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左翼 (政治)

2011-10-28T04:06:09Z

141.91.240.163:

'''左翼'''（さよく）・'''左派'''（さは）とは、[[政治思想]]・政治勢力を大きく二分した場合における[[革新]]（対義語は[[保守]]）側のことである。[[右翼]]と対立する。 [[20世紀]]以降は[[市場経済|市場原理]]を認める穏健な[[社会民主主義]]から革命を志向する[[アナキズム]]、[[社会主義]]や[[共産主義]]まで、幅広い勢力を指す語として用いられる。社会主義や社会民主主義、共産主義は赤、アナキズムは黒で表されることが多い。簡潔にいえば'''ウソツキ'''、'''殺戮マニア'''、'''思想ニート'''である。

[[アメリカ合衆国]]では社会主義に対するアレルギーが強いため、実際には社会民主主義的な立場の人々でも左派・左翼の用語を嫌い、「[[リベラル]]」として自らを表現することが一般的である。日本では、[[第41回衆議院議員総選挙|1996年の総選挙]]で惨敗した旧[[日本社会党|社会党]]（現[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]）が失地回復を狙って「リベラル結集」を旗印に掲げた。

[[語源]]は[[フランス革命]]第一期の[[国民議会]]で、議長席から見て左側に主に非特権階級である[[第三身分]]（商工業者・労働者など）の意思を代弁する[[共和派]]が席を占めた事に由来する。

== 概説 ==
=== 初期 ===
フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割り、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派の[[ジロンド]]派が座り、左側には過激派の[[ジャコバン]]派が座ることとなった。

[[1793年]]には左翼のジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ジャコバンが目指した[[共和政ローマ]]に似た[[独裁政治]]が敷かれた。しかし、ジャコバン派は新興資本家寄りの[[ジョルジュ・ダントン|ダントン]]派と労働者層寄りの[[エベール]]派に分裂する。[[マクシミリアン・ロベスピエール|ロベスピエール]]は両者を粛清して、[[恐怖政治]]を強めた。[[1794年]]には[[テルミドールのクーデター]]が起き、ジャコバン派が次々と投獄・処刑される（当時はジャコバン派の熱烈な支持者だった[[ナポレオン・ボナパルト]]もこれに含まれた）。このクーデターによって王党派が復活し、左翼は一時衰退する。

[[1871年]]には史上初の[[社会主義]]政権である[[パリ・コミューン]]が成立した。

=== 20世紀 ===
[[20世紀]]は専ら大学教員などの[[知識人]]が大衆の左翼運動を指揮し、[[ヨーロッパ|欧州]]や[[ロシア]]では[[マルクス主義]]が台頭した。また、欧州では同時に穏健派の[[社会民主主義]]も勢力を増大させた。絶対王政が続く[[ロシア]]での革命は成功したが、[[ウラジーミル・レーニン|レーニン]]死後は世界[[革命]]を主張する[[レフ・トロツキー|トロツキー]]が失脚させられ、レーニンの後継として[[一国社会主義]]を主張する[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]が権力を掌握した。スターリンの独裁体制は、政敵や無辜の民に対する[[大粛清]]を行うなど恐怖政治が横行した。

絶対王政からの解放者としてのソ連[[共産党]]が[[全体主義]]的な傾向を強めていき[[民主主義]]色が薄れていったため、[[マルクス・レーニン主義]]から[[ヨーロッパ|欧州]]の知識人も離反していった。それゆえ、[[西欧]]の[[共産党]]や急進左派は反[[ソビエト連邦|ソ連]]・反スターリンの傾向を強め、[[自由主義|リベラリズム]]との親和性が高い[[ユーロコミュニズム]]を提唱していくことになった。

[[市場原理]]を認める穏健左派などと呼ばれるリベラリズム・[[社会民主主義]]は[[ヨーロッパ|欧州]]（特に[[フランス]]・[[ドイツ]]・[[北ヨーロッパ|北欧]]など）において[[福祉国家]]を建設した。[[資本]]側と[[労働者]]側が話し合いで協調し（[[コーポラティズム]]）により、世界トップレベルの経済力を誇るなど成功を収め、近年では[[第三の道]]を主唱している。

[[共産党]]・[[コミンテルン]]主導の革命で成立した[[共産主義]]国は、スターリン以降のソ連や[[中華人民共和国|中国]]の様に、[[一党独裁]]と[[権威主義]]的な全体主義に転じてしまうことが多い。[[共産党]]独裁の中国や[[ベトナム]]は[[マルクス主義]]の経済発展段階の学説に基づいて[[市場原理]]を導入したが、中国では国内に大きな[[経済格差]]と富裕階級を持ち、事実上[[資本主義]]独裁国である。

世界的に見た場合'''左翼'''と呼ばれる勢力は、多かれ少なかれ根底に[[資本主義]]と[[帝国主義]]への懐疑があると言われている。世界を経済力・軍事力で支配し、世界の画一化（アメリカ化）の推進と[[新自由主義]]を徹底する[[アメリカ合衆国|米国]]に対しては[[反米]]の姿勢かまたは一定の距離を置くのが普通である。もっとも、[[イギリス労働党]]のようにアメリカと同盟しているものもある。また、反米のために稀に[[反米保守]]と連携する左翼も一部ではあった。

=== 急進派 ===
左翼の中でも極端に急進的な変革・[[革命]]を求めるものは'''[[極左]]'''と呼ばれるが、[[共産党]]などの伝統的左翼内の急進派と、[[トロツキスト]]などの[[新左翼]]とは考え方が大きく異なり、[[アナキスト]]は思想が根本的に異なっている。

== 日本の左翼 ==
[[日本]]における主要な左翼政党は[[日本共産党]]と旧[[日本社会党]]と[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]が挙げられる。しかし、これらは社会主義・共産主義的な[[プロレタリアート]][[革命]]を、革命ではなく、[[投票行動]]による議会制[[民主主義]]の枠内で成し遂げるという目標を掲げており、[[新左翼]]の側からは[[既成左翼]]、旧左翼と呼ばれて批判された。
=== 政治思想 ===
日本の旧左翼は積極的に[[平和主義]]を[[理想]]として掲げるものが多いことが特徴であり、その目標の為に[[日本国憲法第9条]]の改正を阻止する[[護憲]]を唱えている（ただし、[[日本共産党]]などは憲法制定後しばらくは九条改正志向だった）。旧来は[[天皇制]]にも批判的な場合が多かったが、近年では[[天皇制]]には無関心か、民主化した上で存在を認める左翼が多くなっている。また、[[日米安全保障条約]]や[[在日米軍]]問題を中心に[[アメリカ合衆国]]（米国）の政策に対して批判的な立場に立つことが多く、在日米軍基地や自衛隊基地に対しては関連の市民団体と共にデモやストライキを行うのが恒例となっている。一方で、旧ソ連や中国、北朝鮮など[[共産主義国]]に対しては、その政治的独裁性には批判的であっても、軍拡については積極的に批判することは少ない。

