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日米安全保障条約

2009-08-10T09:06:26Z

125.207.181.34: Category:日本鬼子

'''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約'''（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、[[英語|英]]:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、[[日本]]と[[アメリカ合衆国]]の[[安全保障]]のため、[[日本]]に[[アメリカ軍]]（[[在日米軍]]）を駐留することなどを定めた二国間[[条約]]のことである。

通称'''安保条約、日米安保''。

[[1960年]][[1月19日]]に、[[ワシントンD.C.]]で締結された。'''日米同盟'''の根幹となっている。

[[1951年]][[9月8日]]に[[サンフランシスコ平和条約]]と同日に日米間で締結された'''[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]'''（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。

== 概説 ==
[[1951年]][[9月8日]]、アメリカの[[サンフランシスコ]]市において、アメリカをはじめとする[[第二次世界大戦]]の[[連合国]]側49ヶ国との間で、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ平和条約）が締結された。この際、主席全権委員であった[[吉田茂]][[内閣総理大臣]]が単独で、'''日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約'''（旧安保条約）に署名した。この条約に基づき、占領軍のうち[[アメリカ軍]]部隊は[[在日米軍]]となり、他の[[連合国|連合軍]]（主に[[イギリス軍]]）部隊が撤収した後も日本に留まった。

旧安保条約に代わるものとして'''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約'''（新安保条約）が[[1960年]][[1月19日]]に[[岸信介]]内閣総理大臣によって署名され、同年[[6月23日]]に[[強行採決]]によって発効した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した[[1970年]]（昭和45年）以後も破棄されず、現在も効力を有している。

新安保条約は、同時に締結された[[日米地位協定]]（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や[[税金]]の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。

== 内容 ==
: 第1条
:: [[国連憲章]]の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

: 第2条
:: [[自由主義]]を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。

: 第3条
:: 日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。

: 第4条
:: （イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される'''安全保障協議委員会'''（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。

: 第5条
:: 前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、[[国連安全保障理事会]]が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。

: 第6条
:: [[在日米軍]]について定める。細目は[[日米地位協定]]（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。

: 第7条、第8条、第9条
:: 他の規定との効力関係、発効条件などを定める。

: 第10条
:: 当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

== 議論 ==
=== 日米安全保障条約の本質の変化 ===
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。

旧安保条約締結時当時、既に前年の1950年に[[朝鮮戦争]]が勃発していて、参戦しているアメリカは出撃拠点ともなる後方基地と補給の確保を喫緊の課題としており、日本側の思惑としては日本の国力が正常な状態になるまで安全保障に必要な軍事一切をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった<ref>ソ連を含まない単独講和と旧安保条約の締結に反対していた[[松野鶴平]]に対して、[[吉田茂]]は「このご時世、番犬くらい飼ってるだろう？」と持ちかけ、「それがどうした」と返されると、「犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」といったとされる。</ref>。1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も[[冷戦]]体制のままであり、日本は[[大韓民国|韓国]]・[[中華民国]]（台湾）と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「反共・封じ込め政策」に基づく、[[ソビエト連邦|ソ連]]・[[中華人民共和国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]即ち極東の共産圏に対峙する[[反共]]の砦として維持された。

50年代後期に入ると日本経済は[[朝鮮特需|朝鮮戦争特需]]から1955年に[[神武景気]]という[[太平洋戦争]]後初の好況期に入り1955年の主要経済指標が戦前の水準を回復して復興期を脱して[[経済白書]]が「もはや戦後ではない」と宣するまでにいたり、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても、[[自由党]]と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「[[55年体制]]」が成立し安定期に入った。一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で[[台湾海峡危機]]が起こり軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制化の[[ベトナム共和国|南ベトナム]]では後の[[ベトナム戦争]]の兆しが現れてきていた。

こうした日米がおかれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。

冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。しかし依然極東アジアでは冷戦が続いていると言う認識からアメリカの最先端軍事技術を欲する日本側と、日本へ武器を売却して軍事技術開発資金を得ようとするアメリカ側の利害が一致した事もあり、その性質は商業的な物へと変化していった。

[[2004年]]度の日本防衛白書では初めて[[中国]]の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、[[2005年]]、[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]大統領の外交に大きな影響を持つ[[コンドリーザ・ライス|ライス]]補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・[[トルコ]]以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。

なお、アジア諸国はアメリカと個別に軍事同盟を結んでいる（[[#条約・機構]]参照）が、これは[[集団安全保障]]体制を組ませず、対抗軸とさせないためのアメリカによるアジア分断・干渉であるとする意見もある。

=== 「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈 ===
第5条を根拠にして、アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要がないとされるのではないかという解釈がある。

==== 根拠条文 ====
: ARTICLE NO.5
: Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. :第5条
: 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

==== 解説 ====
''either Party in the territories under the administration of Japan'' とは、日本の行政管理下内での両国共ではなく、いずれかの国、すなわち日本の主権に対して[[治外法権]]を持つアメリカ合衆国の[[大使館]]、[[領事館]]とアメリカ合衆国軍事基地が一方のPartyであり、アメリカ合衆国の治外法権の施設を除いた部分の日本国の地区がもう一つのPartyであるという定義をすることもできる。

この定義に基づけば、それらのいずれか一方が自分にとって危険であると認識（''recognizes'') した時、共通の危機(''common danger'') に対処する。アメリカ合衆国軍の行動は、''common danger'' が対象であり、''common danger'' とは、日本国内のアメリカ合衆国の施設と、その他の部分の日本に共通の危機のことである。つまり、日本国内のアメリカ合衆国の施設（軍事基地等）とその周辺（日本の一部地区）に対する危機に限定されると考えることもできる。アメリカ合衆国軍が行動する場合は、アメリカ合衆国憲法に従わねばならないと条文で規定されている。また、アメリカ合衆国憲法では在外のアメリカ合衆国軍基地が攻撃を受けた時は、自国が攻撃を受けたと看做され自衛行動を許すが、駐留国の防衛まで行う規定はない。

これらのことから、日米安全保障では、'''日本国内におけるアメリカ合衆国'''（在日米軍施設の事）'''の防衛'''を宣言しているとも考えられ、少なくともアメリカ合衆国は日本国内で行動をとることができる。日本にアメリカ合衆国軍基地があるために、日本を敵としないアメリカ合衆国の敵から、日本の一部地区に攻撃を受ける危険が生じることも考えられ、批判的な見方をすれば、この条約の性質は、対日危機保障条約であるということもできる。

ただし、下記に述べるように日米双方から「自分のほうが相手に巻き込まれるから不利」という意見は存在し、自国の主観で見るならば、どちらが正しいのかは答えの出しにくい問題である。現実として、長年に渡る日米双方の膨大な維持負担と実績を積んできたこと及び、日米安全保障条約に危機的に信頼を失墜させるほどの行為を日米両国共にとっていないことなどから、こう言った批判は長年少数派に留まっている。

真の「相互安全協力及び安全保障」条約であれば、在日米軍の存在同様、[[自衛隊]]がアメリカ合衆国内に駐屯する事も可能であると主張する声があるが、日本国の防衛方針に適合しないため非現実的である。

=== アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約 ===
上記とは逆に、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判もあるのも事実である。

日米安全保障の本質が時代と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。
また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。

だが実際の所、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。

=== 米軍が日本に駐留し続ける事の意義 ===
[[ホワイトハウス]]のデイナ・ペリーノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば
恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。これは即ち、日本国民が、日本の政府に[[自由民主党 (日本)|自民党]]・[[公明党]]などの与党を国政選挙を通じて選択することで、即ちこの条約の継続を求めたと米国が解釈していることを意味する。

ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関（[[アメリカ中央情報局]]など）による非公然活動（スキャンダル暴露や暗殺など）、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされる。

=== 日米安保無効論 ===
[[ニューヨーク・タイムズ]]記者ティム・ワイナーが機密解除資料を基に著した「CIA秘録」（原題「Legacy of Ashes：The History of the CIA」）によれば、新条約締結に関わった岸はCIAを通じて時の大統領[[ドワイト・D・アイゼンハワー]]に買収されていたという（[[週刊文春]]2007年10月4日号『岸信介はアメリカのエージェントだった！―「安倍政権投げ出し」の原点』）。また、条約は必要性に応じて継続されるか否かが判断されるべきものでありながら、実際は日本政府の独断によって秘密裏に自動延長されていた（[[#日米安全保障条約の本質の変化]]）。

