刊の133ページで「行革キャンペーンで取り上げた豪華な庁舎」のキャプション付きで倉敷市庁舎の写真を掲載した。
*[[1992年]]、「私たちは“国際合同結婚式”を応援します。」「世界平和に貢献する「統一運動」」という[[世界基督教統一神霊協会|統一教会]]の国際[[合同結婚式]]を支持する学者・文化人の会（代表世話人：元[[筑波大学]]総長[[福田信之]]、世話人：元駐韓大使[[金山政英]]、政治評論家[[細川隆一郎]]）の意見広告を掲載したことで、「[[原理運動に反対する被害者家族の会]]」を初め大きな批判を呼んだ。統一教会は以前から「親泣かせ原理運動」と呼ばれたように、家庭問題や「[[霊感商法]]」を初めとした様々経済活動に対して社会的な批判があり、同年には核開発疑惑が高まっていた北朝鮮に経済支援を約束するなど、[[公安警察]]からも警戒されるような状況にあって、統一教会を利するこの意見広告の掲載は日本の民族派、保守派からも批判された。
*[[イラク戦争]]の「大義」をめぐり、時の産経抄筆者・石井英夫は、開戦当時「[[大量破壊兵器]]の廃棄を目指す戦いだ」と主張した。大量破壊兵器の捜索が難航するにつれ「[[独裁]]政権打倒の是非が、この戦争の大義を問う鍵である」と主張を変え、発見が絶望的になると「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と主張した。開き直りとも受け取れる態度を取ったと批判される。
*[[イラク日本人人質事件]]では[[自作自演]]説を展開していたが、解放された人質が記者会見で「あれは演出というより命令で、あの状況では拒否できない」と言う旨の発言をしたにもかかわらず、翌日の朝刊で「『泣いてくれ』演出認める」と明らかに会見内容と異なることを書いたため批判を浴びた。
*[[えひめ丸事件]]においては、国益優先と称しアメリカ政府擁護の立場を全面的に打ち出し、“どこの国の新聞か”と一部の関係者による批判を受けた。
**[[2001年]]2月11日の主張で「原潜衝突　過剰反応控え原因究明を」と米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えろと主張。
**[[2001年]]2月20日の主張で「いまこそ問われる危機管理　この不幸を同盟関係の強化に」と訴えた。
**[[2001年]]2月21日の朝刊アピールに「過剰な米国批判は信頼関係損なう」との意見を掲載。
**[[2001年]]2月23日の産経抄において「日米関係の明日のためには感情的な対応を慎まなければならない、と。先日も艦長に対して、土下座して謝れ、という怒りの声が出された。米国の退役軍人の中から、日本船は真珠湾に近づくな、という反日メッセージが発せられた。双方が感情的、あるいは情緒的な反応をエスカレートしていけば日米関係は危うくなるだろう」。
**[[2001年]]3月2日の産経抄で「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。
**[[2001年]]3月3日の朝刊アングルで米国に謝罪と厳罰を求める意見を「そのさなかに“周辺事態”が起きたら、日本政府は一体どう対処するのだろうか」と批判。
**[[2001年]]3月18日の朝刊で珊瑚礁破壊などの環境問題を引き合いに出し「引き揚げを辞退すべき」と主張。
**[[2001年]]9月27日の産経抄で[[同時多発テロ]]の発生を受けて「実習船「えひめ丸」の引き揚げは一時中断したらどうか。待つことにしたらどうだろうということである。なぜならテロによる大惨事が発生したからだ」。
**[[2001年]]10月17日の社会部発で「「えひめ丸」引き揚げ最終段階　“約束”つらぬいた米海軍」。
**[[2001年]]10月20日の主張で引き揚げ作業が開始されたのを受けて「評価したい米海軍の努力」との記事を掲載する一方で「こうした米国へのある種の“甘え”はこれきりにしたい。」と主張した。
**[[2001年]]10月22日には「事故はハワイ沖でおこったのだし　水産高校の遠洋実習がハワイ沖で行われることが多いのは、米軍によって航路の安全が確保されているからで、米国の好意で米国の庭で実習させてもらっているようなもので、謝罪や補償、引き揚げをそれほどうるさく言うのなら「日本は、自分で日本海の安全を確保し、日本海で実習しろ」「日本海には中国や北朝鮮の不審船、韓国の密漁船がウロウロしていて、危なくてとても実習どころではない現実を日本人は改めて認識しろ」との意見を掲載した。
**[[2001年]]11月10日の産経抄で「ハワイの海底を鎮魂の場としたいと願った小欄の気持ちはいまも変わらない。」と再度主張した。
**[[2002年]]11月21日の主張で和解交渉の成立を受けて「米海軍の誠意を評価する」とし「仮にこの事故の相手が北朝鮮や他の国々であれば、これほどの対応が望めただろうか」と主張した。
*沖縄の米軍基地をめぐる報道では、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳台女性は午前2時頃、（容疑者が飲んでいた）飲食店でほとんど泥酔状態だったという。米兵がそういう酔った女性に乱暴したとすればまことに許しがたいが、彼は『合意だった』と供述している」「性犯罪は加害者が絶対に悪いことはいうまでもないが、こちらも相手にすきを見せないことである。誤解を恐れずに書けば、日本の至るところで風紀がゆるんでいるのではないか」と書き、批判を受けた例がある。