[[日本社会党]]は平和主義の立場から[[非武装中立]]主義を掲げ[[自衛隊]]にも反対の立場であったが、近年では災害時の自衛隊の活躍や[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の[[ミサイル]]発射や中国の軍事大国化、韓国の軍事力を背景とした[[竹島 (島根県)|竹島]]実効支配などの現実を踏まえ、日本共産党や[[村山内閣]]時の[[日本社会党]]、[[2006年]]までの[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]など容認する左翼も現れている。

これに対して[[新左翼]]の多くは、[[反スターリン主義]]の立場から、ソ連派の[[民学同]]などを除いて、ソ連など独裁的な共産主義国に対しては「スターリン主義」であるとして、資本主義の大本山[[アメリカ合衆国|アメリカ]]に対するのと同様に否定的であった。ただし同じ独裁的な共産主義国である中国に対しては、[[毛沢東主義]]の影響を受けた党派（[[日本共産党 (左派)]]、[[共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派|共産同ML派]]、[[日本労働党]]など）をはじめとして肯定的な党派が多かった。また新左翼の多くは反戦平和主義ではなく戦闘的左翼を主張した。そのため、同じ反旧左翼・[[反米]]勢力として[[天皇]]主義を掲げる[[新右翼]]・[[民族派]]との共闘も見られた。護憲派ではなく革命的改憲派でもある。

=== 歴史認識 ===
[[歴史認識]]問題等では、「過去の[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）には[[自衛戦争]]としての側面や[[大東亜共栄圏]]、欧米植民地主義からのアジア解放としての側面があった」という右翼の主張を全面的に否定し[[侵略戦争]]であるとし、[[日清戦争]]・[[日露戦争]]も「侵略戦争」と位置づける者もいる。<ref>しかし、大東亜共栄圏の構想や欧米植民地主義からのアジア解放といった理念には[[尾崎秀実]]・[[西園寺公一]]らスパイや[[風見章]]・[[勝間田清一]]・[[笠信太郎]]ら戦後を代表する左翼が属した[[昭和研究会]]が関わっている。</ref>
「[[南京大虐殺]]」や「[[慰安婦]]」の「[[強制連行]]」などについても、日本側の加害責任を追及する論調が多く、[[東京裁判]]を「戦勝国による一方的な裁判であり[[国際法]]上問題あり」とする見方については全面的には否定しないものの、「それによって戦争犯罪が免責される訳ではない」とする立場に立つ場合が多い。

一般的に戦前の「[[帝国主義]]」・「[[軍国主義]]」への嫌悪から、[[天皇]]・[[靖国神社]]・[[日本の国旗|日の丸]]・[[君が代]]には批判的である。

そうした歴史認識から戦後は「日本のアジア諸国への謝罪は不十分である」とし、「国家間賠償は解決済みであっても個人賠償が未解決」とし、近年活発な日本政府に対する靖国問題や慰安婦問題などの個人的な賠償訴訟を提起、あるいは支援している。

=== 日本独自の特徴 ===
左翼の傾向を持つ者には、アメリカや親米派によるグローバリズムや[[新自由主義]]に対抗して農業や伝統文化を保護しようとする運動をする者が多いのは世界的な傾向であるが、日本ではその保護運動に積極的に参加する保守派も多いと言われる。

また、日本の場合は戦後、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の中でも[[社会民主主義]]に比較的近い[[経済左派]]の[[保守本流]]政権が長く続いており、また学術・学会の傾向として経済学の一派に[[マルクス経済学]]が相応の研究領域を占め定着していた経緯があり、[[マルクス主義]]に対する抵抗は意外に低いと言われる。

== 日本国外 ==
[[ラテンアメリカ]]では米国が主導する[[新自由主義]]に対する反発から、[[ベネズエラ]]の[[ウゴ・チャベス]]や[[ボリビア]]の[[エボ・モラレス]]などの[[反米]]左翼政権が数多く誕生しており、反米とまでは行かないものの[[ブラジル]]の大統領である[[ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ|ルラ]]も労組出身者である。また、90年以降左翼の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。[[ドイツ]]でも旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]の[[ドイツ社会主義統一党]]の流れを汲む[[民主社会党]]PDSと[[ドイツ社会民主党]]SPD左派が合流した[[左翼党 (ドイツ)|左翼党]]が党勢を伸張している。東欧では[[市場経済]]導入以降の国内の経済格差批判から、党綱領と党名を変革した旧[[共産党]]の[[社会民主主義]]政党が政権に戻りつつある。

[[イギリス]]では、[[階級]]制度の残存への対抗から、[[階級闘争]]勢力としての[[社会主義]]が根強い。しかしながら、[[労働党 (イギリス)|労働党]]の[[トニー・ブレア]]首相は[[福祉国家]]色が強かった労働党の政策を[[中道左派]]の[[第三の道]]へ変えることで政権を獲得した。

ヨーロッパの学派は、日本の沈滞状況とは対称的に、[[アントニオ・ネグリ|ネグリ]]、[[マイケル・ハート|ハート]]、[[ルイ・アルチュセール|アルチュセール]]、[[スラヴォイ・ジジェク|ジジェク]]、[[エルネスト・ラクラウ|ラクラウ]]、[[ジャック・デリダ|デリダ]]、[[ジュディス・バトラー|バトラー]]など、[[新保守主義]]、[[リベラル]]とは違う第三極として、[[ニューレフト]]を模索する運動が盛んである。これらは、文化的な相対主義など政治を離れて哲学的な論及も行うため、[[文化左翼]]といった呼び方もされる。

== 参考文献 ==
[[香山リカ (精神科医)|香山リカ]]（2002年）『ぷちナショナリズム症候群―若者たちのニッポン主義』[[中央公論新社]]、ISBN 4121500628