こうした事実を元に現在、市民団体によって、新条約はその正当性合法性に照らして無効であり破棄されるべきものとする訴訟が提起されている（[[#外部リンク]]参照）。

== 参考文献・注釈 ==
* [[草野厚]]『日米安保とは何か』（[[PHP研究所]]）
* [[室山義正]]『日米安保体制』上下（[[有斐閣]]）
* [[日本国際政治学会]]編『日米安保体制-持続と変容』（有斐閣）
* [[西原正]]/[[土山實男]]編『日米同盟Q&A100』（[[亜紀書房]]）
* [[坂元一哉]]『日米同盟の絆』（有斐閣）
* [[岡崎久彦]]『戦略的思考とは何か』（中公新書）、『日米同盟と日本の戦略』（PHP研究所）
* [[マイケル・グリーン (政治学者)|マイケル・グリーン]]他編『日米同盟米国の戦略』（[[勁草書房]]）
* [[田久保忠衛]]『新しい日米同盟』（PHP新書）
* [[国際関係研究会]]『日米同盟の論理』（[[日本工業新聞社]]）
* [[山本皓一]]/[[松本利秋]]『軍事同盟・日米安保条約』（[[クレスト社]]）
<references/>

== 関連項目 ==
=== 条約・機構 ===
* [[台湾関係法]]（旧[[米華相互防衛条約]]）
* [[米韓相互防衛条約]]
* [[米比相互防衛条約]]
* [[中央条約機構]]
* [[ワルシャワ条約機構]]
=== 事件・できごと===
* [[安保闘争]]
* [[砂川事件]]
:[[立川基地]]拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り逮捕された事件で、日米安保及び在日米軍駐留の合憲・違憲を論点とする訴訟となった。
* 日米安保無効訴訟
:[[岸信介]]が[[CIA]]のエージェントだった事がティム・ワイナーにより暴露され、「斯様な状況下で締結された本条約は無効」とする主張が行なわれている。

== 外部リンク ==
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/index.html 日米安全保障体制] - 外務省
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]（現行安保条約） - 東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T5J.html 日米地位協定] - 同上
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19781127.O1J.html 日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン、日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告)、1978年（昭和53年）11月28日閣議了解] - 同上
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19970923.O1J.html 日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）、1997年（平成9年）9月23日] - 同上
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T2J.html 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]（旧安保条約） - 同上
* [http://homepage2.nifty.com/kitinetto/ 安保破棄中央実行委員会]
* [http://www.cscreate.net/anpo_mukou/ 日米安保条約無効訴訟の会]

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天皇

2009-08-10T09:05:20Z

125.207.181.34: Category:日本鬼子

{{一部転記|皇位継承|天皇}}
{{Anotheruselist|主に称号や地位としての「天皇」|当今の天皇としての天皇の説明|今上天皇|今上天皇|明仁|歴代天皇|天皇の一覧|天皇のその他の用法|天皇 (曖昧さ回避)}}
{{日本の統治機構}}
[[Image:16 Yae Kiku.png|thumb|200px|right|[[十六弁八重表菊紋]]。天皇および天皇家の御紋である。後鳥羽天皇の日本刀の御所焼に付した菊紋に始まる。]]
'''天皇'''（'''てんのう'''）は、古代から続く[[日本]]の[[君主]]であり、またその[[称号]]（[[君主号]]）および[[謚号]]である。近年では、天皇号が成立したのは天武朝以降であるとの説が有力であるが、それ以前においても慣例として天皇号が使用されているため、初代[[神武天皇]]以降の歴代君主の地位や個人についてもここで扱うことにする。伝統的には「'''てんおう'''」と読まれてきたが、現在は「'''てんのう'''」と読む。[[歴史的仮名遣い]]では「'''てんわう'''」。

== 「天皇」の由来 ==
「天皇」という称号の由来には、複数の説がある。
*古代中国で[[北極星]]を意味し[[道教]]にも取り入れられた「[[天皇大帝]]」（てんおうだいてい）あるいは「扶桑大帝東皇父」から採ったという説。
*[[唐]]の[[高宗 (唐)|高宗]]（在位[[649年]]-[[683年]]）は皇帝ではなく前述の道教由来の「天皇」と称したことがあり、これが日本に移入されたという説。
*[[5世紀]]頃には対外的に「可畏[[天王]]」、「貴國天王」あるいは単に「天王」等と称していたものが推古朝または天武朝に「天皇」とされた等の説。
はじめて採用されたのは推古朝という説（戦前の津田左右吉の説）も根強い。しかし、[[7世紀]]後半の[[天武天皇]]の時代、すなわち前述の唐の高宗皇帝の用例の直後とするのが、[[1998年]]の[[飛鳥池遺跡]]での天皇の文字を記した[[木簡]]発見以後の有力説である。

== 天皇と称号 ==
=== 称号の変遷 ===
国内での天皇の称号の変遷について説明する。

==== 古代 ====
天皇という称号が生じる以前、[[倭国]]（「[[日本]]」に定まる以前の国名）では天皇に当たる地位を、国内では'''[[ヤマト大王|治天下大王]]'''（あめのしたしろしめすおおきみ）と呼び、対外的には「倭王」「倭国王」「大倭王」等と称された。「てんのう」の読みは「てんおう」の[[連声]]による[[明治]]期の変化。

==== 中世 ====
'''天皇'''という呼称は[[律令制|律令]]（「儀制令」）に規定があり、祭祀においては「'''[[天子]]'''」、[[詔書]]には「天皇」、[[華夷]]においては（国内外にむけては）「皇帝」、臣下がすぐそばから呼びかける時には「[[陛下]]」、[[皇太子]]など後継者に[[譲位]]した場合は「'''太上天皇'''（だいじょうてんのう）」、外出時には「乗輿」、行幸時には「車駕」という7つの呼び方が定められているがこれらはあくまで書記（表記）に用いられるもので、どう書いてあっても読みは風俗（当時の習慣）に従って「すめみまのみこと」や「'''すめらみこと'''」等と称するとある（特に祭祀における「'''[[天子]]'''」は「すめみまのみこと」と読んだ）。死没は[[崩御]]といい、在位中の天皇は'''[[今上天皇]]'''（きんじょうてんのう）と呼ばれ、[[崩御]]の後、[[謚|追号]]が定められるまでの間は'''[[大行天皇]]'''（たいこうてんのう）と呼ばれる。配偶者は「皇后」。自称は「朕」。臣下からは「至尊」とも称された。

なお、[[奈良時代]]、[[天平宝字]]6年（[[762年]]）～同8年（[[764年]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの41代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進された事が『[[続日本紀]]』に記述されているがこれは諡号（一人一人の名前）であって「天皇」という称号とは直接関係ない。

[[平安時代]]以降、江戸時代までは、'''みかど'''（御門、帝）、'''きんり'''（禁裏）、'''だいり'''（内裏）、'''きんちゅう'''（禁中）などさまざまに呼ばれた。「みかど」とは本来御所の御門のことであり、禁裏・禁中・内裏は御所そのものを指す言葉である。これらは天皇を直接名指すのをはばかった婉曲表現である。陛下（階段の下にいる取り次ぎの方まで申し上げます）も同様である。また、 '''主上'''（おかみ、しゅじょう）という言い方も使われた。'''天朝'''（てんちょう）は天皇王朝をさす言葉だが、転じて朝廷、または日本国そのもの、もしくはまれに天皇をいう場合にも使う。'''すめらみこと'''、'''すめろぎ'''、'''すべらき'''などとも訓まれ、これらは雅語として残っていた。また「皇后」は「中宮」ともいうようになった。'''[[今上天皇]]'''は当今の帝（とうぎんのみかど）などとも呼ばれ、譲位した'''[[太上天皇]]'''は'''上皇'''と略称され、'''仙洞'''や'''院'''などともいった。出家すると[[法皇]]とも呼ばれた。[[光格天皇]]が[[仁孝天皇]]に譲位して以後は事実上、[[明治]]以降は制度上存在していない。これは現旧の[[皇室典範]]が退位に関する規定を設けず、天皇の[[崩御]]（死去）によって[[皇嗣]]が即位すると定めたためである。

