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日本国憲法

2009-02-16T10:37:24Z

211.120.237.227: /* そのほか各種の議論 */ （天皇制廃止論

{{日本の法令|
題名=日本国憲法|
番号=昭和21年11月3日憲法|
改正=－|
通称=憲法、昭和憲法、現行憲法など|
効力=現行法|
種類=[[憲法]]|
内容=国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、象徴天皇制など|
関連=[[大日本帝国憲法]]、[[皇室典範]]、[[国会法]]、[[内閣法]]、[[裁判所法]]、[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]、[[国際法]]、[[国籍法 (日本)|国籍法]]、[[日本国憲法の改正手続に関する法律]]、[[公職選挙法]]、[[政党助成法]]、[[宗教法人法]]など|
リンク=[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%FA%96%7b%8D%91%8C%9B%96%40&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 総務省法令データ提供システム]
|}}
'''日本国憲法'''（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、日本國憲法）は、[[日本|日本国]]の現行[[憲法]]である。世界で唯一、当事者国ではない第三国の主導により制定された憲法である。

日本国憲法は、[[第二次世界大戦]]における[[大日本帝国]]の敗戦後に、[[大日本帝国憲法]]を改正して[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]]に公布され、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]]に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されたことはない。そのため日本国憲法の原本の漢字表記は、[[当用漢字]]以前の旧漢字体である。

[[国民主権]]の原則に基づいて[[象徴天皇制]]を採り、個人と基本的[[人権]]の尊重を期するため、[[国会]]・[[内閣]]・[[裁判所]]などの国家の組織体制と基本的秩序を定める。この他、戦争の放棄と戦力の不保持が定められていることも特徴的である。

日本国の最高法規に位置づけられ（[[日本国憲法第98条|98条]]）、下位規範である[[法令]]や[[条約]]によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法令や国家の行為は、違憲・無効とされる。

== 概要 ==
{{日本の統治機構}}
=== 「憲法」の意味 ===
「憲法」という言葉には多くの意味があり、一義的ではない。（詳しくは''[[憲法]]''の項目を参照）ここでは大要を述べると、「憲法」という言葉には次の3つの重要な意味がある。
# 形式的意味の憲法：「○○国憲法」「[[十七条憲法]]」など、憲法という名の文書（憲法典）のこと。
# 実質的（固有の）意味の憲法：国家の統治の基本を定めた法のこと。
# 立憲的（近代的）意味の憲法：国家の専断を排し、国民の権利を保障するという[[立憲主義]]に基づく憲法のこと。今日では単に「憲法」といえば、この意味で通常用いられている。
日本国憲法は、以上3つのいずれの意味においても「憲法」であると言える。

=== 成文憲法 ===
憲法は、多くの国では、憲法典という文書の形で制定される。これを'''成文憲法'''（[[成文法]]）という。日本国憲法は成文憲法である。成文憲法の対義語は不文憲法であり、著名な不文憲法の国としては[[イギリス]]がある。イギリスには成文の憲法典はなく、大憲章（[[マグナ・カルタ]]）をはじめとする多くの文書や通常の法律、[[慣習法]]などの憲法的規律によって国家秩序が定められている。

=== 硬性憲法 ===
憲法は、多くの場合、改変するための条件が他の法令に比べて厳しくなっている。これを'''[[硬性憲法]]'''という。これは、国家の基本的秩序をはっきりと示し、容易に改変させないためである。日本国憲法は、改正の条件を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民…の過半数の賛成を必要とする。」（[[日本国憲法第96条|96条]]）と定め、改正のハードルを他の法律よりも高くしている。そのため、日本国憲法は硬性憲法である。他方、他の法令と同様の条件で改変できる憲法を軟性憲法という。

成文の硬性憲法であっても、日本のように改正の少ない国もあれば、[[ドイツ]]（その場合でも根本原則に関わる条文の改訂は“憲法の破壊に繋がる”とされ、あり得ない）や[[フランス]]のように頻繁に改正する国もある。また、イギリスのように軟性の不文憲法であっても、憲法的規律を容易には変えない国もある。

=== 人権・統治規定 ===
憲法には多くの場合、[[表現の自由]]や[[選挙権]]などの国民の権利についての規定（人権規定）と、[[立法府]]や[[行政府]]などの国家統治の基本的な組織についての規定（統治規定）が盛りこまれる。この人権規定の背後には[[自由主義]]があり、統治規定の背後には[[民主主義]]がある。これが近代的意味の憲法の特質である。日本国憲法も、人権規定と統治規定を含む。

=== 特色 ===
立憲君主制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国防軍の文民統制なども多くの国で採用され、憲法典に定められている。日本国憲法でもこれらの多くが採用され、さらに、象徴天皇制というかたちの立憲君主制や、戦力放棄規定、刑事手続（犯罪捜査・裁判の手続き）についての詳細な規定など、日本国憲法に特徴的なものもある。

これら個々の規定・条項にも増して重視されるのは、憲法が国家の基本的な秩序を定めた最高規範であるということから、その背後にある、国のあり方についての理念である。これを「主義」「原理」「原則」などと表現することもある。日本国憲法では、この理念の中心に「個人として尊重」（[[日本国憲法第13条|13条]]）、「個人の尊厳」（[[日本国憲法第24条|24条]]）という個人の尊厳の原理（[[個人主義]]ともいう）を置く見解が一般的である（異説もある）。個人の尊厳の原理は、人間の人格不可侵の原則とも言う。個人の価値を裁定するのは人間や社会ではなく、一人一人の個人は人間として最大限の尊重を受けるという考え方である。ここに、利己主義や、放縦な他害行為を容認するという考え方とは厳しく区別されねばならない。

== 基本理念・原理 ==
===憲法の目的と手段（個人の尊厳）===
日本国憲法は、「[[個人の尊厳]]」の原理（13条）の達成を目的とする　とするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理　である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。

個人の尊厳の原理の具体化手段としては、

#基本的人権尊重主義
##自由主義
##*福祉主義
##平等主義
#平和主義
#権力分立制
#民主主義（国民主権主義）
#法の支配

を挙げるのが通説ないし定説といえる。

基本的人権尊重主義は、自由主義と平等主義とから成るが、自由主義を修正するものとして福祉主義も含んでいる。

個人一人一人が、人間として最大限の尊重を受けるからこそ、その基本的人権（自由）は尊重されねばならず、また、そのためには個人一人一人の考えを政治に反映させねばならないことから、民主主義（国民主権）が求められる。そして、個人が尊重される前提として平和な国家・社会が作られねばならないことから、平和主義（戦争の放棄）が採られる。

====近代憲法と日本国憲法の関係====
近代憲法とは、近代立憲主義の精神（憲法に基づいて政治を行おうとする考え）に基づいて制定された憲法である。（権力者による権力濫用を阻止し、名宛人の利益保護を目的とする）　そして、近代立憲主義の３原則としては、国民主権・人権保障・権力分立を挙げる説が有力である。日本国憲法は、近代立憲主義の原則を含んでいるといえる。

====憲法の本質ないし根本規範====
他方で、日本国憲法の中核をなす原理としては、基本的人権尊重主義・国民主権（民主主義）・平和主義を挙げる説が有力である。

一般に憲法は制憲権（憲法制定権力）に由来するものといえるが、日本国憲法については制憲権の上位規範として、個人の尊厳を中核とした原理（基本的人権尊重・国民主権主義・平和主義）の総体（自然法）というべきものが存在する　という自然法型制憲権説が多数説である。（制憲権はこの[[自然法]]に拘束される）

基本的人権尊重主義や国民主権主義は各国の近代憲法においても重視される。他国の憲法においては平和主義の代わりに[[権力分立]](三権分立)をいれる場合も多い。基本的人権の尊重の背後には[[自由主義]]があり、国民主権（主権在民）の背後には[[民主主義]]がある。この両主義を融合して、[[自由民主主義]]（リベラルデモクラシー）ともいう。もっとも、これは両主義が全く並列にあることを示してはいない。自由民主主義は、自由主義を基礎とし、自由主義を実現する手段として民主主義が採られることを示す。これは、民主主義の名の下に、多数決により、広く自由を蹂躙した苦い歴史を踏まえて打ち立てられた考え方だからである。それゆえ、自由主義、基本的人権の尊重こそが、憲法の最も重要な要素であるともされる。

これらは、根本法理、根本規範などとも呼ばれ、憲法改正手続を経たとしても否定することはできないと考える（限界説）のが多数説である。

:ただし、この改正限界説に立っても、例えば基本的人権尊重主義については、基本的人権の尊重という原理が維持されていれば、個々の人権規定を改正することは可能である。例えば、個々の人権の規定を改正しても基本的人権の尊重を否定する内容でなければよい。

このように、自由主義・民主主義、そして平和主義は、基本的人権の尊重・国民主権（主権在民）・平和主義（戦争の放棄）という日本国憲法の三大原理の背後にある考え方として尊重・保障されている。他方、日本国憲法には、自由主義・民主主義・平和主義に一見対立するとも見られる考え方も、その内実として含む。自由主義に対しては「公共の福祉」が、民主主義に対しては間接民主制が、平和主義に対しては自衛権の行使が各々対峙する。しかし、これらは、両者を伴って初めて安定的に機能する仕組みであると言える。

=== 基本的人権尊重主義 ===
[[基本的人権]]の尊重とは、個人が有する人権を尊重することをいい、[[自由主義]]と[[平等主義]]とから成る。

====自由主義====
憲法で自由主義原理が採用されるのは、“個人に至上価値を認める以上は、各人の自己実現は自由でなければならないからであり、また、自由は民主政の前提となるもの”だからである。

自由主義の内容を人権面と統治構造に分けてみると、
#人権自由権の保障第3章 11条 97条
#統治
*権力分立制 41条 65条 76条（国家権力の濫用防止のため）
*二院制 42条（慎重・合理的な議事のため）
*地方自治制 92条～（中央と地方での抑制・均衡を図るため）
*違憲審査制 81条（少数者の自由確保のため）
となる。

当初は、国家権力による自由の抑圧から国民を解放するところに重要な意味があった。基本的人権は、単に「人権」「基本権」とも呼ばれ、特に第3章で具体的に列挙されている（人権カタログ）。かかる列挙されている権利が憲法上保障されている人権であるが、明文で規定されている権利を超えて判例上認められている人権も存在する（「[[知る権利]]」、[[プライバシー|プライバシーの権利]]など）。

また、権力の恣意的な行使により個人の人権が抑圧されることを回避するため、統治機構は権力が一つの機関に集中しないように設計され（[[権力分立]]や[[地方自治]]）、個人が虐げられることのないように自由主義的に設計されているといわれる。

基本的人権の尊重は、古くは、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする自由主義を基調とする政治的理念であった。政治的な基本理念である「自由主義」は、国家権力による圧制からの自由を意味し、国家からの自由の理念を示すため、「立憲主義」と表現されることも多い。特に、権力への不信を前提にすることから、単に「国家からの自由」ともいわれる。民主政治の実現過程において、国家権力による強制を排除して個人の権利の保障をするための理念として自由主義は支持された。自由主義は、政治的には市民的自由の拡大、経済的には自由政策の維持として表れるといわれている。さらに、自由主義は、個人の幸福を確保することを意図した理念でもあることから、国民が個人の集合体に変化するのにともなって、国のあり方を決定づける理念として把握されるようにもなった。日本国憲法における国家組織の規定も、国民主権の考え方と相互に関連して、自由主義を踏襲している。

====福祉主義====
憲法において福祉主義が採られるのは、“資本主義の高度化は貧富の差を拡大し、夜警国家政策の下では、経済的弱者の生活水準の確保ないし個人の尊厳の確保が困難となった”　からとされる。

その内容を人権面と統治構造に分けると、
#人権社会権の保障 25条～28条
#統治積極国家化（行政国家化）
が挙げられる。

ただし、積極国家化は自由主義原理と緊張関係にあり、“一定の限界がある”ともいわれる。

現代においては、初期の自由政策的な経済によって貧富の格差が生じたことから、自由主義は、[[社会権]]（所得の再分配など）による修正を受けるようになった。他方で、現代民主主義が個人の自由の保障に強く依存するのにともなって、自由主義は飛躍的にその重要度を増した。特に、[[ナチス・ドイツ]]が民主制から誕生し、甚大な惨禍をもたらしたことから、国民の自由を保障できない制度は、民主主義といえないことが認識され、自由主義と民主主義が不可分に結合した立憲的民主主義（自由民主主義）が一般化し、自由は、民主主義に欠くことができない概念として多くの国で認知されるようになった。日本国憲法でも、個々の自由と国家が衝突する場面において、自由を優先させる趣旨の規定が見られる。（[[違憲審査権]]による基本的な人権の保護など）。

====平等主義====

平等主義は、原則として、「機会の平等」（自由と結びついた形式的平等）を意味し、内容としては、
#人権
##法の下の平等 14Ⅰ
##両性の本質的平等
##等しく教育を受ける権利
#統治
##平等選挙 44
##普通選挙 15Ⅲ
##貴族制度の否定 14Ⅱ
##栄典の限界 14Ⅲ
が挙げられる。

ただし、資本主義下で貧富の拡大した状況下での弱者の個人の尊厳確保のための修正理念として、平等の理念には「結果の平等～条件の平等」（社会権と結びついた実質的平等（福祉主義））も含むとされる。

====人権保障の限界====
憲法における自由主義ないし人権保障とは、国家から侵害を受けないことを意味する。そして、人権が不可侵のものとして保障されている以上、国家は人権を制限できない（国会は人権を制限する法律を制定できず、行政権は人権を制限する行為ができない）のが原則である。

しかしそれでは、例えば通貨偽造を犯した者を処罰することもできず、他人の名誉を毀損する言論を制限することもできず、およそ近代国家は成り立ち得ない。そこで、一定の場合には人権を制限できる（国会は人権を制限する法律を制定できる）とすべきとの価値判断がなされる。

人権を制限できる場合としては、「憲法が特に認めた場合（18条等）」があるが、それ以外にも一般に「公共の福祉」[[日本国憲法第12条|12条]]を根拠に制限できるとされる。

=====公共の福祉を根拠とする人権制限=====
公共の福祉を根拠に人権を制約できるとされる場合、どのような基準・範囲で人権を制限できるか、すなわち「[[公共の福祉]]」の意味については争いがあり、22条や29条のような明文がある場合に限って制限できるとする説もある。しかし、通説は、すべての人権について制限が可能と解しており、その理論構成として「公共の福祉は各個人の基本的人権の保障を確保するため基本的人権相互の矛盾・衝突を調整する「公平の原理」であり、したがってすべての人権について制限できる」との論旨を主張している。（一元的内在制約説）（一定の場合には国家はすべての種類の人権を制限できるとすべき　との価値判断が最初にあり、その条文上の根拠として「公共の福祉」が用いられ、公共の福祉とは…公平の原理である　とする解釈が採られる）　このように、公共の福祉を人権相互間の調整原理であると考えることによって、制約はすべての人権に内在するものという結論を導くことになる。そこで、「公共の福祉」という語は明文上、[[日本国憲法第12条|12条]]、[[日本国憲法第13条|13条]]、[[日本国憲法第22条|22条1項]]、[[日本国憲法第29条|29条2項]]にしかないものの、すべての人権が「[[公共の福祉]]」により制約され得ることとなる。

但し、そこでは'''制限目的の合理性'''と'''制限手段の合理性'''が必要とされ、これらの合理性がない立法は立法権の裁量を逸脱し違憲とされる。但し、制限目的や制限手段の具体的限界や司法審査における判断基準（[[合憲性判定基準]]／[[違憲審査基準]]）は、権利の性質によって異なる。

=====その他の根拠に基づく人権制限=====
公共の福祉を根拠としない場合でも、憲法が特に認めた場合には人権は制限できる。
*憲法に規定がある場合（刑罰・財産収用・租税賦課／徴収・憲法尊重擁護義務）
:公共の福祉を根拠とするのに問題があるが、憲法の明文もない事例として、[[在監関係]]・[[公務員関係]]・[[未成年者の人権制限]]がある。これらについては、「憲法秩序の構成要素」であるから　という論拠と、未成年者の保護・育成のため憲法が認めている　という論拠を主張する説が有力である。
*憲法秩序の構成要素とされる場合（在監関係・公務員関係）
*未成年者の保護・育成のための措置（未成年者の人権制限）
:これらの場合も'''制限目的の合理性'''と'''制限手段の合理性'''が必要とされ、これらの合理性がない立法は違憲と考えることができる。

国家からの自由という理念から、日本国憲法の重要な原則である基本的人権の尊重が導かれる。前文では「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し（後略）」と規定され、[[日本国憲法第11条|11条]]では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と宣言されている。また、「[[表現の自由]]」（[[日本国憲法第21条|21条1項]]）など第3章の詳細な人権規定、権力分立による権力集中の防止（これによる権利の濫用の防止）、裁判所の違憲立法審査権（民主的意思決定による基本的人権の侵害を防止・[[日本国憲法第81条|81条]]）、憲法の最高法規性（[[日本国憲法第10章|第10章]]）など、ほとんどすべての規定が自由主義の理念のあらわれといえる。

=== 平和主義（戦争放棄） ===
[[平和主義]]は、自由主義と民主主義という二つの重要な理念とともに、日本国憲法の理念を構成する。平和主義は、平和に高い価値をおき、その維持と擁護に最大の努力を払うことをいう。平たくいえば、「平和を大切にすること」である。

平和主義の内容は、

#人権平和的生存権の権利性 - ただし、判例及び有力説は、平和的生存権の権利性を否定する。
#統治
##戦争の放棄
##戦力の不保持
##交戦権の否認
##国務大臣の文民性

とされる。

平和状態が国民生活基盤において重要であることについてほとんど争いはない。むしろ、その平和な状態を国際秩序においていかにして確保するかという点で、激しい論争がある。平和主義は、多くの国で採用されている[[国際協調主義]]の一つと位置づけることができる。深刻な被害をもたらした第一次世界大戦後、自由主義・民主主義と結びつき、国民生活の基盤としての平和主義が理念として発展した。

しかし第二次世界大戦後の日本では歴史的経緯をふまえ、日本国憲法前文および[[日本国憲法第9条|9条]]に強く示されるように、国際協調主義を超えた平和主義がめざされてきたと指摘されることもある。

日本国憲法は9条1項で、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っている。さらに同条2項では、1項の目的を達するために「陸海空軍その他の戦力」を保持しないとし、「国の[[交戦権]]」を認めないとしている。つまり、国際平和のために日本は戦力をもたない、ということである。この点について、まず、日本は[[自衛戦争]]も放棄したとする解釈がある。この解釈は、すなわち、日本は全ての戦争を放棄しているとの解釈である。この解釈の背景には、近代以降の戦争の多くがたとえ侵略的性格をもったものであっても大義名分としては自衛や紛争解決等の名の下に行われてきたことから、「正しい」戦争の範囲を定めることは実際には困難であるという問題意識がある。またこの見解に立つならば、武力を持たなくても安心な世界を実現するにはどうしたらいいかという根本的な問題が議論されなければならないことになる。

他方、憲法9条は、国権の発動たる[[戦争]]を放棄しているが、多国籍軍の[[制裁戦争]]（国際法上の戦争概念）への参加や、独立国家に固有の[[自衛権]]までも放棄することを意味しない、とする解釈もある。この見解によれば、国家がその平和と独立を維持するためには、それを自ら防衛する権能を持つことが求められるからである。そして、自衛のための必要最小限度の実力（[[自衛隊]]）は、2項に言う「戦力」にあたらないと解される（1950年代以降の政府見解）。このように、平和主義と自衛権の行使は、対立するものではなく、達するべき目的とそれを実現するための手段という関係にある、という解釈も成り立つとされる。その代わりに政府は、海外派兵および集団的自衛権の行使（自国が攻撃されたわけでもないのに同盟国が行う実力行使に参加すること）は違憲であるという公式解釈上の歯止めを示してきた。1990年代以降は[[自衛隊海外派遣]]と憲法9条の平和主義との整合性をめぐって激しい論争が行われている。

平和主義という言葉は多義的である。法を離れた個人の信条などの文脈における平和主義は（一切の）争いを好まない態度を意味することが多い。一方で、憲法理念としての平和主義は、平和に価値をおき、その維持と擁護に政府が努力を払うことを意味することが多い。日本国憲法における平和主義は、通常の憲法理念としての平和主義に加えて、戦力の放棄が平和につながるとする絶対平和主義として理解されることがある。これは、第二次世界大戦での敗戦と疲弊の記憶、終戦後の平和を求める国内世論、形式文理上、憲法前文と第9条が一切の戦力・武力行使を放棄したと解釈できること、第二次世界大戦以降日本が武力紛争に直接巻き込まれることがなかったことによって支えられた、世界的にも希有な平和主義だとされる。この絶対平和主義については、安全保障の観点がないのではないかという意見がある一方で、世界に先んじて日本が絶対平和主義の旗振り役となり、率先して世界を非武装の方向に変えていこうと努力することが、より持続可能な安全保障であるとの意見がある。なお、これらとは別に自衛権は自明の理であり、自衛権の行使は戦争には当たらないとする意見がある。

平和主義と無抵抗主義は違う、早急な京成が必要と言われている条項の一つである。
===権力分立制===
権力分立制は、国家権力の集中によって生じる権力の濫用を防止し、国民の自由を確保することを目的とする制度である。

権力分立制は、古典的には、立法・行政・司法の各権力を分離・独立させて異なる機関に担当せしめ互いに他を抑制し均衡を保つ制度　といわれ、自由主義的・消極的・懐疑的・政治的中立性という特質を持つ。

ただし、近代においては、ある程度の変容を伴うのが一般的であり、ある程度の変容を伴ったものも、近代的権力分立制として認められる。

日本国憲法では、国会の内閣に対する統制強化　と　司法権の強化　という特徴を持つ。

国会の内閣に対する統制とは、具体的には議院内閣制や国会の最高機関性　であり、国民主権主義と行政権肥大に伴う行政の権限濫用の危険増大に対応したものといえる。

司法権の強化とは、具体的には行政事件についての裁判権や違憲立法審査権　であり、法の支配の原理に基づくものといえる。

=== 民主主義（国民主権主義） ===
民主主義は、平たく「民衆による政治」ともいわれ、この理念をもとにした政治形態は民主制（民主主義制、民主政）と呼ばれる。

他方で、憲法学上は、民主主義とは「統治者と被統治者の自同性（国家の統治意思と統治される国民各自の意思を一致させ、統治者と被統治者の間に自同性の関係を持たせようとする原理）」といわれることが多い。個人の自由の制約は個人の自律的意思に基づくものでなければならないから民主主義という制度が採られ、このとき、自由の制約が最小となるとされる。

民主主義を具体化したものとして、日本国憲法では、国民主権主義（前文 1段1文 §1）が採られる。

「主権」とは、国家の統治のあり方を最終的に決定し得る力である。

そして、[[国民主権]]の意味については、国家権力の正当性の根拠が全国民に存すること（代表民主制が原則）のみならず、国民自身が主権の究極の行使者であること（直接民主制が原則）も意味する　とする折衷説が通説である。