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
* [[極左]] - '''左翼''' - [[中道左派]] - [[中道政治|中道]] - [[中道右派]] - [[右翼]] - [[極右]]
* [[リベラル]]
* [[左翼団体]]
* [[宗教左派]]
* [[宗教的左派]]
* [[自虐史観]]
* [[日本の労働運動史]]
* [[日本教職員組合]]
* [[部落解放同盟]]
* [[ネット左翼]]

[[Category:政治的左翼|*]]
[[Category:政治的スペクトル|さよく]]

ニート

2011-10-27T23:59:09Z

141.91.240.163: 記事の中立化

{{Otheruses|無業者|その他のニート|ニート (曖昧さ回避)}}
'''ニート'''（NEET）とは英国政府が労働政策上の[[人口]]の分類として定義した言葉で「'''N'''ot in '''E'''ducation, '''E'''mployment or '''T'''raining」の略語であり、日本語訳は「[[教育]]を受けず、[[労働]]をおこなわず、[[職業訓練]]もしていない人」となる（ただしこの訳は日本におけるニートの意味とは多少異なる）。なお、以下では特に断り書きがない限り日本におけるニートの解説である。大半は[[ネット左翼]]であるといわれている。

== 語源 ==
[[1999年]]に[[イギリス]]の内閣府[[社会的排除]]防止局（[[Social Exclusion Unit]]）が作成した調査報告書[http://www.socialexclusion.gov.uk/downloaddoc.asp?id=31 ''BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR TRAINING'']に由来する言葉であり、[[ブレア]]政権で用いられた政策[[スローガン]]の一つ。そのため[[英国]]におけるニートの定義は、当該報告書に準じた「16～18歳の教育機関に所属せず、[[雇用]]されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。むしろ近年、[[欧米]]では「ニート」について「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある（[[プレカリアート]]も参照）。

== 経緯 ==
この言葉は[[厚生労働省]]が[[2004年]]に発表した[[労働白書]]の中で、「[[労働者]]・[[失業者]]・[[主婦]]・[[学生]]」のいずれにも該当しない「その他」の人口から、「15〜34歳」までの[[若者|若年者]]のみを抽出した人口（若年無業者）が、同年出版された[[玄田有史]]の著書において「NEET＝ニート」と言い換えられ、以後、[[マスメディア]]等を通じて一般にも知られるようになった新語である。

== 現状 ==
非常に誤用の多い言葉である。そもそもニートとは「○○をしていない」という「状態」を現しているにすぎない言葉であったが、その語義はマスメディアによって歪曲化され、現在では「○○をする意欲が無い」という意味で使われることが一般的となっている<ref>政府の見解としては、第162回[[衆議院]][[予算委員会]]第7号（2005年2月7日）では、[[尾辻秀久]][[厚生労働大臣]]（当時）が、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としており、「働く意欲のない者か？」という質問に対し、「ニートの定義は先ほど答えたとおり。若者にもさまざまいて、意欲のある者もいたりする」と答えている</ref>。

==定義==

ニートとは[[総務省]]が毎月実施する労働力調査において、１５〜３４歳までの無業者層に分類された人口を指す言葉であり、政府の公式見解とされる厚生労働省の定義は、これに準じるものである。しかし、その実態について調査をおこなった内閣府は、[[就業構造基本調査]]によって得られた統計を基に「ニート」の再定義をおこなったことから、厚生労働省と内閣府の定義には若干の差異がある。

=== 厚生労働省の定義 ===

:「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳～34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15～34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、

#学籍はあるが，実際は学校に行っていない人
#既婚者で家事をしていない人

が追加された。これにより推定数は[[2002年]]の48万人、[[2003年]]の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。

=== 内閣府の定義 ===

:[[内閣府]]の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。

===政府によるニートの二重基準問題===

この定義の差異が「二重基準である」との誤解を招き、平成18年3月22日[[参議院]]経済産業委員会においても、この問題が取り上げられたが、「政府として厚生労働省の定義を採用している」という旨の答弁がされ、厚生労働省による定義が政府の公式見解であることが確認されている（なお「青少年の就労に関する調査」の報告書中では「内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の公式見解を示すものではない」と記載されている）。

===家事手伝いの扱いについて===

[[厚生労働省]]は、[[家事手伝い]]をニートに含まない理由について「自営業者の家族従業員が含まれるため」としているが、[[内閣府]]の青少年の就労に関する研究調査企画分析委員長[[玄田有史]]は、その実態を把握するため[[家事手伝い]]をニートに含め調査を実施している。

===フリーターや失業者との相違点===

なお、この言葉はしばしば[[フリーター]]と混同されることがあるが、フリーターはアルバイト等をしていれば労働者として扱われる（ただし、内閣府の定義では、フリーターの一部にニートが含まれ、厳密に区分けはされていない）。また[[失業者]]についても「就業に向けた活動をおこなっている」という点でニートとは区別される。

== [[池上彰]]のよく分かるニート解説 ==
池上彰「いわゆる”ゴクつぶし”ですね」 
池上彰「”人間のクズ”とも呼ばれています」

池上彰「社会の歯車にもなれなかった人ですね」 
池上彰「歯車の動きを鈍らせる錆。とも言えるかもしれませんね」

[[劇団ひとり]]「彼らは～、なんで、働かないんですか？」 
池上彰「難しい質問ですねー」

池上彰「みんなも、ここまで堕ちたらオシマイですよ」 
子どもたち「ハーイ！」

池上「30歳を超えても親に寄生している。霊長の恥と考えても間違いではありません。」

土田「え？じゃあ働かずに飯を食ってるってことですか？」 
池上彰「はい、土田さん良いところに気付きましたね」

池上「仕事もしてないので税金すら払っていません」 
池上「こうニートの人々は生きる価値があるのでしょうかねぇ」

えなり「ニートは普段何をしているんですか？」 
池上「いい質問ですねえ！」 
池上彰「彼らの多くはネトゲ、２ちゃん、エロゲに人生の貴重な時期を費やしています」 
池上彰「もう笑うしかないですねぇ（笑）」

土田「えっ？それって人間っていえるんですか？」 
池上「親に寄生してるって意味では虫と同格かもしれませんね。」

上原美優「やっぱり、働かないで食べていけるってことは、すっごいお金持ちなんですか？」 
池上「そういう人も一部は居ます。が、大半は扶養者、つまり親御さんですね。その方達が亡くなると生きていけません」