==== 明治以降 ====
[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）において、はじめて天皇の呼称は「天皇」に統一された。ただし、外交文書などではその後も「日本国皇帝」が多く用いられ、国内向けの公文書類でも同様の表記が何点か確認されている（用例については別項「[[日本国皇帝]]」を参照）。そのため、完全に「天皇」で統一されていたのではないようである（庶民からはまだ天子様と呼ばれる事もあった）。陸海軍の[[統帥権]]を有することから「[[大元帥]]」とも言われた。口語ではお上、主上（おかみ、しゅじょう）、聖上（おかみ、せいじょう）、当今（とうぎん）、畏き辺り（かしこきあたり）、上御一人（かみごいちにん）、などの婉曲表現も用いられた。

==== 現在 ====
なお、一般的に各種報道等において、天皇の敬称は皇室典範に規定されている「[[陛下]]」が用いられ、「天皇陛下」と呼ばれる。[[宮内庁]]などの公文書では「天皇陛下」のほかに、他の天皇との混乱を防ぐため「今上陛下」と言う呼称も用いる。会話における二人称では単に陛下と呼ぶことが多い。三人称として、敬称をつけずに「今の天皇」「現在の天皇」「今上天皇」と呼ばれることもあるが、近年では「お上」「聖上」などの婉曲表現で呼ぶことはまれである。

=== 海外での呼称 ===
==== 英語における呼称 ====
英語における天皇を意味する言葉は、原則として大文字の E を用いた''Emperor''である。定冠詞（''the''）を付ける場合もあるが、その場合でも大文字の E という原則は崩れない（固有名詞扱いであるため）。天皇を言及する際に用いられる尊称が ''His Imperial Majesty'' である。天皇は男性であるため、''Her Majesty'' は原則として「[[皇后]]」を意味する。「～天皇陛下」という場合、正式には ''His Imperial Majesty (the) Emperor'' の後に名前が来る。また、天皇に対する呼びかけは一般的に ''Your Imperial Majesty'' で「皇帝としての威厳」に対して呼びかけるという形式になる。

==== 朝鮮半島と天皇の呼称 ====
{{see also|日朝関係史|皇帝}}
[[朝鮮半島]]が属していた[[中原]]王朝では「[[天子]]」・「[[皇帝]]」とは世界を治める唯一の者の称号であった。そのため朝鮮ではこのように天皇家の皇や帝を称することを認めず「倭王」「日本国王」等の称号を用いたりした。近世に入って[[日清戦争]]後に朝鮮は[[清国]]の[[冊封体制]]から離脱し[[大韓帝国]]となると華夷秩序の関係が崩れた事によって日本の天皇を皇帝と称した。その後の[[日本統治下の朝鮮]]では天皇の称号が用いられた。朝鮮半島独立後は[[英語]]で天皇を意味する「Emperor」の訳語を踏襲せず「日本国王」（日王）という称号を用いてこれに倣い「皇室」を「王室」、「皇太子」を「王世子」と呼んだ。その後「天皇」と言う称号が一般的に使用されるようになり、「皇室/王室」、「皇太子/王世子」に関しては同等に用いていた。しかし、韓国政府は[[2001年]][[7月]]に歴史教科書問題の報復措置の一つとして公式文書の「天皇」表記を「日王」表記に転換した[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=17165]。殆どの韓国マスコミも「天皇が日王に格下げされたとしても、それは日本の自業自得だ」として「日王」表記を用いるようになり現在に至っている[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=17152]。　[[産経新聞]][[ソウル]]支局長[[黒田勝弘]]に拠れば、[[2006年]][[9月]]の[[悠仁親王]]誕生時、[[韓国日報]]を例外に殆どの韓国マスコミは「天皇」等の「皇」の字を嫌い、代わりに「王」の字を用いたという[http://web.archive.org/web/20070223160455/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/18461/]。

この原因として韓国の「[[小中華主義]]」の他、[[朝鮮]]が[[清国]]の冊封体制から自立した後、[[大韓帝国]]と改称して憚りなく[[皇帝]]を称するようになったのに日本により再び「皇帝」から「王」に格下げされたことに原因があると指摘する説もある。最近になって[[大統領]][[金大中]]は諸国の慣例に従って「天皇」という称号を用いる様にマスコミ等に働きかけたがマスコミはそれに従う者と従わない者に二分した。そして次の大統領[[盧武鉉]]は天皇という称号が世界的かどうか確認していないため「天皇」と「日王」どちらを用いるべきか準備ができていないと従来の方針を転換する姿勢を示した。ただし公的な外交儀礼では天皇と言う称号を用いる。

=== 天皇の配偶者の称号 ===
[[明治維新]]以前は一般的に[[側室]]を認める時代のため、天皇には皇后以外の複数の配偶者がいた。天皇の配偶者は、出身の家柄に応じて名乗れる称号は決まっていた。

明治維新以降、国民の間では民法の影響で一夫一妻制が浸透したので、皇族や貴族の中においても一夫一妻制が広まった。ただ、[[明治天皇]]には側室がいたため、最初に一夫一妻制を実現した天皇は[[大正天皇]]である。それ以後の天皇、皇族は一夫一妻制に基づき、配偶者は一人である。

*明治維新以前
**[[皇后]]
**[[中宮]]
**[[女御]]
**[[更衣]]
**[[夫人]]※上記の名称が出来る前の配偶者の名称
*大正天皇以降
**皇后

=== 天皇家の姓氏 ===
また天皇や皇族には姓氏はないとされる。根拠として、日本における姓とはそもそも天皇から臣下に対して下賜されるものであった（[[賜姓皇族]]を参照）と主張される説がある。しかし、かつては氏族名に相当するものが存在していたという説も多い。根拠としては、『[[隋書]]』俀國伝に俀國王の名として「姓阿毎字多利思比孤號阿輩雞彌」とあることなどがあげられる。この阿毎が「あま」と発音されたとすれば、[[天照大神]]などの皇祖神話と矛盾しない。また、これより早い時期の記録として、『[[宋書]]』には「秋七月甲辰、安東將軍倭王倭濟進號安東大將軍」との記述があり、倭王は姓「倭（い／わ）」を名乗っていたという説がある。ただし、この俀國や倭国はいわゆる[[九州王朝]]の国家であって、その君主も現在の天皇の直接の先祖ではないという説も存在する。

== 天皇の皇位継承 ==
天皇の[[皇位継承]]について、[[1890年]]（明治23年）施行の[[大日本帝国憲法]]、及び[[1947年]]（昭和22年）施行の[[日本国憲法]]では明文規定されている。それ以前については[[皇位継承]]を参照の事。

=== 大日本帝国憲法 ===
皇位の継承について[[大日本帝国憲法第2条]]で「[[皇位]]ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」とあり、[[旧皇室典範|皇室典範]]第一章に皇位継承順位、第二章に[[践祚]][[即位]]について規定されていた。皇室典範第1条では「大日本國皇位ハ祖宗ノ[[皇統]]ニシテ男系ノ男子之ヲ繼承ス」と記されている。

皇位継承の儀式については、皇室典範を根拠とし皇室典範に属する法体系、いわゆる「宮務法」として公布された[[皇室令]]のひとつ、登極令（明治42年皇室令第1号）及び同附式によって細かく定められていた。なお、[[日本国憲法]]の施行に伴い、旧皇室典範及び皇室令は[[1947年]]（昭和22年）5月2日に廃止されている。

=== 日本国憲法 ===
皇位の継承について[[日本国憲法第2条]]で「皇位は、[[世襲]]のものであつて、[[国会|國會]]の議決した皇室典範の定めるところにより、これを繼承する。」とあり、[[皇室典範]]第一章に皇位継承順位及び即位について、第四章に[[即位の礼]]について規定されている。皇室典範第1条では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と記されている。

皇位継承の儀式については、登極令（明治42年皇室令第1号）の廃止に伴い法律上の規定が存在しない。また皇室典範には即位の礼を行う定めがあるにも拘らず、内容についての具体的な規定はされていない。そのため、[[昭和天皇]]崩御に伴う[[皇太子]][[明仁]][[親王]]の皇位継承儀式、及び即位の礼は、廃止された旧登極令及び同附式を踏襲する形で執り行われている。