そして、国民主権の内容としては、以下のものが挙げられる。

#人権
##参政権
###選定・罷免権 15 44　（国会議員 44 地方公共団体の長 93Ⅱ 国民審査 79）
###国家意思の形成に直接参与する権利（国民投票 96 地方特別法 95）
###参政権を補完する諸権利（表現の自由 21 知る権利 21 集会・結社の自由 21 請願権 16）
#統治
###選挙制度
###議院内閣制 66Ⅲ 69
###地方自治制
###国民票決制 96 95
###国政公開の原則 57Ⅱ 91
###国会の最高機関性
###政党制
###国民代表の解釈

国民主権とは、国家の主権が人民にあることをいう（日本国憲法においては国民と表現されている）。[[主権]]も多義的な用語であるものの、結局、国民主権とは国政に関する権威と権力が国民にあることをいうとされる。当初は主権が天皇や君主など特定の人物にないところに重要な意味があった。国民主権は、[[日本国憲法前文|前文]]や[[日本国憲法第1条|第1条]]などで宣言されている。国民主権は、統治者と被統治者が同じであるとする政治的理念、[[民主主義]]の国家制度での表れである。

民主主義を最も徹底すれば、国民の意見が直接政治に反映される[[直接民主制]]が最良ということになる。現に人口の少ない国（スイスなど）や日本でも地方公共団体（[[地方自治法]]94条の町村総会、74条以下の直接請求）では、現在でも直接民主制が広く取り入れられている。しかし、現代国家においては、有権者の数が多いため直接民主制を採ることが技術的に困難であることや、直接民主制が有権者相互の慎重な審議討論を経ず、多数決による拙速な決定に陥りやすいなど、国民意思の統一に必ずしも有利ではないことから、大統領や国会議員などを国民の代表者として選挙で選出し、国民が間接的に統治に参加する体制が採られる。この体制を[[間接民主制]]（代議制民主主義）という。日本国憲法は、原則として間接民主制を採用している（前文、[[日本国憲法第43条|43条]]など）。例外的に、憲法改正国民投票（[[日本国憲法第96条|96条]]）、最高裁判所裁判官の国民審査（[[日本国憲法第79条|79条]]）など一部の重要事項についてのみ、直接民主制を採り入れている。

「民衆による政治」は、「民衆によらない政治」との争いの中で次第に洗練され、現代の民主主義は、より実質的に「民衆による政治」の実現を目指す理念になっている。この理念の下では、単に投票ができることにとどまらず、政治に関する多角的な意見を知り、また発信できることなど、個人の権利が重んじられることが前提とされる。現代民主主義が、自由主義や個人主義を基盤にしていると指摘されるのはそのためである。

この「民衆による政治」という理念から、日本国憲法において国民主権が重要な原則として制度化された。前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表現されている。民主主義の憲法上のあらわれとしては、国民の選挙権（[[日本国憲法第15条|15条]]）、国会の最高機関性（[[日本国憲法第41条|41条]]）、議院内閣制（[[日本国憲法第66条|66条]]など）、憲法改正権（[[日本国憲法第96条|96条]]）など、多くの規定が見られる。
===法の支配===
法の支配とは、国政は権力者の恣意的判断によってなされてはならず、理性に基づいた適正な法の定めにしたがってなされなければならないという原理である。

法の支配の内容としては、

#人権
##基本的人権の永久不可侵性 11 97
##法律の留保を認めない絶対的保障 3章
##法律の手続き・内容の適正
##制限規範ゆえに最高法規性が認められる 97 98Ⅰ
#統治
##裁判所の自主・独立性 77 78 80
##行政事件を含む争訟の裁判権 76Ⅱ
##法令審査権 81
##統治者に憲法尊重擁護義務 99

が挙げられる。

== 日本国憲法の構成 ==
日本国憲法の本文は、11章103条からなる。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の3つからなる。人権規定とは、国民の権利などを定めた規定であり、主に「[[日本国憲法第3章|第3章]] 国民の権利及び義務」にまとめられている。このことから、第3章は、別名「人権カタログ」と呼ばれている。統治規定とは、国家の統治組織などを定めた規定であり、「[[日本国憲法第1章|第1章]]　[[天皇]]」「[[日本国憲法第4章|第4章]] [[国会]]」「[[日本国憲法第5章|第5章]] [[内閣]]」「[[日本国憲法第6章|第6章]] [[司法]]」「[[日本国憲法第7章|第7章]] [[財政]]」「[[日本国憲法第8章|第8章]] [[地方自治]]」など多岐にわたる。憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことであり、そのための規定や制度としては、憲法の最高法規性が宣言され（[[日本国憲法第98条|98条]]）、公務員に憲法尊重擁護義務が課され（[[日本国憲法第99条|99条]]）、憲法改正の要件を定めて硬性憲法とする（[[日本国憲法第96条|96条]]）ほか、司法審査制（[[日本国憲法第81条|81条]]）や権力分立制なども挙げられる。

日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。

[[上諭]]とは、単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という[[国民主権]]的文言と、[[天皇主権]]の帝国憲法の改正手続が並列して記されているからである。（下記「制定法理」参照。）

[[前文]]とは、法令の条項に先立っておかれる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の[[日本国憲法前文|前文]]には、[[国民主権]]、[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として[[平和的生存権]]を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体がはっきりしないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を認めることは困難であると一般的に考えられている（参照：[[恵庭事件]]）。

条章構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。各条章の詳細については条章別の記事を参照のこと。
[[画像:Politics Under Constitution of Japan 02.png|thumb|400px|日本国憲法下の統治機構図]]

* [[日本国憲法上諭|上諭]]
* [[日本国憲法前文|前文]]
* [[日本国憲法第1章|第1章]] [[天皇]]（[[日本国憲法第1条|第1条]]～[[日本国憲法第8条|第8条]]）
* [[日本国憲法第2章|第2章]] [[戦争]]の放棄（[[日本国憲法第9条|第9条]]）
* [[日本国憲法第3章|第3章]] [[国民]]の[[権利]]及び[[義務]]（[[日本国憲法第10条|第10条]]～[[日本国憲法第40条|第40条]]）
* [[日本国憲法第4章|第4章]] [[国会]]（[[日本国憲法第41条|第41条]]～[[日本国憲法第64条|第64条]]）
* [[日本国憲法第5章|第5章]] [[内閣]]（[[日本国憲法第65条|第65条]]～[[日本国憲法第75条|第75条]]）
* [[日本国憲法第6章|第6章]] [[司法]]（[[日本国憲法第76条|第76条]]～[[日本国憲法第82条|第82条]]）
* [[日本国憲法第7章|第7章]] [[財政]]（[[日本国憲法第83条|第83条]]～[[日本国憲法第91条|第91条]]）
* [[日本国憲法第8章|第8章]] [[地方自治]]（[[日本国憲法第92条|第92条]]～[[日本国憲法第94条|第95条]]）
* [[日本国憲法第9章|第9章]] 改正（[[日本国憲法第96条|第96条]]）
* [[日本国憲法第10章|第10章]] 最高法規（[[日本国憲法第97条|第97条]]～[[日本国憲法第99条|第99条]]）
* [[日本国憲法第11章|第11章]] 補則（[[日本国憲法第100条|第100条]]～[[日本国憲法第103条|第103条]]）

=== 人権規定 ===
人権規定は、主に第3章にまとめられている。人権は、包括的自由権、法の下の平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、受益権、社会権、参政権などに大別される。

==== 包括的自由権と法の下の平等 ====
まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・[[幸福追求権]]（[[日本国憲法第13条|13条]]）がある。[[プライバシー]]の権利、[[自己決定権]]などの[[新しい人権]]は、同条により保障される。また、[[日本国憲法第14条|14条]]では[[法の下の平等]]が定められる。同条2項は[[貴族]]制度の禁止と[[栄典]]に伴う特権付与の禁止を定める。同条のほか、[[日本国憲法第24条|24条]]では両性の平等が、[[日本国憲法第44条|44条]]では選挙人資格などの平等が定められている。

====精神的自由====
[[自由権|精神的自由]]のうち、[[内面の自由]]としては、[[思想・良心の自由]]（[[日本国憲法第19条|19条]]）、[[信教の自由]]（[[日本国憲法第20条|20条]]）、[[学問の自由]]（[[日本国憲法第23条|23条]]）がある。20条1項（後段）及び3項は[[日本国憲法第89条|89条]]と共に、[[政教分離原則]]を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。[[表現の自由]]は[[日本国憲法第21条|21条]]に定められる。同条では、明文にある[[集会の自由]]・[[結社の自由]]・出版の自由や[[言論の自由]]のほか、[[知る権利]]、[[報道の自由]]・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、[[検閲]]の禁止と[[通信の秘密]]が保障されている。

====経済的自由 ====
[[自由権|経済的自由]]としては、まず[[日本国憲法第22条|22条1項]]では、[[職業選択の自由]]を保障している。ここからは[[営業の自由]]が導き出される。また2項と共に、[[居住移転の自由]]、外国移住の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由も保障されている。[[日本国憲法第29条|29条]]では、[[財産権]]が保障されている。

====人身の自由====
[[自由権|人身の自由]]は、まず[[日本国憲法第18条|18条]]で、奴隷的拘束からの自由が定められる。[[日本国憲法第31条|31条]]では[[適正手続]]の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由（[[日本国憲法第34条|34条]]）、住居等への不可侵（[[日本国憲法第35条|35条]]）など[[被疑者]]の権利と、公務員による[[拷問]]及び残虐な[[刑罰]]の禁止（[[日本国憲法第36条|36条]]）、公平な裁判所の迅速な[[公開裁判]]を受ける権利、[[証人審問権]]・喚問権、[[弁護人依頼権]]（[[日本国憲法第37条|37条]]）、[[自己負罪拒否特権]]（[[日本国憲法第38条|38条]]、[[黙秘権]]）、[[刑罰不遡及]]（[[日本国憲法第39条|39条]]）、[[二重の危険]]の禁止（[[一事不再理]]、[[日本国憲法第39条|39条]]）など[[被告人]]の権利がある。

====受益権====
[[受益権]]とは国務請求権ともいう。国民が国家に対し、行為や給付、制度の整備などを要求する権利である。受益権には、[[請願権]]（[[日本国憲法第16条|16条]]）、[[裁判を受ける権利]]（[[日本国憲法第32条|32条]]）、[[国家賠償]]請求権（[[日本国憲法第17条|17条]]）、[[刑事補償]]請求権（[[日本国憲法第40条|40条]]）などがある。

====社会権====
[[社会権]]とは、個人の生存・教育・維持発展などに関する給付を、国家に対し要求する権利である。[[社会権]]には、[[生存権]]（[[日本国憲法第25条|25条]]）、[[教育を受ける権利]]（[[日本国憲法第26条|26条]]）、勤労の権利、[[労働基本権]]（[[日本国憲法第27条|27条]]、[[日本国憲法第28条|28条]]、[[労働三権]]）などがある。

====参政権====
[[参政権]]とは、国民が[[政治]]に参与する権利である。[[日本国憲法第15条|15条]]で、[[選挙権]]・[[被選挙権]]・[[国民投票]]権などの参政権を保障している。選挙権は、[[普通選挙]]、[[平等選挙]]、[[自由選挙]]、[[秘密選挙]]、[[直接選挙]]の5つの要件（原則）を備えなければならない。普通選挙とは財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、[[日本国憲法第15条|15条3項]]と[[日本国憲法第44条|44条]]で保障される。平等選挙とは選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、[[日本国憲法第14条|14条1項]]や[[日本国憲法第44条|44条]]で保障され、[[一票の格差|投票価値の平等]]も保障されると解釈される。自由選挙とは投票を[[罰則]]などの制裁によって義務づけない選挙をいい、[[日本国憲法第15条|15条1項]]などにより保障されると解されている。秘密選挙とは投票内容を秘密にする選挙をいい、[[日本国憲法第15条|15条4項]]で保障される。直接選挙とは選挙人が[[公務員]]を直接に選ぶ選挙をいい、[[国政選挙]]では直接これを保障する条項はないが、[[地方選挙]]では[[日本国憲法第93条|93条2項]]で保障する。国民投票権は、[[憲法改正]]についてのみ認めている（[[日本国憲法第96条|96条1項]]）。[[地方自治特別法]]に関する住民投票権や、[[最高裁判所裁判官国民審査]]もこの権利の一種とされる。

=== 統治規定 ===
日本国憲法は[[権力分立制]]（三権分立制）を採る。権力分立とは、国家の諸作用を性質に応じて区別し、それを異なる機関に分離し、相互に抑制均衡を保つことで権力の一極集中と恣意的な行使を防止するものである。権力分立制は、自由主義をその背後の原理とする。通常、[[立法権]]・[[行政権]]・[[司法権]]の権力に区別する。日本国憲法では、立法権は[[国会]]（41条）に、行政権は[[内閣]]（65条）に、司法権は[[裁判所]]（76条）に配される。

日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定される（[[日本国憲法第1条|1条]]）。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布（7条1号）、国会の召集（2号）、衆議院の解散（3号）、官吏の任免の認証（5号）、栄典の授与（7号）、外交文書の認証（8号）などの国事行為を行う（[[日本国憲法第7条|7条]]）。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命（6条1項）し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する（同条2項）（[[日本国憲法第6条|6条]]）。

==== 国会 ====
国会は国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる（[[日本国憲法第41条|41条]]）。国会は[[衆議院]]と[[参議院]]の二院からなる（[[日本国憲法第42条|42条]]）。二院のうちでは、衆議院の優越が定められている（予算先議権：[[日本国憲法第60条|60条1項]]、内閣不信任決議権：[[日本国憲法第69条|69条]]、決議の優越：[[日本国憲法第59条|59条2項]]・[[日本国憲法第60条|60条2項]]・[[日本国憲法第61条|61条]]、[[日本国憲法第67条|67条2項]]）。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決したときに[[法律]]となり（[[日本国憲法第59条|59条1項]]）、[[予算]]案・[[条約]]の承認も国会の権能である（[[日本国憲法第60条|60条]]、[[日本国憲法第61条|61条]]）。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある（[[日本国憲法第58条|58条2項]]）。

他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に[[内閣総理大臣]]の指名権があり（[[日本国憲法第67条|67条]]）、衆議院には内閣不信任決議権がある（[[日本国憲法第69条|69条]]）。また、院の権能である[[国政調査権]]（[[日本国憲法第62条|62条]]）を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、[[裁判官弾劾裁判所]]を設置して、非行のあった裁判官を弾劾する（[[日本国憲法第64条|64条]]）。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、裁判官は国会が作った法律に当然に拘束される（[[日本国憲法第76条|76条3項]]）。

==== 内閣 ====
内閣は行政権を担う（[[日本国憲法第65条|65条]]）。内閣は、[[内閣総理大臣]]と[[国務大臣]]からなる合議制の機関である（[[日本国憲法第66条|66条]]）。内閣の首長たる内閣総理大臣は[[国会議員]]の中から国会により指名され（[[日本国憲法第67条|67条1項]]）、[[天皇]]に任命される（[[日本国憲法第6条|6条1項]]）。国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員の中から選ばなければならない（[[日本国憲法第68条|68条1項]]）。内閣は、一般行政事務を行うほか、[[条約]]を締結し、予算案を作成し、[[政令]]を制定するなどの権限を行使する（[[日本国憲法第73条|73条]]）。また、内閣は、天皇の[[国事行為]]に対し、助言と承認を行う（[[日本国憲法第7条|7条]]）。

内閣は、天皇への助言と承認を通して[[衆議院解散|衆議院を解散]]することができる（[[日本国憲法第7条|7条3号]]）。内閣は、[[最高裁判所長官]]を指名し（[[日本国憲法第6条|6条2項]]）、その他の下級裁判所[[裁判官]]を最高裁判所が作成した名簿より任命する（[[日本国憲法第79条|79条1項]]）。

==== 裁判所 ====
すべて[[司法権]]は、裁判所に属する。裁判所は最高裁判所および下級裁判所からなる。特別裁判所の設置は禁じられている。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある（[[日本国憲法第77条|77条1項]]）。

裁判所は、[[違憲審査制|法令審査権]]（違憲立法審査権、違憲審査権）を行使する（[[日本国憲法第81条|81条]]）。同条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定するが、これは下級裁判所も法令審査権を行使しうることを示している（判例もそれを示している。「[[警察予備隊違憲訴訟]]」昭和27年10月8日大法廷判決昭和27年（マ）第23号日本国憲法に違反する行政処分取消訴訟。）。この法令審査権は、裁判所が裁判を行うにあたって適用する法令が違憲であるか否か判断する権限とされる（附随的違憲審査制）。ドイツの[[憲法裁判所]]やイタリア、オーストリア等の裁判所に見られる、具体的な事件から離れて抽象的にある法令が違憲であるか否か審査する権限（抽象的違憲審査制）は、日本国憲法に定められていない。

==== 財政・地方自治 ====
第7章は財政に関する事項を定める。国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使される（財政国会中心主義、[[日本国憲法第83条|83条]]）。また、[[租税法律主義]]（[[日本国憲法第84条|84条]]）、内閣の予算案作成権（[[日本国憲法第86条|86条]]）、国の収入支出の決算と[[会計検査院]]に関する事項などが定められる（[[日本国憲法第90条|90条]]）。なお、皇室経済に関しては、皇室費用の予算計上（[[日本国憲法第88条|88条]]）は第7章に、皇室への財産譲り渡し、皇室の財産譲り受け、もしくは賜与に関する国会の議決は第1章の[[日本国憲法第8条|8条]]に定める。

第8章は地方自治に関する事項を定める。地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする（[[日本国憲法第92条|92条]]）。[[地方公共団体]]には、その長（[[首長]]）と[[地方議会|議会]]が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する（[[日本国憲法第93条|93条]]）。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で[[条例]]を制定する権限を有する（[[日本国憲法第94条|94条]]）。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法（[[地方自治特別法]]）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない（[[日本国憲法第95条|95条]]）。

=== 憲法保障 ===
憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことである。そのための規定・制度としては、まず憲法の最高法規性が挙げられる。[[日本国憲法第98条|98条]]は、明文で憲法の最高法規性を定める。この形式的な最高法規性の定めを、[[日本国憲法第97条|97条]]の最高法規性の実質的根拠と、[[日本国憲法第96条|96条]]の硬性憲法の定めが支える。また、[[日本国憲法第99条|99条]]は公務員に憲法尊重擁護義務を課している。さらに、権力分立制や違憲審査制も憲法保障を図る制度である。

===憲法改正===
[[憲法改正]]手続は、[[日本国憲法第96条|96条]]で定められている。まず、憲法改正案は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には、「特別の国民投票又は国会の定める選挙」の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。この憲法改正案が、国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

この改正手続を定める[[日本国憲法の改正手続に関する法律|国民投票法]]（正式名称・日本国憲法の改正手続に関する法律）が、[[2007年]][[5月14日]]、可決・成立した。その他の論点については、[[憲法改正論議]]の項目を参照のこと。

== 制定史 ==
=== 大日本帝国憲法 ===
[[明治維新]]により近世の幕藩体制・封建制社会から復古的な天皇制・国民国家へと脱皮した日本国は、[[1889年]]（明治22年）[[大日本帝国憲法]]の制定により、近代市民国家へと変貌した。大日本帝国憲法は神権的な天皇制と古典的自由主義・民主主義理念が共存し、国家の統治権が天皇にあることとともに国民（臣民）の権利が定められ、議会政治の道が開かれた。

[[大正]]時代には、都市中間層の政治的自覚を背景に、明治以来の藩閥・官僚政治に反対して護憲運動・普通選挙運動が展開された。民主主義（[[民本主義]]）、自由主義、社会主義の思想が高揚、帝国議会に基礎を持つ政党内閣誕生に結実した。政党内閣は、制限選挙における投票条件を徐々に緩和、1925年に25歳以上の男子による普通選挙を実現させた。この時期、大日本帝国憲法は民主的に運用され、日本は実質的に議会制民主主義国であったと指摘される。（「[[大正デモクラシー]]」も参照）

大日本帝国憲法の第11条に、天皇の大権として陸海軍の[[統帥権]]を定めた規定があった。この規定は、天皇の直接的な軍の統帥を念頭においた規定ではない。実質的には、軍の統帥を政府の管轄から独立させ、陸海軍当局の管轄としたところに意味があった。しかしこの条項の解釈をめぐり、[[ロンドン海軍軍縮会議]]締結の際にいわゆる[[統帥権#統帥権干犯問題|統帥権干犯問題]]が起き、政府の介入が天皇の大権を侵すものとの主張がなされた。この後、政府・議会の軍管理が徹底されず、民主的基盤を持たない軍が国政に強く関与することになる。[[1937年]]（昭和12年）、盧溝橋での部隊衝突を日本側が切っ掛けとした[[日中戦争]]が勃発、1941年（昭和16年）には[[太平洋戦争]]に突入、戦時体制下において軍部主導の国家運営がなされた。

=== 日本国憲法の制定<ref>「[[憲法制定論議]]」も参照のこと。</ref> ===
====ポツダム宣言の受諾と占領統治====
[[1945年]]（昭和20年）7月、米英ソ三国首脳（アメリカの[[トルーマン]]大統領、イギリスの[[チャーチル]]首相、[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[スターリン]][[ソビエト連邦共産党|共産党書記長]]）は、[[第二次世界大戦]]の戦後処理について協議するため、[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外・[[ポツダム]]で会談を行った（[[ポツダム会談]]）。この席で、三者は「日本に降伏の機会を与える」ための降伏条件を定め、[[中国]]の[[蒋介石]]・[[国民政府]]国家主席の同意を得て、同月26日、米英中の三国首脳の名でこれを発表した（「[[ポツダム宣言]]」）。この「ポツダム宣言」のうち、特に憲法に関する点は次の点である。
*軍国主義を排除すること。
:六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
:七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
* [[民主主義]]の復活強化へむけて一切の障害を除去すること。
* 言論、[[宗教]]及び[[思想]]の[[自由]]ならびに[[基本的人権]]の尊重を確立すること。
:十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

日本政府は、まずこれを「黙殺」すると発表し、態度を留保した。アメリカ軍は翌[[広島市への原子爆弾投下|8月6日に広島]]、[[長崎市への原子爆弾投下|同9日に長崎]]に[[原爆]]を投下し、ソ連軍は8月8日に[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]した。ここに至って日本政府は降伏を決意し、8月10日に連合国にポツダム宣言を受諾すると伝達した。日本政府は、この際、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾」するとの条件を付した（8月10日付「三国宣言受諾ニ関スル件」<ref>国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010shoshi.html ポツダム宣言受諾に関する交渉記録]</ref>）。これは、降伏はするものの、天皇を中心とする政治体制は維持する、いわゆる[[国体|国体護持]]を条件とすることを意味した。

連合国は、この申し入れに対して、翌11日に回答を伝えた。この回答は、[[アメリカ合衆国国務長官|アメリカの国務長官]]であった[[ジェームズ・F・バーンズ]]の名を取って、「バーンズ回答」と呼ばれる。この「バーンズ回答」で連合国は、次の2点を明示した。<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010shoshi.html ポツダム宣言受諾に関する交渉記録]</ref>
#降伏のときから、日本の天皇および日本政府は、降伏条件の実施のため必要と認める措置を執る「連合国軍最高司令官」（SCAP）に従属する。
#:From the moment on surrender the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate the surrender terms.
#日本の最終的な統治形態は、ポツダム宣言に従い、日本国民の自由に表明する意思によって決定される。
#:The ultimate form of Government of Japan shall in accordance with the Potsdam Declaration be established by the freely expressed will of the Japanese people.