*[[広島市長平和宣言]][http://www.pcf.city.hiroshima.jp/declaration/Japanese/]を、毎年のように社説『主張』で批判している。特に現在の非保守系（革新系でもない）の[[秋葉忠利]]市長になってから顕著であり、原爆犠牲者の慰霊とは離れた国際関係も絡めた政治的主張が目立ち、平和宣言が“北朝鮮の核”に特に言及し憂慮するべきであると繰り返し求めている。
**（2006年8月7日「主張」では“アメリカの核を非難する前に北朝鮮の核にこそ備えるべきではないか”と論評。その前年2005年の平和宣言では北朝鮮の核に言及していたが、産経新聞は、それでも批判していた。[[2003年]]には「テロとの戦い」を擁護し“暴力は報復の連鎖しか生まない”のくだりを攻撃）。[[広島市]]は“コメントにも値しない暴論”と無視。[[2007年]]も前年に前長崎市長・[[伊藤一長]]が平和宣言に北朝鮮の核問題を触れたことを引き合いに、「何故北朝鮮の核開発に触れないのか」と批判した。ただし、平和教育については一定の必要性を認めるなどはしていた。
**2005年7月に[[原爆死没者慰霊碑]]が碑文の内容が気に入らない[[右翼]]構成員によって破損される[[原爆慰霊碑破損事件|テロ事件]]が発生したため、「過ちは繰り返さない･･･」碑文の文言を宣言の締めに使ったが、その文言に対し「（すべて日本が悪かったと）謝罪の呪縛にとらわれているとすれば残念である」として、[[占領史観]]と批判した。産経新聞のこの姿勢は2007年7月2日の朝刊産経抄において[[久間章生]]（当時防衛大臣）の「原爆投下はしようがない」との発言を批判しつつ原爆慰霊碑の碑文を「素直に読めば、原爆投下は、日本人に責任があるということになる。この碑文をありがたがる人たちに、久間発言を非難する資格はない」としたことにも表れている。広島市は慰霊碑公開の2日前の1952年8月４日の広島市議会における浜井広島市長（当時）の答弁以来、一貫して公式に主語を人類全体であると重ねて表明しており[http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1137568968454/]1983年には、慰霊碑横に日本語と英語で主語も明記した説明文も設置してあるが、産経は、あくまで主語は人類ではなく日本人であるという前提で批判している。
*2006年8月に発生した[[山口女子高専生殺害事件]]では、被疑者の少年が発見されない段階では少年犯罪者の匿名報道に批判的な記事を度々掲載していたが、被疑者の少年が自殺していた後も他の報道機関のなかには実名報道に切り替えた社もあったが、自社による批判にもかかわらず最後まで自粛していたことについて、主張とかみあっていないとの指摘もあった。
*[[2006年]]11月3日、東京本社文化部長の片山雅文記者は、自らの質問に対して[[イチロー]]が「どうでもいいことです」と答えたことで個人的にイチローに対して「イチローが嫌い」であるとIza産経で公言した。
*2006年に発覚した高校での未履修問題で10月27日の社説にて「あまりにも安易な受験対策といわざるを得ない」と批判していたが、12月に都立高校での履修の振り替え（総合学習の時間に数学、英語等受験対策を行っていた）が発覚した際、12月13日の社説では「その時間（総合学習）の一部を授業時間が減った数学や英語などの学力補充にあてることは、有効な活用方法の一つといえる。」と一定の理解を示している。
*[[2007年]]1月20日、[[大学入試センター試験]]の模範解答を発表解禁時刻前に電子版で掲載。のちにフライングを謝罪。
*[[渡辺淳一]]の小説「あじさい日記」連載開始（2006年8月）に合わせて、文化部学芸班の担当編集者がizaにて[[ブログ]]「あじさい日記ブログ　～美人編集者のつぶやき」を開設。しかし2007年4月に寄せられた“こんな夫婦はいない”という読者の批判的感想コメントを完全無視したためブログが[[炎上 (ブログ)|炎上]]（小説も月末で完結）。登場した片山文化部長までが担当の態度を弁護し、火に油を注ぐ事態に発展した。“30年来の読者だったが失望した、契約を打ち切る”と発言する者、“断ったのに勝手に配達される、産経にとっては読者ではなく広告主と筆者こそが重要らしい”と発言する者まで現れる騒ぎになる<ref>[http://www.ajisai.iza.ne.jp/blog/entry/158163/ いよいよ終章です。]（iza!「あじさい日記ブログ　～美人編集者のつぶやき」）</ref>。
*2007年[[5月25日]]の産経抄で23日に発生した殺人事件について、「屋外を全裸で歩き回ったり、日頃（ごろ）から奇行が目立った」加害者について、精神保健福祉法によって措置入院をさせておけばよかったのに「『[[保安処分]]』などと、騒ぎ立てる“[[人権派]]”」のせいで事件が発生した、と主張した。同コラム中「例によって匿名報道、東京版でもべた記事扱いの新聞があった。人ごとではない事件だというのに」と犯人名を匿名にする報道を批判したが、産経新聞自身この事件の犯人を匿名で報道していた。また軽微な事件では「精神科通院歴あり」と文脈なしに付記する。
*[[第45回衆議院議員選挙]]が公示された2009年8月17日に公式[[Twitter]]をスタート。民主党の圧勝・自民党惨敗が伝えられた31日早朝、「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました！」と選挙特集終了を伝えた後、「産経新聞が初めて下野」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」<ref>http://twitter.com/SankeiShakaibu</ref><ref>http://s02.megalodon.jp/2009-0831-1231-47/igayac.iza.ne.jp/blog/entry/1179937/allcmt/</ref>と公式アカウント（社会部選挙取材班の担当記者）が発言。産経が[[自民党]]寄りであることを如実に表したものとされ“メディアの中立性を破壊している”“産経、本気なのか”というつぶやきが相次いだ。夕方に公式アカウントが「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と謝罪・釈明<ref>[http://www.j-cast.com/2009/08/31048550.html 「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪][[ジェイ・キャスト]]8月31日</ref>。しかし“保守の「正論」路線”を採っている事も明言している。

