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創価学会

2011-02-26T10:49:53Z

121.103.12.2: /* 朝木明代元市会議員の自殺 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として[[韓国]]・[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]の[[マスゲーム]]は創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 在日朝鮮人による宗教説 ===
韓国の宗教で数々の問題を起こしている宗教には[[統一教会]]があるが、一方で創価学会は[[在日朝鮮人]]による宗教だと一部で言われている。さらに、池田大作が成太作（ソン・テチャク）という在日朝鮮人だという説もネットではみられる。真偽は不明だが、創価学会に在日が多いのは事実である。また、在日や[[部落]]が多い[[大阪]]で勢力が強いのも事実である。これは在日宗教というより、マイノリティである在日や部落の受け皿になることで繁栄させてきたと見る向きもある。

=== 総体革命 ===
池田大作が[[1960年代]]から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 朝木明代元市会議員の転落死 ===
創価学会・公明党に対する批判を強めていた東京都[[東村山市]]の元市会議員[[朝木明代]]が[[1995年]]9月、「自身の起こした[[万引き]]事件を苦にしてビルから飛び降り自殺した」（検察・警察の見解）とされているが、この転落死には創価学会の関与が疑われている。万引き事件や転落死事件の捜査に当たった[[検察]]（二人）が学会員だった（裁判でも認定）ことからも批判の的になっている。

=== 破防法の阻止 ===
一連の[[オウム真理教]]事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]、[[個人情報保護法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。このことについて法案に賛同する朝日新聞では、「だが、心配のしすぎではないか」と切り捨て特定の団体の人が[[人権擁護委員]]になるのは当然としている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-26T10:38:13Z

121.103.12.2: /* 朝木明代元市会議員の自殺 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として[[韓国]]・[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]の[[マスゲーム]]は創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 在日朝鮮人による宗教説 ===
韓国の宗教で数々の問題を起こしている宗教には[[統一教会]]があるが、一方で創価学会は[[在日朝鮮人]]による宗教だと一部で言われている。さらに、池田大作が成太作（ソン・テチャク）という在日朝鮮人だという説もネットではみられる。真偽は不明だが、創価学会に在日が多いのは事実である。また、在日や[[部落]]が多い[[大阪]]で勢力が強いのも事実である。これは在日宗教というより、マイノリティである在日や部落の受け皿になることで繁栄させてきたと見る向きもある。

=== 総体革命 ===
池田大作が[[1960年代]]から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 朝木明代元市会議員の自殺 ===
創価学会・公明党に対する批判を強めていた東京都[[東村山市]]の元市会議員[[朝木明代]]が[[1995年]]9月、自身の起こした「[[万引き]]事件」を苦にしてビルから飛び降り自殺したとされているが、この自殺には創価学会の関与が疑われている。万引き事件や自殺事件の捜査に当たった[[検察]]（二人）が学会員だった（裁判でも認定）ことからも批判の的になっている。

=== 破防法の阻止 ===
一連の[[オウム真理教]]事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]、[[個人情報保護法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。このことについて法案に賛同する朝日新聞では、「だが、心配のしすぎではないか」と切り捨て特定の団体の人が[[人権擁護委員]]になるのは当然としている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-26T10:25:00Z

121.103.12.2: /* 創価関連トピックス */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として[[韓国]]・[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]の[[マスゲーム]]は創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 在日朝鮮人による宗教説 ===
韓国の宗教で数々の問題を起こしている宗教には[[統一教会]]があるが、一方で創価学会は[[在日朝鮮人]]による宗教だと一部で言われている。さらに、池田大作が成太作（ソン・テチャク）という在日朝鮮人だという説もネットではみられる。真偽は不明だが、創価学会に在日が多いのは事実である。また、在日や[[部落]]が多い[[大阪]]で勢力が強いのも事実である。これは在日宗教というより、マイノリティである在日や部落の受け皿になることで繁栄させてきたと見る向きもある。

=== 総体革命 ===
池田大作が[[1960年代]]から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 朝木明代元市会議員の自殺 ===
公明党に批判的だった東京都[[東村山市]]の元市会議員[[朝木明代]]が[[1995年]]9月、自身の起こした「[[万引き]]事件」を苦にしてビルから飛び降り自殺したとされているが、この自殺には創価学会の関与が疑われている。万引き事件や自殺事件の捜査に当たった[[検察]]（二人）が学会員だった（裁判でも認定）ことからも批判の的になっている。

=== 破防法の阻止 ===
一連の[[オウム真理教]]事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]、[[個人情報保護法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。このことについて法案に賛同する朝日新聞では、「だが、心配のしすぎではないか」と切り捨て特定の団体の人が[[人権擁護委員]]になるのは当然としている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-26T10:22:34Z

121.103.12.2: /* 創価関連トピックス */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として[[韓国]]・[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]の[[マスゲーム]]は創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 在日朝鮮人による宗教説 ===
韓国の宗教で数々の問題を起こしている宗教には[[統一教会]]があるが、一方で創価学会は[[在日朝鮮人]]による宗教だと一部では言われている。さらに、池田大作が成太作（ソン・テチャク）という在日朝鮮人だという説もネットではみられる。真偽は不明だが、創価学会に在日が多いのは事実である。また、在日や[[部落]]が多い[[大阪]]で勢力が強いのも事実である。これは在日宗教というより、マイノリティである在日や部落の受け皿になることで繁栄させてきたと見る向きもある。