土田「あれ？親死んじゃったら終わりじゃないすか？」 
池上彰「いい所に気がつきましたねぇ」

斉藤慶子「女性のニートってテレビで見たことないんですけどいるんですか？」 
池上彰「女性のニートは別の名前で呼ばれることが多いですね。皆さんも御存じのはずです」 
劇団ひとり「え、、、女性の？あ！家事手伝い！？」 
池上彰「ひとりさん……するどいですねぇー」

池上彰「最近、私もニートから批判を受けるようになりました」 
池上彰「蚊ほども痒くはないですけどねぇ（苦笑）」

劇団ひとり「でも、それならアルバイトでも始めればいいじゃないですか？」 
池上「そう思いますよね！でも、彼らにとってはそんなに簡単な話じゃないんですよ。」

池上「ここが２ちゃんねるという、ニートの人達がよく書き込みをするサイトなんですが」 
ひとり「俺もたまに見てますｗ」 
土田「うわっ、文字で絵描いてる」 
上原「アニメの絵が多いですね～」 
観客席＼ｳﾜｰ…／

池上彰「親に暴行を加えたり、暴言を吐くニートもいるそうです」 
一同「え～！？」
池上「彼らは、働かずして大人になった人たちですから、いつまでたっても中身は反抗期の学生と同じなのです。」 
池上彰「実に滑稽ですねぇ」

土田「えっ、それじゃあ彼らは何の為に生きてるんですか」 
池上「そうですねぇ、この事に関しては様々な意見がありますが、これは私個人の意見ですよ、私個人の意見とすれば彼らは子供達に自分の様な人間になっちゃいけないよ～、と子供に身を持って実感させるために生きているのではないかと」 
観客「ああ～」

池上｢ニートって恥ずかしいですよね？働かないで親元を離れないなんて自分だったら恥ずかしいですよね？彼らはそれを自宅警備員とか呼んだりして肯定しているんですよねぇ｣ 
ひとり「結局彼らには何もないから、そうやって誤魔化しているってことですか？」 
池上彰「そのとおり！」

えなり「でも、例えば～僕なんかは小さいころから仕事してますから、働かないって感覚はあまり理解できないですよ」 
池上「そうなんですねえ。ニートは自分が異常だと気付けないんです！」 

池上「現在ニートの方は将来ご両親がお亡くなりになったら生活保護を貰おうとしているんですよ。」 
土田「それって僕らの税金が使われるってことですよね？」 
池上「さすが土田さん。いいところに気が付きましたね。」

上原「（ニートの人達は）働いてないことについてどう思ってるんですか？」 
池上「それがですね、自分が働けないのは社会が悪いせいだと思ってるんですよ！（苦笑）」 
一同「え～～～～～」 
池上「それでは実際に、ニート達の声をご紹介しましょう。」 
ニート24歳男性｢働いたら負けかなと思ってる｣ 
一同＼ｴｰ…／ 
土田「まぁこいつが何に勝ってんだって話ですけどね」 
一同＼ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ／

池上「彼らの多くが、学生時代に家で１人でゲームをすることが多かった、部活動に入っていなかった、異性と触れ合うことがなかった、などの傾向が見られます。現在学生のお子さんにこのような傾向がございましたら親御さんは早めに対策を打たなければなりませんね。」

池上｢彼らはゆとり教育を受けている子供達のことをゆとりとか呼んだりして批判しているんですよねぇ｣ 
土田｢でも彼らは働いてないじゃないですか。なんでニートの人達ってこう上から目線なんですか？｣ 
池上｢さっきも言ったようにニートには内弁慶が多いんですよねぇ。まぁゆとり教育は現在改正されて昔の教育方針のようになっていますがそれでも彼らは批判を続けるでしょうねぇ。｣

池上「彼らは、大企業とか、大きなビルで働きたいとか、初任給30万円ほしいとか、口だけ言って何もしないんですよ。」

ひとり「高学歴のニートは何故ニートになってしまったんですか？」 
池上「彼らは教科書に出てくる問題は解けても、言われたことは出来るかもしれませんが、自分で考えて行動する力がないのですねぇ。それが就職活動で失敗しているのです。さっきも言いましたが、彼らはまず、人のせい社会のせいにして自分では反省しないのです。」

池上「彼らの多くがアニメやゲームで気を紛らわせて現実からにげてるんですよ。」 
土田「あーそういえば前にガンダムの特番で一般のガンダムファンの方に多く出てもらったんですけど、今思えば、そーいう感じの人が多かったかもしれないですねｗｗｗ」 
池上「土田さん今の一言は叩かれますよ～今頃実況は大荒れですねえ。」

土田「ニートと無職って何が違うんですかぁ？何か無職をお洒落にカタカナにしただけみたいなんすけど？」 
池上彰「土田さんのように思ってる方もいらっしゃるようですが、明確な違いがあります。無職は怪我や病気、あるいは年齢などで止む無く働けないという人もいますが、ニートはそもそも働く気がないのですよ」 
会場「えぇーーーー」

池上「はい、それではニートが働くにはどうすればいいのか、皆さんで考えてみて下さい」 
ひとり「ハイ」 
池上「ハイひとりさん」 
ひとり「あのやっぱり親元にいるから甘えちゃうんと思うんですよね。だから親が払っている携帯電話やインターネットの料金の支払いを取やめて、自分で支払えるように働かせるっていうのは」 
池上「うん、いいことはおっしゃってるんですが、以前みなさんもニュースなんかで御覧になったかと思うんですが30歳無職の男性がインターネットの契約を打ち切られ両親を殺害してしまうという事件が起きたんですね」 
上原「うわぁ…」 
池上「つまり社会に出ずに、家にばっかりいる彼らにとって、インターネットという世界が唯一の居場所と言うことができます」 
池上「つまり一度、ニートになってインターネットに依存してしまった所謂“無職ひきこもり”は如何なる事があっても働く事はないのです」 
土田「やっぱり今はただモノを調べるだけじゃなくて、ネットゲームや動画投稿サイトなんか何でもありますもんね」 
池上「ハイ、彼らは“働く喜び”を知らないまま生涯を終えてしまうと、そういう事になります」