日本政府はこの回答を受け取り、[[御前会議]]により協議を続けた結果、8月14日にポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に伝達した。ポツダム宣言の受諾と降伏は、日本国民に対しては、翌15日正午からの[[ラジオ]]を通じて、[[昭和天皇]]が詔書を読み上げる「[[玉音放送]]」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。翌9月2日、日本の政府全権が、[[横浜港]]のアメリカ[[戦艦]]・[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ号]]上で、降伏文書に署名した。

降伏により、日本は独立国としての[[主権]]を失い、その統治権は[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官]]の制約の下に置かれた。連合国軍最高司令官は、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとることができるものとされた。8月28日、連合国軍先遣部隊が[[厚木海軍飛行場|厚木飛行場]]に到着し、同30日には連合国軍最高司令官[[ダグラス・マッカーサー]]が厚木に到着した。マッカーサーは、直ちに[[連合国軍最高司令官総司令部|総司令部（GHQ）]]を設置し、日本に対する占領統治を開始した。この占領統治は、原則として、日本の既存統治機構を通じて間接的に統治する方式を採り、例外的に特に必要な場合にのみ、直接統治を行うものとした。

====日本政府および日本国民の憲法改正動向====
降伏直後から、日本政府部内では、いずれ連合国側から、[[大日本帝国憲法]]の改正が求められるであろうことを予想していた。しかし、憲法改正は緊急の課題であるとは考えられていなかった。

日本政府によって、それが緊急の課題であると捉えられたのは、1945年（昭和20年）[[10月4日]]のことである。この日、マッカーサーは、[[東久邇宮内閣]]の[[国務大臣]]であった[[近衛文麿]]に、憲法改正を示唆した（昭和20年10月4日付「近衛国務相、「マックアーサー」元帥会談録」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/025_1shoshi.html 近衛国務相・マッカーサー元帥会談録 1945年10月4日]</ref>）。
:なお、この日、総司令部は、[[治安維持法]]の廃止、[[政治犯]]の即時釈放、天皇制批判の自由化、[[思想警察]]の全廃など、いわゆる「[[自由の指令]]」の実施を日本政府に命じた。翌5日、東久邇宮内閣は、この指令を実行できないとして総辞職し、9日に[[幣原内閣|幣原喜重郎内閣]]が成立する。
同11日、[[幣原喜重郎|幣原首相]]が新任の挨拶のためマッカーサーを訪ねた際にも、マッカーサーから口頭で「憲法ノ自由主義化」の必要を指摘された（昭和20年10月11日付「幣原首相ニ対シ表明セル「マクアーサー」意見」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/033shoshi.html 昭和20年10月11日付「幣原首相ニ対シ表明セル「マクアーサー」意見」]</ref>）。

先にマッカーサーから憲法改正の示唆を受けた近衛（東久邇宮内閣の総辞職後は[[内大臣府]]御用掛）は、政治学者の[[高木八尺]]・[[東京帝国大学]]教授、京都から招いた憲法学者の[[佐々木惣一]]（10月13日内大臣府御用掛に任命）、ジャーナリストの[[松本重治]]らとともに、憲法改正の調査を開始した。10月8日には、近衛は高木らとともに総司令部政治顧問の[[ジョージ・アチソン]]と会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。また、近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、[[松本烝治]]・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置して、憲法改正の調査研究を開始した（10月13日閣議了解、10月25日設置。）。

こうして、内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。このうち、近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった。11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫したものの、近衛らは作業をつづけ、[[11月22日]]に近衛案（「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/041shoshi.html 近衛文麿の憲法改正要綱]</ref>）、[[11月24日]]に佐々木案（「帝国憲法改正ノ必要」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/042shoshi.html 佐々木惣一「帝国憲法改正ノ必要」 1945年11月24日]</ref>）をそれぞれ天皇に奉答した（なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された。）。

かかる経緯をたどって、憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、[[美濃部達吉]]、[[清水澄]]、[[野村淳治]]を顧問とし、憲法学者の[[宮沢俊義]]・[[東京帝国大学]]教授、[[河村又介]]・[[九州帝国大学]]教授、[[清宮四郎]]・[[東北帝国大学]]教授や、法制局幹部である[[入江俊郎]]、[[佐藤達夫]]らを委員として組織された。松本委員会は、10月27日に第1回総会を行い、同30日に第1回調査会を行った。以後、総会は1946年（昭和21年）2月2日まで7回、調査会（小委員会）は同1月26日まで15回開催された。

1946年（昭和21年）1月9日の第10回調査会（小委員会）に、松本委員長は「憲法改正私案」を提出した。<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/058cshoshi.html 松本国務相「憲法改正私案」]</ref>この「私案」は、前年12月8日の[[衆議院]][[予算委員会]]で、松本委員長が示した「憲法改正四原則」をその内容としており、委員会の立案の基礎とされた。「憲法改正四原則」の概要は次の通り。<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/047shoshi.html 松本国務相「憲法改正四原則」 1945年12月8日]</ref>
#天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。
#:天皇ガ統治権ヲ総攬セラルルト云フ大原則ハ、是ハ何等変更スル必要モナイシ、又変更スル考ヘモナイト云フコト
#議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。
#:議会ノ協賛トカ、或ハ承諾ト云フヤウナ、議会ノ決議ヲ必要トスル事項ハ、之ヲ拡充スルコトガ必要デアラウ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、従来ノ所謂大権事項ナルモノハ、其ノ結果トシテ或ル程度ニ於テ制限セラルルコトガ至当
#国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。
#:国務大臣ノ責任ガ国政全般ニ亙リマシテ、而シテ国務大臣ハ帝国議会ニ対シ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、間接ニハ国民ニ対シテ責任ヲ負フト云フコト
#人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。
#:民権ト申シマスカ、人民ノ自由、権利ト云フヤウナモノニ対スル保護、確保ヲ強化スルコトガ必要デアラウ

委員会は、この「憲法改正四原則」に基づいて憲法を逐条的に検討した。宮沢委員が「私案」を要綱化して松本がこれに手を加え、「憲法改正要綱」とした。1月26日の第15回調査会では、この「憲法改正要綱」（甲案）と「憲法改正案」（乙案）を議論した。<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/067shoshi.html 松本委員会「憲法改正要綱」と「憲法改正案」]</ref>内閣は1月30日から2月4日にかけて連日臨時閣議を開催して、「私案」「甲案」「乙案」を審議。2月7日、松本は「憲法改正要綱」（松本試案）を天皇に奏上し、翌8日に説明資料とともに総司令部へ提出した。この「憲法改正要綱」は内閣の正式決定を経たものではなく、まず総司令部に提示して意見を聞いた上で、正式な憲法草案の作成に着手する予定であった。

他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった。そのような中でも特に異彩を放った改憲案には、天皇制を廃止して人民主権の原則を採用した[[日本共産党]]の「[[日本人民共和国憲法草案|日本人民共和國憲法（草案）]]」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040shoshi.html 各政党の憲法改正諸案]</ref>、象徴的な天皇制を残しつつ国民主権の原則と直接民主制的諸制度を採用する[[憲法研究会]]の「[[憲法草案要綱]]」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052shoshi.html 憲法研究会「憲法草案要綱」 1945年12月26日]</ref>、大統領を元首とする共和制を採用した[[高野岩三郎]]の「[[日本共和国憲法私案要綱]]」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/045shoshi.html 高野岩三郎の憲法改正案]</ref>などがある。なお、内閣情報局世論調査課が[[共同通信社]]調査部に委嘱して行った「憲法改正に関する輿論調査報告」（1945年（昭和20年）12月19日付、報告総数287件。）では、全体の75％（216件）が「憲法改正を要する」としている。

====マッカーサー草案====
総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし、総司令部は、1946年（昭和21年）の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、日本の憲法に関する調査・研究の動きを活発化させた。もっとも、同年1月中は、憲法改正に関する準備作業を続け、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。

ここで総司令部内で問題となっていたのは、マッカーサーが日本の憲法改正について、いかなる権限を持つのかという法的根拠、法的論点であった。この点につき、総司令部の民政局長であった[[コートニー・ホイットニー]]は、「現在閣下は、日本の憲法構造に対して閣下が適当と考える変革を実現するためにいかなる措置をもとりうるという、無制限の権限を有しておられる」と結論づけるリポートを提出した（1946年2月1日付「憲法改正権限に関するホイットニー・メモ」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/069shoshi.html 1946年2月1日付「憲法改正権限に関するホイットニー・メモ」]</ref><ref>なお、訳文は「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による　I』有斐閣、1972年、79頁」参照。</ref>）。このレポートでは、2月26日に迫った[[極東委員会]]の発足後は、マッカーサーの権限が無制限でなくなることも併せて指摘している。

このレポートが提出されたのと同じ日、2月1日付の[[毎日新聞]]が、「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載した。<ref>国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/070shoshi.html 毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」 1946年2月1日]</ref>この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が委員会での議論を踏まえて試みに作成し、1月4日の第8回調査会に提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。

しかし、その記事を分析したホイットニー民政局長は、それが真の松本委員長私案であると判断した（1946年2月2日付「毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/071shoshi.html 1946年2月2日付「毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ」]</ref>）。また、この案について、「極めて保守的な性格のもの」と批判し、世論の支持を得ていないとも分析した。そこで総司令部は、このまま日本政府に任せておいては、極東委員会の国際世論（特に[[ソ連]]、[[オーストラリア]]）から[[天皇制]]の廃止を要求されるおそれがあると判断し、総司令部が草案を作成することを決定した。その際、日本政府が総司令部の「受け容れ難い案」を提出された後に、その作り直しを「強制する」より、その提出を受ける前に総司令部から「指針を与える」方が、戦略的に優れているとも分析した。

2月3日、マッカーサーは、総司令部が憲法草案を起草するに際して守るべき三原則を、憲法草案起草の責任者とされたホイットニー民政局長に示した（「マッカーサー・ノート」）。三原則の内容は以下の通り。<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/072shoshi.html マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日]</ref><ref>訳文は、「高柳賢三ほか『過程　I』99頁」を参照。</ref>
#天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
#:Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.
#国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
#:War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
#日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
#:The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.

この三原則を受けて、総司令部民政局には、憲法草案作成のため、[[立法権]]、[[行政権]]などの分野ごとに、条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーは、すべての仕事に優先して極秘裏に起草作業を進めるよう民政局員に指示した。起草にあたったホイットニー局長以下25人のうち、ホイットニーを含む4人には[[弁護士]]経験があった。しかし、[[憲法学]]を専攻した者は一人もいなかったため、日本の民間憲法草案（特に[[憲法研究会]]の「[[憲法草案要綱]]」）や、世界各国の憲法が参考にされた。民政局での昼夜を徹した作業により、各委員会の試案は、2月7日以降、次々と出来上がった。これらの試案をもとに、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられた。2月10日、最終的に全92条の草案にまとめられ、マッカーサーに提出された。マッカーサーは、一部修正を指示した上でこの草案を了承し、最終的な調整作業を経た上で、2月12日に草案は完成した。マッカーサーの承認を経て、2月13日、いわゆる「マッカーサー草案」（GHQ原案）<ref>国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html GHQ草案 1946年2月13日]</ref>が日本政府に提示された。

====日本政府案の作成と議会審議====
[[2月13日]]に日本政府に提示された「マッカーサー草案」は、先に日本政府が2月8日に提出していた「憲法改正要綱」（松本試案）に対する回答という形で示されたものであった。提示を受けた日本側、松本国務大臣と吉田茂外務大臣は、総司令部による草案の起草作業を知らず、この全く初見の「マッカーサー草案」の手交に驚いた。<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/077shoshi.html GHQ草案手交時の記録]</ref>

「マッカーサー草案」を受け取った日本政府は、2月18日に、松本の「憲法改正案説明補充」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/082shoshi.html 松本国務相「憲法改正案説明補充」 1946年2月18日]</ref>を添えて再考するよう求めた。これに対してホイットニー民政局長は、松本の「説明補充」を拒絶し、「マッカーサー草案」の受け入れにつき、48時間以内の回答を迫った。2月21日に幣原首相がマッカーサーと会見し、「マッカーサー草案」の意向について確認。翌22日の閣議で、「マッカーサー草案」の受け入れを決定し、幣原首相は天皇に事情説明の奏上を行った。

[[2月26日]]の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、作業を開始した。松本国務大臣は、法制局の佐藤達夫・第一部長を助手に指名し、入江俊郎・次長とともに、日本政府案を執筆した。3人の極秘作業により、草案は[[3月2日]]に完成した（「3月2日案」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/086shoshi.html 日本国憲法「3月2日案」の起草と提出]</ref>）。[[3月4日]]午前10時、松本国務大臣は、草案に「説明書」を添えて、ホイットニー民政局長に提示した。総司令部は、日本側係官と手分けして、直ちに草案と説明書の英訳を開始した。英訳が進むにつれ、総司令部側は、「マッカーサー草案」と「3月2日案」の相違点に気づき、松本とケーディス・民政局行政課長の間で激しい口論となった。午後になり、松本は、経済閣僚懇談会への出席を理由に、総司令部を退出した。夕刻になり、英訳作業が一段落すると、総司令部は、続いて確定案を作成する方針を示した。午後8時半頃から、佐藤・法制局第一部長ら日本側とともに、徹夜の逐条折衝が開始された。成案を得た案文は、次々に首相官邸に届けられ、3月5日の閣議に付議された。5日午後4時頃、総司令部における折衝はすべて終了し、確定案が整った。閣議は、確定案の採択を決定して「3月5日案」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/089shoshi.html GHQとの交渉と「3月5日案」の作成]</ref>が成立、午後5時頃に幣原首相と松本国務大臣は宮中に参内して、天皇に草案の内容を奏上した。翌[[3月6日]]、日本政府は「3月5日案」の字句を整理した「憲法改正草案要綱」（「3月6日案」<ref>同、[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/093shoshi.html 「憲法改正草案要綱」の発表]</ref>）を発表し、マッカーサーも直ちにこれを支持・了承する声明を発表した。日本国民は、翌7日の新聞各紙で「3月6日案」の内容を知ることとなった。国民にとっては突然の発表であり、またその内容が予想外に「急進的」であったことから衝撃を受けたものの、おおむね好評であった。<ref>なお、アメリカ国務省およびその出先機関である総司令部政治顧問部は、「3月6日案」の内容を事前に知らされていなかった。国務省は草案を批判的に検討し、起草作業にあたった[[アルフレッド・ハッシー]]中佐が反論している（「憲法改正草案要綱」に対する国務省の反応）。</ref><ref>3月20日には極東委員会が、マッカーサーに対し、憲法草案に対する極東委員会の最終審査権の留保と、国民に考えるための時間を与えるため総選挙を延期することなどを要求している。これに対して3月29日、マッカーサーは、極東委員会の総選挙延期要求を拒否する返電を打った。さらに5月13日、極東委員会は、3点からなる「新憲法採択の諸原則」を決定した。その原則とは、（1）審議のための充分な時間と機会を与えられること、（2）大日本帝国憲法との法的連続性をはかること、（3）国民の自由意思を明確に表す方法により新憲法を採択することの3点。
</ref>

[[3月26日]]、国語学者の[[安藤正次]]博士を代表とする「国民の国語運動」が、「法令の書き方についての建議」という意見書を幣原首相に提出した。これを主たる契機として、憲法の口語化に向けて動き出した。4月2日、憲法の口語化について、総司令部の了承を得て、閣議了解が行われ、翌3日から口語化作業が開始された。まず、作家の[[山本有三]]に前文の口語化を依頼し、作成された素案を参考にして、入江・法制局長官、佐藤・法制局次長、[[渡辺佳英]]・法制局事務官らの手により、5日に口語化第1次案が閣議で承認された。<ref>国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/099shoshi.html 口語化憲法草案の発表]</ref>4月16日に幣原首相が天皇に内奏し、まず憲法を口語化した後、憲法の施行後には順次他の法令も口語化することを伝えた。

[[4月10日]]、[[第22回衆議院議員総選挙|衆議院議員総選挙]]が行われた。総司令部は、この選挙をもって、「3月6日案」に対する[[国民投票]]の役割を果たさせようと考えた。しかし、国民の第一の関心は当面の生活の安定にあり、憲法問題に対する関心は第二義的なものであった。選挙を終えた[[4月17日]]、政府は、正式に条文化した「憲法改正草案」<ref>同、口語化憲法草案の発表</ref>を公表し、[[枢密院]]に諮詢した。[[4月22日]]、枢密院で、憲法改正草案第1回審査委員会が開催された（[[5月15日]]まで、8回開催。）。同日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に[[第1次吉田内閣]]が発足したため、枢密院への諮詢は一旦撤回され、若干修正の上、[[5月27日]]に再諮詢された。5月29日、枢密院は草案審査委員会を再開（[[6月3日]]まで、3回開催。）。この席上、[[吉田茂|吉田首相]]は、議会での修正は可能と言明した。[[6月8日]]、枢密院の本会議は、天皇臨席の下、第二読会以下を省略して直ちに憲法改正案の採決に入り、美濃部達吉・顧問官を除く起立者多数で可決した。

これを受けて政府は、[[6月20日]]、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、憲法改正案を衆議院に提出した。[[衆議院]]は[[6月25日]]から審議を開始し、[[8月24日]]、若干の修正を加えて可決した。<ref>衆議院における修正点のうち、重要なものは次の通り。（1）前文、1条の[[国民主権]]の趣旨を明確化、（2）44条但書きに「教育、財産又は収入」を加えて[[普通選挙]]の趣旨を徹底、（3）67条、68条に関して、内閣総理大臣は国会議員の中から指名すること、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ぶものとし、その選任についての国会の承認を削ったこと、（4）9条1項の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を加え、2項冒頭に「前項の目的を達するため」の文言を加えたこと、（5）第3章に関して、10条の「国民の要件」、17条の「国家賠償」、30条の「納税の義務」、40条の「刑事補償」の規定を新設し、25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を加えたこと、（6）98条に国際法規遵守に関する2項を追加したこと。このうち、（1）（2）（3）は総司令部の要請によって修正された点であり、（4）（5）（6）は衆議院の自発的な修正である。この点につき、「野中俊彦ほか著『憲法　I』有斐閣、2006年、59頁」を参照。</ref>続いて、[[貴族院]]は[[8月26日]]に審議を開始し、[[10月6日]]、若干の修正を加えて可決した。<ref>貴族院における修正点のうち、重要なものは次の通り。（1）15条に、公務員の選挙について、成年者による普通選挙を保障する規定を加えたこと、（2）66条に、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないとの規定を加えたこと、（3）59条に、法律案について両院協議会の規定を追加したこと。このうち、（1）（2）は総司令部の要請によって修正された点、特に（2）は総司令部が極東委員会の要請を受けて日本政府に追加修正を求めた点であり、（3）は貴族院の自発的な修正である。この点につき、「野中ほか『憲法　I』60頁」を参照。</ref>翌7日、衆議院は貴族院回付案を可決し、帝国議会における憲法改正手続はすべて終了した。

[[10月12日]]、政府は「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢（19日と21日に審査委員会。）した。[[10月29日]]、枢密院の本会議は、天皇臨席の下で、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した（美濃部・顧問官など2名は欠席。）。同日、天皇は、憲法改正を裁可した。[[11月3日]]、日本国憲法が[[公布]]された。同日、貴族院議場では「日本国憲法公布記念式典」が挙行され、[[皇居外苑|宮城前]]では天皇・皇后が臨席して「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」が開催された。

[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]]、日本国憲法が施行された。

== 議論 ==
=== 民主主義 ===
民主主義について「民主主義が最善であるのか」と「直接民主制と間接民主制どちらが優位なのか」という議論がある。

==== 民主主義が最善であるのか ====
民主主義制度が優れた制度かどうかについて、古来から議論がある。しかし、絶対王政、ファシズム、共産主義などとの競合に悉く打ち勝ち、最終的な勝利者になっていることは明白であり、「人類が歴史上生み出してきた政体」という条件が付くならば最善の制度であると結論できる。

民主制は[[衆愚政治]]であるという意見も少数ながら根強い。民主主義制度が優れた制度であると主張する立場でも、その根拠で意見が分かれている。おおまかに二つの立場に分けると、一つは、多数決によってより正しい結論を導くことができることを根拠にする立場であり、もう一つは、正しいことを知りえないからこそ民主主義制度が優れた手続きだとする立場である。

==== 直接民主制と間接民主制 ====
また、国民が直接政治に参加する[[直接民主制]]と、代表者を通じて間接的に参加する[[間接民主制]]についても、古来から議論がある。日本では、1999年に地方分権推進一括法が制定されたこともあり、特に地方自治体での住民直接投票の取り扱いにおいて表面化している。

一つは、「民衆による政治」という基本理念からして、[[直接民主制]]の方が優れているという意見である。この意見からは、[[間接民主制]]は次善の策だと指摘される。もう一つは、対立する意見の間での現実的な議論の可能性や、対立する有権者の意思を統一する可能性の観点から、[[間接民主制]]の方が優れているという意見である。この意見からは、[[間接民主制]]は最善の策であり、[[直接民主制]]を「絶対民主主義」と批判する。

日本国憲法と比較されることの多い[[ドイツ連邦共和国基本法]]では、戦前の[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチス]]が国民投票・住民投票といった[[直接民主制]]的な手段を使って合法的に独裁や占領地域の拡大を推し進めたことから、[[直接民主制]]の要素を一切排除している。

歴史的には、[[間接民主制]]が優れた方法と考えられてきた。現代では、実際の施政者と市民の意見との隔たりを埋めるために、[[直接民主制]]にも一定の価値があるとされている。このため、[[間接民主制]]が原則だが、[[直接民主制]]を補完的に採用するべきだという意見がもっとも有力である。日本国憲法も、間接民主制を原則とし、例外的に直接民主制的制度が採り入れられている。直接民主制的制度としては、地方自治特別法、憲法改正国民投票、最高裁判所裁判官国民審査が挙げられる。

=== 制定法理 ===
本来、理論的にも現実的にも自国が定めるべき憲法の制定過程に占領軍が関与したため、制定当初から、日本国憲法は国際法上、無効ではないかという[[押し付け憲法論]]が論じられた。また、[[大日本帝国憲法]]の改正手続によって成立したにもかかわらず、主権（統治権）が天皇から国民へ移ることになり、通説である憲法改正限界説の立場からは理論的に[[大日本帝国憲法]]の改正の限界を超えている（限界突破）という指摘も強かった（上記「日本国憲法の内容」の「上諭」を参照）。

憲法改正限界説の立場からは、改正の限界を超えた点については一般的に「[[八月革命説]]」によって理論的に説明される。この説は[[ポツダム宣言]]の受諾を法的な一種の革命と捉えて、その時点で主権の委譲があったと説明する。なお、憲法改正無限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能であるから、主権が移動したこと自体は特に問題とされない。

他方、制定過程に外国人（強いていうならば占領軍）が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、[[朝鮮戦争]]時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。