<references />

== 元号表記 ==
産経新聞に次いで保守の[[読売新聞]]を含め日本の主要全国紙、地方紙のほとんどが日付欄の表記を「2007年（平成19年）」のように「[[西暦]]（[[元号]]）」としている中「平成19年（2007年）」と「元号（西暦）」と表記し、日本の[[祝日]]には一面日付欄に[[日本の国旗|日章旗]]と祝日名を表記する。また他紙が日本国内記事の年月日を西暦表記に切り替える中、[[元号]]表記をしている。ただし、一面、目次のニュースカフェ（東京本社版のみ）と産経抄は「2007.3.3」のように西暦のみで表記し、日本国外の出来事（[[河野談話]]などの日本と外国との間の事柄も含む）やスポーツ面では西暦表記をしている（[[相撲]]などの例外を除く）。またインターネットサイト「Sankei Web」（外部リンク参照）のうち、最初のページの日付欄の表示が上が元号下が西暦で西暦のほうが大きく表示しており、ページ右側の[[天気予報]]やニュース速報欄「News Minute」内の記事、新聞本紙と同様に国際ニュースや相撲などを除くスポーツニュースなどは日本国内記事・日本国外記事を問わず西暦表記となっている。

姉妹紙においては、『[[サンケイスポーツ]]』は産経新聞と同様に「元号（西暦）」で表記している。『[[夕刊フジ]]』も同様であったが、[[2007年]][[2月1日]]より日付欄を「西暦（元号）」表記と改めている。記事中の表記はサンスポにおいては西暦、元号表記が混在し、『[[フジサンケイビジネスアイ]]』、『夕刊フジ』（2007年2月1日より）は産経新聞と正反対に原則記事中表記は[[西暦]]表記、日付欄も「西暦（元号）」表記となっていて、『[[SANKEI EXPRESS]]』では1面日付欄が「西暦（和暦）」で2面以降の日付欄は西暦のみで表記記事は「西暦（和暦）」または西暦のみで表記しており『[[サンケイリビング新聞社]]』の「シティリビング」などグループ会社が発行している[[フリーペーパー]]では西暦のみで表記しているものも有り『産経新聞』本紙以外では[[元号]]を重視していないようである。なお、夕刊フジの大阪本社版は2007年8月現在も日付欄は元号のみの表記を継続している。

== 紙面構成 ==
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*連日掲載
**1面：コラム「産経抄」、読者投稿による詩「朝の詩」
**2面：社説「主張」（毎年1月1日付は1面に『年頭の主張』として掲載）
**オピニオン面：読者投書欄「談話室」、「正論」
**社会面：4コマ漫画「サラリ君」
**スポーツ面
**地方面
**家庭面（料理コーナーあり）
**[[番組表]]（地上波とNHK衛星2チャンネル、WOWOWアナログテレビは休刊日以外最終面、ラジオとデジタル衛星放送は中面。休刊日は2日分を中面一括掲載）
:天気欄は1面と第3社会面に掲載。1面は天気マークのみの掲載で、東京本社版は東京、札幌、仙台、秋田、長野、新潟、静岡、名古屋、大阪、高松、福岡、鹿児島、那覇の順に掲載。大阪本社版は大阪、大津、京都、神戸、奈良、和歌山、福井、岡山、広島、高松、東京、名古屋、福岡の順に掲載している。

=== 夕刊（大阪本社のみ発行）の紙面構成 ===
*1面：「言葉の雑学」、「編集余話」、「夕焼けエッセー」※
*2面：ゆとり面
*3面：らいふ面
*4面：総合・国際面
*5面：スポーツ面
*関西経済面
*芸能面（ラジオ・衛星放送面併載）
*週間テレビガイド（毎週土曜掲載）
*関西社会面
*最終面：テレビ面（地上波のみ）
**大阪本社の夕刊は、2002年4月1日付から夕刊が近畿地方のみでの発行になったのと、同時に廃刊になった大阪新聞を紙面統合したことにより、他の全国紙の夕刊とは違って関西色を強めた紙面構成になっている。
**※「夕焼けエッセー」は土曜を除く毎日掲載。ただし、重大な事件・事故が起きた場合は休載することがある。