ひとり「でもやっぱり社会とか育ってきた環境にも原因があるんじゃないんですか？」 
池上「ひとりさんいい所に気がつかれましたね。確かに、周りの環境にも問題があるケースもあります。物事っていうのは誰かとかどちらかが全部悪いって事は殆どないですから。ただ…」 
土田「た～だ～？」 
池上「なぜニートになる人とならない人がいるのか、という事も考えてみましょうか」 
一同＼ｱｰ…／

池上「それでは、ニートになりやすい子供の特徴というのを見ていきましょう」 
土田「すっげぇテープで隠してるｗｗｗｗ」 
ひとり「こんなにあるんだ…」 
池上＼ﾍﾟﾗｰﾝ／「・運動部に入っていない」 
池上＼ﾍﾟﾗｰﾝ／「・一人でする趣味が好き」 
池上＼ﾍﾟﾗｰﾝ／「・家にこもりがちである」 
ふかわ「ちょっとー、ボク結構危なかったじゃないですかー！」 
一同＼ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ／ 
池上＼ﾍﾟﾗｰﾝ／「・周りを見下している」 
池上＼ﾍﾟﾗｰﾝ／「・「続ける」事が苦手である」 
土田「クラスに一人はいたなー」 

土田「今ニートの人はこれからどうすればいいんですかね？」 
池上「今のニートの方には先はありません。今後ニートを生み出さないことが大切なんですねぇ」

池上「彼らの中にも少数ながらこのままじゃいけない、どうかしなきゃと外に出ることから初めてコミュニケーション能力を磨き、今じゃアルバイトではありますが立派に仕事をしてる人もいるのですが、ここが問題なんです。」 
ひとり「え？これのどこに問題があるんですか？」 
池上「最初に言った通りこれは少数の人の例なんですが、他のニートの方は『こいつにできたなら、まだ自分も大丈夫』と思い込んでしまい。結局行動することを先送りにしてしまうんです。」 
土田「完全に悪循環ですね。」

== 調査 ==
ニートの人口を算出する調査としては、以下のものが使用されている。

;労働力調査
:[[労働力調査]]とは、毎月1回、およそ4万[[世帯]]を対象とした調査で、ニートは基礎調査票の5項「月末1週間（ただし[[12月]]は20～26日）に仕事をしたかどうかの別」という設問の「仕事を少しもしなかった人のうち」「その他」に該当する人で、かつ15～34歳までの人となり、[[2006年]]の各月の平均は約62万人と推計されている。

;就業構造基本調査
:[[就業構造基本調査]]とは、5年に1回、およそ44万世帯を対象（[[2002年]]）とする標本調査で、過去1年間の[[国民]]の就業状態を調査する目的で行われる。内閣府の平成17年青少年の就労に関する研究調査では、この就業構造基本調査を特別集計し、ニートの規模を推計している。

== 類型 ==
[[内閣府]]の調査では、ニートを非求職型と非希望型に分類している。前者は、就業を希望するものの具体的な[[就職活動]]等行動を起こしていない者のことで、後者は就業自体を希望していない者のことである。

=== 非求職型 ===
非求職型の定義は『無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない個人』であり、就業構造基本調査の調査項目において『無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っている」を選び「その仕事を探したり[[起業|開業]]の準備をしたりしていますか」には「何もしていない」を選んだ個人』としている。

=== 非希望型 ===
非希望型の定義は『無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明していない個人』であり、『無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っていない」を選んだ個人』としている。

=== 備考 ===
なおニートの分類としては他に、[[ヤンキー]]型、[[ひきこもり]]型、立ちすくみ型、つまずき型、の4種類に分類できるという言説もあるが、これは一部の[[研究者]]が、対象者51名（うち31名は[[フリーター]]）という小規模な調査を基に分類したものであり、私的な見解という見方が強い。

== 規模 ==
[[内閣府]]の定義によるニートの総人口は、[[1992年]]から[[2002年]]までに約18万人増加している。しかしそのうちの大半は非求職型のニートであり、非希望型のニートについては殆ど増減が見られない。

==変遷==
{| border="1" cellspacing="0"
|+'''失業者・非求職型・非希望型の推移（単位：千人）'''
|- style="background:#efefef;"
! rowspan="2" style="font-weight:bold;" | 年
! rowspan="2" | 失業者
! colspan="4" | ニート
|- style="text-align: center;background:#efefef;font-weight:bold;"
! colspan="2" | 非求職型
! colspan="2" | 非希望型
|- style="text-align: center;background:#efefef;font-weight:bold;"| 実数 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1992
| 638.9 || 256.6 || 0.7% || 411.7 || 1.2%
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1997
| 993.3 || 291.1 || 0.8% || 425.4 || 1.2%
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 2002
| 1,284.6 || 425.7 || 1.3% || 421.5 || 1.2%
|}
出典：「[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-1.pdf 青少年の就労に関する研究調査表２－１－２]」（内閣府）

年齢階層別の推移については以下のとおり、15～19歳までの若年層が18万人から12万人に減少する一方、30～34歳までの[[中年]]層のニート人口は12万人から23万人へと倍増している。
{| border="1" cellspacing="0"
|+'''年齢別・推定人口（単位：千人）'''
|- style="background:#efefef;"
! 年＼年齢
! colspan="2" | 15～19歳
! colspan="2" | 20～24歳
! colspan="2" | 25～29歳
! colspan="2" | 30～34歳
|- style="text-align: right;font-weight:bold;"| 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1992
| 176.8 || 1.8% || 215.6 || 2.2% || 158.8 || 1.9% || 117.2 || 1.5%
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1997
| 149.2 || 1.8% || 228.7 || 2.4% || 211.2 || 2.2% || 127.3 || 1.5%
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 2002
| 114.5 || 1.6% || 240.9 || 3.0% || 264.0 || 2.8% || 227.9 || 2.4%
|}
出典：「青少年の就労に関する研究調査表２－１－２」（内閣府）

また、[[第一生命経済研究所]]は、[[国立社会保障・人口問題研究所]]の人口推移の推計値と、[[1990年]]～[[2000年]]のニート比率のトレンドが続いていくことを前提に、「雇用対策が講じられなければ、[[2015年]]にニートは109.3万人に達する。一方雇用対策を講じれば、2005年をピークに、2015年には79.5万人と徐々に減っていく」とのレポートを出している<ref name=daiichi>第一生計研究所 [http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr05_16.pdf もっとも有効なニート対策は若年雇用のミスマッチ解消]（2005年6月8日）</ref>。