また、[[ハーグ陸戦条約]]第43条が占領地の法律尊重を定めていることから、この一連の憲法制定手続が、同条約に違反しており憲法は無効であるとの主張もある。然し、[[特別法]]である[[ポツダム宣言]]が[[一般法]]である同条約に優先し、問題は生じないと説かれる。

=== 憲法改正手続 ===
日本国憲法の改正のための要件は、[[日本国憲法第96条|第96条]]に規定されており、通常の立法のための要件よりも加重されたものとなっている（[[硬性憲法]]）。それによれば「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」に基づき国会が憲法の改正を発議し、国民投票による「その過半数の賛成」による承認を必要とするものとされている。当該国民投票を実施するための細則については新たに法令によりこれを定める必要がある（2007年[[日本国憲法の改正手続に関する法律]]が制定された）。

=== そのほか各種の議論 ===
* 基本理念についての議論
* 基本的人権の尊重に関して
* 天皇は元首か：- [[日本国憲法第1条|第1条]]、[[元首]]
* 女帝、生前退位は認められるか：憲法上は触れられていない。- [[日本国憲法第2条|第2条]]、[[皇室典範]]
* 国家安全保障上の不備：- [[日本国憲法第9条|第9条]]
* [[私学助成]]の制度は[[日本国憲法第89条|第89条]]に違反しているのではないか。 - [[私立学校振興助成法]]
* [[天皇制廃止論]]

== 憲法典に述べられていない問題 ==
日本の憲法の主たる法源は、日本国憲法（形式的意味の憲法）である。ここでは、日本国憲法には述べられていない憲法上の問題について述べる。

=== 領土 ===
[[ゲオルク・イェリネック]]のいう国家の三要素のうち、[[国民]] (Staatsvolk)・[[国家権力]] (Staatsgewalt) に関して日本国憲法は論じているが、国家[[領土]] (Staatsgebiet) に関しては、日本国憲法は沈黙している（これは比較憲法的には異例に属する）。日本国の領土を決定する法規範は、主として条約にある。

なお、[[大日本帝国憲法]]も、国家領土については沈黙していた。このため、帝国憲法施行後に獲得された領土については、憲法の場所的適用範囲が問題となった。これについては、肯定説・否定説・折衷説が対立した。

=== 国家の自己表現 ===
いわゆる国家の自己表現 (Selbstdarstellung des Staates) について、日本国憲法は規定していないが、比較憲法的には珍しいケースである。主な法源として、次のようなものがある。

* [[日本国]]の国家体制、[[国号]]、[[政体]]に関する規定。（ex.日本国は自由と民主主義に基く立憲君主国である、など）
* [[国旗国歌法]]：日本国の[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]、[[国歌]]は[[君が代]]であることを規定している。
* [[元号法]]：[[元号]]は[[政令]]で定めるべきこと、元号は皇位継承があった場合に限り改めること（[[一世一元の制]]）を規定している。
* [[国民の祝日に関する法律]]
* [[首都]]に関しては、[[1950年]]（昭和25年）の首都建設法がある。(首都建設法については[[日本の首都]]を参照)

== 日本国憲法の解釈 ==
日本国憲法は[[硬性憲法]]（改正のための要件が法律に比して厳しい）であるため、裁判所の判断（[[判例]]）のもつ重要性はより高いといわれる。

== 芦田修正について ==
[[日本国憲法第9条#自衛をめぐる議論|芦田修正]]とは、第34代内閣総理大臣、[[芦田均]]によって行われた日本国憲法の条文の追加である。

芦田修正の具体的な内容としては、GHQの憲法草案の第8条「陸軍、海軍、空軍またはその他の戦力は決して許諾されることなかるべく」の頭に「''前項の目的を達するため''」と入れGHQ、極東委員会の許可ももらったが、その後、極東委員会から[[文民条項]]の追加を指示されたことである。

解釈としてはこの「前項の目的を達するため」と入れたことにより[[国際紛争]]を解決する手段としては、陸海空軍の戦力を放棄するが、[[侵略戦争]]の解決手段としては陸海空軍の戦力を保持してもよい(なぜなら、軍隊を保持していなければ[[軍民]]の存在自体がないのである)、とも読み取れる。また、[[芦田均]]自身も「国には当然の権利として、自分の国を守る自衛権が存在する。その自衛権までも取り上げるような憲法では困る」と言っているので上記のような狙いがあったとも考えられる。

==注釈・出典==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist|2}}

== 関連項目 ==
* [[憲法]]
* [[大日本帝国憲法]]
* [[憲法改正論議]]
* [[改憲]]
* [[護憲]]
* [[押し付け憲法論]]
* [[あたらしい憲法のはなし]]

===用語===
* [[自由権]]
* [[精神的自由権|精神の自由]]
* [[人身の自由]]
* [[経済的自由権|経済活動の自由]]
* [[社会権]]
* [[法の下の平等]]
* [[憲法制定権力]]
* [[憲法訴訟]]
* [[違憲判決]]

===制度・組織===
*[[日本の裁判所]]

===法律・条約===
* [[国際法]]
* [[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
* [[国籍法 (日本)|国籍法]]
* [[公職選挙法]]
* [[政党助成法]]
* [[宗教法人法]]
* [[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]

===その他===
* [[ゲティスバーグ演説]]
* [[憲法 (芦部信喜)|憲法]]([[芦部信喜]])
* [[憲法 (佐藤幸治)|憲法]]([[佐藤幸治 (憲法学者)|佐藤幸治]])

== 外部リンク ==
* [http://ja.constitution.wikia.com/wiki/%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E9%9B%86/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95 リンク集/日本国憲法] - 日本国憲法に関するリンク集
* [http://www.ndl.go.jp/constitution/ 日本国憲法の誕生] - [[国立国会図書館]]
:特別展示。憲法制定当時の背景などを解説しているほか、各種の草案、議事録などの重要文書がスキャン画像やテキストデータとして提供されている。
* [http://jpimg.digital.archives.go.jp/kouseisai/category/document/goshomeigenpon.html 日本国憲法原本] - [[国立公文書館]]

{{日本国憲法}}
{{Wikipedia/Ja|日本国憲法}}
{{stub}}
[[Category:日本|にほんこくけんほう]]
[[Category:日本の法律|にほんこくけんほう]]
[[Category:日本国憲法|*]]
[[Category:各国の憲法|にほん]]

自己決定権

2009-02-16T10:32:34Z

211.120.237.227: /* 自己決定権に関わる行為 */ （天皇制廃止論

'''自己決定権'''（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）は、自分の生き方や生活についてを[[自由]]に決定する[[権利]]。権利の保障を行う[[憲法]]や、権利のそもそもを考える[[法哲学]]的にしばしば議論の的となる。[[医療]]に関しては、患者の最も重要なものの一つとして自己決定権が考えられており、このことに関しての問題が多々ある。

==法学上の論点==
===自己決定権は権利か===
自己決定権を憲法から導き出そうとすれば、それは[[日本国憲法]]で言えば第13条の[[幸福追求権]]から導き出せるものであり、文言からすれば「[[公共の福祉]]に反しない」限りにおいて尊重される。しかしながら、ある特定の行為を自己決定権として[[裁判]]で明言することは、そのことについて権利としての先例を作ることになり、[[司法]]の側には困難が伴う。現時点で、自己決定権を正面から認める最高裁判所判例は存在しないとされる。

;参考・日本国憲法第13条
すべて[[国民]]は、[[個人]]として尊重される。[[生命]]、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、[[公共の福祉]]に反しない限り、[[立法]]その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

===自己決定権をめぐる裁判===
*[[エホバの証人]]輸血拒否訴訟
*[[修徳高等学校|修徳高校]]パーマ退学事件
*[[どぶろく裁判]]

== 自己決定権に関わる行為 ==
*[[情報]]の収集、Wiki閲覧、インターネット・アクセス、「知る」こと
*友人、[[交流]]、[[コミュニケーション]]、[[通信]]
*[[居住]]地の決定および移転、[[旅行]]
*[[進路]]選択、[[教育]]
*[[職業]]選択 (「[[職業選択の自由]]」)
*[[結婚]] する / しないの決定。[[結婚]]相手の選択
*子供を持つ / 持たないの決定。
*[[退職]] する / しないの決定。[[退職]]や引退の時期の決定
*自分が受ける[[サービス]]を提供する業者、会社の決定
*自分が受ける[[医療|通常医療]]や[[代替医療]]の種類の選択
*[[医師]]や施術者などの個別的選択
*具体的な[[治療]]方法、施術、健康サービスの選択
*[[医療情報]]へのアクセス、[[治療]]結果の統計データの閲覧
*自分が関わる[[地方自治体]]など、[[行政組織]]の選択
*個別的な[[行政サービス]]を受ける / 受けないの選択
*[[保険]]料の支払い / 不払い
*[[国籍]]の選択
*[[言論]]
*[[表現]]
*[[服装]]の選択、[[髪型]]の選択
*[[信仰]]
*[[思想]]
*[[財産]]の所有、処分、寄贈、寄付の選択
*[[喫煙]]をする選択。[[間接喫煙]]をしない選択。
*[[飲酒]]する / しないの選択
*[[ポルノ]]鑑賞
*[[売春]]（[[性]]の自己決定権）
*[[堕胎]]の選択。あるいは堕胎されずにこの世に生まれてくる選択。
*[[健康]]状態
*[[尊厳死]]、[[安楽死]]－自己決定権が死の選択にまで及ぶのかどうか議論されている。
*[[死]]に場所の選定、死に方の選定
*死ぬ時に一緒にいる人の選択
*[[遺言]]
*[[皇族]]の自己決定権の問題（[[天皇制廃止論]]を参照されたい）

==医療上の問題==
*[[インフォームド・コンセント]] - 情報を与えられた上での同意
*[[ホスピス]] - 死への心の準備などの精神的ケア
*[[尊厳死]] - 本人の意思でいたずらな延命治療を中止する
*[[安楽死]] - 患者が苦痛から逃れることを目的に、意図的に命を縮める


== 関連項目 ==
*[[パターナリズム]]


[[Category:人権|しこけつていけん]]
[[Category:医療|しこけつていけん]]

自己決定権

2009-02-16T10:31:24Z

211.120.237.227: 新しいページ: ''''自己決定権'''（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）は、自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利...'

'''自己決定権'''（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）は、自分の生き方や生活についてを[[自由]]に決定する[[権利]]。権利の保障を行う[[憲法]]や、権利のそもそもを考える[[法哲学]]的にしばしば議論の的となる。[[医療]]に関しては、患者の最も重要なものの一つとして自己決定権が考えられており、このことに関しての問題が多々ある。

==法学上の論点==
===自己決定権は権利か===
自己決定権を憲法から導き出そうとすれば、それは[[日本国憲法]]で言えば第13条の[[幸福追求権]]から導き出せるものであり、文言からすれば「[[公共の福祉]]に反しない」限りにおいて尊重される。しかしながら、ある特定の行為を自己決定権として[[裁判]]で明言することは、そのことについて権利としての先例を作ることになり、[[司法]]の側には困難が伴う。現時点で、自己決定権を正面から認める最高裁判所判例は存在しないとされる。

;参考・日本国憲法第13条
すべて[[国民]]は、[[個人]]として尊重される。[[生命]]、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、[[公共の福祉]]に反しない限り、[[立法]]その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

===自己決定権をめぐる裁判===
*[[エホバの証人]]輸血拒否訴訟
*[[修徳高等学校|修徳高校]]パーマ退学事件
*[[どぶろく裁判]]

== 自己決定権に関わる行為 ==
*[[情報]]の収集、Wiki閲覧、インターネット・アクセス、「知る」こと
*友人、[[交流]]、[[コミュニケーション]]、[[通信]]
*[[居住]]地の決定および移転、[[旅行]]
*[[進路]]選択、[[教育]]
*[[職業]]選択 (「[[職業選択の自由]]」)
*[[結婚]] する / しないの決定。[[結婚]]相手の選択
*子供を持つ / 持たないの決定。
*[[退職]] する / しないの決定。[[退職]]や引退の時期の決定
*自分が受ける[[サービス]]を提供する業者、会社の決定
*自分が受ける[[医療|通常医療]]や[[代替医療]]の種類の選択
*[[医師]]や施術者などの個別的選択
*具体的な[[治療]]方法、施術、健康サービスの選択
*[[医療情報]]へのアクセス、[[治療]]結果の統計データの閲覧
*自分が関わる[[地方自治体]]など、[[行政組織]]の選択
*個別的な[[行政サービス]]を受ける / 受けないの選択
*[[保険]]料の支払い / 不払い
*[[国籍]]の選択
*[[言論]]
*[[表現]]
*[[服装]]の選択、[[髪型]]の選択
*[[信仰]]
*[[思想]]
*[[財産]]の所有、処分、寄贈、寄付の選択
*[[喫煙]]をする選択。[[間接喫煙]]をしない選択。
*[[飲酒]]する / しないの選択
*[[ポルノ]]鑑賞
*[[売春]]（[[性]]の自己決定権）
*[[堕胎]]の選択。あるいは堕胎されずにこの世に生まれてくる選択。
*[[健康]]状態
*[[尊厳死]]、[[安楽死]]－自己決定権が死の選択にまで及ぶのかどうか議論されている。
*[[死]]に場所の選定、死に方の選定
*死ぬ時に一緒にいる人の選択
*[[遺言]]
*[[皇族]]の自己決定権の問題（[[皇室制度廃止論]]を参照されたい）

==医療上の問題==
*[[インフォームド・コンセント]] - 情報を与えられた上での同意
*[[ホスピス]] - 死への心の準備などの精神的ケア
*[[尊厳死]] - 本人の意思でいたずらな延命治療を中止する
*[[安楽死]] - 患者が苦痛から逃れることを目的に、意図的に命を縮める


== 関連項目 ==
*[[パターナリズム]]


[[Category:人権|しこけつていけん]]
[[Category:医療|しこけつていけん]]

職業選択の自由

2009-02-16T10:26:41Z

211.120.237.227: 新しいページ: ''''職業選択の自由'''（しょくぎょうせんたくのじゆう）とは、基本的人権の一種であり、日本国憲法第22条第1項で定められて...'

'''職業選択の自由'''（しょくぎょうせんたくのじゆう）とは、基本的[[人権]]の一種であり、[[日本国憲法第22条]]第1項で定められている。[[自由権]]（[[経済的自由権]]）の一つ。

==日本国憲法第22条第1項==
何人も、[[公共の福祉]]に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

==内容==
近代社会よりも前は、人々は[[身分]]や職能団体の縛りを受け、自由に[[職業]]を選択することができなかった。それゆえ、近代社会の成立後は[[封建制]]を解体するための重要な人権としてこれを理解した。現在は[[社会権]]と対立する部分も多く、むしろ公共の福祉による規制に重きが置かれている。

===営業の自由===
[[営業の自由]]が職業選択の自由と密接にかかわり、それが人権に含まれることに間違いはないが、根拠を第22条に求めるか、第22条と[[日本国憲法第29条]]（[[財産権]]）の双方に求めるかで学説の争いがある。

===公共の福祉と合理的制限===
下記の判例に見られるとおり、公共の福祉による制限がある。司法審査に当たっては、目的二分論がとられる。<br>
[[違憲審査基準]]の項も参照。また、職業選択の自由の制約は退職後の競合禁止特約にも見られる。ただし憲法は国家を規制するものであるため憲法上の問題となるのは競合禁止違反に対して会社が原告側として元従業員に訴訟を起こし、（国家機関である）裁判所が元従業員に対して賠償命令判決を下したときである。退職金不支給等の社内制裁は純粋に私人間の問題にすぎないが「裁判所」という国家機関が元従業員に賠償命令判決をすれば公権力による職業選択の自由の制約に違いはないからである。

=== 皇室と職業選択の自由 ===
特に天皇および皇太子は職業選択の自由を享有しているとはとても言いがたい。一方、[[高松宮]]はサラリーマンの皇族として有名。[[寛仁親王]]は皇族だからもしものことがあったらいけないとして企業から敬遠され、採用してもらえなかった。（[[天皇制廃止論]]も参照されたし）

==判例==
*銭湯の配置規制（最高裁判所昭和30年1月26日大法廷判決）
*小売市場事件（最高裁判所昭和47年11月22日大法廷判決）
*薬事法距離制限違憲判決（最高裁判所昭和50年4月30日大法廷判決）
*:[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26789&hanreiKbn=01 最高裁判所判例集]
*西陣ネクタイ事件（最高裁判所平成2年2月6日判決）
*東京都管理職選考国籍条項訴訟（最高裁判所平成17年1月26日大法廷判決）

== 関連項目 ==
*[[財産権]]

{{Law-stub}}
[[Category:日本国憲法|しよくきようせんたくのしゆう]]
[[Category:人権|しよくきようせんたくのしゆう]]

堀江貴文

2009-02-16T10:18:08Z

211.120.237.227: /* その他 */ *天皇制廃止論

{{Infobox 人物
|name= 堀江貴文
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|caption= 堀江貴文 2005年8月
|birth_date= [[1972年]][[10月29日]]
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|birth_place= [[福岡県]][[八女市]]
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}}
'''堀江貴文'''（ほりえたかふみ、[[1972年]][[10月29日]] - ）は、[[日本]]の[[実業家]]である。[[株式会社]][[ライブドア]]（[[マザーズ|東証マザーズ]]:4753、[[2006年]][[4月14日]]付で[[上場廃止]]）の元[[代表取締役]][[社長]][[最高経営責任者|CEO]]。[[福岡県]][[八女市]]出身。[[血液型]]A型。愛称は'''「ホリエモン」'''。

== 来歴 ==
=== 生い立ち ===
1972年、平凡なサラリーマンの家庭に生まれる。[[久留米大学附設中学校・高等学校]]卒業。[[東京大学]][[文学部]][[宗教学]]・[[宗教史]]学専修課程中退。

=== 会社設立 ===
東京大学に入学後は、[[東京大学駒場寮|駒場寮]]の北寮へ入寮し、同部屋となった二人の先輩のうちの一人（後に[[ライブドア|オン・ザ・エッヂ（現・ライブドア）]]の設立メンバーの一人となる人物）から、塾講師のアルバイトを紹介される。アルバイト先の塾で、[[有馬あきこ|共同で会社を設立することとなるメンバー]]達と知り合った。

在学中の[[1997年]]、[[ウェブページ]]制作請負会社オン・ザ・エッヂを設立。設立資金600万円は当時の交際相手の父親により出資された。同社は、当時のインターネットが普及しはじめた黎明期に、いち早く[[ホームページ]]制作・管理運営を行う会社として注目され、レコード会社などの一流企業のサイト制作を請負いながら急速に成長していった。[[2002年]]、経営破綻した[[ライブドア (1999-2002)|旧ライブドア社]]から営業権を取得した。

=== プロ野球球団買収 ===
[[2004年]]に経営難で[[オリックス・バファローズ|オリックス・ブルーウェーブ（現・バファローズ）]]との合併が決定された、[[大阪近鉄バファローズ]]買収を申し出たことから一挙に注目を浴びる。この時初めて堀江やライブドアの存在を知った者も多かった。買収の申し出を拒否されると、今度は東北に新球団を設立する計画を発表。球団名を「仙台ライブドアフェニックス」とし、監督として[[トーマス・オマリー]]を招聘すると発表した。本業の競合他社でもある[[楽天]]と参入を競い合うが経営体力の不足等が指摘され、審査の結果楽天の参入が決定、ライブドアの参入は実現しなかった。その後も[[公営競馬]]の運営業務への参入打診を図るが、結局白紙となった他、経営危機に陥っていた[[日本プロサッカーリーグ|J2リーグ]]・[[サガン鳥栖]]の経営参加を計画するもやはり実現に至らなかった。競走馬「[[ホリエモン]]」を所有していた。

[[2004年]]10月、ベストジーニスト受賞。また[[2005年]]3月には第42回[[ゴールデン・アロー賞]]話題賞を受賞。後者は、[[タレント]]活動もしていたとは言え実業家の受賞は異例である（非・芸能人の同賞受賞者は、これまで[[スポーツ選手]]や[[作家]]にはいた）。

=== ニッポン放送買収 ===
[[2005年]]2月、社長を務めるライブドアは[[ニッポン放送]]の[[株]]を35%取得、同社最大株主となる。その後2月21日現在ニッポン放送株を40.1%取得。なお、株取得が報道された直後から[[フジテレビジョン]]を出入り禁止になり、[[平成教育予備校|平成教育2005予備校]]から降板させられた。この時にフジテレビと大きな騒動となり[[報道機関]]が殺到することになる。その時に彼が言った言葉で有名なのは、主に「'''想定の範囲内'''」という言葉がある。

しかし、[[2005年]]4月、ライブドアとフジテレビジョンとの間で和解が成立。ライブドアの所有するニッポン放送株式全てをフジテレビジョンが取得することが発表された。フジテレビジョン側がライブドアに支払った金額は1400億円ほどであり、このことで2005年のフジテレビの[[株主総会]]で[[株主]]らが[[日枝久]]会長ら経営陣や堀江貴文に対し批判を行った。またこの和解によってフジテレビ出入り禁止は解除された。

[[2005年]]6月には[[自由民主党_(日本)|自民党]]での講演でフジテレビ日枝久会長と共に呼ばれたが、お互いの溝の深さが露呈する講演となってしまった。

[[2005年]][[7月23日]]放送の[[FNSの日|FNS25時間テレビ]]よりフジテレビの番組出演が解禁され、[[細木数子]]との対談を行った。この時六本木にあるライブドア本社からお台場フジテレビのスタジオまでマラソン姿で走り、久しぶりに「想定の範囲内」という言葉が使われた。

=== 総選挙立候補 ===
[[画像:Horie Takafumi in onomichi.jpg|thumb|[[尾道市]]の事務所前にて。]]
[[2005年]][[8月16日]]に[[衆議院]]の解散にともなう[[第44回衆議院議員総選挙|総選挙]]において、[[自由民主党 (日本)|自民党]]から福岡1区での立候補を打診されたが、出馬するかどうかは未定であることが明らかとなった。一方、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の[[岡田克也]]代表（当時）とも会談を行うが民主党からの立候補は見送られた。

しかしながら、当の自民党からは堀江を擁立する事に対する批判が相次ぎ、また、堀江が自民党の説得に応じず、ライブドアの[[社長]]を辞めないことを表明。堀江は無所属として[[亀井静香]]の選挙区である広島6区で立候補すると発言したが、立候補の記者会見を自民党本部で行っていたこと、広島6区で自民党・公明党が候補を擁立しなかったこと、[[武部勤]]自民党幹事長や[[竹中平蔵]]経済財政政策担当大臣など自民党大物幹部が堀江の応援演説に訪れていたことから、自民党による亀井静香への対立候補として世間から認知されるようになった。対立候補の当事者であり「刺客」という言葉を最初に用いていた亀井静香は堀江について「自民党の刺客が自民党を名乗らない。忍者かね」と評した。