== 発行所 ==
* [[産経新聞東京本社|東京本社]]　東京都千代田区大手町1-7-2 [[郵便番号]]100-8077
* [[産経新聞大阪本社|大阪本社]]　大阪市浪速区湊町2-1-57 郵便番号556-8660
; 対象地域
* 東京本社:関東、甲信越、静岡県、東北、北海道
* 大阪本社:近畿、北陸、中京、中国（山口県と島根県の一部除く）、四国、九州（沖縄県含む）
**東京本社版は[[2002年]][[3月30日]]をもって夕刊を廃止、朝刊単独紙になった。
**大阪本社版は2002年3月に廃刊になった[[大阪新聞]]と紙面統合、[[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]と[[三重県]]の一部（[[名張市]]、[[伊賀市]]など）では2002年[[4月1日]]以降も一部の地域を除いて朝夕刊セットで発行。
**[[東北地方]]全県と[[富山県]]、[[石川県]]、[[岐阜県]]、[[愛知県]]、[[徳島県]]、[[高知県]]、[[沖縄県]]を含む[[九州地方]]全県には、県域地方版が掲載されていない。 東北地域版は[[2006年]]より[[青森県]]、[[秋田県]]、[[岩手県]]（北東北版）と[[山形県]]、[[福島県]]（南東北版）の県域地方版がそれぞれ統合された（[[宮城県]]版は存続）が、同年[[9月]]に再統合され県域版が廃止、東北版としてスタートした。
**全国紙ではあるが、[[島根県]]石見地方、[[山口県]]では[[1997年]]から発売されていない。
**九州地方全県と中京地区の一部には午後6時に締め切りとなる早版の朝刊（6版）が発送されている。6版では、社説、投書面、[[小説]]、[[4コマ漫画]]などは最終版（15版）とは1日遅れで掲載されている。
**:※但し[[名古屋市]]の主要ターミナル（[[名古屋駅]]など）では深夜締め切りの13版（主として[[近畿地方]]の[[京阪神]]通勤圏以外の地域と[[中国地方|中]]・[[四国地方]]向けの版　テレビ・ラジオ[[番組表]]は三重県版〔伊賀地域以外の地域〕のものを使用）を発売している。
**発刊部数が少ないため、専属の販売店は少ない。地方では他紙の販売店が販売していることが殆どである。朝日新聞の販売店が産経新聞も配達しているという光景も珍しくない。
***中京地区は[[中日新聞]]の販売店を通じて発売されているが、名古屋市及び三重県内にも産経の専売所が存在する。
***九州地方は[[西日本新聞]]の販売店を通じて発売されている。
***[[北海道]]には、東京本社発行版（最終版）が空輸で発送され、[[北海道新聞]]の販売店を通じて発売されている。
***[[沖縄県]]には、大阪本社発行版（最終版）が空輸で発送され、[[琉球新報]]の販売店を通じて発売されている。
***基本の版建て（締め切り時間の違いによる商品記号）は、締め切りの早い順に（遠隔地への配送順に）東京本社版が12版、12版△、13版、13版△、14版、14版△、15版、15版△。大阪本社版が朝刊では6版、13版、13版☆、無印※1、14版瀬※2、14版、14版☆、15版（まれに15版△あり）、大阪本社の夕刊は4版、4版☆、5版、5版☆となっている。
:::※1 - 無印とは、13版と14版の中間の版で、岡山工場(関連会社・サンケイ瀬戸内印刷の工場）で印刷され、中国・四国の地方都市に配送される。
:::※2 - 14版瀬とは、※1と同じく岡山工場で印刷された14版のこと。14版は朝夕刊セット地区（京阪神の通勤圏）に配送される版だが、岡山印刷は統合版のみの印刷となるため、瀬戸内の「瀬」と記載。[[岡山県]]と[[香川県]]の一部に配送されている。

== 日本国内の総局 ==
:東北（[[仙台市|仙台]]）、[[さいたま市|さいたま]]、[[千葉市|千葉]]、[[横浜市|横浜]]、中部（[[名古屋市|名古屋]]）、[[京都市|京都]]、[[神戸市|神戸]]、[[岡山市|岡山]]、九州（[[福岡市|福岡]]）

:※[[中国地方]]の総局は[[広島市]]ではなく、印刷工場があるのと[[京阪神]]に近い理由から岡山市に置いている。

:※九州総局は、[[西日本新聞]]編集局内に報道デスクを置いている。

== 日本国内の支局 ==
:[[札幌市|札幌]]、[[青森市|青森]]、[[盛岡市|盛岡]]、[[秋田市|秋田]]、[[山形市|山形]]、[[福島市|福島]]、[[新潟市|新潟]]、[[長野市|長野]]、[[甲府市|甲府]]、[[多摩市|多摩]]、[[八王子市|八王子]]、[[武蔵野市|武蔵野]]、臨海（[[港区 (東京都)|港区]]）、[[水戸市|水戸]]、[[宇都宮市|宇都宮]]、[[前橋市|前橋]]、[[川崎市|川崎]]、[[静岡市|静岡]]、[[浜松市|浜松]]、[[富山市|富山]]、[[金沢市|金沢]]、[[福井市|福井]]、[[岐阜市|岐阜]]、[[津市|津]]、[[大津市|大津]]、[[堺市|堺]]、北摂（[[豊中市]]）、[[関西国際空港|関西空港]]（[[泉佐野市]]）、[[舞鶴市|舞鶴]]、けいはんな（[[精華町]]）、[[阪神]]（[[西宮市]]）、[[姫路市|姫路]]、[[豊岡市|豊岡]]、[[洲本市|洲本]]、[[奈良市|奈良]]、[[和歌山市|和歌山]]、[[鳥取市|鳥取]]、[[松江市|松江]]、[[福山市|福山]]、[[広島市|広島]]、[[山口市|山口]]、[[徳島市|徳島]]、[[高松市|高松]]、[[松山市|松山]]、[[高知市|高知]]、[[那覇市|那覇]]

:※札幌市以外の北海道内と、福岡県・沖縄県以外の九州地方各県には支局を置いていない。

==印刷工場==
*[[仙台市|仙台]]、[[所沢市|所沢]]、[[浦安市|浦安]]※、芝浦（[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]）、大淀（[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]）、北摂（[[摂津市]]）、[[松原市|松原]]、[[岡山市|岡山]]

:※浦安工場は2008年春に移転する予定。

:印刷工場はそれぞれ産経本体とは別の法人が運営。仙台は「'''仙台新聞印刷'''」、所沢・浦安・芝浦は「'''産経東京印刷センター'''」、大淀・北摂・松原は「'''産経大阪印刷センター'''」、岡山は「'''サンケイ瀬戸内印刷'''」が運営している。

:[[東京新聞]]の横浜工場（[[横浜市]][[瀬谷区]]）、[[読売新聞]]の四国工場（[[香川県]][[坂出市]]）でも産経新聞を委託印刷している。産経の岡山工場では読売新聞の[[広島]]版と[[備後]]版を印刷している。

== 関連紙 ==
* [[サンケイスポーツ]]
** [[西日本スポーツ]]（サンケイスポーツが記事を配信）
** [[道新スポーツ]]（サンケイスポーツが記事を配信）
* [[夕刊フジ]]
* [[フジサンケイビジネスアイ]]
* [[サンケイリビング新聞]]
* [[SANKEI EXPRESS]]