以下の皇位継承儀式は、皇太子明仁親王（[[今上天皇]]）の皇位継承に際するものである。

==== 剣璽等承継の儀 ====
[[剣璽]]等承継の儀とは、旧登極令（明治42年皇室令第1号）附式の、第一編　践祚ノ式にある'''剣璽渡御ノ儀'''（けんじとぎょのぎ）にあたる国事行為たる儀式である。剣とは[[天叢雲剣]]を指し、璽は[[八尺瓊勾玉]]を示している。

これは皇位の証として伝わる[[三種の神器]]のうち、剣と璽を[[大行天皇]]（前天皇）から承継するもので、剣については宮中にある天叢雲剣の複製品を用い、神璽は本物とされる八尺瓊勾玉を用いる。同時に[[国璽]]と[[御璽]]の承継も行われる。

1989年（昭和64年）[[1月7日]]、[[昭和天皇]]崩御に際しては天皇崩御直後、皇居正殿松の間で執り行われた。国民代表として[[内閣総理大臣]]、[[最高裁判所]]長官、[[衆議院]][[参議院]]両院議長の[[行政]][[司法]][[立法]]の[[三権]]の長、全[[閣僚]]などが参列した。新天皇は[[宮内庁長官]]らに先導され皇族を従え松の間に臨場し、参列者に向合う形で正面の席に着き、剣・璽及び国璽・御璽を[[侍従]]が新天皇の前にある机に置く短い儀式が行われた。

==== 皇霊殿神殿に奉告の儀 ====
[[宮中三殿#皇霊殿|皇霊殿]][[宮中三殿#神殿|神殿]]に奉告の儀とは、先祖代々の皇霊を奉る皇霊殿、及び[[天神地祇]]を奉る神殿において、新天皇の即位を奉告する儀式である。掌典長により宮中三殿で、剣璽等承継の儀が執り行われていた頃に執り行われた。

==== 賢所の儀 ====
[[宮中三殿#賢所|賢所]]（けんしょ・かしこどころ）に御[[神体]]として奉られている神器、[[八咫鏡]]の承継儀式である。1989年（平成元年）[[1月9日]]、昭和天皇崩御から2日後に掌典長により宮中三殿で執り行われた。八咫鏡は宮中に鎮座している複製品である。

この儀式によって、皇位の証である三種の神器を継承した天皇は正統な皇位継承者となる。なお、過去に継承の儀を執り行うことが出来なかったため、正統な皇位継承者にはなりえなかった天皇が存在する（[[南北朝時代 (日本)|南北朝]]分裂期の[[北朝 (日本)|北朝]]の天皇など）。

==== 即位後朝見の儀 ====
新天皇が初めて[[内閣総理大臣|首相]]らに言葉を述べる国事行為たる儀式である。1989年（平成元年）[[1月9日]]に皇居正殿松の間で365人の参列者のもと執り行われた。

==== 大嘗宮の儀 ====
1年の[[諒闇]]、喪も明けて最初の[[新嘗祭]]（にいなめさい）たる[[大嘗祭]]（だいじょうさい）が即位の翌年に執り行われる。11月卯の日（4番目の日）に4日間に渡って執り行われ、皇位継承に伴う儀式はこれをもって最後とする。1990年（平成2年）[[11月23日]]に大嘗宮の儀が執り行われた。

なお、継承された神器（天叢雲剣及び八咫鏡）は複製品であるので、時機を見て本物が奉られている[[伊勢神宮]]と[[熱田神宮]]へ即位奉告を行うことになる。特に皇祖神である天照大神の奉られている伊勢神宮への奉告は早期に執り行われる事になる。

また、明治以後の各天皇の[[即位の礼]]についての詳細は同項目を参照のこと。

== 憲法の規定 ==
日本国憲法と[[大日本帝国憲法]]での天皇の規定について説明する。

=== 日本国憲法における天皇 ===
現在において'''天皇'''は、[[日本国憲法第1章]]に記されている。

==== 天皇の地位 ====
天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」とされ、これは[[主権]]の存する日本国民の総意に基づくものとされる。

天皇が日本国憲法の下における「[[元首]]」であるのか否かについては議論があるが、日本国憲法に元首について何ら記載がないこともあり、元首という用語の定義如何で元首であるかどうかの結論が異なるとされることが多い。

天皇は、諸外国からは元首としての扱いを受けている。[[オリンピック]]の開会宣言は開催国の元首が行う慣例になっているので、日本国内で開催されたオリンピックでは天皇が開会宣言を行っている。

==== 天皇の国事行為 ====
天皇は日本国憲法の定める国事に関する行為のみを行うとされ、国政に直接関与する権能を有しない。天皇の行う[[国事行為]]は以下のとおり。
* [[国会]]の指名に基づく[[内閣総理大臣]]の任命。
* [[内閣]]の指名に基づく[[最高裁判所]]長官の任命。
* [[憲法改正]]、[[法律]]、[[政令]]及び[[条約]]の公布。
* [[国会]]の[[召集]]。
* [[衆議院解散|衆議院の解散]]。
* [[国会議員]]の総選挙の施行の公示。
* [[国務大臣]]や、その他の官吏の任免の認証。
* 外国への[[全権委任状]]、[[大使]]、[[公使]]の信任状の認証。
* [[大赦]]、[[特赦]]、[[滅刑]]、刑の執行の免除及び復権の認証。
* [[栄典]]の授与。
* [[批准書]]、[[外交文書]]の認証。
* 外国の大使、公使の接受。
*儀式を行うこと。
これらの天皇の国事行為は、内閣の助言と承認が必要とされ、内閣がその責任を負う。

=== 大日本帝国憲法における天皇 ===
[[大日本帝国憲法]]は[[プロイセン]]や[[ベルギー]]の憲法を参考に作成されたと言われている。

法文を素直に解釈すると[[大日本帝国憲法]]においての天皇は大きな権力を持っていたように読めるが、明治以降も、天皇が直接命令して政治を行うことはあまり無かった。この点について「君臨すれども統治せず」という原則をとる現代の日本やイギリスなどの君主と実態においては近しい存在であったという意見もある。しかしながら重要な政治的局面で影響力を行使することもあったため異なるという意見もある。大日本帝国憲法下の天皇の法的位置付けについては憲法学上さまざまな論争がなされてきた。詳細は[[天皇機関説]]、[[外見的立憲君主制]]などを参照のこと。

==== 天皇の地位 ====
大日本帝国憲法においては、その第1条で、「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定められていた。

==== 天皇の大権 ====
[[大日本帝国憲法]]において天皇は以下のように記されている。
* 天皇は統治権を総攬する。
* [[陸海軍]]の[[統帥権]]は天皇にある。
* [[国会]]は天皇に対する協賛機関。
* [[内閣]]は天皇に対する助言機関。

[[国会]]において政府に反対する勢力が多くを占めることを予想して、[[国会]]や[[内閣]]の権限を弱め、天皇の名を借りて政府や[[軍部]]の権限を強化してあるといえる。この構造が[[昭和]]に入ってから軍部に大きく利用されることとなり、「軍の統帥権は天皇にあるのだから政府の方針に従う必要は無い」と憲法を拡大解釈して軍が大きな力を持つこととなった（権力の二重構造、[[統帥権|統帥権干犯問題]]）。

== 神道と天皇 ==
天皇の歴史は[[神話]]までに遡ることができる。現在においても天皇と[[神道]]は[[新嘗祭]]などで結ばれている。国事行為だけでなく[[宮中祭祀]]である国の安泰を祈願する[[四方拝]]等「祈り」を行う存在としての天皇も意義深い。明治から戦争直後までの天皇と神道との関係は「[[国家神道]]」、「[[国体]]」を参照。また、江戸時代までは[[仏教]]とも深く繋がっていたが、「尊牌」と称された天皇や皇族の[[位牌]]は京都の[[泉涌寺]]にまとめ、仏教とは疎遠となった。