当人は[[住民票]]が現在の居住地（[[六本木ヒルズ]]）である為に、9月6日に東京の選挙区で[[不在者投票]]を済ませていた。

2005年[[8月22日]]に放送された[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]の[[ザ・ワイド]]で生中継のインタビューを受け、[[有田芳生]]に[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]との間で抱える[[日本人拉致問題]]に関する質問に対しては、「経済援助して北朝鮮が自立出来る流れを作るべき」「[[太陽政策]]が良いと思う」と返答した。

2005年[[9月6日]]には都内の日本外国特派員協会講演で「[[憲法]]が[[天皇]]は日本の象徴であると言う所から始まるのは、はっきり言って物凄く違和感を覚える」「歴代の首相、内閣、議会が変えようとしないのは多分、[[右翼団体|右翼の人]]達が怖いから」「インターネットの普及で世の中の変化のスピードが速くなっているから、リーダーが強力な権力を持つ[[大統領制]]にした方が良い」と言う[[天皇制]]の否定とも取れる趣旨の発言が一部で物議を醸し、[[選挙特別番組]]でも亀井静香が「自民党が天皇制を否定するような人物を擁立すべきでない」と述べ、自民党幹事長代理の[[安倍晋三]]等に対し不満を漏らした。

選挙の結果としては、[[亀井静香]]の地盤である広島6区では厳しい選挙戦を強いられ、[[公明党]]支持者からの票を得る為に「比例は公明党に」と連呼までして終盤で追い上げたが、結局は亀井静香に敗北し落選した。敗北後、今後の衆院選で同じ広島から出馬する意向を示唆した。一方、選挙投票日である9月11日に自身が所有する競走馬の[[ホリエモン]]が[[高知競馬場]]で出走し初勝利を挙げた。

=== 受賞 ===
* 2004年[[新語・流行語大賞]]-「新規参入」で受賞
* 2005年新語・流行語大賞-「想定内（外）」で受賞。他に「ホリエモン」なども推薦された。

== 愛称 ==
'''ホリエモン'''という愛称は元々ライブドア社内で使用されていたものであった。堀江社長のポケットからアイデアが沸いて出てくるという意味でつけられたという。この名称が一般メディアで取り上げられたのは、2004年、[[井上トシユキ]]が『[[SPA!]]』に連載していた「エッジな人々」が最初であると思われる。

同年8月にライブドアのキャンペーンとして[[インターネット]]で堀江の所有する競走馬の[[ニックネーム]]を募集したところ[[馬名]]が[[ホリエモン]]に決定し、さらにこの名称の知名度を上げた。その後[[マスメディア]]がその名称を馬主である堀江の愛称として[[ニッポン放送]][[買収]]を期に使い始めたため、一気に広まった。

=== その他 ===
2005年大晦日の「[[日本レコード大賞|第47回輝く!日本レコード大賞]]」では、タキシードを着て最優秀新人賞のプレゼンターを務めた。

== 証券取引法違反容疑 ==
{{現在進行|section=1}}
{{Main|ライブドア事件}}

=== 経緯・推移 ===
* [[2006年]][[1月16日]] - [[証券取引法]]違反容疑により、[[六本木ヒルズ]]のライブドア本社や堀江貴文の自宅など、[[東京地方検察庁|東京地検]]特捜部による家宅捜査が行われる<ref>{{cite web
| date = 2006-01-23
| url =http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/23/10592.html
| title =ライブドア堀江社長ら、証券取引法違反で逮捕
| publisher = impress
| accessdate = 3月17日
| accessyear = 2007年
}}</ref>。
* [[1月23日]] - 証取法違反（[[風説の流布]]、[[偽計取引]]）容疑で東京地検特捜部により、財務担当の取締役[[宮内亮治]]、ライブドアマーケティング社長[[岡本文人]]、ライブドアファイナンス社長中村長也とともに[[逮捕]]される。
* [[2月13日]] - 証取法違反（風説の流布、偽計取引）容疑で東京地検に[[起訴]]される。
* [[2月22日]] - 証取法違反（[[有価証券報告書]]虚偽記載）容疑で再逮捕。同時に[[熊谷史人]]代表取締役も逮捕される。
* [[3月14日]] - 証取法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で東京地検に追起訴される。
* [[3月16日]]に岡本被告、翌[[3月17日]]宮内被告と中村被告、熊谷被告は[[4月5日]]にそれぞれ[[保釈]]されたが、堀江被告の保釈請求は通らなかった<ref>{{cite web
| date = 2006-04-05
| url =http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5900/news/20060405it11.htm
| title =ライブドア前代表取締役・熊谷被告を保釈
| publisher = 読売新聞
| accessdate = 3月17日
| accessyear = 2007年
}}</ref>。
* [[4月26日]] - [[東京地方裁判所|東京地裁]]は、堀江から出されていた3回目の保釈請求に対し、保釈を決定した。保釈保証金は3億円。堀江側はこれを[[小切手]]ですぐに支払ったが東京地検が準抗告したため、保釈の執行は停止された。翌[[4月27日]]、東京地裁は東京地検の準抗告を棄却し堀江の保釈が認められる。
* 4月27日21時40分ごろ、94日ぶりに保釈され公の前に姿を現わした。大勢の報道陣にフラッシュをたかれ[[カメラ]]を向けられる中、報道陣に軽く会釈し、「ライブドア社員、ライブドア関係者や株主の皆様にご心配をかけました」と語り車に乗り込んだ。保釈後は自宅のある[[六本木ヒルズ]]へと戻った。髪の毛はこの3ヶ月間切っておらず、ずいぶんと伸びていた。体重も15kgも減ったという<ref>{{cite web
| date = 2006-04-27
| url =http://news.livedoor.com/article/detail/1893308/
| title =堀江被告、3カ月ぶりに保釈
| publisher = 読売新聞
| accessdate = 3月17日
| accessyear = 2007年
}}</ref>。
* [[6月20日]] - 前年に起きた[[ニッポン放送の経営権問題]]での、[[村上ファンド]]の[[村上世彰]]前代表との[[インサイダー取引]]をめぐって、東京地検特捜部から参考人聴取を受ける。
* [[9月4日]] - [[東京地方裁判所|東京地裁]]で初公判。午前9時30分に地裁に現れた際、体型は逮捕時の水準にほぼ戻っており、顔つきがややりりしく、服装は上下黒いスーツ・白いワイシャツだった。だが法廷では青いネクタイをしめた（ネクタイ自体何年ぶりか覚えていないと堀江は言っている）。罪状認否では「[[起訴状]]は悪意に満ちて書かれている」「そのような犯罪も指示もしたことがなく、起訴されたことは非常に心外だ」と起訴事実を全面否定、無罪を主張し、検察側と全面的に対決する姿勢を見せた。公判は滞りなく進み、地裁から出てくる際はネクタイをしていない最初現れたときの服装だった。この後[[11月28日]]までに合計26回の公判を行った。
* [[12月22日]] - 論告求刑において、[[検察官]]は「一片も反省の意が感じられない」と堀江を痛烈に批判し、懲役4年を求刑。
* [[2007年]][[1月26日]] - 最終弁論が開かれる。堀江は涙声で「取り調べなしに突然逮捕された」「おまえをつぶすという意気込みで、こちらは商売できない」などと、検察とは逆に堀江側が検察を痛烈に批判した<ref>{{cite web
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* [[3月16日]] - 東京地裁で判決公判が行われ、[[小坂敏幸]]裁判長は「上場企業の責任者としての自覚が微塵も感じられない」などと述べ、'''懲役2年6ヶ月の実刑判決'''（求刑懲役4年）が言い渡された。主任弁護士の[[高井康行]]弁護士は後の記者会見で「非常に不当な判決」として即日[[控訴]]した。また、[[保釈金]]2億円を追加納付して[[保釈|再保釈]]された。
* [[2008年]][[2月22日]] - [[東京高等裁判所|東京高裁]]にて控訴審が行なわれたが、堀江自身は混乱の恐れがあるとして出廷しなかった。
* 2008年[[7月25日]] - 東京高裁は堀江の控訴を棄却し、1審の懲役2年6か月の実刑判決を支持した。弁護側は即日上告した。

=== 偽計取引、風説の流布容疑 ===
東京地検特捜部の指摘によると、ライブドアが実質的に支配する投資事業組合が、既にマネーライフ社を買収していたにもかかわらず、増資や架空売り上げを計上するなどし、ライブドアマーケティング社（現[[メディアイノベーション]]）が、それら事実を偽って公表したとするもの。

=== 有価証券報告書の虚偽容疑 ===
東京地検特捜部の指摘によると、ライブドアの2004年9月期の連結決算では経常赤字であったにもかかわらず、架空売上の計上、投資事業組合を通じたライブドア株式売却による投資利益を売上に計上し、50億3400万円の経常黒字であるとする虚偽の[[有価証券報告書]]を提出したとするもの。

=== 事件に関連し報道されたエピソード ===
* [[2006年]][[1月23日]]から[[4月27日]]までの[[勾留]]中、堀江は[[朝鮮語|韓国語]]の勉強をしたり、[[史記]]や[[山崎豊子]]の小説「[[沈まぬ太陽]]」など文庫本を200冊以上読んでいた。「沈まぬ太陽」に関しては、これに感銘を受け、保釈後の[[5月21日]]、[[日本航空123便墜落事故|日本航空123便]]墜落現場の[[高天原山|御巣鷹の尾根]]へ登り、慰霊を行った。
* 保釈後は基本的に自宅の[[六本木ヒルズ]]からは1歩も出ておらず、通販などで買った食品を自分で料理したり、出前を頼んでいる毎日であるという。拘置所内での生活により、見た目は大きく変貌し、かなりのダイエットに成功していた。しかし、保釈後の生活により、いくらか体重が[[ダイエット|リバウンド]]したようであるが、リバウンド後知人から「メタボ」と呼ばれている。
* 過去の部下である宮内亮治や熊谷史人はすでに初公判を済ませ、「堀江の指示」を強調し起訴事実を大筋で認めているが、堀江は[[公判前整理手続]]に際して起訴事実を徹底的に否認していて、検察とは全面的に争う構えである。
* [[2006年]][[8月]]に、[[サイバーエージェント]]の[[藤田晋]]社長が同社最高技術責任者（CTO）として検討していると発言しているが、裁判がまだ終わっていないため、実際に入社するかどうかは微妙である。
* [[2007年]][[3月16日]]地裁判決公判が始まる午前10時、[[日本放送協会|NHK]]と民放[[キー局]]5局（5つの[[ニュース系列]]）で[[報道特別番組]]が組まれた。[[3月18日]]OAの[[東京放送|TBS]]「[[アッコにおまかせ!]]」によると、「実刑」「懲役2年6ヶ月」の2つの言葉を最も早く伝えたのは[[テレビ東京]]（[[TXN]]）の10時2分13秒であり、最も遅かったのは[[テレビ朝日]]（[[All-nippon News Network|ANN]]）の10時2分23秒であった。

=== その他 ===
* かつては'''「社長日記」'''という[[ブログ]]を書いていたが、逮捕され社長を辞任した後は'''「堀江貴文日記」'''と改題され、2006年4月下旬保釈前にこのブログは閉鎖された。その後の2008年8月7日、[[アメーバブログ]]上において'''「六本木で働いていた元社長のアメブロ」'''という新たなブログを開設、更新が続けられている。
* 堀江はライブドア関連の役職をすべて辞職してはいるが、{{CURRENTYEAR}}年現在もライブドアの[[株式|発行済み株式]]を約17%保有している筆頭株主である。ただし、保釈後に「ライブドアの経営にかかわることはない」とコメントしている。
* ほぼ同時期に発覚している[[日興コーディアルグループ]]、[[クラシエホールディングス|カネボウ]]の[[粉飾決算]]問題においては額の桁が違うにも関わらず逮捕者が出ておらず、[[検察官|検察]]や[[マスコミ]]の対応が違い過ぎるとの声があがっている。

=== 地裁判決後 ===
* 判決を受けて、以前衆院選を争った[[国民新党]]の[[亀井静香]]代表代行は「まだ若いんだから、これからスタート切ってほしい」とエールを送り、「わが息子」と持ち上げた[[武部勤]]元[[自民党幹事長]]は「裁判は裁判」と淡々と述べた。また、[[小泉純一郎]]元首相は報道陣に対して「親しき仲にも礼儀あり」とした。
* 同日の判決後、[[テレビ朝日]]「[[報道ステーション]]」スタジオ内で[[古舘伊知郎]]の単独取材に応じた（放送前録画）。今まで主張してきたこととほぼ同じことを述べたが、「ライブドアの企業価値は下がっていない」とも答え、「人間としてどう反省してる?」との質問には「人を疑えってことですかね。株主には出来るだけ還元したいと思っていた」ともした。
* また、同日には[[東京放送|TBS]]「[[NEWS23|筑紫哲也NEWS23]]」にも生出演。判決理由に対して「裁判は公平だったが、主張が認められていないし、どうしてそういう事実認定になったか分からない」とした。[[公判前整理手続]]については「負担はなかった」、実態を大きく見せようとしたとの質問には「株主を欺こうなんて考えていない」とした。反省の意が感じられないとのことは「無罪を争っているので、それは仕方がない」、株主に対する責任については「自分としては果たしてきたが、今ではどうしようもない」。今後の生き方については「まだ考えられない状態だ。民事のほうでも決着が着かないと、ホントに新たな気持ちに切り替えることはできない」とした。控訴審については「私も早く終わらせたいし、納得のいく形にしたい」とした。
* 弁護団を変更した。

== メディア出演 ==
=== 著書 ===
* 儲け方入門～100億稼ぐ思考法 ISBN 456964094X
* 100億稼ぐ仕事術 ISBN 4797330848
* 100億稼ぐ超メール術 1日5000通メールを処理する私のデジタル仕事術 ISBN 4492501312
* 世界一の金持ちになってみろ!―単純に考えればうまくいく竹村健一との共著 ISBN 4884664094
* プロ野球買います!―ボクが500億円稼げたワケ ISBN 4901318209
* 堀江貴文のカンタン! 儲かる会社のつくり方 ISBN 4797326948
* 稼ぐが勝ちゼロから100億、ボクのやり方 ISBN 4334974600（単行本） ISBN 433478383X（[[知恵の森文庫]]）
* WebクリエーターのためのWebページ制作実践テクニック―HTML4.0対応 ISBN 4774106631
* ホリエモンの想定外のうまい店 ISBN 4779400090
* 堀江式英単語学習帳 ISBN 4779400015
* ライブドアの世界一になるキャッシュフロー経営 ISBN 4916089502
* ホリエモンの新資本主義! お金持ち¥三択ドリル ISBN 4334974813
* 僕が伝えたかったこと ISBN 4838715919

=== 過去の出演番組 ===
* [[クイズ$ミリオネア]]（フジテレビ系） 2004年12月30日
* [[DOORS (テレビ番組)|DOORS]]（TBS系）
* [[お笑いLIVE10!]]（TBS系、2005年11月2日）
* 学問の秋スペシャル・たけしの日本教育白書 2005年11月12日フジテレビ系
* 世界初!!新iQテスト空前の全国一斉試験!!（[[テスト・ザ・ネイション全国一斉IQテスト]]）2005年11月27日テレビ朝日系
* 角淳一の大大大正月2006（[[ちちんぷいぷい (テレビ番組)|ちちんぷいぷい]]の特別編）2006年1月1日毎日放送（関西ローカル）
* [[平成教育予備校]]（フジテレビ系）

=== CM ===
* [[八ちゃん堂]]
* [[カーチスホールディングス|ライブドアオート]]（現在は放映されていない）

== その他 ==
* コアな[[アニメ]]や[[漫画]]の鑑賞が趣味であり、本人が絶賛する『[[王立宇宙軍〜オネアミスの翼]]』に関してはいつか続編を作りたいとも口にしている（発言しただけで計画は無い）。また、『[[ローゼンメイデン]]』を愛読している。
* [[テレビゲーム]]の趣味では『[[ドラゴンクエストシリーズ]]』が好きだったとされる。
* [[音楽]]の趣味では、好んで聞く[[J-POP]]のアーティストの一つが[[氣志團]]である。
* サッカーファンであり、実は「[[ジョホールバルの歓喜]]」の現場に駆けつけたサポーターの一人である。今でもしばしばスタジアムに足を運ぶ姿が目撃されている。なお、代表の試合を観戦する際には、昔からファンである[[三浦知良]]のレプリカユニフォームを着ている。
* [[競馬最強の法則]]Webのサイトのドメイン名として有名な"k-ba.com"はもともとは1996年に堀江（サイトオーナーとしては「ほりえたかふみ」とひらがな表記）が運営する競馬サイト"The Derby Square"のドメイン名として取得されたが、競馬最強の法則に売却された。また、サイト設立時は一部コンテンツを引き継いでいる。
* かつて[[ホリエナジー]]という栄養ドリンクが発売された<ref>{{cite web
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}}</ref>。しかし、堀江が逮捕されたのを受け、店頭から撤去された<ref>{{cite web
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| title =「ホリエナジー」を店頭から撤去
| publisher = ITMedia
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| accessyear = 2007年
}}</ref>。
* 関連会社や取引先などからは、[[孫正義]]には及ばないものの、IT産業の企業家の中でもトップクラスの立役者であるとして、敬意をこめて「堀江センセー」と呼ばれることが多々あった（オン・ザ・エッヂ設立時メンバーは同じ塾の講師同士、講師と生徒の間柄だったということもあり、社内でもそのように呼ばれることがあった）。かつてよりは減少したとはいえ、堀江に世話になった者や尊敬する者からは、この傾向は被告となった現在でも続く（堀江が罠にはめられたと信じて疑わない人が少なくないことも手伝う）。
* オンラインゲーム[[ガンダムネットワークオペレーション]]シリーズの「個人情報部門管理者」としてクレジットされている[[NTTデータ]]の古賀氏とは、前述の大学生時代にアルバイト講師をしていた学習塾では同じ東京大学文系学生でも学部違いではあるが同じ大学の後輩として、また同じ九州出身として顔見知りの関係であり、文系学部学生にも関わらず学生時代に「IT」という言葉ができる遥か前からその可能性に目を向け、様々な分野へアグレッシブにチャレンジしていた古賀氏から少なからず影響を受けたと考えられる。

*ブログにて結婚歴があり、それができちゃった婚だったことを明かしている。現在は離婚したものの、子供の養育費は毎月送っており前夫人とも年に数回は連絡を取る仲だという。
*[[天皇制廃止論]]の立場である。
=== かつての所有馬 ===
* [[ホリエモン]]
* トキニワパンチ
* シルフ

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<div class="references-small"><references/></div>

== 外部リンク ==
* [http://www.livedoor.com/ ライブドア]
* [http://blog.livedoor.jp/mrx3/ 堀江被告の元担当弁護士のブログ]
* [http://ameblo.jp/takapon-jp/ 六本木で働いていた元社長のアメブロ]

堀江貴文

2009-02-16T10:12:26Z

211.120.237.227: 日本語版ウィキペディア2009年1月12日 (月) 13:05の版からコピー

{{Infobox 人物
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|caption= 堀江貴文 2005年8月
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'''堀江貴文'''（ほりえたかふみ、[[1972年]][[10月29日]] - ）は、[[日本]]の[[実業家]]である。[[株式会社]][[ライブドア]]（[[マザーズ|東証マザーズ]]:4753、[[2006年]][[4月14日]]付で[[上場廃止]]）の元[[代表取締役]][[社長]][[最高経営責任者|CEO]]。[[福岡県]][[八女市]]出身。[[血液型]]A型。愛称は'''「ホリエモン」'''。

== 来歴 ==
=== 生い立ち ===
1972年、平凡なサラリーマンの家庭に生まれる。[[久留米大学附設中学校・高等学校]]卒業。[[東京大学]][[文学部]][[宗教学]]・[[宗教史]]学専修課程中退。

=== 会社設立 ===
東京大学に入学後は、[[東京大学駒場寮|駒場寮]]の北寮へ入寮し、同部屋となった二人の先輩のうちの一人（後に[[ライブドア|オン・ザ・エッヂ（現・ライブドア）]]の設立メンバーの一人となる人物）から、塾講師のアルバイトを紹介される。アルバイト先の塾で、[[有馬あきこ|共同で会社を設立することとなるメンバー]]達と知り合った。

在学中の[[1997年]]、[[ウェブページ]]制作請負会社オン・ザ・エッヂを設立。設立資金600万円は当時の交際相手の父親により出資された。同社は、当時のインターネットが普及しはじめた黎明期に、いち早く[[ホームページ]]制作・管理運営を行う会社として注目され、レコード会社などの一流企業のサイト制作を請負いながら急速に成長していった。[[2002年]]、経営破綻した[[ライブドア (1999-2002)|旧ライブドア社]]から営業権を取得した。

=== プロ野球球団買収 ===
[[2004年]]に経営難で[[オリックス・バファローズ|オリックス・ブルーウェーブ（現・バファローズ）]]との合併が決定された、[[大阪近鉄バファローズ]]買収を申し出たことから一挙に注目を浴びる。この時初めて堀江やライブドアの存在を知った者も多かった。買収の申し出を拒否されると、今度は東北に新球団を設立する計画を発表。球団名を「仙台ライブドアフェニックス」とし、監督として[[トーマス・オマリー]]を招聘すると発表した。本業の競合他社でもある[[楽天]]と参入を競い合うが経営体力の不足等が指摘され、審査の結果楽天の参入が決定、ライブドアの参入は実現しなかった。その後も[[公営競馬]]の運営業務への参入打診を図るが、結局白紙となった他、経営危機に陥っていた[[日本プロサッカーリーグ|J2リーグ]]・[[サガン鳥栖]]の経営参加を計画するもやはり実現に至らなかった。競走馬「[[ホリエモン]]」を所有していた。

[[2004年]]10月、ベストジーニスト受賞。また[[2005年]]3月には第42回[[ゴールデン・アロー賞]]話題賞を受賞。後者は、[[タレント]]活動もしていたとは言え実業家の受賞は異例である（非・芸能人の同賞受賞者は、これまで[[スポーツ選手]]や[[作家]]にはいた）。

=== ニッポン放送買収 ===
[[2005年]]2月、社長を務めるライブドアは[[ニッポン放送]]の[[株]]を35%取得、同社最大株主となる。その後2月21日現在ニッポン放送株を40.1%取得。なお、株取得が報道された直後から[[フジテレビジョン]]を出入り禁止になり、[[平成教育予備校|平成教育2005予備校]]から降板させられた。この時にフジテレビと大きな騒動となり[[報道機関]]が殺到することになる。その時に彼が言った言葉で有名なのは、主に「'''想定の範囲内'''」という言葉がある。

しかし、[[2005年]]4月、ライブドアとフジテレビジョンとの間で和解が成立。ライブドアの所有するニッポン放送株式全てをフジテレビジョンが取得することが発表された。フジテレビジョン側がライブドアに支払った金額は1400億円ほどであり、このことで2005年のフジテレビの[[株主総会]]で[[株主]]らが[[日枝久]]会長ら経営陣や堀江貴文に対し批判を行った。またこの和解によってフジテレビ出入り禁止は解除された。

[[2005年]]6月には[[自由民主党_(日本)|自民党]]での講演でフジテレビ日枝久会長と共に呼ばれたが、お互いの溝の深さが露呈する講演となってしまった。

[[2005年]][[7月23日]]放送の[[FNSの日|FNS25時間テレビ]]よりフジテレビの番組出演が解禁され、[[細木数子]]との対談を行った。この時六本木にあるライブドア本社からお台場フジテレビのスタジオまでマラソン姿で走り、久しぶりに「想定の範囲内」という言葉が使われた。