==地紋==
*旧『日本工業新』」時代は、横線に歯車を配していた。
*『産業経済新聞』に改題した時、波に変更。東京地区での『産經時事』、再統合後の『産經新聞』でも使用された。
*1969年『サンケイ』に改題した時、波の間に富士山が登場。
*同年、横書きの題字に変更した時、地紋を富士山を象った模様に変更。
*1988年、『産經新聞』に改題し、同時に現在の題字に変更。地紋は青色無地となった。

==コラム==
*「点心」（?）
*「サンケイ抄」（?～1988年）
*「産經抄」（1988年～現在）

== 関連著名人 ==
*[[司馬遼太郎]]
*[[鈴木邦男]]
*[[斉藤貴男]]
*[[みのもんた]]
*[[俵孝太郎]]
*[[青木彰]]
*[[久保紘之]]
*[[森喜朗]]
*[[額賀福志郎]]
*[[古森義久]]
*[[黒田勝弘]]
*[[石井英夫]]
*[[石川水穂]]
*[[山谷えり子]]
*[[阿比留瑠比]]
*[[松浪健太]]
*[[高山正之]]
*[[中司宏]]

== 関連項目 ==
* [[産経新聞ニュース]]
* [[FNNテレビ朝刊]] - フジテレビ内では「サンケイテレビ朝刊」と表記
* [[大阪新聞]]
* [[オールカマー]]
* [[産経大阪杯]]
* [[サンケイホール]]
* [[よんななクラブ]] - 全国の[[地方紙]]が連携して[[2007年]][[4月7日]]に発足した運営サイト。管理者は[[共同通信]]。産経は[[大阪府]]の地方紙としての参加。
*[[フジサンケイグループ]]
**[[扶桑社]]

== 関連会社 ==
[[フジテレビ]]をはじめとしたフジサンケイグループ各社に関しては「[[フジサンケイグループ]]」を参照のこと。

== 関連放送事業者 ==
[[2004年]]11月に自社の名義でテレビ局39社、ラジオ局31社の株式をフジテレビなどが所有していることを公表。[[有価証券報告書]]に虚偽の記載をしていることを認めた。

以下はその主なものである（株式の所有割合及び株主の順位は当該放送事業者の有価証券報告書又は半期報告書の訂正報告書に基づく訂正前のものであって最新のものを記載）。
* 株式会社[[J-WAVE]] - 株式の4.65%を有す同率第2位の株主とされていたが実際の所有は株式会社ニッポン放送。
* 株式会社[[FM802]] - 株式の10.0%を有す筆頭株主とされていたが実際の所有は株式会社ニッポン放送。
* 株式会社[[TVQ九州放送]] - 株式の3.00%を有す同率第8位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。
* 株式会社[[チューリップテレビ]] - 株式の3.00%を有す同率第9位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。
* [[秋田テレビ]]株式会社 - 株式の6.42%を有す同率第4位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。
* [[沖縄テレビ放送]]株式会社 - 株式の6.2%を有す第3位の株主であったが同社の役員の名義としていた。

=== その他 ===
* [[関西テレビ放送]]株式会社 - [[阪急阪神東宝グループ]]。[[阪急阪神ホールディングス]]（旧・阪急ホールディングス）の連結対象子会社だが、フジテレビジョンが筆頭株主。
* [[東海テレビ放送]]株式会社 - [[中日新聞]]グループ。フジテレビジョンも出資している。産経自体は創立当初出資していたが、現在は大株主上位10位に名を連ねていない（2004年3月31日現在。）。
* [[北海道文化放送]]株式会社 - [[北海道新聞]]グループ。
* 株式会社[[テレビ西日本]] - [[西日本新聞]]グループ。リビング新聞発刊で提携関係にあるが、実際にはフジテレビジョンが大株主として出資。
* 株式会社[[岩手めんこいテレビ]] - [[岩手日報]]・[[朝日新聞]]とも親密。
* 株式会社[[さくらんぼテレビジョン]] - [[Fuji News Network|FNN]]/[[フジネットワーク|FNS]]の最後発局のひとつ。仙台放送と親密。
* 株式会社[[仙台放送]] - かつては[[Nippon News Network|NNN]]とのクロスネットだった（[[宮城テレビ放送|MMT]]開局まで）。関連会社に産経新聞の東北地方販売分を印刷・発送する仙台新聞印刷がある。
* [[福島テレビ]]株式会社 - [[福島民報]]・[[毎日新聞]]系列。かつては[[JNN]]とのクロスネットだった。
* 株式会社[[新潟総合テレビ]] - 故・[[田中角栄]]の遺族らが経営している[[越後交通]]グループ等と緊密。
* 株式会社[[テレビ静岡]] - [[静岡鉄道]]グループ。中日新聞とともに出資。
* 株式会社[[長野放送]] - [[北野建設 (長野県)|北野建設]]グループで、[[第一法規出版]]・中日新聞も大株主に名を列ねている。
* [[富山テレビ放送]]株式会社 - 中日新聞（[[北陸中日新聞]]）・朝日新聞と親密。
* [[石川テレビ放送]]株式会社 - 中日新聞（北陸中日新聞）・東海テレビ放送と親密。
* [[福井テレビジョン放送]]株式会社 - 中日新聞（[[日刊県民福井]]）・[[熊谷組]]・[[朝日新聞]]と親密。
* [[山陰中央テレビジョン放送]]株式会社 - [[山陰中央新報]]グループ。[[テレビ朝日]]などとも親密。
* [[岡山放送]]株式会社 - 関西テレビ放送や[[オハヨー乳業]]・[[下津井電鉄]]が大株主。[[岡山日日新聞|岡日グループ]]とも親密。
* 株式会社[[テレビ新広島]] - [[中国電力]]グループと親密。[[中国新聞]]も出資。
* 株式会社[[テレビ愛媛]] - 関西テレビ放送、読売新聞等も出資。
* [[高知さんさんテレビ]]株式会社 - FNN/FNSの最後発局のひとつ。[[高知新聞]]、関西テレビ放送とも親密。
* 株式会社[[サガテレビ]] - [[九州電力]]グループ。テレビ西日本・西日本新聞・[[佐賀新聞]]とも親密。
* 株式会社[[テレビ長崎]] - 西日本新聞・読売新聞と親密。
* 株式会社[[テレビ熊本]] - 西日本新聞・毎日新聞と親密。
* [[鹿児島テレビ放送]]株式会社 - [[岩崎産業]]グループで、[[南日本新聞]]が第二位株主。関西テレビ放送とも親密。
* 株式会社[[テレビ大分]] - 西日本新聞・読売新聞と親密。クロスネット局。
* 株式会社[[テレビ宮崎]] - [[宮崎日日新聞]]グループ。県下唯一のUHF局で、クロスネット局。
以上、FNN/FNS加盟28局。
* 株式会社[[エフエム秋田]] - [[JFN]]系列FM放送局で、秋田テレビの関連会社でもある。ただし、同社は上位株主に名を連ねていない。
* 株式会社[[エフエム仙台]](Date fm) - [[JFN]]系列FM放送局で、仙台放送の兄弟会社でもある。
* 株式会社[[テレビ神奈川]](tvk) - 首都圏独立UHF局。近年出資比率を下げた。
* [[テレビ山口]]株式会社 - 元々は[[東京放送|TBS]]とフジテレビの[[クロスネット局]]だった。現在はTBS系列に一本化されているが、フジテレビとの関係は今でも続いている。かつては[[宇部興産]]グループだったが、現在は山口トヨタ自動車のグループ企業。[[毎日新聞]]・TBSも出資。
* [[日本海テレビジョン放送]]株式会社 - [[日本テレビ放送網|日テレ]]系だが、[[フジテレビジョン]]が第2位[[株主]]（もともとフジテレビと同日に開局した。ちなみに山陰中央テレビは当初読売グループとのつながりが深かった）。上位10位に名を連ねていない（2004年3月31日現在。）のだが、フジサンケイグループとは資本的につながりはまだ強い。
* [[青森朝日放送]]株式会社 - 朝日新聞グループの一員で、[[テレビ朝日]]系。同社は第三位の大株主である。