== 天皇の歴史 ==
天皇は日本の歴史において重要な権威を有していたが、実際に君主として統治権を行使していた期間は、天皇が存在していた期間と比べ極端に短く、ほとんどが天皇以外の[[貴族]]や[[武家]]、[[官僚]]などによって統治権は行使されている。とりわけ[[鎌倉幕府]]成立以後は武家の棟梁の一族が代々世襲で[[征夷大将軍]]に就任し、少なくとも基本的に内政や外交では日本の最高権力者として君臨してきた。しかし、天皇の地位がそれらの権力者によって廃されたことはなく、時の権力者も形式上はその権威を尊重し、それを背景に地位についていたことが多い。例えば全国に支配権を敷いていた武家政権の君主である征夷大将軍への就任も形式上は天皇の宣下によって行われることになっており、その権力者は天皇の権威を利用し、その政敵を[[朝敵]]（天皇の敵）などに指定させ、その統治権を正当化することが多かった。ただし、外交において[[有事]]が発生した際、その権力者たちも朝廷に相談を持ちかけているため、幕府などの武家政権が内外とも全面的に統治権を行使する認識があったかどうかは考慮が必要である（[[元寇]]や[[黒船来航]]等）。時にとりわけ大きな力をもった権力者が天皇という地位を廃止、あるいは[[簒奪]]を画策したことがあるとされているが、現在までに成功した例はないとされている。

=== 神代と天皇の発祥 ===
[[天皇家]]の系図は、『[[古事記]]』・『[[日本書紀]]』を初めとする史書に基づいて作られ、その起源は紀元前660年に即位した[[神武天皇]]、さらにはその始祖である[[クニノトコタチ]]などの神々に始まるとされている。しかし、日本書紀は[[天武天皇]]の勅命により編纂されたものであり、[[歴史学]]的に証明の難しい[[神話]]・[[伝説]]などを多く含んでいる。そのため、天皇家の祖先にまつわる伝承や事績、および初期の天皇の実在については、歴史学的にはその実在性を疑問視されることが多い。特に[[欠史八代]]の天皇については、古代[[中国]]の[[革命]]思想（[[讖緯説]]）に則って天皇家の歴史を水増したのではないかと指摘する否定説が戦後学会では主流である（実在説もある）。

歴史学的に証明できる天皇家の起源は、[[大和王権|ヤマト王権]]の支配者・[[ヤマト大王|治天下大王]]（大王）が統治していた[[古墳時代]]あたりまでである。[[3世紀]]中葉以降に見られる[[前方後円墳]]の登場は日本列島における統一的な政権の成立を示唆しており、このときに成立した王朝が天皇家の祖先だとする説や、[[弥生時代]]の近畿地方にあった場合の[[邪馬台国]]の[[卑弥呼]]の系統を天皇家の祖先とする説、天皇家祖先の王朝は[[4世紀]]に成立したとする説、など多くの説が提出されており定まっていない。

=== 学問的に実証可能な古代の天皇 ===
中国の史書『[[宋書]]』倭国伝には、[[5世紀]]初めから同終末にかけて存在した[[倭の五王]]（讃・珍・済・興・武）についての記述が残っている。これら五王は、[[仁徳天皇]]・[[履中天皇]]から[[雄略天皇]]までの天皇に比定されており（比定には諸説ある。詳しくは別項「[[倭の五王]]」を参照のこと。）、天皇家の始源をこれら五王に求める意見もある。これら五王は、中国王朝から倭国王に封じられており、対外的にはこの称号を名乗っていたと推定される。国内向けの王号としては、[[熊本県]]と[[埼玉県]]の[[古墳]]から出土した[[鉄剣・鉄刀銘文]]に「治天下ワカタケル大王」「ワカタケル大王」とあり（ワカタケルは雄略天皇の実名）、「治天下大王」または「大王」が用いられていたことが判る。

この頃までの代々の天皇の出自や系統については、伝承通りの「[[万世一系]]」ではなく、[[倭国]]内各地の有力豪族の間での、複雑な権力移動が裏にあったとする見方も強い。例えば、雄略天皇の子の[[清寧天皇]]には後嗣がなく、履中天皇の孫である[[仁賢天皇]]・[[顕宗天皇]]が王位を継いだとされているが、実際は王位[[簒奪]]ではなかったかとの説もある。また、仁賢の子の[[武烈天皇]]も跡継ぎがなく、[[応神天皇]]5世の孫とされる[[継体天皇]]が王位に就いているが、これにより仁徳以降の血統が途絶えていることから、王朝交代があったとする説もある。しかし、実際にどのような経緯があったかについては、依拠しうる史料が後代に「[[万世一系]]」が確立した後の立場で書かれた日本書紀などに限られていることもあり、前述の各説は具体的な論拠に乏しいため異論も多く、あくまで数多ある諸説のうちの一説である。当時は、一つの血統が倭国王位を継いだのではなく、複数の有力な豪族たちの間で倭国王位が継承されたとする考え（連合王権説）も見られる。

不安定な基盤にのっていた王統が確立したのが継体の子である[[欽明天皇]]の頃（[[6世紀]]中期）だと言われている。欽明以後、中国の制度・文化の摂取が積極的に行われるようになっていき、[[7世紀]]初頭には冠位制度の導入など、天皇家を中心とした政府が形成され始めることとなった。また、この時期、中国王朝（[[隋]]）に対して「倭国王」ではなく「天子」と自称したらしいことが中国史書（[[隋書]]）に見え、小中華思想の発露を見出せる。このことから、天皇の称号の成立をこの7世紀初頭に求める意見もある。

=== 大化の改新から院政まで ===
[[大化の改新]]等で7世紀中期から中国（[[唐]]）の法令体系である[[律令]]を導入することにより、天皇を中心とした政府・国家体制を構築しようとする動きが活発となっていった。それらの試みは豪族らの反発により一気に進展はしなかったが、最終的には、[[天武天皇]]及びその後継者によって完結することとなった。特に天武帝は、自らの実力で皇位についたことを背景として、絶対的な権力を行使していった。この天武が事実上の初代天皇、すなわち天武が天皇の称号を創始したとする説が有力となっている。天皇号の開始時期は、前述の7世紀初頭とこの天武期とに説が分かれ、激しい議論がくり広げられている。なお、天皇号が成立する以前の王号は、倭国王・倭王（外国向け）および治天下大王（国内向け）だったと考えられている。

[[律令制]]下で天皇は[[太政官]]組織に依拠し、実体的な権力を振るったが、この政治形態は法令に則っていたため、比較的安定したものだった。主要な政策事項の実施には、天皇の裁可が必要とされており、天皇の重要性が確保されていた。しかし、平安初期の[[9世紀]]中後期ごろから、[[藤原北家]]が天皇の行為を代理・代行する[[摂政]]・[[関白]]に就任するようになった。特に[[858年]]（[[天安]]2年）に即位した[[清和天皇]]はわずか9歳で、史上初めての幼帝であった。このような幼帝の即位は、天皇が次第に実権を失っていたことを示すもので、こうした政治体制を[[摂関政治]]という。摂関政治の成立の背景には、国内外の脅威がなくなったことに伴って政治運営が安定化し、政治の中心が儀式運営や人事などへ移行していったことにある。そのため、藤原北家（[[摂家|摂関家]]）が天皇家の統治権を請け負うことが可能となったと考えられる。また、摂関家の権力の源泉としては、摂関家が天皇家の外祖父（母方の祖父）としての地位を確保し続けたことにあるとされている。この頃、[[関東]]では[[桓武天皇]]五代の皇胤[[平将門]]が[[平氏]]一門の内紛を抑え、近隣の紛争に介入したところ、在地の国司と対立、やがて蜂起して自ら新皇（新天皇）と名乗り、朝廷の任命した[[国司]]を追い払って関東7カ国と[[伊豆国|伊豆]]に自分の国司を任命した。新国家の樹立とも言えるが、3か月で平定された。

平安後期の[[後三条天皇]]は、摂関家が握っていた統治権を天皇家へ取り戻すため、[[記録荘園券契所]]の設置など、さまざまな政策を展開していった。後三条は天皇譲位後も[[上皇]]として政治の運用にあたることを企図していたが、その実現の前に没した。後三条の子の[[白河天皇]]は後三条の遺志を継ぎ、上皇（院）として政務に当たるようになった。この[[院政]]の展開により、[[藤原氏]]の勢力は著しく後退した。院政を布いた上皇（院）は、自身の政庁である[[院庁]]を置き、[[治天の君]]（事実上の国王）として君臨したが、それは父権に基づくもので、外祖父として権力を握った摂関政治よりも一層強固なものであった。治天の君は、自己の軍事力として[[北面武士]]を保持し、[[平氏]]や[[源氏]]などの[[武士]]を登用したが、このことが結果的に[[平氏]]政権の誕生や[[源氏]]による[[鎌倉幕府]]の登場をもたらすこととなる。鎌倉時代には院の軍事力強化を目的とした[[西面武士]]を設置した。院政はこの後、[[江戸時代]]まで続くが、実体的な政権を構成したのは、白河院政から[[鎌倉時代]]末の[[後宇多天皇|後宇多上皇]]までの約250年間と見られている。