=== 総選挙立候補 ===
[[画像:Horie Takafumi in onomichi.jpg|thumb|[[尾道市]]の事務所前にて。]]
[[2005年]][[8月16日]]に[[衆議院]]の解散にともなう[[第44回衆議院議員総選挙|総選挙]]において、[[自由民主党 (日本)|自民党]]から福岡1区での立候補を打診されたが、出馬するかどうかは未定であることが明らかとなった。一方、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の[[岡田克也]]代表（当時）とも会談を行うが民主党からの立候補は見送られた。

しかしながら、当の自民党からは堀江を擁立する事に対する批判が相次ぎ、また、堀江が自民党の説得に応じず、ライブドアの[[社長]]を辞めないことを表明。堀江は無所属として[[亀井静香]]の選挙区である広島6区で立候補すると発言したが、立候補の記者会見を自民党本部で行っていたこと、広島6区で自民党・公明党が候補を擁立しなかったこと、[[武部勤]]自民党幹事長や[[竹中平蔵]]経済財政政策担当大臣など自民党大物幹部が堀江の応援演説に訪れていたことから、自民党による亀井静香への対立候補として世間から認知されるようになった。対立候補の当事者であり「刺客」という言葉を最初に用いていた亀井静香は堀江について「自民党の刺客が自民党を名乗らない。忍者かね」と評した。

当人は[[住民票]]が現在の居住地（[[六本木ヒルズ]]）である為に、9月6日に東京の選挙区で[[不在者投票]]を済ませていた。

2005年[[8月22日]]に放送された[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]の[[ザ・ワイド]]で生中継のインタビューを受け、[[有田芳生]]に[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]との間で抱える[[日本人拉致問題]]に関する質問に対しては、「経済援助して北朝鮮が自立出来る流れを作るべき」「[[太陽政策]]が良いと思う」と返答した。

2005年[[9月6日]]には都内の日本外国特派員協会講演で「[[憲法]]が[[天皇]]は日本の象徴であると言う所から始まるのは、はっきり言って物凄く違和感を覚える」「歴代の首相、内閣、議会が変えようとしないのは多分、[[右翼団体|右翼の人]]達が怖いから」「インターネットの普及で世の中の変化のスピードが速くなっているから、リーダーが強力な権力を持つ[[大統領制]]にした方が良い」と言う[[天皇制]]の否定とも取れる趣旨の発言が一部で物議を醸し、[[選挙特別番組]]でも亀井静香が「自民党が天皇制を否定するような人物を擁立すべきでない」と述べ、自民党幹事長代理の[[安倍晋三]]等に対し不満を漏らした。

選挙の結果としては、[[亀井静香]]の地盤である広島6区では厳しい選挙戦を強いられ、[[公明党]]支持者からの票を得る為に「比例は公明党に」と連呼までして終盤で追い上げたが、結局は亀井静香に敗北し落選した。敗北後、今後の衆院選で同じ広島から出馬する意向を示唆した。一方、選挙投票日である9月11日に自身が所有する競走馬の[[ホリエモン]]が[[高知競馬場]]で出走し初勝利を挙げた。

=== 受賞 ===
* 2004年[[新語・流行語大賞]]-「新規参入」で受賞
* 2005年新語・流行語大賞-「想定内（外）」で受賞。他に「ホリエモン」なども推薦された。

== 愛称 ==
'''ホリエモン'''という愛称は元々ライブドア社内で使用されていたものであった。堀江社長のポケットからアイデアが沸いて出てくるという意味でつけられたという。この名称が一般メディアで取り上げられたのは、2004年、[[井上トシユキ]]が『[[SPA!]]』に連載していた「エッジな人々」が最初であると思われる。

同年8月にライブドアのキャンペーンとして[[インターネット]]で堀江の所有する競走馬の[[ニックネーム]]を募集したところ[[馬名]]が[[ホリエモン]]に決定し、さらにこの名称の知名度を上げた。その後[[マスメディア]]がその名称を馬主である堀江の愛称として[[ニッポン放送]][[買収]]を期に使い始めたため、一気に広まった。

=== その他 ===
2005年大晦日の「[[日本レコード大賞|第47回輝く!日本レコード大賞]]」では、タキシードを着て最優秀新人賞のプレゼンターを務めた。

== 証券取引法違反容疑 ==
{{現在進行|section=1}}
{{Main|ライブドア事件}}

=== 経緯・推移 ===
* [[2006年]][[1月16日]] - [[証券取引法]]違反容疑により、[[六本木ヒルズ]]のライブドア本社や堀江貴文の自宅など、[[東京地方検察庁|東京地検]]特捜部による家宅捜査が行われる<ref>{{cite web
| date = 2006-01-23
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| title =ライブドア堀江社長ら、証券取引法違反で逮捕
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}}</ref>。
* [[1月23日]] - 証取法違反（[[風説の流布]]、[[偽計取引]]）容疑で東京地検特捜部により、財務担当の取締役[[宮内亮治]]、ライブドアマーケティング社長[[岡本文人]]、ライブドアファイナンス社長中村長也とともに[[逮捕]]される。
* [[2月13日]] - 証取法違反（風説の流布、偽計取引）容疑で東京地検に[[起訴]]される。
* [[2月22日]] - 証取法違反（[[有価証券報告書]]虚偽記載）容疑で再逮捕。同時に[[熊谷史人]]代表取締役も逮捕される。
* [[3月14日]] - 証取法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で東京地検に追起訴される。
* [[3月16日]]に岡本被告、翌[[3月17日]]宮内被告と中村被告、熊谷被告は[[4月5日]]にそれぞれ[[保釈]]されたが、堀江被告の保釈請求は通らなかった<ref>{{cite web
| date = 2006-04-05
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| title =ライブドア前代表取締役・熊谷被告を保釈
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}}</ref>。
* [[4月26日]] - [[東京地方裁判所|東京地裁]]は、堀江から出されていた3回目の保釈請求に対し、保釈を決定した。保釈保証金は3億円。堀江側はこれを[[小切手]]ですぐに支払ったが東京地検が準抗告したため、保釈の執行は停止された。翌[[4月27日]]、東京地裁は東京地検の準抗告を棄却し堀江の保釈が認められる。
* 4月27日21時40分ごろ、94日ぶりに保釈され公の前に姿を現わした。大勢の報道陣にフラッシュをたかれ[[カメラ]]を向けられる中、報道陣に軽く会釈し、「ライブドア社員、ライブドア関係者や株主の皆様にご心配をかけました」と語り車に乗り込んだ。保釈後は自宅のある[[六本木ヒルズ]]へと戻った。髪の毛はこの3ヶ月間切っておらず、ずいぶんと伸びていた。体重も15kgも減ったという<ref>{{cite web
| date = 2006-04-27
| url =http://news.livedoor.com/article/detail/1893308/
| title =堀江被告、3カ月ぶりに保釈
| publisher = 読売新聞
| accessdate = 3月17日
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* [[6月20日]] - 前年に起きた[[ニッポン放送の経営権問題]]での、[[村上ファンド]]の[[村上世彰]]前代表との[[インサイダー取引]]をめぐって、東京地検特捜部から参考人聴取を受ける。
* [[9月4日]] - [[東京地方裁判所|東京地裁]]で初公判。午前9時30分に地裁に現れた際、体型は逮捕時の水準にほぼ戻っており、顔つきがややりりしく、服装は上下黒いスーツ・白いワイシャツだった。だが法廷では青いネクタイをしめた（ネクタイ自体何年ぶりか覚えていないと堀江は言っている）。罪状認否では「[[起訴状]]は悪意に満ちて書かれている」「そのような犯罪も指示もしたことがなく、起訴されたことは非常に心外だ」と起訴事実を全面否定、無罪を主張し、検察側と全面的に対決する姿勢を見せた。公判は滞りなく進み、地裁から出てくる際はネクタイをしていない最初現れたときの服装だった。この後[[11月28日]]までに合計26回の公判を行った。
* [[12月22日]] - 論告求刑において、[[検察官]]は「一片も反省の意が感じられない」と堀江を痛烈に批判し、懲役4年を求刑。
* [[2007年]][[1月26日]] - 最終弁論が開かれる。堀江は涙声で「取り調べなしに突然逮捕された」「おまえをつぶすという意気込みで、こちらは商売できない」などと、検察とは逆に堀江側が検察を痛烈に批判した<ref>{{cite web
| date = 2006-01-26
| url =http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?n=AS1G2600Z%2026012007
| title =「事件は蜃気楼」・堀江被告側、最終弁論で改めて無罪主張
| publisher = 日本経済新聞社
| accessdate = 3月18日
| accessyear = 2007年
}}</ref>。
* [[3月16日]] - 東京地裁で判決公判が行われ、[[小坂敏幸]]裁判長は「上場企業の責任者としての自覚が微塵も感じられない」などと述べ、'''懲役2年6ヶ月の実刑判決'''（求刑懲役4年）が言い渡された。主任弁護士の[[高井康行]]弁護士は後の記者会見で「非常に不当な判決」として即日[[控訴]]した。また、[[保釈金]]2億円を追加納付して[[保釈|再保釈]]された。
* [[2008年]][[2月22日]] - [[東京高等裁判所|東京高裁]]にて控訴審が行なわれたが、堀江自身は混乱の恐れがあるとして出廷しなかった。
* 2008年[[7月25日]] - 東京高裁は堀江の控訴を棄却し、1審の懲役2年6か月の実刑判決を支持した。弁護側は即日上告した。

=== 偽計取引、風説の流布容疑 ===
東京地検特捜部の指摘によると、ライブドアが実質的に支配する投資事業組合が、既にマネーライフ社を買収していたにもかかわらず、増資や架空売り上げを計上するなどし、ライブドアマーケティング社（現[[メディアイノベーション]]）が、それら事実を偽って公表したとするもの。

=== 有価証券報告書の虚偽容疑 ===
東京地検特捜部の指摘によると、ライブドアの2004年9月期の連結決算では経常赤字であったにもかかわらず、架空売上の計上、投資事業組合を通じたライブドア株式売却による投資利益を売上に計上し、50億3400万円の経常黒字であるとする虚偽の[[有価証券報告書]]を提出したとするもの。

=== 事件に関連し報道されたエピソード ===
* [[2006年]][[1月23日]]から[[4月27日]]までの[[勾留]]中、堀江は[[朝鮮語|韓国語]]の勉強をしたり、[[史記]]や[[山崎豊子]]の小説「[[沈まぬ太陽]]」など文庫本を200冊以上読んでいた。「沈まぬ太陽」に関しては、これに感銘を受け、保釈後の[[5月21日]]、[[日本航空123便墜落事故|日本航空123便]]墜落現場の[[高天原山|御巣鷹の尾根]]へ登り、慰霊を行った。
* 保釈後は基本的に自宅の[[六本木ヒルズ]]からは1歩も出ておらず、通販などで買った食品を自分で料理したり、出前を頼んでいる毎日であるという。拘置所内での生活により、見た目は大きく変貌し、かなりのダイエットに成功していた。しかし、保釈後の生活により、いくらか体重が[[ダイエット|リバウンド]]したようであるが、リバウンド後知人から「メタボ」と呼ばれている。
* 過去の部下である宮内亮治や熊谷史人はすでに初公判を済ませ、「堀江の指示」を強調し起訴事実を大筋で認めているが、堀江は[[公判前整理手続]]に際して起訴事実を徹底的に否認していて、検察とは全面的に争う構えである。
* [[2006年]][[8月]]に、[[サイバーエージェント]]の[[藤田晋]]社長が同社最高技術責任者（CTO）として検討していると発言しているが、裁判がまだ終わっていないため、実際に入社するかどうかは微妙である。
* [[2007年]][[3月16日]]地裁判決公判が始まる午前10時、[[日本放送協会|NHK]]と民放[[キー局]]5局（5つの[[ニュース系列]]）で[[報道特別番組]]が組まれた。[[3月18日]]OAの[[東京放送|TBS]]「[[アッコにおまかせ!]]」によると、「実刑」「懲役2年6ヶ月」の2つの言葉を最も早く伝えたのは[[テレビ東京]]（[[TXN]]）の10時2分13秒であり、最も遅かったのは[[テレビ朝日]]（[[All-nippon News Network|ANN]]）の10時2分23秒であった。

=== その他 ===
* かつては'''「社長日記」'''という[[ブログ]]を書いていたが、逮捕され社長を辞任した後は'''「堀江貴文日記」'''と改題され、2006年4月下旬保釈前にこのブログは閉鎖された。その後の2008年8月7日、[[アメーバブログ]]上において'''「六本木で働いていた元社長のアメブロ」'''という新たなブログを開設、更新が続けられている。
* 堀江はライブドア関連の役職をすべて辞職してはいるが、{{CURRENTYEAR}}年現在もライブドアの[[株式|発行済み株式]]を約17%保有している筆頭株主である。ただし、保釈後に「ライブドアの経営にかかわることはない」とコメントしている。
* ほぼ同時期に発覚している[[日興コーディアルグループ]]、[[クラシエホールディングス|カネボウ]]の[[粉飾決算]]問題においては額の桁が違うにも関わらず逮捕者が出ておらず、[[検察官|検察]]や[[マスコミ]]の対応が違い過ぎるとの声があがっている。

=== 地裁判決後 ===
* 判決を受けて、以前衆院選を争った[[国民新党]]の[[亀井静香]]代表代行は「まだ若いんだから、これからスタート切ってほしい」とエールを送り、「わが息子」と持ち上げた[[武部勤]]元[[自民党幹事長]]は「裁判は裁判」と淡々と述べた。また、[[小泉純一郎]]元首相は報道陣に対して「親しき仲にも礼儀あり」とした。
* 同日の判決後、[[テレビ朝日]]「[[報道ステーション]]」スタジオ内で[[古舘伊知郎]]の単独取材に応じた（放送前録画）。今まで主張してきたこととほぼ同じことを述べたが、「ライブドアの企業価値は下がっていない」とも答え、「人間としてどう反省してる?」との質問には「人を疑えってことですかね。株主には出来るだけ還元したいと思っていた」ともした。
* また、同日には[[東京放送|TBS]]「[[NEWS23|筑紫哲也NEWS23]]」にも生出演。判決理由に対して「裁判は公平だったが、主張が認められていないし、どうしてそういう事実認定になったか分からない」とした。[[公判前整理手続]]については「負担はなかった」、実態を大きく見せようとしたとの質問には「株主を欺こうなんて考えていない」とした。反省の意が感じられないとのことは「無罪を争っているので、それは仕方がない」、株主に対する責任については「自分としては果たしてきたが、今ではどうしようもない」。今後の生き方については「まだ考えられない状態だ。民事のほうでも決着が着かないと、ホントに新たな気持ちに切り替えることはできない」とした。控訴審については「私も早く終わらせたいし、納得のいく形にしたい」とした。
* 弁護団を変更した。

== メディア出演 ==
=== 著書 ===
* 儲け方入門～100億稼ぐ思考法 ISBN 456964094X
* 100億稼ぐ仕事術 ISBN 4797330848
* 100億稼ぐ超メール術 1日5000通メールを処理する私のデジタル仕事術 ISBN 4492501312
* 世界一の金持ちになってみろ!―単純に考えればうまくいく竹村健一との共著 ISBN 4884664094
* プロ野球買います!―ボクが500億円稼げたワケ ISBN 4901318209
* 堀江貴文のカンタン! 儲かる会社のつくり方 ISBN 4797326948
* 稼ぐが勝ちゼロから100億、ボクのやり方 ISBN 4334974600（単行本） ISBN 433478383X（[[知恵の森文庫]]）
* WebクリエーターのためのWebページ制作実践テクニック―HTML4.0対応 ISBN 4774106631
* ホリエモンの想定外のうまい店 ISBN 4779400090
* 堀江式英単語学習帳 ISBN 4779400015
* ライブドアの世界一になるキャッシュフロー経営 ISBN 4916089502
* ホリエモンの新資本主義! お金持ち¥三択ドリル ISBN 4334974813
* 僕が伝えたかったこと ISBN 4838715919

=== 過去の出演番組 ===
* [[クイズ$ミリオネア]]（フジテレビ系） 2004年12月30日
* [[DOORS (テレビ番組)|DOORS]]（TBS系）
* [[お笑いLIVE10!]]（TBS系、2005年11月2日）
* 学問の秋スペシャル・たけしの日本教育白書 2005年11月12日フジテレビ系
* 世界初!!新iQテスト空前の全国一斉試験!!（[[テスト・ザ・ネイション全国一斉IQテスト]]）2005年11月27日テレビ朝日系
* 角淳一の大大大正月2006（[[ちちんぷいぷい (テレビ番組)|ちちんぷいぷい]]の特別編）2006年1月1日毎日放送（関西ローカル）
* [[平成教育予備校]]（フジテレビ系）

=== CM ===
* [[八ちゃん堂]]
* [[カーチスホールディングス|ライブドアオート]]（現在は放映されていない）

== その他 ==
* コアな[[アニメ]]や[[漫画]]の鑑賞が趣味であり、本人が絶賛する『[[王立宇宙軍〜オネアミスの翼]]』に関してはいつか続編を作りたいとも口にしている（発言しただけで計画は無い）。また、『[[ローゼンメイデン]]』を愛読している。
* [[テレビゲーム]]の趣味では『[[ドラゴンクエストシリーズ]]』が好きだったとされる。
* [[音楽]]の趣味では、好んで聞く[[J-POP]]のアーティストの一つが[[氣志團]]である。
* サッカーファンであり、実は「[[ジョホールバルの歓喜]]」の現場に駆けつけたサポーターの一人である。今でもしばしばスタジアムに足を運ぶ姿が目撃されている。なお、代表の試合を観戦する際には、昔からファンである[[三浦知良]]のレプリカユニフォームを着ている。
* [[競馬最強の法則]]Webのサイトのドメイン名として有名な"k-ba.com"はもともとは1996年に堀江（サイトオーナーとしては「ほりえたかふみ」とひらがな表記）が運営する競馬サイト"The Derby Square"のドメイン名として取得されたが、競馬最強の法則に売却された。また、サイト設立時は一部コンテンツを引き継いでいる。
* かつて[[ホリエナジー]]という栄養ドリンクが発売された<ref>{{cite web
| date = 2005-10-18
| year = 2005年
| month = 10月
| url =http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/18/news077.html
| title =想定外の激務にこれ1本「ホリエナジー」
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}}</ref>。しかし、堀江が逮捕されたのを受け、店頭から撤去された<ref>{{cite web
| date = 2006-1-24
| year = 2006年
| month = 1月
| url =http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060124-0022.html
| title =「ホリエナジー」を店頭から撤去
| publisher = ITMedia
| accessdate = 3月17日
| accessyear = 2007年
}}</ref>。
* 関連会社や取引先などからは、[[孫正義]]には及ばないものの、IT産業の企業家の中でもトップクラスの立役者であるとして、敬意をこめて「堀江センセー」と呼ばれることが多々あった（オン・ザ・エッヂ設立時メンバーは同じ塾の講師同士、講師と生徒の間柄だったということもあり、社内でもそのように呼ばれることがあった）。かつてよりは減少したとはいえ、堀江に世話になった者や尊敬する者からは、この傾向は被告となった現在でも続く（堀江が罠にはめられたと信じて疑わない人が少なくないことも手伝う）。
* オンラインゲーム[[ガンダムネットワークオペレーション]]シリーズの「個人情報部門管理者」としてクレジットされている[[NTTデータ]]の古賀氏とは、前述の大学生時代にアルバイト講師をしていた学習塾では同じ東京大学文系学生でも学部違いではあるが同じ大学の後輩として、また同じ九州出身として顔見知りの関係であり、文系学部学生にも関わらず学生時代に「IT」という言葉ができる遥か前からその可能性に目を向け、様々な分野へアグレッシブにチャレンジしていた古賀氏から少なからず影響を受けたと考えられる。

*ブログにて結婚歴があり、それができちゃった婚だったことを明かしている。現在は離婚したものの、子供の養育費は毎月送っており前夫人とも年に数回は連絡を取る仲だという。
=== かつての所有馬 ===
* [[ホリエモン]]
* トキニワパンチ
* シルフ

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<div class="references-small"><references/></div>

== 外部リンク ==
* [http://www.livedoor.com/ ライブドア]
* [http://blog.livedoor.jp/mrx3/ 堀江被告の元担当弁護士のブログ]
* [http://ameblo.jp/takapon-jp/ 六本木で働いていた元社長のアメブロ]

嫌韓

2009-02-16T09:18:19Z

211.120.237.227: 書き換え

'''嫌韓'''（けんかん）とは、[[日本人]]がもつ[[外国人恐怖症|外国人嫌悪（ゼノフォビア）]]感情の一つで、[[大韓民国]]（韓国）に関わっている全ての事象、韓国[[文化]]、韓国人、[[在日コリアン]]などを嫌悪する態度の[[俗称]]。韓国に留まらず[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、同国民、中国[[朝鮮族]]、[[韓国系アメリカ人]]など[[朝鮮民族|朝鮮半島をルーツに持つ人間]]、または嫌韓を批判する日本人、韓国を評価する日本人まで対象に含む場合もある。

== 概要 ==
[[外国人恐怖症|外国人嫌悪]]（ゼノフォビア）は、世界のどの国でもごく普遍的に見られるものであり、隣国同士の対立感情としても古代から存在する。ゆえに、日本における朝鮮半島への悪感情・差別感情は長い歴史をもつ。以下の欄では、現在称される「嫌韓」という言葉がいかに一般的に知られるようになったか歴史をひもといて述べていく。

== 第二次世界大戦前後までの対朝鮮認識 ==
[[日本人]]の朝鮮民族に対する反感・嫌悪はもともと三韓鼎立の時代にさかのぼり、優越意識・差別意識も近代以前にさかのぼることができる。これには東アジア中華文明圏に属する両国の特殊な事情もある。『[[三国史記]]』新羅伝には倭と倭人を萌芽的小中華思想に基づき蛮族と見下しているような記述が散見されるが、日本でも『[[日本書紀]]』・『[[続日本紀]]』の中ですでに同様の思想に基づき朝鮮半島の諸国と住民を見下しているような記述が散見される。また、[[元寇]]や[[応永の外寇]]において起きた[[壱岐]]・[[対馬]]島民の虐殺<ref>元寇以来、子どもを泣き止ませるのに「いつまでも泣いているとムクリ・コクリが来るよ」という言い方がされるようになった。ムクリは蒙古＝[[元]]、コクリは[[高句麗]]即ち[[高麗]]のことであるという。転じて、鬼のように恐ろしいものや無理非道で理不尽な物事のたとえとして使用された。尤も、ムクリコクリは「蒙古国（むくりこく）」という言い方が変形したもので、本来は高麗とは何の関係もない表現であったというのが有力である。</ref>や、[[文禄・慶長の役]]といった不幸な歴史の積み重ねも関係している。[[日明貿易]]の最末期には日本の軍事力・国力が伸張したことを反映して、日本を華夷秩序の中で朝鮮・琉球よりも格上として扱ってほしいと申し入れたということもあった。