== 関係が深いその他の新聞 ==
* [[西日本新聞]]
* [[中日新聞]]
* [[北海道新聞]]
*:上記のブロック紙3紙とは、共同通信から記事配信を受けている関係もあり、主義・主張が正反対と言われながらも、実務面で協力関係にある。産経は首都圏・東北・関西圏以外ではほとんど勢力を持たないため、それを補う面もあり、産経新聞の宅配を肩代わりしてもらっているほか、[[フジネットワーク]]の整備も実際には4新聞が裏でかかわっている。
*:中日新聞社は前述のとおり過去の再建劇において、副社長として幹部を送り込んでいるが、自らは[[東京新聞]]を発行していることもあり、他の2紙に比べそれほど深い関係ではない。
*:西日本新聞は道新とともに産経との関係が特に深く、戦後半世紀以上にわたっている。テレビ西日本のネットチェンジ劇の背景には、西日本と産経の提携関係が、大きな影を落としている。
*:北海道新聞社は、自社で[[道新スポーツ|スポーツ新聞]]を発行するにあたり、サンケイスポーツと提携。近年3社の中で最も産経と深い関係にある。
* [[読売新聞グループ本社|読売新聞グループ]]
*:意外なことであるが、テレビでは敵対関係にある両者だが、新聞発行の実務面では協力関係にあり、中四国地方の一部では互いの印刷工場を融通しあっている。

== 参考文献 ==
* ドキュメント産経新聞私史（[[高山尚武]]　[[青木書店]]　1993年03月　ISBN 9784250930027）
* 産経が変えた風（ウェーブ産経事務局編　[[産経新聞ニュースサービス]]・[[扶桑社]]　2001年11月　ISBN 9784594032982　ISBN 4594032982）
* 蒋介石秘録（サンケイ新聞社　サンケイ新聞社出版局 1985年10月　ISBN 9784383024228　ISBN 438302422X）
* 産経抄　それから三年2001～2003（[[石井英夫]]　[[文藝春秋]]　ISBN 978-4167717056）
* いま明かす戦後秘史（上）（下）（[[櫻田武]]、[[鹿内信隆]]　[[サンケイ出版]] 1983年11月　ISBN 9784383022880　ISBN 438302288X　,　ISBN 9784383022897　ISBN 4383022898）

== 外部リンク ==
* [http://www.sankei.co.jp/ 公式サイト]
* [http://www.sankei-kansai.com/ 産経関西]
* [http://www.sanspo.com/ SANSPO.COM]
* [http://zakzak.co.jp/ 夕刊フジZAKZAK]
* [http://pink.zakzak.co.jp/ 夕刊フジPinkZAKZAK]
* [http://www.yukan-fuji.com/ 夕刊フジBLOG]
* [http://www.sankei.co.jp/wave/ ウェーブ産経]（産経新聞愛読者の会）
* [http://www.iza.ne.jp iza（イザ！）]（blogポータル　傘下に記者の個人ブログあり）
* [http://www.sankei-digital.co.jp 株式会社産経デジタル]（産経デジタルの公式サイト）

[[Category:日本の新聞|さんけいしんふん]]
[[Category:産経新聞|*さんけいしんふん]]
[[Category:東京都のマスメディア|さんけいしんふん]]
[[Category:大阪府のマスメディア|さんけいしんふん]]
[[Category:ウィキペディアに書くと削除される記事]]

{{Wikipedia/Ja|産経新聞}}

ネット右翼

2014-08-12T02:48:07Z

218.185.167.253:

[[image:ネトウヨ1.jpg|thumb||400px|ネトウヨ　1]]
[[image:ネトウヨ2.jpg|thumb||400px|ネトウヨ　2]]
[[image:ネトウヨ3.jpg|thumb||400px|ネトウヨ　3]]
[[image:ネトウヨ4.jpg|thumb||400px|ネトウヨ　4]]
'''ネット右翼'''とは、、「[[インターネット]]上において[[右翼]]的な言動をする人物」という意味合いで使われる[[インターネットスラング]]である。
一般には、[[青山繁晴]]、[[三橋貴明]]などを教祖、現人神として崇拝するカルト教団のことを指す。

== 概要 ==
ネット上の掲示板やブログにおいて右翼的な発言および各種メディアへの批判を行ない、[[自由民主党]]を支持し[[民主党]]・[[社会民主党]]を嫌い、自分を日本と一体視する事で知られている。大半は[[1970年代]]～[[1980年代]]生まれの、主に男性と見られている（敗戦直後生まれを「団塊」、90年代生まれを「ゆとり」と蔑む）が、統計的な検証は行われていない。[[小泉純一郎]]政権発足後、急速に台頭し、注目されるようになった。これは[[チーム世耕]]の活動ともリンクしているとみられる。

また、ネット上の発言のみならず、[[政党|政治団体]]、[[市民活動|市民団体]]、[[報道|報道機関]]に対し組織的集中的に抗議電話を掛ける・[[電子メール]]を送るなどして圧力を掛ける（[[電凸]]）といったオフラインでの抗議行為や、ネット上でコンタクトをとった後の現場における行動も含まれる。ただ、確固たる組織を形成しているわけではなく、個々がネットで連帯をとりながら行動している。

自然発生的に生まれた言葉であり使用する各人によりネット右翼の定義は様々であるが、2000年代の日本における若年層の右傾化の象徴とみなす向きが多い。また、ネット右翼に対してネット左翼という言葉が新聞・テレビといったメディア上では存在しないことも注目される。

== 具体例 ==
* 2005年の[[マンガ嫌韓流]]の出版およびヒットはそれまでのネット右翼の活動の集大成と見られている。
* 2005年、[[杉並区]]での教科書採択において一部が現場からレポートし、その様子を取材された。
* 2005年の総選挙での自民党の歴史的勝利において、投票率が7%以上上がったことも含めその投票行動が注目された。当日の開票速報では専門家が[[2ちゃんねる]]の反応について触れた。
* 2006年の小泉首相靖国参拝において、ネット上の発言のみならず実際に参拝に訪れた様子が報道された。
* 近年メディアでも使われるようになった[[特定アジア]]を発案した。
* 「左翼的」、「反日的」だと思われる人間に対して、当該人物が運営するブログに批判的なコメントを殺到させ、[[炎上]]させる。
* 二言目には「在日」「チョン」「ブサヨ（左翼）」の罵声。これで相手をへこませられると信じている。
* ミッドウェー海戦以後の敗走戦以後だけが太平洋戦争だと信じ込んでいる。故に発想は“反日国家の攻撃から日本を守るのは我々だ”であり、重慶や真珠湾爆撃、満州国を足掛かりとした中国への侵食、南京大虐殺など侵略行為はなかった事にしている、ないしは“中国の捏造”であると決め付けている。

== メディアの扱い ==
近年、メディアによるネット右翼の特集が目立って増えてきている。[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]が[[左翼|左派]]の立場からの論考に対し、[[産経新聞]]は右派の立場から、どちらかというと好意的である。毎日新聞はこの問題について、[[2ちゃんねる]]管理人の[[西村博之]]らを交えた座談会を断続的に行っている。[[東京放送|TBS]]は[[NEWS23]]で特集を放送した。

2006年の8月15日に小泉総理が靖国参拝をした際、テレビ、新聞の各メディアの大半が反対キャンペーンを行ったが、その後の世論調査で支持が過半数を超え、メディア各社は戸惑いを隠さなかった。NHKは当日の生番組で携帯電話でアンケートをとった結果、賛成が63%反対が37%となった。これについて、後日朝日新聞が携帯電話では若い世代の意見に偏ると批判した。これは、事実上ネット右翼に対する批判と考えられる。

同時期、やはり朝日新聞のファッション欄に掲載されたワンポイントマーク復活の記事において、「メンズウエアの胸元に、ワンポイントマークが復活している。かつては中年男性のゴルフ用ポロシャツに、必ずついていた傘や熊などのマーク。それが今、おしゃれな装飾としてさまざまな形に進化している。」という書き出しから「'''そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。'''」との結論に至った。これもネット右翼を日常的に意識している結果と見られている。