=== 中世 ===
[[中世]]の国家体制については、一般的には天皇・[[公家]]の後退と[[武家]]の伸張によって特徴付けられるが、公家と武家が両々相俟って国家を維持したとする権門体制論も提出されているなど学説も多様である。[[荘園]]制の普及にもかかわらず律令体制下の公領（[[国衙]]領）がなお根強く残されていたことから、鎌倉幕府の成立前後までは上皇がかなりの権力を振るう余地はあった。しかし[[承久の乱]]（1221年）以降の天皇の権威の失墜は著しく、[[元寇|モンゴル襲来]]に当たっての外交的処理や唐船派遣などの外国貿易など、いずれも鎌倉幕府の主導の下に行われており、武家一元化の動向を示していた。武家の進出のため公家の家門の分裂が起こることも多くなった。天皇家でも、[[大覚寺統]]と[[持明院統]]に分裂した。鎌倉幕府の崩壊後、一時[[建武の新政|天皇親政]]が行われた。しかしその後の内乱を通じて[[南北朝時代 (日本)|南北両朝]]が並立し、[[足利将軍家|足利]]方の[[北朝_(日本)|北朝]]が[[南朝_(日本)|南朝]]を吸収することで収拾された。この頃は天皇の権威の低下が著しく、室町幕府三代将軍[[足利義満]]は、自分の子[[足利義嗣|義嗣]]を皇位継承者とする皇位簒奪計画を持ったと言われるが、義満の死後、朝廷が義満に太上（だいじょう）天皇の尊号を贈ろうとした際には、室町幕府四代将軍[[足利義持|義持]]がこれを固辞している（義満が自分より義嗣をかわいがっていたため、父を快く思わなかったためといわれている）ので、その真相については未だ定かではない。[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]末期には[[京都]]での天皇や公家の窮乏は著しく、[[烏帽子]]を逆さまにして物乞いをしたり、共同浴場に出向いたりする公家も生じるようになったが、有力[[戦国大名]]や[[織田信長|織田]]政権が天皇・公家を政治的・経済的に意識的に保護したことによってその後まで制度として継続することになる。

=== 近世 ===
[[江戸時代]]においては、天皇は政治的実権を取得することなく、実際の石高は1万石（のち3万石）程度の経済基盤しか持たなかった。また[[禁中並公家諸法度]]により、その言動も幕府から厳しく制限された。庶民の尊敬の対象は[[大名]]や[[征夷大将軍]]（上様、将軍様）に向けられ、天皇や公家は庶民とは間接的に縁のある存在（天子様）として敬意が払われる程度であったとも考えられている。しかしながら公家は実権は失っていたものの[[茶道]]・[[俳諧]]等の文化活動においてその嫡流たる天皇の権威高揚に努め、天皇は[[改元]]にあたって[[元号]]を決定する最終的権限を持っていたこと（元号勅定の原則）を始め、将軍や大名の[[官位]]も、儀礼上全て天皇から任命されるものであり、権威の源泉として重要な意味を持つ存在であった（これに対しても幕府が元号決定や人事への介入を行い、その権威の縮小・儀礼化を図っている）。江戸時代後期には[[光格天皇]]が父親の閑院宮典仁（すけひと）[[親王]]に[[太上天皇]]の追号を送ろうとしたが、天皇に即位しなかった者への贈位は前例がないとして反対した幕府の[[松平定信]]と衝突する[[尊号一件]]と呼ばれる事件が発生した。

しかし[[18世紀]]後半から、征夷大将軍の権力は天皇から委任されたものであるから、将軍に従わなければならないとする[[大政委任論]]が学界で提唱されるようになり、将軍の権威付けとともに天皇の権威性も見直されていくようになっていった。そうした運動が幕末の[[尊皇攘夷運動]]へと繋がった。

=== 明治維新 ===
[[幕藩体制]]が揺ぎ始めると、[[江戸幕府]]も反幕勢力もその権威を利用しようと画策し、結果的に天皇の権威が高められていく。[[マシュー・ペリー|ペリー]]来航に伴う対応について、幕府は独断では処理できず、[[朝廷]]に報告を行った。このことは前例にないことであった。このことによって天皇の権威は復活したが、幕府は当初、[[公武合体]]により、反幕勢力の批判を封じ込めようとした。しかしこの画策は失敗し、[[薩摩]]・[[長州]]を主体とする反幕勢力による武力倒幕が行われようとした。幕府はその機先を制して[[大政奉還]]を行ったが、将軍は「辞官納地」（全ての官職と領地の返上）を強要され、それに不満の旧幕府軍は[[鳥羽伏見の戦い|鳥羽・伏見]]で官軍と衝突し、内戦となった。その過程で[[北海道]][[函館]]では、[[榎本武揚]]らによって一時[[共和制]]が宣言され、[[選挙]]によって大統領（総裁）を選出し、外国の一部の承認も得たが、官軍に程なく平定された。

この[[戊辰戦争]]を通じて倒幕に成功した[[大久保利通]]らは、天皇を中心とする新政権を当初、京都の[[太政官]]制度によって運営した。しかし[[征韓論]]政変によって[[参議]]から下野した[[板垣退助]]らが[[自由民権運動]]を開始し、それが次第に議会開設の国民運動として発展すると、政府は[[大日本帝国憲法]]を発布し、議会と内閣制度を発足させた。これにより皇室制度は、[[プロイセン]]式の[[立憲君主制]]を採ったが、大日本帝国憲法と同時に制定された[[皇室典範]]は、内閣や国会も改廃できない「皇室の家法」とされ、皇室制度は国民統治の神権的機関として利用されるようになる。こうした皇室制度は、国民から隔絶した絶対的な権力を有する[[天皇制絶対主義]]であると規定する学者も少なくない。
※「天皇制」とは本来[[コミンテルン]]の用語であり、それに該当する歴史的用語は「皇室制度」である。{{fact}}

=== 明治以降 ===
[[画像:Meiji Emperor.jpg|thumb|200px|明治天皇]]
明治31年（[[1898年]]）には、第一次[[大隈重信]]内閣の[[文部大臣]][[尾崎行雄]]が、ある教育会の席上で藩閥勢力の[[拝金主義]]を攻撃した演説に「日本で[[共和制]]が実施されれば、[[三井]]・[[三菱]]は大統領となるだろう」とあったため問題となり、皇室制度の下にあって共和制を想定することは不敬にあたるとして辞任に追い込まれた（[[共和演説事件]]）。その背景には反大隈勢力の[[桂太郎]]派の画策があったと言われるが、後任の文相には[[犬養毅]]が任命された。明治44年（[[1911年]]）には[[大逆事件]]が生じ、時の政権から[[社会主義]]者弾圧の口実に使用され、[[明治天皇]]を暗殺しようとしたとして[[幸徳秋水]]ら12人が死刑に処された。この事件は当時の多くの文化人にも衝撃的な影響を与えた。[[徳富蘆花]]は、「[[謀反]]論」を書き、謀反を恐れてはならないとし、[[石川啄木]]は「時代閉塞の現状」への宣戦布告を行ったが、[[永井荷風]]はこれを機に社会的関心から意識的に遠ざかるようになった。その後は、政府の方針に対する世論の批判をかわす目的で天皇の存在は利用され、天皇を批判する言論は[[不敬罪]]として厳重に罰せられたこともあって、天皇批判は影を潜め、「冬の時代」とも称されるようなった。

その後、2度にわたる[[憲政擁護運動]]を経て、[[大正デモクラシー]]と言われるように言論界も活況を呈するようになる。[[大正デモクラシー]]の時期には、[[天皇制|皇室制度]]を[[自由主義]]的に解釈する[[吉野作造]]の[[民本主義]]なども現れた。しかし、大正14年（[[1925年]]）には[[普通選挙法]]と同時に[[治安維持法]]が公布され、[[国体]]の変革を否定する言論や運動が禁止された。昭和10年（[[1935年]]）、[[美濃部達吉]]はそれまで学会で主流だった[[天皇機関説]]を主張したことで貴族院で排撃され、著書は発禁処分となり不敬罪で告訴され、貴族院議員の職を辞した。政府や軍の活動に対する世論の批判を抑える目的として天皇の存在は大きく利用されることとなった。