本来よしみを通じる目的である[[朝鮮通信使]]においてさえも、その紀行文などには日朝相互の小中華思想に基づく蔑視・軽視が根底に見られた。江戸時代、清朝の成立後には、大陸にもはや中華はなく日本こそが中華であるとの中華秩序論が幕内で有力に主張されてもいた。同様に朝鮮でも朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。お互いに相手を蛮族と見る思想は表面的な友好の裏で火種のように燻った。

対朝蔑視は、日本が[[李氏朝鮮]]を併合する前後に、多くの[[日本人]]にとって明確な「目前の問題」となった。[[日韓併合]]をとおして、日本人は朝鮮人を「遅れた民族」として[[差別]]するようになった。その意識がピークに達したのは、[[関東大震災#影響|関東大震災における朝鮮人虐殺事件]]であり、朝鮮人に対する最大の迫害事件の一つとなった。

一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という発想が前提になっていた期間が長い。これは両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。 また、過去の時点で「弟」であったその日本に併合され支配されるに至ったという反発は、知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配において珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後と植民地支配をとおしてピークに達していることは確認できる<ref>朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』（内閣送付文書）、京城、1933年。</ref>。

[[第二次世界大戦]]終戦後にも一時的に朝鮮人への反感が増した。日本の敗戦を受け、併合の抑圧意識から解放された朝鮮人の一部が民族的な組織を組み始め、一部は日本各地で暴動を起こした。[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ/SCAP]]がこれを危険視し、解体させたが、「朝鮮人を差別する」という優越した立場を失ったと感じた多くの日本人はこれを「朝鮮人の横行・横暴」ととらえ、反感を覚えた。

== 東西冷戦時代の対韓認識 ==
55年体制下では、韓国に対する批判は、左翼・革新陣営によって行われていた。そこでの批判の要点は、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を指向する性質のものだった。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが、雑誌『世界』に長期連載された[[T・K生]]「[[韓国からの通信]]」である。しかし、この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。このときは、韓国政府あるいはその情報機関[[韓国中央情報部|KCIA]]批判であり、韓国人・朝鮮人・在日批判ではなかった。むしろ人倫的救済を意味していた。

== 「嫌韓」の誕生 ==
もともと「嫌韓」とは、[[1990年代]]前半頃より日本の[[保守]]系[[マスコミ]]、その他[[メディア (媒体)|メディア]]によって使われ始めた言葉だと言われている。この言葉は、過去の日本による[[日韓併合]]について[[日本]]政府の明確かつ公式な「謝罪と賠償」などを強く求める韓国世論に対し日本人が反発するさまを示すために使われている。この問題については、[[1965年]]の[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]以来、嫌韓を自称する者のみならず、いわゆる[[保守]]派は日本政府の立場と同調しつづけてきた。日本政府は、請求権を日本と韓国が相互に放棄し、日本側が当時数億ドルもの「経済協力金」を支払い、事実上これと引き換えに1965年の請求権協定2条に「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記したことによって、すべての問題が既に決着済であるという立場を取っている。これに対して、日本政府の態度を批判する立場は多様である。韓国政府と同じく[[日韓併合]]以降の立法がすべて不法無効であるとの立場にたつ者、ここから派生した立場として[[第二次日韓協約]]以降が無効であるとする者、日韓基本条約は不平等条約であり日本国にのみ有利であるから不当であるとする者、逆に同条約は2つの反動国家の同盟条約であり朝鮮民族への補償になり得ていないから不当であるという立場をとる者、個人補償を国家間交渉によって放棄せしめてはいけないという国際法学における比較的新しい立場を取るもの、全世界の植民地支配と奴隷貿易と人種差別は遡及的に弾劾されるべきであるという立場を取る者など、多様である。

重要な側面として[[1980年代]]中ごろから韓国を軍事独裁国家であるとする見方が後退し、[[ソウルオリンピック]]の成功、[[ソビエト連邦|ソ連]]の崩壊など、[[冷戦]]が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で民主主義国家として韓国を認識するようになったことがあげられる。これに伴い、[[日本社会党|社会党]]や[[日教組]]、各種労働団体、[[革新]]/[[左翼]]系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢を見せ始めた。このころ、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった<ref>社会党は当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、また実際には党内対立もあって、北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、[[1970年代]]に日本共産党と北朝鮮が対立したことから、かわって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。</ref>。韓国への批判はかつて左翼系マスコミがリードしていたものが、[[右翼]]系マスコミに入れ替わった。これと共に反軍事独裁と言ったスローガンに置き換わる形で嫌韓が広まった。軍事政権化では、日本の自民党を始めとする保守勢力は融和的であり実際に「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。これら保守系は、韓国が民主化し、韓国人に言論の自由が広がるにつれて、手のひらを返すかのように、嫌韓的態度を露にするようになった。軍事政権下の反韓国は、[[金芝河]]への[[大江健三郎]]の獄中闘争援助など、あくまで政権批判であり、韓国人に対する攻撃ではなかった。

== 自由主義史観の台頭 ==
同時期、[[第二次世界大戦]]終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観（[[自虐史観]]）」を正そうと考える歴史観（[[自由主義史観]]）が生まれた。自由主義史観は提唱者である[[藤岡信勝]]の主張によれば、元々は「右の極端」（[[大東亜戦争]]肯定史観）にも「左の極端」（[[コミンテルン]]史観）も排し、“[[司馬遼太郎]]の歴史観（主として「[[坂の上の雲]]」にみられるそれ）を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である。韓国人が抱く執拗な反日感情への反発（＝嫌韓）も見られる。

自由主義史観の誕生は、それまで日本国内で建前上よく言われていた「韓国は軍国日本の犠牲者である」と一方的に見る風潮への修正であると言われる。これは、執拗な反日政策をとる韓国への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させた。その一方で、韓国人が持つ反日感情をも増幅させ悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られる所以の一つである。韓国国内での反日感情は初代大統領[[李承晩]]が国策として、[[反共]]・[[反日]]・[[反中]]の3つの柱を据えたことに端を発するという見方もあり、嫌韓とは数十年の断絶がある。

初期の自由主義史観は「[[朝鮮半島]]統治は、確か悪い面があったが良い面もあった」と主張した。これは日本の悪かった面ばかりを強調する戦後民主主義における歴史教育を日本国民が見直す機会を与えたという主張もあるが、しかし植民地支配を行った側がそのようなことを主張するのは道義に照らしてふさわしくないという批判も受けた。

なお、「自由主義史観」の提唱者である藤岡は、間もなく幅広い国民的合意を得られる歴史観の構築という自らの提唱を放棄し、事実上、当初は批判していた「大東亜戦争肯定史観」と同一化するに至り、「日本の支配の良い面ばかりを強調する史観」に移行している。今日では、「自由主義史観」とは、大東亜戦争肯定史観の別名と見做される事が多い。

== 「新しい嫌韓」 ==
{{未検証}}
=== 2002 FIFA ワールドカップ以降 ===
現在の嫌韓現象を、これまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるとみなす者もおり、この立場からは「嫌韓」は「[[差別]]」ではないと主張される。戦前においては対朝鮮人差別・対支那人差別が堂々と正当化されることがあったが<ref>渡辺岐山『支那国民性論』大阪屋号書店、1922年。大谷孝太郎『支那国民性と経済精神』巌松堂書店、1943年。</ref>、現代日本において民族差別思想そのものを正当化し「彼らは蔑視されるべきである」と断定する言説は、インターネット上の一部ページを除いては少ない。
嫌韓現象をこれまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるという主張によっては、以下の事柄が実際に起きている新たな現象であるとして挙げられている。まず[[日本人]]に、朝鮮民族や朝鮮文化全体に対して新たに嫌悪感を抱くに至ったと表明する者が出現したこと、その感情が若い世代に特徴的であることである。これは、[[21世紀]]に入って立て続けにおこった以下の事態と密接に関係していると考えられる。

[[2002年]]に日韓共催で開催されたサッカーワールドカップ（[[2002 FIFAワールドカップ]]）で、韓国がベスト4へ進出する過程において、韓国に有利な誤審が相次いだことにより審判の買収が疑われて批判が相次ぎ、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたこと<ref>韓国×イタリア戦、韓国×スペイン戦では、誤審があったのではないかとする電子メールが80万件以上届き、FIFAは2002年6月23日に、誤審があったことを認めた[http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/mundial_2002/newsid_2053000/2053589.stm]。</ref>、韓国人の日本代表チームへのブーイング、韓国との[[竹島 (島根県)|竹島問題]]が再燃したこと。また、韓国の国史教科書による「[[反日]]教育」なども要因に挙げられている。ただし、これについては近年改善中であるとする見解もある。また、そもそも[[反日教育]]などは行われていないという見解や、植民地支配の歴史を教えることが日本人には[[反日教育]]だとみなされていると解する者もいる。

他にも韓国の新聞社により開設された日本語サイトや日韓翻訳サイトにより直接韓国国内の対日言説を読めるようになり韓国に対する反発意識が起こったこと、そして韓国内での反日デモなどが挙げられる。加えて、北朝鮮による様々な対日工作、特に[[日本人拉致事件]]が明らかとなり、これまでそれほど行われていなかった北朝鮮への批判がマスコミ上でも目立つようになったことも、大きな影響を与えた。

在日コリアンによる犯罪が実名ではなくしばしば[[通名]]で報道されること、日本における[[外国人犯罪]]で件数2位であるのが韓国であることも嫌韓感情の発生理由であるとして特にインターネット上で取り上げられがちである。一方で、朝鮮語読みを本名として報道される例も少なくないことから本人が通常使用している名前が基準となって報道されているだけであるとの指摘もあれば、警察発表を鵜呑みにしているに過ぎない（事実そうである媒体が多い）との指摘もある。通名報道に関しては、有名人レベルではない朝鮮人が成功者として稀に取り上げられるときには通名で報じられつつ犯罪者は常に朝鮮名で報じられるのが通例であった時期に多くの在日コリアンが不満を訴えてもいた。通称名報道がいつから定着したのかは検証されておらず、本名報道・通名報道の使い分けがどのように行われているかはもちろん、使い分けが存在すると認識されたのはなぜかなども明らかではない。

[[パチンコ]]、[[パチスロ]]は在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多く、その利益の一部が北朝鮮に送金され北朝鮮の資金源になっていると報じられるなどしたこと<ref>北朝鮮の核武装の資金源になっているとも日本国外で報じられた。[http://pqasb.pqarchiver.com/wsj/access/9988728.html?dids=9988728&FMT=ABS&FMTS=ABS&date=Jul+24%2C+1996&author=Glain%2C+Steve&type=91_1996&desc=Lost+gamble%3A++How+Japan%27s+attempt+to+slow+nuclear+work+in+North+Korea+failed][http://www.ft.com/cms/s/56732fa8-14fe-11db-b391-0000779e2340.html][http://search.ft.com/searchArticle?queryText=pachinko&y=3&javascriptEnabled=true&id=021107001549&x=5]。2001年12月の北朝鮮工作船事件ではその船内から発見された携帯電話の通話先の一つが在日韓国人パチンコ店であり、その関係が現在調査されている[http://kyushu.yomiuri.co.jp/special/fushinsen/f-news/f-news021120.htm]。</ref>、また警察との癒着体質が明らかになったこと、そして、これらの情報がインターネットの普及によって多くの人に同時に伝播するようになったことも大きな要因の一つと考えられる（但しこれは先述の社会的[[差別]]も影響している　学卒でさえ就職出来ない在日韓国・朝鮮人達が手っ取り早く起業出来た業種であるため）。

また、朝鮮の植民地化とその統治について話題になるときや、歴史認識で対立するときに嫌韓派からは次のような不満がしばしば表明される。「同じく植民地となった[[台湾]]で植民地統治に一定の評価が与えられ、感謝する者までいるのに対し、韓国・北朝鮮では植民地統治をほぼ全否定している」という不満である。ただし、台湾の例はあくまで「植民地統治が全否定されている」という不満を述べる立場からの解釈であり、どのような統計に基づいた理解であるかは明らかではない。また、実際には韓国、更には北朝鮮のように直接な表明はしないものの、日本の侵略を受けた他のアジア諸国でも同じように「戦前の日本」（具体的には侵略）に対して否定的である点が顧慮されない点も特徴である(ref)The Straits Times（シンガポール）Kwan Wang Kin記事『COURRiER Japon』2006年14号、同編集部訳、講談社、27頁。(/ref)。これらのことから嫌韓派は日本の植民地統治、侵略、軍政が批判されることよりも、それらの批判を各国の政府が国内統治や外交カードとして利用する姿勢に反発しているのだと見ることもできる。

「在日コリアンは日本によって[[強制連行]]された朝鮮人とその子孫である」という認識がしばしば見られていたが、実際は多数が、戦後出稼ぎなどの事情で入国したもので強制連行された者は少数派である（徴用工補償請求訴訟に見られるように、連行された人も少なからずいる）ということを取り上げて、「これまでの虚偽が暴かれたので在日コリアンに対する感情が変化した」と主張し、認識の変化を嫌韓意識の理由とする人々もいる。しかし実際には在日朝鮮人の中でも強制連行主流派説は一般的でなく、これを嫌韓の理由とすることを疑問視する人もいる。なお、日本への移民が生まれた理由は無数にあるが、経済的困窮、土地改革に於ける土地の収奪（朝鮮人から日本人地主及び対日協力した[[親日派]]地主への大量の土地所有権の移動）が誘因であるとする解釈は、教科書的な記述においては一般的でありつづけている<ref>月脚達彦「植民地化と抵抗運動」吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁、144頁、148頁。宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」大江志乃夫他編『岩波講座　近代日本と植民地―４：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。</ref>。事実[[土地収用法]]の悪用により、日本語が解らない者から、書類不備を理由に土地を取り上げ、代わりに日本人を入植させた例が数多く存在する。

嫌韓意識は韓国人の日本に対する対抗意識や対抗意識が昂じた行き過ぎた言動の裏返しとする意見もある。この意見は、韓国の教科書などのメディアでしばしば見られる「日本にある××は元は自分達が教えたものだ」といった様々な俗説に対する日本側の反発によって補強されている（[[韓国起源説]]）。そしてそれらの中には日本人を形成するうえでとても大切な文化もある。そのため、こういった韓国起源説を唱えるメディアを疑いなく信じて韓国起源だと言い張る韓国人による日本文化の起源捏造が日本人のプライドを傷つけ、より日本人の嫌韓感情を高まらせていると言われている。しかし、新しい嫌韓意識が取り沙汰される以前から、日本から韓国人に対して「韓国の文化は日本人がもたらしたものだ」という言説が少数飛び出しており、さらに「古代より日本の属国」という捏造といった言動が飛び出すなど、日本人の一部も同レベルの歴史歪曲を行っている。それが逆に上記のような韓国における一部の反日主義を煽っており、両国共に偏狭なナショナリストが国民を扇動している面もあるともいわれている。

嫌韓派の主な[[プロパガンダ]]の場所はインターネット（とりわけインターネット掲示板[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]など）であるという声が一部ある。しかし韓国政府の言動や韓国国民による[[反日デモ]]などが日本の若者の嫌韓感情を芽生えさせるケースも多く、彼等がそうした感情をインターネットの掲示板で投稿しているとも考えられる。実際のところ韓国批判の書籍は日本では90年代初頭より目立つようになってきている。

日本人の嫌韓感情は韓国人の[[反日感情]]と対に語られることがあるが、相手国大使館にデモをかけたり、国旗を燃やしたり、小指を切ったりといった類のデモンストレーションが日本で見られることはきわめて稀であり、両国文化の違いと、嫌韓感情と反日感情の性格的な違いを表現している。

若い世代の嫌韓意識は、初等中等教育に対する反動であるという主張がある。日本では初等中等教育において過去の日本の「悪行」を強調して教わり、中国、韓国など東アジア諸国への過去の清算が必要だと教わるため、そのことへの反発が原因であるとする主張である。初等中等教育の現状にはここでは立ち入らないとして、ここで言われているような教育への反発には、自分の前の世代の行為を何故自分達が謝らなければならないんだという意識も影響している。これに対して「過去の自国の過ちを忘れぬことは、人間の責務である」、「なんでも教育のせいにするな」という主張もある。[[田原総一朗]]のように「その左翼教育を受けて右になったんだから（今までどおりの教育で）いいじゃないですか」と主張する知識人もいる。<ref>もっとも、田原のこの論法を肯定することは、「どれだけ自由を弾圧しても自由を求める人は出てくるのだから、自由は弾圧してもよい」というような論を肯定することと同じであり詭弁にすぎないという批判、その批判自体が詭弁だという指摘もある。</ref>

嫌韓を表明する人間の多くは嫌韓の理由を問われた際、必ずしも韓国であるから嫌うわけではないとしている。彼等が考える所によれば、韓国は『捏造された歴史』<ref>『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋（徳間書店, 2002年）, 『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』勝岡寛次（小学館, 2001年）</ref>を教え、自国の負の面（たとえば[[朝鮮戦争]]における[[保導連盟事件]]や[[ベトナム戦争]]参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮など）を隠して日本を弾劾しており、同時に日本国内にも、日本に不利なことばかりを教え韓国や周辺諸国の負の面をひたすらに隠し、周辺諸国に弱腰な日本の政治家やマスコミ、教育機関が存在しているので、あくまでそれらに対して反発しているだけで、韓国を貶めて日本を持ち上げ美化するという意図があるわけではないのだと主張している。

特筆すべきは、これらの対立がおおむね日本国内の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映している点である。

インターネットは嫌韓感情が盛んな媒体の一つである。そこでの発言は上記の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映したものが多くを占めるが、同時に、嫌韓派の発言には背後にコリアンへの差別偏見や、韓国の「反日」と同レベルの韓国絶対悪という感情が透けて見える場合も多い。実際に、愉快犯的に「嫌韓」アジテーションや「[[差別]]表現を書き込むものもおり、インターネットは韓国・朝鮮人に対する[[差別]]表現と[[ヘイトスピーチ]]が横溢している空間になっている。

現在のインターネットでは韓国との直接的な議論が翻訳サイトを中心に可能になっている、少なくとも翻訳サイトにおいては韓国側による日本側に対する侮蔑的差別的書き込みの方がはるかに多くみられる。

=== ある世論調査 ===
インターネットでは2005年度の[[日本放送協会|NHK]]の[[BSディベート]]の投稿欄を外部の個人が集計した結果「95％の人間が韓国に親しみを感じないと回答した」としている。但し、インターネットで行われるアンケートはもとより無作為抽出でなく、投票者が限られている上に組織票を投じることも容易く、また珍しくないので、[[世論調査]]に比べると世論をどこまで反映しているかは不明である（[[2ちゃんねらー#団体行動]]）。

各種世論調査では長く「韓国に親しみを感じない」とするものが多数派だったが、平成11年以降の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた<ref>[http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-gaikou/images/z07.gif 韓国に対する親近感]</ref>。

しかし、[http://www.nrc.co.jp 日本リサーチセンター]による[http://www.nrc.co.jp/rep/rep20050815.html 2005年の最新調査]では「（どちらかというと）韓国に親しみを感じる」意見は32%、「（どちらかというと）韓国に親しみを感じない」とする意見は41.1%となっており「親しみを感じない」とするものがふたたび多数派となった。[[内閣府]]による2005年度調査の[http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/2-1.html 外交に関する世論調査]では「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1％「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3％で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となっている。また、2006年度の内閣府による外交に関する世論調査でも「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5％「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1％となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している<ref>http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-gaiko/2-1.html</ref>。

=== マスメディアが果たした役割 ===
嫌韓感情をもつと言われる人々から日本の[[マスメディア]]に対しては次のような主張がある。「一般に韓国を好意的に扱って[[反日]]的な情報や韓国側に非のあるニュースを意図的に小さく扱っている」、「昨今の[[韓流]]ブームは[[電通]]などによる人工的な作為である」、「日本における韓国人[[俳優]]の[[ファン]]の大半が[[在日コリアン]]であり、その人達は韓国人タレントが来日する度に韓流ブームを加熱させたい勢力の出す動員令を受けて集結し騒ぎ立てている」という主張である。しかし在日だけでそれだけ盛り上がるのかと言う疑問も当然あり、[[陰謀論]]的な見解ではないかとの指摘もある（当項目・[[嫌韓#陰謀論|陰謀論]]参照）。この種の主張の真偽については嫌韓派の間でも見解が分かれる。しかし、実際に[[2005年]]の「日韓友情年2005」日本側実行委員会の副委員長には電通の会長が就任しており、これを韓流陰謀論の根拠となす見方もある。これに対しては「自社が関わっているイベントを大いに盛り上げるのは当然」という反論もある。

また批判にいう、当時のNHK会長[[海老沢勝二]]が、自局のドラマを差し置いて韓国ドラマを褒め称えているのを見ても明らかである。[[2003年]]に[[東京放送|TBS]]に就任間もない[[盧武鉉]]大統領が出演した際に100人が観客として番組に参加したのだが、通訳が行われる前にジョークに笑い出す、過半数の人が「愛している」を韓国語で言うことができるなど、韓国語に通じている人が集合しているといったこともあった。[[日本テレビ放送網|日テレ]]系番組『[[ザ!情報ツウ]]』で『[[冬のソナタ]]』の批判をした[[麻木久仁子]]のように、批判をしたがために女性週刊誌から一斉に攻撃されるタレントまで出た。

嫌韓を訴える人達によるマスコミバッシングの背景には、以前からたびたび批判されているマスコミのいわゆる「横並び体質」がある。ただ、従来からの「横並び体質」と一つ違うのは、公共放送であるNHKが加わっているということ、である。これに対しては[[テレビ]]メディアがドラマを流す事が、韓国に媚びている事になるのかと言う疑問、アメリカドラマや[[ハリウッド]]映画を連日流しても、“アメリカに媚びている”と主張する声は少ないではないかという意見もある（ただし、嫌韓を訴える人達の意見として[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[同盟国]]であり、韓国よりつながりが深いのは当然だと言う意見もある）。また、NHKは韓国の映画業界に対して経済的な援助を継続している。

嫌韓が増えるきっかけになった[[2002年]]の[[2002 FIFAワールドカップ]]開催以前からも韓国人タレント（[[ユンソナ]]や、かつては[[チョー・ヨンピル]]など）は日本にいるし、いくつかの韓国ドラマも、放送回数等の不完全もあったが『冬のソナタ』の日本での放送開始以前に日本のテレビ局で放送されていた（例：『[[イヴのすべて]]』テレビ朝日系）。[[深田恭子]]と韓国人俳優[[ウォンビン]]主演による日韓合作ドラマ『[[フレンズ]]』もTBSで製作されている。しかし、昨今の韓流ブームのような、誰でも明確にわかる爆発的な盛り上がりはあまり見られなかった。ドラマの視聴率の低迷が、即「嫌韓」に直結するのかどうか、疑問を持つものもいる。

[[SAPIO]]、[[正論 (雑誌)|正論]]、[[諸君!]]で、しばしば嫌韓特集が組まれる。また[[PHP研究所]]、[[小学館]]、[[扶桑社]]、[[祥伝社]]、[[展転社]]で、嫌韓本が出されている。