なお厚生労働省の調査では、ニートは[[2002年]]以降4年連続で64万人という水準で推移しており増加傾向は見られない。また[[2006年]]には62万に減少している。

=== 参考 ===
ニートは若年者だけの問題と思われがちだが、35～49歳の中年層のニート（正確には中年層の純粋無業者）は、増加率ではむしろ若年層を上回っており、状況はより深刻である。しかし定義上35歳以上はニートとされないために、支援策等は講じられておらず、[[自殺]]や[[社会保障]]費の増加などが懸念されている。（出典：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-4.pdf 青少年の就労に関する研究調査中年無業者の実情]）

== 実態 ==
=== 求職活動をしていない理由（非求職型） ===
非求職型のニートが「就業に向けた活動をおこなわない理由」で最も多いのは「[[病気]]や[[怪我]]の[[療養]]のため」で全体の4分の1を占めている。しかし「[[不況]]の影響で[[求人]]が無い」「雇用のミスマッチ」など、社会的な要因によるものも多く、[[1992年]]から[[2002年]]まで一貫して増加傾向にある。
{| border="1" cellspacing="0"
|+'''求職活動をしていない理由別・非求職型人口（単位：千人）'''
|- style="background:#efefef;"
! 年＼理由
! colspan="2" | 求人がないため
! colspan="2" | 希望の求人がない
! colspan="2" | 能力に自信がない
! colspan="2" | 病気や怪我のため
! colspan="2" | 家事や育児のため
! colspan="2" | 介護や看護のため
! colspan="2" | 急ぐ必要がない
! colspan="2" | それ以外の理由
|- style="text-align: right;font-weight:bold;"| 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率 || 実数 || 比率
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1992
| 16.2 || 6.3% || 22.7 || 8.9% || 21.6 || 8.4% || 64.0 || 25.0% || 14.4 || 5.6% || 8.5 || 3.3% || 45.0 || 17.6% || 63.7 || 24.9%
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1997
| 26.7 || 9.2% || 31.5 || 10.8% || 27.9 || 9.6% || 68.1 || 23.4% || 16.5 || 5.7% || 9.7 || 3.3% || 37.5 || 12.9% || 72.9 || 25.1%
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 2002
| 53.4 || 12.5% || 40.8 || 9.6% || 42.3 || 10.0% || 104.0 || 24.5% || 13.8 || 3.2% || 9.5 || 2.2% || 49.2 || 11.6% || 112.1 || 26.4%
|}
資料出所：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/6-1-5.pdf 青少年の就労に関する研究調査求職活動をしていない理由別]（内閣府）

=== 就労経験 ===
ニートは[[引きこもり]]と混同されやすいため、就労経験が無いと思われることが多い。しかし[[内閣府]]の調査によると、就労経験が無い者は非求職型の38.0%、非希望型の70.1%（いずれも[[2002年]]）という水準に止まっており、就労経験のある者も少なくない。（出典：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-3-1.pdf 青少年の就労に関する研究調査今までに何か仕事をしていたことがない割合]）

=== 職業観 ===
{| border="1" cellspacing="0"
|+'''2002年希望する仕事の種類別構成比（単位：千人）'''
|- style="background:#efefef;"
! 性別＼職業 !! 製造・生産 !! 建設・労務 !! 運輸・通信 !! 営業・販売 !! サービス業 !! 専門・技術 !! 管理的職業 !! 事務的職業 !! その他の職 !! こだわらず
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 男性
| 12.2 || 7.4 || 4.7 || 4.7 || 16.9 || 36.1 || 1.2 || 8.8 || 11.7 || 102.8
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 女性
| 10.4 || 1.2 || 0.4 || 8.3 || 39.8 || 35.2 || 0.1 || 30.1 || 7.6 || 85.0
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 合計
| 22.6 || 8.6 || 5.1 || 13.0 || 56.7 || 71.3 || 1.3 || 38.9 || 19.3 || 187.8
|}
資料出所：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/6-1-2.pdf 青少年の就労に関する研究調査資料]・[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-2.pdf 希望する仕事の種類別構成比]（内閣府）

ニート増加の原因を、若年層における職業観や就労観の低下に求める意見は多く、講じられる対策もそれを前提としたものが多い、しかし[[2002年]]現在の統計によると、ニート（非求職型）の約半数は具体的な職業に就くことを希望しており、44.2%は職業にこだわらず就労したいと回答している。

=== 男女比 ===
[[内閣府]]の調査（[[2002年]]）によると、ニートの男女比率は男性が48.4%（41万人）、女性が51.6%（43.7万人）とほぼ半々となっており、過去10年間の調査と比較しても大きな変化は見られない。（出典：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1 就業構造基本調査・男女別推定人口]）

== 家庭環境 ==
{| border="1" cellspacing="0"
|+'''世帯収入別割合（年間所得）'''
|- style="background:#efefef;"
! rowspan="2" | 年
! colspan="2" | 非求職型
! colspan="2" | 非希望型
|- style="background:#efefef;text-align: right;font-weight:bold;"
! 300万円未満 !! 1000万円以上 !! 300万円未満 !! 1000万円以上
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1992
| 29.1％ || 15.3％ || 21.6％ || 21.5％
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 1997
| 27.0％ || 17.7％ || 28.1％ || 22.9％
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 2002
| 31.8％ || 12.9％ || 37.6％ || 14.4％
|}
資料出所：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-3-2.pdf 内閣府青少年の就労に関する研究調査世帯年収]（内閣府）

ニートは裕福な[[家庭]]に属していることが多いという意見がある<ref name="4syotoku1">[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-3-1.pdf 青少年の就労に関する研究調査]　４．所得階層との関連</ref>。世帯の[[年収]]をみると、[[1997年]]までは[[所得]]1,000万円以上の世帯の中では、非希望型の世帯の割合が高かった。これが[[2002年]]になると状況が変わり、非希望型の割合は低くなった。
:「その意味では，家庭が裕福であるために，無理に就職を望む必要がなかったことから非希望型を選択した個人も多かったということは，97年までは少なからず事実であった」
:「非希望型において1,000万円以上の経済的に裕福な世帯が抜きん出て多いという特徴は，[[2002年]]の時点では，すでに消失している」<ref name="4syotoku1"/><ref name="4syotoku2">[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/2-1-3-2.pdf 青少年の就労に関する研究調査]　４．所得階層との関連</ref>
年収300万円未満の世帯をみると、[[1992年]]時点では非求職型が多かったが、[[2002年]]には非求職型の31.8%、非希望型の37.6%と非希望型が急増した。非希望型は全体の割合と比べても2倍以上の値となっている。このため、非希望型において中身が変化していることが指摘されている<ref name="4syotoku2"/>。