[[世界恐慌]]の後、[[五・一五事件]]、[[二・二六事件]]を踏まえ、軍部が擡頭し天皇の存在を大きく利用する。[[大日本帝国憲法|明治憲法]]において軍の統帥権は、政府ではなく天皇にあると定められていることを理由に、政府の方針を無視し[[満州事変]]等を引き起こした。また天皇の神聖不可侵を強調して、政府に圧力を加え[[軍部大臣現役武官制]]や[[統帥権]]干犯問題、[[国体明徴宣言]]を通じて勢力を強めていく。この頃には、[[津田左右吉]]らの日本古代史学者が、[[神話]]は歴史事実とは異なるとしただけで職を追われるようになった。その権威が頂点に達したのは[[太平洋戦争]]時であり、昭和13年（[[1938年]]）の[[国家総動員法]]が発令された頃より、軍部により'''現人神'''（あらひとがみ）と神格化され、天皇を中心とした戦時国家体制が作られた（[[皇国史観]]を参照）。この時代には、[[ドイツ]]の[[ナチス]]政権や[[イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ|戦闘者ファッショ]]政権といった[[ファシズム]]体制が成立し、[[日独伊三国同盟]]が結ばれたことから、この時期の日本の皇室制度は[[天皇制ファシズム]]とも呼ばれている。

=== 第二次世界大戦終結後 ===
[[Image:Macarthur hirohito.jpg|thumb|300px|right|昭和天皇（右）と[[マッカーサー]]の会見で（[[1945年]][[9月27日]]）]][[第二次世界大戦]]の終戦後、[[連合国]]（UN）の間では、[[軍国主義]]の一因として[[天皇]]を処罰し、[[天皇制|皇室制度]]を廃止すべきだという意見が強かったが、日本政府がその維持を強く唱えたこともあり、[[ダグラス・マッカーサー]][[元帥]]、[[連合国軍最高司令官総司令部]] (GHQ/SCAP) は、日本の占領行政を円滑に進めるため、また共産主義に対する防波堤としても皇室制度は存続させるべきだという方向性を取った。[[昭和天皇の戦争責任]]についても追及すべきとの意見が強くあったが、アメリカの外交的策略により、占領当局は追及しないこととした。当時、民間には、天皇をめぐる各種の意見が生じたが、戦前、皇国史観のために被害を受けた[[津田左右吉]]なども天皇自体の存在は否定しないと言明した。その外、天皇の廃位を唱える見解や[[昭和天皇]]の退位と皇太子の即位により元号を改正するのが妥当とする説も、[[南原繁]]・[[佐々木惣一]]・[[中曽根康弘]]らが唱えたが、一部に止まった。昭和天皇自身は退位の意向を示したが、かえって戦争責任を認めることになるとして周囲から強い反対があり、撤回した。

この後、連合国総司令官のマッカーサー元帥と昭和天皇が並んで写っている写真（右）が新聞に掲載された。今まで現人神とされ、写真も「[[御真影]]」等と呼ばれていた天皇が、しかも肩の力を抜いた姿の元帥の隣に直立不動の姿勢で、普通に新聞に写っていることは国民の衝撃を呼んだ。さらには、[[人間宣言|1946年1月1日の詔書]]を発表し、このなかで“天皇は現人神ではなく人間である”といういわゆる「[[人間宣言]]」もなされた。しかしこの宣言は、戦前戦中に「[[修身]]」の教科書などで国民が意識していた“日本国民は優秀な民族であり、世界の支配者たるべき立場にある”という概念を否定する文脈にあること、詔書の冒頭において「[[五箇条の御誓文]]」を掲げていることに見られるように、かならずしも従来の天皇のありかたそのものを否定するものでは無かったとする説もあった<ref>[[大原康男]]「天皇の人間宣言とは何か」1986年10月、雑誌「諸君」</ref>。しかし、木下道雄侍従次長の『側近日誌』の公開によって、天皇が「現人神」（あらひとがみ）であることを否定するものであったことが明白になり、そのような主張をする学者はいなくなった。

昭和天皇は人間宣言をした後、日本全国各地への巡幸をはじめたが、多大な犠牲者を出した[[沖縄戦|地上戦]]が行われ当時日本と切り離され連合軍の直接統治下におかれた[[沖縄]]は、対象とされなかった。この「[[巡幸]]」は各地で歓迎をもって迎えられたが、1947年にはその歓迎の盛り上がりぶりに、天皇の政治権力復活を危惧したGHQによって巡幸の1年間中止が決定されるなどの動きもあった(国旗の掲揚はGHQにより禁じられていたが、多数の民衆が掲揚していたため)。なお、この巡幸の目的には、新たな象徴天皇崇敬の国民の意識形成があったともいわれる。沖縄行幸は昭和天皇の悲願であったようであり、晩年の病に際しそのことに触れられている。[[昭和天皇#.E8.A1.8C.E5.B9.B8| 昭和天皇#行幸]]に詳しい。

== 天皇と海外の国々 ==
[[昭和天皇]]の[[大葬の礼]]の際には、世界の163か国の[[国家元首]]や首脳と17の[[国際機関]]の関係者が参列に訪れた。[[インド]]は3日間、[[ブータン]]では一か月間[[喪]]に服した（日本は2日間）。また、[[明仁親王]]の天皇即位の際にも世界各国の国家元首が多く参列に訪れた。

[[米国]]の[[ジェラルド・R・フォード|フォード大統領]]は、昭和天皇の前に立った時には足が震えたというエピソード（[[竹村健一]]著より）もある。
一方、昭和天皇は、[[第二次世界大戦]]での敵国関係にあった[[オランダ]]・[[イギリス]]等からは、憎悪の目でみられる事もある。昭和天皇がオランダに訪問した際に、一部の人々から抗議活動として[[火炎瓶]]等を投げつけられる事があった。

[[タイ王国|タイ]]、ブータンの[[王室]]とは交友が深い。

== 天皇と課題 ==
=== 皇位継承権論争 ===
{{Main|皇位継承問題 (平成)}}
1965年の[[秋篠宮文仁親王]]の誕生から2006年の[[悠仁親王]]の誕生まで男性皇族が誕生していなかったため、皇位を継ぐべき男系男子が不足しており、皇室典範に定める皇位継承者が存在しなくなり、皇統が断絶する可能性が出てきた。そのため、[[皇室典範]]を改正し、女子や女系の者にも皇位継承権を与えるか、[[旧皇族]]を皇籍に復帰させるなどして男系継承を維持するかの論争が起きている。

=== 国体論争 ===
大日本帝国憲法では、天皇は統治権の総攬者とされていたのに対し、日本国憲法では日本国・日本国民統合の象徴とされ、かつ[[国民主権]]原理を採用したため、日本国憲法の制定により日本の[[国体]]が変わったか否かについて起きた論争。特に[[尾高・宮沢論争]]と[[佐々木・和辻論争]]が有名。

=== 国家元首としての天皇と憲法改正に関して ===
自民党憲法改正試案、民主党鳩山氏憲法改正試案、民主党小沢氏憲法改正試案、6省庁を主務官庁とする中曽根元総理属する財団法人世界平和研究所憲法改正試案が、国家元首を天皇にすべしと提言している。議案提出権を有しない衆議院憲法調査会、及び議案提出権を有しない参議院憲法調査会では天皇の地位に関して現在も議論中であり、結論は出ていない。また両院憲法調査会で、そもそも天皇制を廃止すべきとの意見は出なかった。読売新聞憲法改正試案では天皇制は現状維持と述べている。