=== インターネットが果たした役割 ===
1990年代後半になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共に[[インターネット]]の普及を境に大きく広がり始める。これは従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになった事があげられる。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する安易な反発に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられよう。

主なネット上の嫌韓派の拠点としては、[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]や極東アジアニュース板、東アジアnews+板、
そして[[ふたばちゃんねる]]などが伝統的に挙げられてきたが、近年はブログなどにも広がりを見せている。

=== 「マンガ嫌韓流」の登場 ===
[[2005年]]には、これらネット情報を元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『[[マンガ嫌韓流]]』（[[山野車輪]]作、晋遊舎、[[2005年]]）が発売された。
これは、インターネット上で広まっていた「嫌韓」ブームにのる形で出版された。
作者[[山野車輪]]も[[2ちゃんねる]]に固定ハンドルを使っての書き込みを行っていたほどの[[2ちゃんねらー]]である。

『マンガ嫌韓流」は予約のみで[[Amazon.co.jp]]の売上ランキング1位を記録した（総発行部数は、2006年7月1日の段階で1巻2巻合わせて公称67万部）。ネット書店での実売から火がついたが、amazon.co.jpには発注が相次いだにもかかわらず書店には発注がないままでありつづけ、また小部数であることの必然として取次も大きく扱わず、特定勢力以外からはまともに相手にされず、大手書店には大きく並べられない期間があった。このことから嫌韓派の一部からは大手書店が扱いを控えているという疑心暗鬼と被害妄想が生まれた。また「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。

嫌韓流は、1巻2巻合わせての総発行部数が67万部（2006年7月1日現在）を記録。インターネット上のごく一部の流行であった嫌韓が、アメリカの民主党系の新聞でも日本における[[外国人]][[差別]]だとして取り上げられる事態となった。

同書は一部の層に強く支持された。この層は次のように戦後の日本社会を見ている。戦後日本では外国人[[差別]]に反対する考え方が強く存在しているため、その流れを社会に示すことはなく、それを示すことは[[人種差別]]主義者と評される恐れを抱かせるため嫌韓が一般社会の流れとして現れることは無い、朝日新聞をはじめとする[[報道機関]]では韓国のイメージを悪化させる報道を差し控えることを社是としており韓国に対する否定的な観点が含まれた論調はまったく報道されることが無かった。このように信じている一部の人達、報道自主規制があると信じている特定勢力には、「マンガ嫌韓流」発売は「言論弾圧」を告発し、正しい情報を広めるものとして好意的に受け止められた。

実際には、民主化が進展する以前は韓国政府に対し批判的であり、韓国という国家を好意的に報道していたわけではない。逆にサンケイ新聞等は韓国政府の人権抑圧や金大中事件（日本の国家主権の侵害であり、本来なら彼ら右派の格好の批判の的となるはず）等も共産主義との戦いの為だとし是認あるいは黙認し批判することはなく、反共主義的政策を賞賛していた。（「冷戦後の対韓認識と「嫌韓」という言葉の誕生」を参照。）

その発売において、[[報道機関]]から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが[[東京スポーツ]]により報じられたが、[[報道機関]]側からは“広告出稿さえなかった”と回答があり、晋遊舎の単なる宣伝の話題作りに東京スポーツがのせられただけなのではとの見方もある。（詳しくは[[マンガ嫌韓流]]を参照のこと）。

=== 「嫌韓」支持者の言い分 ===
嫌韓感情を持つ人物が嫌韓の原因として主張している理由の主なものとしては、

*日本の朝鮮半島を併合して行った、学校・病院・ダム・水道・電信・鉄道・港湾・道路・近代建築などの[[インフラ]]整備が、少なくない朝鮮民族に恩恵を与えたことを韓国の歴史教育で教えない。
*日本が行った教育制度・近代法の制定など・産業の振興などのソフト面での近代化・文明化の成果を一切無視している。
*日本が近代化をするために行った数々の政策に対して、韓国側が荒唐無稽な陰謀論を流布してまで日本絶対悪説に務める態度。（韓民族の精気の抹殺するために山に呪いの鉄柱を埋めたなど。実際は測量用の基準点）
*韓国国定教科書で見られる日韓併合以前の歴史に対する記述。また日本に対する極端な侮辱的な記述。（「日本は元々文化的に劣等」もしくは「未開な日本が秀吉の朝鮮侵攻と朝鮮通信使によって韓国を追い抜いた」とよめるような記述）
*[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]の締結により韓国に関する補償問題は解決済みであるにもかかわらず、執拗に個人補償要求や謝罪要求を繰り返すところ。
*日本が[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲をしていると執拗に喧伝しているにもかかわらず、韓国自身がどの国よりも[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲にまみれているところ。
*韓国人旅行者や留学生の日本人に対する異常なまでの敵愾心。
*スポーツイベントに見られる、極端な民族主義と反日・侮日行為。
*「～の起源は韓国」（[[韓国起源説]]）と、根拠や証拠もなしに外国（主に日本）が発明もしくは発生したものを、韓国が独自に開発したと取られかねない歴史記述や詐称をし、それらを基にした不条理な要求をおこなうところ。
*敗戦後の混乱期に警察権の及ばない国内在住の朝鮮人が行った犯罪行為
*韓国人による犯罪行為と、それに対する報道機関による隠蔽、たとえ報道したとしても、本人とは特定できないよう考慮した偽名による報道。いわゆる通名報道。
*貸金業（[[消費者金融|サラ金]]業界及び[[闇金融|闇金]]）、[[パチンコ]]等のギャンブル、[[暴力団]]など社会的に問題のある産業への広い関与
*国際世論として非難されている日本国民の拉致、及び核武装政策を推し進める北朝鮮に対して[[在日本朝鮮人総連合会|朝鮮総連]]が一切の非難を行わない事
*[[在日本大韓民国民団]]（民団）など[[在日コリアン|在日韓国人]]団体が、日本国に保護されているにもかかわらず日本を非難することへの不満
*[[不法滞在|不法入国者、不法滞在者]]、[[不法就労|不法就労者]]の増加とそれによる治安の悪化
*[[盧武鉉]]政権下での竹島近辺での海洋調査問題や、韓国での親日糾弾法の成立などの[[反日]]政策と大統領自身の日本に対する発言
*韓国人の強い反日感情に呼応する感情行為としてのもの<ref>ソウル新聞「日本に[[特定アジア]]される韓国」（韓国語）[http://www.kdaily.com/news/newsView.php?id=20051220030004 ]</ref>
*アジア諸国の中で反日感情が強いのは[[中国]]と[[韓国]]だけである。

等があげられる。

=== 「嫌韓」批判者の言い分 ===
嫌韓に否定的な立場からは―

*韓国に対する[[占領政策]]を正当化するための[[自慰史観]]であり、日本[[右翼]]による[[扇動]]である
*[[嫌韓流]]の支持者や[[ネット右翼]]は、[[嫌韓流]]の作者と同様、韓国の実情や[[歴史]]について非常に不勉強で、せいぜい数冊の本を読んだ程度で歴史が分かったような気になっているが、そもそも実際に韓国へ行った事のある者は少数に過ぎず、誤解が多い
*その結果、[[日本政府]]や[[日本軍]]が行った数多くの残虐行為や圧政、[[韓国]]での[[文化遺産]]の破壊（詳しくは[[朝鮮総督府]]や[[景福宮]]などの項を参照）について、何も知らないか知識が乏しい
*日本軍が、主として軍の輸送を目的として作った港や鉄道さえ、韓国のためにやったと主張してしまい、日本の行為を過剰に正当化している
*人間が根底に持っている他者を排除したがる[[選民思想]]の特徴的な現れである
*日本が韓国を占領した際に発生した、韓国人への謂れなき[[差別]]、優越意識と[[植民地]]人に対する[[蔑視]]感情である
*[[日本人]]が[[韓国]]に行ってきた[[占領政策]]や[[独立運動]]に対する[[弾圧]]等、処遇に対する、韓国の[[復讐]]への[[恐怖]]感が嫌韓の原因である
*嫌韓を主張する[[2ちゃんねらー]]や[[ウィキペディアン]]は、明らかに[[フリーター]]や[[ニート]]、[[引きこもり]]など、いわゆる社会の[[負け組]]であり、[[マスコミ]]や[[社会体制]]への怨念（[[ルサンチマン]]）を持ち、これを発散するために[[外国人]]の悪口を言っているだけである。
*嫌韓はネット上の一部の人間が主張しているだけで、多くの[[国民]]はそれほど関心もなく、[[嫌韓流]]などの本もその支持者が主張するほど現実には売れてはいない。
*日本政府が、[[北朝鮮]]の脅威を利用して、韓国人への[[差別]]を煽っている
*植民地支配に関する[[日本の戦争謝罪発言一覧|首相談話]]が公式に存在するにも拘らず、保守派からこれを無視しての正当化発言が繰り返されている
*アメリカでユダヤ系のタレントが多数活躍しているのと同様に、[[民族差別]]により韓国・朝鮮人在留者は実力のみが評価される社会で生きざるを得ないのであり、被差別者なら誰にでもあり得る境遇である（出典：別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権』の芸能、スポーツ選手に関する項目）
*[[小林よしのり]]は自著の中で「マンガ・嫌韓流はただの差別行為」と一蹴した。
*「車の運転が荒い」など、日本以外ならどこでも当てはまるようなことも批判している。

等と主張している。気をつけたいのは、お互いにあくまで「主張」であり、必ずしも事実認識ではないことである。

== 嫌韓運動の実態 ==
嫌韓運動は、人によって主張の内容に大きな幅がある。単に韓国の芸能人、芸能界が嫌いと言うものから、[[ネオナチ]]紛いの選民・優生思想を掲げて朝鮮民族の排斥を唱えるもの等まで、様々である。

嫌韓派の態度は多様である。在日コリアンが多いと言われる[[サラ金]]・[[パチンコ]]業界と政治の癒着体質を問題視する者もいる。韓国人の[[在日外国人]]の犯罪者数（外国人犯罪では中国に次ぎ2位）も近年になり急増し、電車内で所かまわず刃物を振り回し、また催涙スプレーをまき散らす韓国人強盗団(武装すり集団)などの日本での犯罪を例示して、韓国人入国[[ビザ]]免除などの政策が犯罪を助長していると指摘する者など、日本政府の政策を問題視する者（ただしビザ免除は相互主義であり、日本人も韓国に自由に短期滞在でき、また相互協定を取り消すこともできる）もいる。さらに、日本政府の竹島問題に対する「弱腰」を声高に非難する者、[[渡来人]]を先祖に持つ人物を[[コリアンジャパニーズ|朝鮮民族の仲間]]だと見做して敵視する者もいる。一方でこういった問題には関心を見せない者もいる。

=== 「嫌韓厨」の登場 ===
嫌韓派がネット上で増加するにつれ、[[2ちゃんねる]]内も含め、嫌韓派の行為に不快感を持つ者も現れてきた。とくに、時機を弁えずに嫌韓[[コピペ]]を貼る、韓国人に対しあからさまに差別意識を出す、嫌韓情報を捏造する、韓国人が関われば無条件で罵倒する、嫌韓発言を批判する相手を“在日”または“工作員”扱いする―などといった行為を行う者は、'''嫌韓厨'''（厨とは「[[厨房]]」の略語）と呼ばれることがある。嫌韓派は、「韓国に対して不都合な情報を発信しただけで、『嫌韓厨』と決め付けられている」と主張しているが、一般的に、それだけで「嫌韓厨」と呼ばれることはない。

なお、2ちゃんねるの管理人[[西村博之|ひろゆき]]も、嫌韓派に対しては否定的な発言をしており、[[ハングル板]]および極東アジアニュース板は公式に、2ちゃんねる内の[[隔離板]]という位置づけがなされている。

=== 陰謀論 ===
嫌韓の間では[[陰謀論]]が頻繁に唱えられている。例えば、インターネット上で嫌韓運動を扇動している各サイトでは「[[街宣車]]を用いて[[プロパガンダ]]活動を行なう行動派右翼の団体は主に在日韓国朝鮮人を構成員としており、右派の社会的イメージを貶めるために、反社会的な活動を行っている」と言う主張がされている。しかし、その根拠とされている物には憶測や捏造された情報もあり、この為、いくつかの右翼団体は反感を覚えてインターネットにおける活動から退却した(「街宣車ギャラリー」、「大日本大門党」など)。<ref>根拠として、[[BBC]]が「右翼団体構成員の大半は[[在日コリアン]]と被差別出身者が九割を占める」等と報道したという番組の存在があげられる（ネット上では多くの場合、菊紋と共に“韓日友好”とリヤゲートにペイントされた「武相育成塾」の街宣車の写真と共に流布される。）しかし、BBCの番組については、タイトルや放映日時など何一つ不明で未だに一切明らかになっていない。</ref>

元[[公安調査官]]（[[公安調査庁]]調査第二部部長）の[[菅沼光弘]]は、2006年10月19日の外国特派員協会の講演において、[[ヤクザ]]の構成員について「60％の人々は所謂同和の関係者であります。そして、30％の人たちは在日の人たちであります。」と発言、右翼団体については「今の右翼、或いは民族団体と言われるものは、これは資金的な関係が最大の理由でありますけれども、ほとんど全て、もう100％と言っていいと思いますけれども、これは、バックグランドはヤクザであります。」と発言した。

他には「日本の芸能界と報道機関は在日コリアンによって牛耳られており、在日社会にとって不利な活動を行うと抹殺される」「ある都道府県は裏で在日コリアンによって支配されている」等と言う陰謀論が多い。

==== 政財界 ====
嫌韓意識をもつ人、嫌韓的な特集を良く組む保守系新聞及び保守系論壇誌は、親日的だった[[統一協会]]や[[朴正煕]]-[[全斗煥]]時代の[[軍事政権]]による[[民主主義]]の弾圧にはほとんど触れる事はない。[[1990年代]]以降語られることが減ったが、政界においては「[[親韓派]]」（[[岸信介]]、[[福田赳夫]]など）と呼ばれる勢力が大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大とされていた。政界にかぎらず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力も行われていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的であった。例えば[[大江健三郎]]などの態度、[[金芝河]]の解放運動への態度、「[[学園浸透スパイ団事件]]」の解決に関する無関心、[[金大中事件|金大中拉致事件]]に対する冷淡な態度と[[KCIA]]によって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。これらのことから、韓国における左右勢力と日本における左右勢力の配置がうかがえる。

自民党内部から、工作費、謀略費が元[[韓国中央情報部|KCIA]]（[[金大中]]時代に大幅縮小された）幹部に流れていると言う陰謀説もある。なおCIAから自民党や韓国軍部に反共活動支援のための秘密資金が流されていたのは事実である。

国内の不安・不満を外に向けさせるために、敢えて竹島へと測量船を出そうとし、与党自民党中心に、日韓関係の緊迫化を狙っていると言う陰謀説がある。

アメリカの[[軍産複合体]]が、日本に高度・高価な武器を売りつけるために、朝鮮半島と日本の緊張感を敢えて作り出している、それにアメリカ国防省または[[CIA]]が絡んでいるのでは、という陰謀説もある。

ちなみにこれら陰謀論自体が嫌韓を嫌った韓国政府の陰謀と言う説もある。

== 関連項目 ==
===両国にまたがる事柄===
*[[反日]]
*[[日韓問題]] - [[竹島問題]] - [[日本海呼称問題]]
*[[ナショナリズム]] - [[排外主義]] - [[愛国無罪]]
*[[右翼思想・左翼思想]]
*[[ヘイトクライム]]
*[[不法入国]]
*[[従軍慰安婦]]
*[[強制連行]]
*[[嫌英米]]

===日本の事柄===
*[[ヘイトスピーチ]]
*[[ヘイトクライム]]
*[[逆差別]]
*[[自慰史観]]
*[[自虐史観]]
*[[日本の民族問題]]
*[[在日コリアン]]
*[[人権擁護法案]]
*[[マンガ嫌韓流]]
*[[チョン]]
*[[2ちゃんねらー]]
*[[自由主義史観]]
*[[新しい歴史教科書をつくる会]]
*[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会]]
*[[北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟]]
*[[日本会議]]
*[[ネット右翼]]
*[[特定アジア]]
*[[在日認定]]

===韓国の事柄===
*[[事大主義]]
*[[小中華思想]]
*[[韓国起源説]]
*[[統一教会]]
*[[NAVER]]
*[[AKIA]]
===メディア関連===
*[[産経新聞]]
*[[朝日新聞]]
*[[日本放送協会]]
===人物関連===
*[[小林よしのり]]
*[[安倍晋三]]
*[[麻生太郎]]
*[[小泉純一郎]]
*[[石原慎太郎]]
*[[西村眞悟]]
*[[櫻井よしこ]]
*[[西村幸祐]]
*[[黄文雄]]
*[[中川八洋]]
*[[勝岡寛次]]
*[[山野車輪]]

== 外部リンク ==
*[http://www.jkcf.or.jp/friendship2005/japanese/ 日韓友情年2005：フレンドシップ2005 トピックス・イベントカレンダー(K-POPS,韓国映画,他)]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 日韓外相会談（概要）（平成17年4月7日）]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 読売新聞世論調査より　「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査]

== 脚注 ==
<references/>

{{Wikipedia/Ja}}

[[Category:民族差別|けんかん]]
[[Category:嫌韓| ]]
[[Category:日韓関係|けんかん]]
[[Category:外国人嫌悪]]

嫌英米

2009-02-16T09:17:04Z

211.120.237.227: Category:外国人嫌悪

'''嫌英米'''とは、アメリカおよびイギリスの文化、政治などに対する嫌悪感のこと。主な理由は以下のとおり。
#米英共通
**[[男性差別]]まがいの[[レディーファースト]]の風習の存在。
**[[裁判員制度]]のモデルになった[[陪審制]]があるため、裁判員制度反対派にとって米英は恨みの対象である。
#[[アメリカ合衆国|米帝]]
**とにかく横暴である（「世界の警察」ぶっている）。まるでかつての[[大英帝国]]と同じだ。
**軍事大国として[[ベトナム戦争]]、[[イラク戦争]]など、侵略戦争をたびたび繰り返し、[[ホロコースト]]のごとく多くの人を虐殺している。また多くの国に米軍基地を設置し、不平等な軍事同盟を結び、米軍基地でやりたい放題をする。
**[[プエルトリコ]]や[[キューバ]]、そして[[沖縄]]などの占領地における圧政、残虐行為。これらについての謝罪や賠償もまともに行わない。[[グァンタナモ]]の捕虜収容所では捕虜の虐待も行われており、まさにアメリカの[[アウシュヴィッツ]]。
**[[京都議定書]]からの脱却など身勝手な行動。
**[[銃]]の所持が合法とされているため、[[治安]]が悪い。
**男性の[[徴兵]]登録義務化や、強姦[[冤罪]]多発など、[[日本|日帝]]に負けないくらい[[男性差別]]が多い。
**現代における[[英語帝国主義]]や[[キリスト教原理主義]]の本場。
#[[イギリス|英帝]]
**日本でも廃止された[[貴族]]制度、[[貴族院]]といった時代遅れの封建的制度が残っている。
**[[ノブレス・オブリージュ]] - 特定の階級に義務を強いる階級差別である。まるで[[アパルトヘイト]]！
**[[パブリックスクール]] - 不自由なことが多く、体罰も多発しているサイテーな学校。
**男児のほうが女児よりも厳しくしつけられるなどの[[男性差別]]がある。
**かつて世界中に植民地を広げ、歴史上多くの人々を虐殺してきたのにも関わらず、旧植民地諸国に謝罪や賠償をまともに行っていない。この残虐性はそのまま上記の米帝にも受け継がれている。その上[[イギリス連邦]]なるものを立ち上げ、相変わらず旧植民地諸国に対して威張り散らしている。英語が海賊の言葉といわれるゆえんだ。

==関連項目==
*[[日本鬼子]]

[[Category:外国人嫌悪]]

嫌韓

2009-02-16T09:15:35Z

211.120.237.227: Category:異文化嫌悪

嫌仏

2009-02-16T09:13:35Z

211.120.237.227: フランス語

'''嫌仏'''（けんふつ）（英語：Francophobia または Gallophobia; フランス語:Francophobie または Gallophobie）は、[[フランス]]の文化的・政治的・社会的事情を理由とする同国への嫌悪感情の総称。

==フランスが嫌いになる主な理由==
*[[フランス革命]]では人権宣言や「自由・平等・博愛」を掲げられたが、子供への待遇はこれらとかけ離れていると考えられる。子供は十分に人間として扱われず、比較的しつけに厳しく、子供を怒鳴る親も多い。特に上流階級のしつけは厳しい傾向にあり、「ブルジョアの親を持つ子は不幸」ともいわれる。
*先進国で有数のマナーにうるさい国。
**男性差別まがいのレディーファーストの習慣の存在。アメリカほどレディーファーストに反発する動きが活発でないため、男性にとってうんざりさせられることがある。
*フランス料理が嫌い。またはフランス料理の堅苦しいテーブルマナーがいやだ。
**コース料理では、スープ→サラダ→メインディッシュ→デザートと言う順番で、たとえば装われたスープを飲み終わってからサラダに移るのがマナー。サラダもサラダだけを食べ続けなければならないので、サラダ嫌いの人にとっては苦痛である。
**アヒルをガヴァージュ（強制給餌）して作られるフォアグラへの反発。

==中国における「嫌仏」==
北京オリンピックが開催された2008年、フランス政府がチベット抑圧を非難したことにより、各地で反仏デモが行われた。

[[Category:外国人嫌悪]]

嫌仏

2009-02-16T09:12:20Z

211.120.237.227: 新しいページ: ''''嫌仏'''（けんふつ）（英語：Francophobia または Gallophobia）は、フランスの文化的・政治的・社会的事情を理由とする同国への嫌...'

'''嫌仏'''（けんふつ）（英語：Francophobia または Gallophobia）は、[[フランス]]の文化的・政治的・社会的事情を理由とする同国への嫌悪感情の総称。

==フランスが嫌いになる主な理由==
*[[フランス革命]]では人権宣言や「自由・平等・博愛」を掲げられたが、子供への待遇はこれらとかけ離れていると考えられる。子供は十分に人間として扱われず、比較的しつけに厳しく、子供を怒鳴る親も多い。特に上流階級のしつけは厳しい傾向にあり、「ブルジョアの親を持つ子は不幸」ともいわれる。
*先進国で有数のマナーにうるさい国。
**男性差別まがいのレディーファーストの習慣の存在。アメリカほどレディーファーストに反発する動きが活発でないため、男性にとってうんざりさせられることがある。
*フランス料理が嫌い。またはフランス料理の堅苦しいテーブルマナーがいやだ。
**コース料理では、スープ→サラダ→メインディッシュ→デザートと言う順番で、たとえば装われたスープを飲み終わってからサラダに移るのがマナー。サラダもサラダだけを食べ続けなければならないので、サラダ嫌いの人にとっては苦痛である。
**アヒルをガヴァージュ（強制給餌）して作られるフォアグラへの反発。

==中国における「嫌仏」==
北京オリンピックが開催された2008年、フランス政府がチベット抑圧を非難したことにより、各地で反仏デモが行われた。

[[Category:外国人嫌悪]]