なおニート本人の年収は100万円未満が約57%で半数以上を占め、100～300万円は約31%、それ以上は約2.5%である。また[[親]]との同居率は、非求職型が83%、非希望型は73%となっている<ref name="4syotoku2"/>。

== 増加の要因 ==
=== 就職氷河期 ===
ニートが増加したとされる[[1990年]]代後半から[[2000年]]にかけて、[[バブル崩壊]]とそれにともなう[[リストラ]]による[[失業者]]の増加、さらに[[団塊ジュニア]]や[[女性]]の社会進出など、[[人材]]の[[供給]]が過剰となる要因が重なり、若者の就職は非常に困難な状況にあった。またこの頃から[[年功序列]]制度が崩壊し、代わって[[成果主義]]を導入する[[企業]]が増えたことから労働環境が悪化し、新入社員の[[離職]]率が高まったと言われている。こうした状況は[[2003年]]頃まで続き、ニート増加の一因になったと言われている（[[就職氷河期]]も参照）。

なお、[[2004年]]頃からは企業の採用行動が活発化し、現在では[[求人]]難が叫ばれるようになっている。しかし多くの企業は[[新卒]]や実務経験者などで人材を確保する意向のため、[[履歴書]]に空白期間のあるニートの就職は極めて困難な状況にある。

=== 参考 ===
{| border="1" cellspacing="0"
|+'''厚生労働省「ニート（若年無業者）の増加」（単位：万人）'''
|- style="background:#efefef;"
! 年 !! 1993 !! 1994 !! 1995 !! 1996 !! 1997 !! 1998 !! 1999 !! 2000 !! 2001 !! 2002 !! 2003 !! 2004 !! 2005 !! 2006
|- style="text-align: right;"
!style="font-weight:bold;" | 総数
| 40 || 42 || 45 || 40 || 42 || 46 || 48 || 44 || 49 || 64 || 64 || 64 || 64 || 62
|}
注：定義変更に伴い、2001年以前と2002年以降の値は接続しない 
資料出所：[http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0727-2a.pdf 人口減少下における雇用・労働政策の課題]（厚生労働省）

厚生労働省の統計によると、ニート人口は[[2002年]]に前年の49万人から64万人へと急増している。これは、ニートの定義「非労働力人口のうち、就業、就学、または職業訓練を受けていない15歳から35歳までの未婚者」に「[[不登校]]」や「家事を行わない者」が付加されたためで、2002年とそれ以前の数値は接続しない。

== 問題点 ==
ニートの増加が過去の[[就職氷河期]]と関係の深いことは前述の通りだが、この２つの問題は[[マスコミ]]の[[偏向報道]]によって切り離され、単に個人の資質や能力の問題として議論される傾向にある、そのため講じられる対策も教育的な手法に重点が置かれ、的外れな対策に多額の公費が投入される事態となっている。また雇用主も、履歴書に空白期間のある者をニートと看做すようになり、「ニート=怠け者」といった先入観から不採用としたり、[[差別]]的な待遇をおこなう事例が増えつつある。（[[社会的排除]]も参照）

=== 偏見と差別 ===
若年層における無業者の増加は、海外では「労働経済問題」または「若年失業者問題」として議論されることが一般的である。しかし日本では「失業率の悪化」という観点が見落とされ、若者の意識の変容（職業観や就労観の低下）に原因を求めたために、[[家事手伝い]]や[[過年度生]]といった従来は受容されていた無業者に対しても批判的な目が向けられるようになった、また一部の[[テレビ局]]で[[精神疾患]]や[[発達障害]]の者に対する差別を助長する放送をおこない問題となった。{{要出典}}

=== 利権 ===
ニート支援に関連する諸々の対策は[[利権]]の温床となりつつあり、各[[省庁]]や[[地方自治体]]では自立支援を名目とした[[予算]]の争奪戦が展開されている。例えば[[厚生労働省]]が推進する[[若者自立塾]]は、初年度（平成17年）の予算が約9.8億円であったが、大幅な定員割れを起こしているにもかかわらず、翌年の予算は倍増され、その配分も極めて不明瞭な状態にある（[[ニート利権]]も参照）。

== 誤解 ==
ニートは「働く意欲が無い者」あるいは「ひきこもり」などと混同されている場合が多い、しかし前述の定義に該当する者であれば、理由の如何に関わらずニートに分類される、したがって[[進学]]・[[留学]]準備、[[資格]]取得準備、家業手伝い、療養、結婚準備、[[介護]]・[[育児]]、[[芸能]][[芸術]]プロ準備、などの状態にあっても定義上はニートに分類される。[[趣味]]・[[娯楽]]、特に何もしていない場合も同様である。（出典：[http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/pdf/3-1-6-1.pdf 青少年の就労に関する研究調査各タイプの現在の状況]）

== 対策 ==
=== 内閣官房 ===
[[内閣官房]]（再チャレンジ担当室）は、ニートや[[フリーター]]に対する[[公務員]]採用枠の確保や、[[再チャレンジ]]に協力的な企業に対する表彰制度、また[[税制]]面での優遇措置などを検討している。

=== 厚生労働省 ===
[[厚生労働省]]の対策として筆頭に挙げられるのが[[若者自立塾]]である。この施設は3～6ヶ月の期間、合宿形式での集団生活を行い、職場体験や[[ワークショップ]]を行うもの。費用は一部自己負担（10-40万円）となる。厚生労働省の目標は、卒業生の7割が、半年後までに就業することとしている（ちなみに、2006年3月1日時点の卒業生に占める就業者（[[アルバイト]]を含む）の割合は、約48％<ref name="20060416yomiuriweek">2006年4月16日付　読売ウィークリー</ref>）。

一定の効果はあるとする一方で、若者自立塾を運営する[[NPO法人]]からは「まだまだ試行錯誤の段階であり、期間延長等の更なる改善をすべき」と意見があがっている<ref name="20060416yomiuriweek"/>。