==脚注・参照==
{{脚注ヘルプ}}
<references />

== 関連項目 ==
{|
|valign="top"|
* [[天皇の一覧]]
* [[皇室の系図一覧]]
* [[皇族]]
* [[君主号]]
* [[称号]]
* [[太上法皇]]
* [[太上天皇]]
* [[准太上天皇]]
* [[内廷皇族]]
* [[天皇制]]
|valign="top"|
* [[天皇制廃止論]]
* [[天皇陵]]
* [[天皇海山群]]
* [[神道]]
* [[祝詞]]
* [[三種の神器]]
* [[皇位継承]]
* [[皇位簒奪]]
* [[昭和天皇の戦争責任]]
* [[ヤマト大王]]
|valign="top"|
* [[院政]]
* [[治天の君]]
* [[御料車]]
* [[皇室用客車]]
* [[天皇杯]]
* [[天皇賞]]
* [[ミカド (オペレッタ)]]
* [[アインシュタインの予言]]
* [[日本の首都]]
* [[宮中祭祀]]
|}

== 外部リンク ==
* [http://www.kunaicho.go.jp/ 宮内庁ホームページ]

{{DEFAULTSORT:てんのう}}
[[Category:日本の天皇|*]]
[[Category:日本の皇室]]
[[Category:日本の律令制]]
[[Category:日本国憲法]]
[[Category:大日本帝国憲法]]
[[Category:君主]]
[[Category:称号]]
[[Category:日本鬼子]]

[[ar:حكام اليابان]]
[[ca:Llista d'emperadors del Japó]]
[[cs:Rejstřík:Japonští císařové/podle data působení]]
[[cy:Rhestr Ymerawdwyr Siapan]]
[[da:Japanske kejsere]]
[[de:Tennō]]
[[en:Emperor of Japan]]
[[es:Emperador de Japón]]
[[eo:Imperiestro de Japanio]]
[[fi:Japanin keisari]]
[[fr:Empereur du Japon]]
[[gl:Lista de emperadores do Xapón]]
[[he:קיסר יפן]]
[[hu:Tennó]]
[[is:Keisari Japans]]
[[it:Imperatore del Giappone]]
[[ko:천황]]
[[la:Imperatores Iaponiae]]
[[lt:Japonijos imperatorius]]
[[nl:Keizer van Japan]]
[[pl:Cesarze Japonii]]
[[pt:Lista de imperadores do Japão]]
[[ro:Împăraţi ai Japoniei]]
[[ru:Император Японии]]
[[sl:Seznam japonskih cesarjev]]
[[sv:Tenno]]
[[uk:Імператор Японії]]
[[zh:日本天皇]]
[[zh-classical:天皇]]

裁判員制度

2009-08-10T09:04:19Z

125.207.181.34: Category:日本鬼子

この制度は、社会体験のない勉強ばかりで選抜試験をパスして来た書生上がり判事では適切な判決が困難であることが国民の誰の目にも映って来たことが背景にある。むしろ、普通の者のほうが常識を弁えた健全な判断をするという結論にいたったものである。高度な難しい事案の裁判以外は書生上がり的判事なんかでもよいが、難しい事件、事案、マニアルにない前例のない件案については一般社会人も含めて、合議される。死刑など凶悪犯罪に関する判決にも携わるので、世の中は変わり、一般国民も法学知識は在ったほうがやりやすいがなにも、いたずらに多くの知識を持つことはない。根幹となる、法学概論、倫理観、社会的通念、喜怒哀楽、道徳観、健全な思考、場合により宗教心（何の宗教であれ信仰心）さえあれば十分に勤まる。基本的に拒否は出来ない。

==外部リンク==
*[http://no-saiban-in.org/ 裁判員制度はいらない！大運動]
*[http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1601/1601002devilsystem.html 裁判員に反対する会] － [[國民新聞]]の中の一記事。会への連絡先などを記載。
*[http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/saibanin.html 天下の大悪法　裁判員制度徹底糾弾!!]

[[Category:日本鬼子]]

嫌仏

2009-05-12T08:56:48Z

125.207.181.34: /* フランスが嫌いになる主な理由 */ *フランク王国で世界で初めて陪審裁判（裁判員制度はこれに倣ったもの）を行ったため、裁判員制度に反対する日本人にとって恨みの対象である。

'''嫌仏'''（けんふつ）（英語：Francophobia または Gallophobia; フランス語:Francophobie または Gallophobie）は、[[フランス]]の文化的・政治的・社会的事情を理由とする同国への嫌悪感情の総称。

==フランスが嫌いになる主な理由==
*[[フランス革命]]では人権宣言や「自由・平等・博愛」を掲げられたが、子供への待遇はこれらとかけ離れていると考えられる。子供は十分に人間として扱われず、比較的しつけに厳しく、子供を怒鳴る親も多い。特に上流階級のしつけは厳しい傾向にあり、「ブルジョアの親を持つ子は不幸」ともいわれる。
*先進国で有数のマナーにうるさい国。
**男性差別まがいのレディーファーストの習慣の存在。アメリカほどレディーファーストに反発する動きが活発でないため、男性にとってうんざりさせられることがある。
*フランス料理が嫌い。またはフランス料理の堅苦しいテーブルマナーがいやだ。
**コース料理では、スープ→サラダ→メインディッシュ→デザートと言う順番で、たとえば装われたスープを飲み終わってからサラダに移るのがマナー。サラダもサラダだけを食べ続けなければならないので、サラダ嫌いの人にとっては苦痛である。
**アヒルをガヴァージュ（強制給餌）して作られるフォアグラへの反発。
*フランク王国で世界で初めて陪審裁判（裁判員制度はこれに倣ったもの）を行ったため、裁判員制度に反対する日本人にとって恨みの対象である。

==中国における「嫌仏」==
北京オリンピックが開催された2008年、フランス政府がチベット抑圧を非難したことにより、各地で反仏デモが行われた。

[[Category:外国人嫌悪]]

嫌英米

2009-04-20T10:10:37Z

125.207.181.34: フランスにおける嫌英米

'''嫌英米'''とは、アメリカおよびイギリスの文化、政治などに対する嫌悪感のこと。主な理由は以下のとおり。
#米英共通
**[[男性差別]]まがいの[[レディーファースト]]の風習の存在。
**[[裁判員制度]]のモデルになった[[陪審制]]があるため、裁判員制度反対派にとって米英は恨みの対象である。
#[[アメリカ合衆国|米帝]]
**とにかく横暴である（「世界の警察」ぶっている）。まるでかつての[[大英帝国]]と同じだ。
**軍事大国として[[ベトナム戦争]]、[[イラク戦争]]など、侵略戦争をたびたび繰り返し、[[ホロコースト]]のごとく多くの人を虐殺している。また多くの国に米軍基地を設置し、不平等な軍事同盟を結び、米軍基地でやりたい放題をする。
**[[プエルトリコ]]や[[キューバ]]、そして[[沖縄]]などの占領地における圧政、残虐行為。これらについての謝罪や賠償もまともに行わない。[[グァンタナモ]]の捕虜収容所では捕虜の虐待も行われており、まさにアメリカの[[アウシュヴィッツ]]。
**[[京都議定書]]からの脱却など身勝手な行動。
**[[銃]]の所持が合法とされているため、[[治安]]が悪い。
**男性の[[徴兵]]登録義務化や、強姦[[冤罪]]多発など、[[日本|日帝]]に負けないくらい[[男性差別]]が多い。
**現代における[[英語帝国主義]]や[[キリスト教原理主義]]の本場。
#[[イギリス|英帝]]
**日本でも廃止された[[貴族]]制度、[[貴族院]]といった時代遅れの封建的制度が残っている。
**[[ノブレス・オブリージュ]] - 特定の階級に義務を強いる階級差別である。まるで[[アパルトヘイト]]！
**[[パブリックスクール]] - 不自由なことが多く、体罰も多発しているサイテーな学校。
**男児のほうが女児よりも厳しくしつけられるなどの[[男性差別]]がある。
**かつて世界中に植民地を広げ、歴史上多くの人々を虐殺してきたのにも関わらず、旧植民地諸国に謝罪や賠償をまともに行っていない。この残虐性はそのまま上記の米帝にも受け継がれている。その上[[イギリス連邦]]なるものを立ち上げ、相変わらず旧植民地諸国に対して威張り散らしている。英語が海賊の言葉といわれるゆえんだ。

==フランスにおける嫌英米==
フランスでは百年戦争でフランスの国土の多くがイギリスに占領されたこと、北米の領土が現在のアメリカ合衆国にとられたことなどの歴史的背景から、伝統的に米国と英国の主要言語である英語に対する嫌悪感が根強い。

==関連項目==
*[[日本鬼子]]

[[Category:外国人嫌悪]]