== 拡大する謎の巨大組織『ネトウヨ』==
[[Image:ネトウヨ5.jpg|450px|thumb|嫌韓のネトウヨ]]
[[Image:ネトウヨ連呼在日1.jpg|350px|thumb|保守派デモに対し「ネトウヨ!ネトウヨ!と連呼する謎の男]]
[[Image:ネトウヨ連呼在日2.jpg|350px|thumb|保守派デモに対し「ネトウヨ!ネトウヨ!と連呼する謎の男]]
[[Image:ネトウヨ連呼在日3.jpg|350px|thumb|保守派デモに対し「ネトウヨ!ネトウヨ!と連呼する謎の男]]
* 自民支持＝ネトウヨ　
* 麻生を評価＝ネトウヨ
* 韓国きらい＝ネトウヨ　
* マスゴミ崩壊＝ネトウヨ
* 産経新聞購読者＝ネトウヨ　
* 読売新聞購読者＝ネトウヨ
* テレビ嫌い＝ネトウヨ
* 新聞読まない＝ネトウヨ　
* 創価信者＝ネトウヨ
* 幸福の科学信者＝ネトウヨ　
* アンチ鳩山＝ネトウヨ
* アンチ小沢＝ネトウヨ　
* 共産支持＝ネトウヨ
* 親米＝ネトウヨ　
* 保守＝ネトウヨ
* スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ　
* エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
* エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ　
* ルーターを再起動＝ネトウヨ
* 捨て垢＝ネトウヨ　
* ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
* 外国人参政権に疑問を持つ＝ネトウヨ
* 長崎県民＝ネトウヨ　
* 李登輝来日歓迎者＝ネトウヨ　
* 共産党＝ネトウヨ
* 女子中高生＝ネトウヨ　
* 中国産は危なっかしいと思った＝ネトウヨ
* 戦前戦中世代＝ネトウヨ　
* 既（鬼）女＝ネトウヨ
* 弥生人＝ネトウヨ　
* 福島みずほ＝ネトウヨ
* 投資家＝ネトウヨ　
* 社民党＝ネトウヨ
* ブルームバーグ＝ネトウヨ　
* ゲンダイ＝ネトウヨ
* シンガポール　リー・シェンロン首相＝ネトウヨ
* 台湾首相=ネトウヨ
* 朝鮮日報＝ネトウヨ

== 使用例 ==
=== メディアの使用例 ===
* [[2005年]][[5月8日]]　[[産経新聞]]の記事『【断】「ネット右翼」は新保守世論（[[佐々木俊尚]]）』において、確認可能な範囲では[[日本の新聞]]紙上で初めて「ネット右翼」という言葉が紹介された。
* [[2009年]][[9月1日]]　[[ジェイ・キャスト|J-CASTニュース]]では、[[自民党]]が選挙に負けた際に、[[2ちゃんねる]]における自民党支持者を「ネット右翼」としてとらえる記事を書いている。
* 2009年[[9月2日]]　[[在日本大韓民国民団]][[機関紙]]・民団新聞は、「[[外国人参政権|参政権]]獲得運動を誹謗中傷する"ネット・ウヨク"と闘っている」という在日韓国人女性の発言を掲載している。

=== 著名人による使用例 ===
* [[辻大介]]（[[大阪大学]][[准教授]]）は、「インターネット利用と政治的態度・行動、とりわけナショナリズム等の右傾化傾向との関連を検証するためにおこなわれた」研究の中で、ネットにおける右傾的傾向を、いわゆる「ネット右翼的」と[[操作主義|操作的]]に定義した上で研究を行い、「これらの層は、ネットの外でも署名・投書・集会出席などの活動に積極的な傾向がみられる。このことからすれば、「ネット右翼」はネット特有の現象というよりも「リアル」と地続きの現象であり、これまでは目につきにくかった「右翼」的な潜在層がネット上で可視化されたととらえるのが適当かもしれない」と述べている。
* [[山口二郎]]（[[北海道大学]]教授）は、「小泉首相は、「心の問題」を持ち出して靖国参拝を正当化したが、これは攻撃的引きこもりともいうべき状態である。ネット右翼たちは、これを見習って、蛸壺に閉じこもりつつ、気にくわない言説への攻撃に精を出す。政治家の跳ね上がりにお株を奪われた右翼は、より過激な闘いを求めて放火事件を起こす」と書いている。
* [[加藤紘一]]（元[[自由民主党幹事長]]）は小泉総理が靖国参拝をした2006年8月15日実家を放火された後、「マスメディアも、いわゆるインターネット右翼と呼ばれる人たちの動向などについてももっと報道して欲しい。従来の民族系右翼の人たちとは異なる側面を感じる。彼らとも活発に真剣な議論をかわしていきたい」と発言した。
*[[城内実]]（[[衆議院議員]]）は自身のブログにおいて、そのネットマナーへの批判対象として、「過去の私のブログの記事をろくに読みもしないで、上から目線で重箱のすみをつつくことに自己満足を感じている絶滅危惧種の左翼全体主義ブロガーや、一部のとんちんかんなネット右翼にはもはやつける薬はないかもしれない」と述べている。
*コラムニストの[[小田嶋隆]]は、[[2009年]]に[[第45回衆議院議員総選挙]]が行われた際、選挙前の世論調査では[[ニコニコ動画]]やインターネット掲示板における[[麻生内閣]]の支持率が高かったことについて、選挙の結果が判明する前に論評するなかで（『踊る阿呆の「祭り」のあとに』）、「ネット右翼が大量発生しているのか、少数のネット右翼が、大量書き込みをしているのか、本当のところはわからない。結局、ネットというのはそういう場所なのだ」「違うのだよ麻生さん。ネトウヨは数が多いのではない。クリックの頻度が高いだけだ。つまりただのパラノイアだ」と書いている。
*[[社会学]]者の[[宮台真司]]は、『日本の難点』の第一章と第二章内において、ネット右翼を「自意識をこじらせた馬鹿保守」と定義しつつも、「[[コミュニケーション]]がフラット化した社会で発生した、自己への尊厳を失った人」「“モンスタークレーマー”などと同様のラウドマイノリティー」という見方を示している。

== 関連項目 ==
* [[極左]] - [[左翼]] - [[中道左派]] - [[中道政治|中道]] - [[中道右派]] - [[右翼]] - [[極右]]
* [[日本の右翼思想・左翼思想]]
* [[青年民族派右翼]]
* [[新右翼]]
* [[新左翼]]
* [[新保守主義]]
* [[第三の道]]
* [[特定アジア]]
* [[2ちゃんねる]] - [[2ちゃんねらー]]
* [[ゴーマニズム宣言]]
* [[インターネットスラング]]
* [[ネット左翼]]
* [[ネットフジ]]
* [[ホロン部]]
* [[嫌韓厨]]

[[Category:インターネットスラング|ねつとうよく]]
[[Category:2ちゃんねる|ねつとうよく]]