=== 文部科学省 ===
[[文部科学省]]はニート増加の原因が、若者の職業観・就労観の低下にあるとの判断から、[[キャリア教育]]に重点を置き、生徒が学校を離れ1日〜5日の期間、地元の[[スーパー]]や[[保育所]]などで就労体験をする[[職場体験]]や、[[総合的な学習の時間]]を利用した予防授業などの対策を推進している。

== 海外の状況 ==
欧米においても「教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」は存在するが、「ニート」或いは類する語での分類・定義付けはされておらず、その概念も普及していない。その原因の一つは「ニート」という分類が[[1999年]]当時社会問題となっていた「社会参加困難者」（被社会的排除者）の一部に過ぎないものであることが挙げられる。欧米における「社会参加困難者」は[[人種]]・[[宗教]]・[[言語]]による差別・[[格差]]問題の色が濃く、日本での若年無業者問題と同列に扱うことは困難である。英国の「ニート」の定義付けは将来的な「社会参加困難者」を予測する分析としての意義はあったが、総合的な「[[社会的排除]]対策」が行われる中で「ニート」という分類自体は重要視されなかった。

===「韓国の青年雇用」経済協力開発機構（OECD）報告書（2007年）===
[[OECD]] は、[[韓国]]の青年（15－29歳）の6人に1人が「ニート」で、割合は[[OECD]]加盟国の平均を大きく上回っていると指摘。[http://www.chosunonline.com/article/20071224000023]

*「15－24歳」の失業率：
**韓国：10.0％（[[2006年]]）←（6.3％、[[1996年]]）
**OECD加盟国平均（14.7％）

*就業率（2006年）
**韓国：27.2％
**OECD加盟国平均：43.0％

*ニート占有率
**15－24歳
***韓国：11.7％
***OECD加盟国平均：12.0％
**15－29歳
***韓国：17％
***OECD加盟国平均：12.0％

OECDは韓国にニートが多い理由について、「[[兵役]]で就職が遅れ、大学卒業後にも就職しない若者が多いため」と報告。

== 関連書籍 ==
*『ニート』[[玄田有史]] 他 [[幻冬舎]] ISBN 434440825X
*『「ニート」って言うな！』[[本田由紀]] 他 [[光文社]] ISBN 4334033377
*『不安定を生きる若者たち』乾彰夫他 [[大月書店]] ISBN 4272350242

== 事件 ==
<table>
<tr><td valign="top">[[2006年]]</td><td align="right" valign="top">[[11月]]</td><td align="right" valign="top">6日</td><td width="500">[[愛知県]][[知多郡]][[美浜町 (愛知県)|美浜町]]の[[戸塚ヨットスクール]]（校長：[[戸塚宏]]）に入所した訓練生の男性（25）が、施設から逃亡を図り、3日後、[[水死体]]で発見された。</td></tr>
<tr><td valign="top">[[2006年]]</td><td align="right" valign="top">[[4月]]</td><td align="right" valign="top">18日</td><td width="500">[[ひきこもり]]の若者らを支援する[[名古屋市]]北区の[[NPO]]法人アイメンタルスクール（代表：杉浦昌子）の施設に入所した無職の男性（26）が、職員らの暴行による[[外傷性ショック]]で死亡した。</td></tr>
</table>

== 公人の発言 ==
※肩書はいずれも発言時。
*「経済が低迷し、若者を社会に送り出せなかった時期がある」（[[谷垣禎一]][[財務相]]）2006.4.26
*「その気になれば、いくらでも仕事はあるはずなのに働こうとしない」（[[小泉純一郎]][[総理]]）
*「一度[[自衛隊]]にでも入って、[[サマワ]]みたいなところに行ってみてはどうか」（[[武部勤]][[自民党]][[幹事長]]）
*「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです。」「今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは。」([[石原慎太郎]][[東京都知事]])
*「ニートとは就職活動もしない、また就職してから生かせる勉強もしないという無気力、無関心状態に陥ってしまった若者のことの総称で、生きる気力もないのに親が毎日御飯を出している。そういうことを社会問題にして認め出している風潮自体が、ニートを増長させている。」（[[池田佳隆]] [[日本青年会議所]][[会頭]]）2006.6.7
*「若者に[[農業]]に就かせる「[[徴農]]」を実施すれば、ニート問題は解決する」（[[稲田朋美]][[衆議院議員]]）2006.8.29

== 関連項目 ==
*[[静岡の腐った生ゴミ]]
*[[フリーター]]
*[[引きこもり]]
*[[家事手伝い]]
*[[パラサイトシングル]]
*[[就職氷河期]]
*[[格差社会]]
*[[失業]]
*[[社会的排除]]
*[[プレカリアート]]
*[[労働経済学]]
*[[キャリア教育]]
*[[俗流若者論]]
*[[ニート利権]]
*[[社内ニート]]
*[[ネオニート]]
*[[徴農制度]]
*[[社会不適応者]]
*[[プータロー]]
*[[落ちこぼれ]]
*[[学歴難民]]
*[[だめ連]]
*[[オンラインゲーム依存症#ネトゲ廃人|ネトゲ廃人]]
*[[高等遊民]]
*[[待ち組]]
*[[中年ニート]]
*[[大人ニート]]
*[[就職難]]

=== 施設 ===
* [[若者自立塾]]
* [[私のしごと館]]
* [[ジョブカフェ]]
* [[キッザニア]]

=== 人物 ===
*[[玄田有史]]
*[[本田由紀]]
*[[内藤朝雄]]
*[[乾彰夫]]
*[[松本哉]]
*[[雨宮処凛]]
*[[湯浅誠]]

== 脚注 ==
<references/>

== 外部リンク ==
{{Wiktionary}}
* [http://www.jil.go.jp/ 独立行政法人労働政策研究・研修機構]
* [http://www.jil.go.jp/seika/dis_p/dps_03_001.pdf 学校から職業への移行を支援する諸機関へのヒアリング調査結果]
* [http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm 青少年の就労に関する研究調査]
* [http://http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200509_656/065601.pdf 若年者の雇用支援]



{{DEFAULTSORT:にいと}}
[[Category:ニート|*]]
[[Category:労働問題]]
[[Category:教育問題]]
[[Category:流行語]]
{{stub}}

[[en:NEET]]
[[fi:NEET]]
[[fr:Neet]]
[[ko:니트족]]
[[pt:NEET]]
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