=== 総体革命 ===
池田大作が[[1960年代]]から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 朝木明代元市会議員の自殺 ===
公明党に批判的だった東京都[[東村山市]]の元市会議員[[朝木明代]]が[[1995年]]9月、自身の起こした「[[万引き]]事件」を苦にしてビルから飛び降り自殺したとされているが、この自殺には創価学会の関与が疑われている。万引き事件や自殺事件の捜査当たった[[検察]]（二人）が学会員だった（裁判でも認定）ことからも批判の的になっている。

=== 破防法の阻止 ===
一連の[[オウム真理教]]事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]、[[個人情報保護法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。このことについて法案に賛同する朝日新聞では、「だが、心配のしすぎではないか」と切り捨て特定の団体の人が[[人権擁護委員]]になるのは当然としている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-26T10:12:43Z

121.103.12.2: /* 創価関連トピックス */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として[[韓国]]・[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]の[[マスゲーム]]は創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 在日朝鮮人による宗教説 ===
韓国の宗教で数々の問題を起こしている宗教には[[統一教会]]があるが、「創価学会は[[在日朝鮮人]]による宗教だ」と主張する声がある。さらに、池田大作も成太作（ソン・テチャク）という在日朝鮮人だという説もネットではみられる。真偽は不明だが、創価学会に在日が多いのは事実である。また、在日や[[部落]]が多い[[大阪]]で勢力が強いのも事実である。これは在日宗教というより、マイノリティである在日や部落の受け皿になることで繁栄させてきたと見る向きもある。

=== 総体革命 ===
池田大作が[[1960年代]]から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 朝木明代元市会議員の自殺 ===
公明党に批判的だった東京都[[東村山市]]の元市会議員[[朝木明代]]が[[1995年]]9月、自身の起こした「[[万引き]]事件」を苦にしてビルから飛び降り自殺したとされているが、この自殺には創価学会の関与が疑われている。万引き事件や自殺事件の捜査当たった[[検察]]（二人）が学会員だった（裁判でも認定）ことからも批判の的になっている。

=== 破防法の阻止 ===
一連の[[オウム真理教]]事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]、[[個人情報保護法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。このことについて法案に賛同する朝日新聞では、「だが、心配のしすぎではないか」と切り捨て特定の団体の人が[[人権擁護委員]]になるのは当然としている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-26T09:18:59Z

121.103.12.2: /* 破防法の阻止 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]、[[個人情報保護法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
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独裁者

2011-02-26T02:38:16Z

121.103.12.2: /* 関連項目 */

'''独裁者'''（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。

== 概説 ==
[[近代]]に入って、[[法律]]上国民または有識者に選ばれた形になっているが、現実には一人の人物に権力が集中し、その者が国政を操っている状態を[[独裁制]]、そしてその権力が集中した人物のことを独裁者と呼ぶ。

多数決の原則によるとされる[[民主主義]]であるが、これは民主主義の一面でしかなく、実際には少数意見の尊重こそ民主主義の要である。それゆえに、実際の政策を決める際には多くの話し合いや手続きを要する。

独裁制は、少数意見尊重の民主主義に付き物の数々の煩雑な手続きが無くなるため、目的を達成する効率が良い。また、独裁者が有能な場合は、国民の大多数の意見を伺ってそれに従うよりも、より高所に立った合理的判断をすることができる。

そのひとつの典型は[[ベニート・ムッソリーニ]]である。当時の[[イタリア]]は議会の過半数を獲得できない少数政党が乱立しており、議員数の配分こそ国民の意思の反映であったものの、国民の意思に即した政策が実行できないという不合理な状態にあった。そんな中で登場したムッソリーニは、「選挙で25%以上の得票率を得た第一党が議会の議席の3分の2を獲得する」という法律によって独裁権を確立した。これは少数政党乱立に辟易していた国民の意思を反映していたのである。

そして、実際に[[トルコ共和国]]の初代大統領[[ケマル・アタテュルク]]の様に、後世でも称えられる独裁者もいる。

問題は、独裁者の判断が偏狭または不合理であっても、それを止める方法が合法的に存在しないことにある。システムとしての独裁制には、独裁者の暴走へのチェック機能が存在しないことが問題点となり、常に暴政に変貌する危険を秘めている。

独裁者が暴政を行った場合、その国は非常に不安定となる。またそうなった場合、その国全体が人の生活を低下させるだけでなく、命の危険に晒される。また、独裁者の命も例外ではない。独裁国家の場合、独裁者本人（つまりその国のNo.1の人間）は常に政敵からの暗殺の危険に怯えなくてはならず、他の政治形態の最高指導者と比較すると猜疑心が強くなる。そのため、独裁者に次ぐ人間（No.2やNo.3の人間以下政権中枢の人間）は常に独裁者からの粛清の危険に晒される。

そして、そういった暴政には多くの場合、言論の自由が制限される。報道機関は管制され、一般国民も自由に意見を述べる権利が大幅に削られることが多い。大多数の国民の支持によって独裁者が誕生した時は、それは国民の大多数の利益に反する者を排除するという事で、多くの国民に支持される政策であったものが、独裁者が多数意見と乖離した時には、大多数の国民に対しての権利侵害となるのである。

独裁者は一般的に民族や国家を自分と同一視させる。そして自分に反対する者を民族、国家の裏切り者として弾圧する傾向にある。また、国民の不満を逸らすためにも意図的に反対派や少数民族を弾圧することも多い。そのように独裁者によって引き起こされた悲劇は、[[粛清]]、[[民族浄化]]など枚挙に暇が無い。

イギリスの政治家[[ウィンストン・チャーチル]]は独裁制に魅力を感じる風潮を戒め、次のように述べている。「民主主義は最悪の政治体制といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除いた場合だが。」

{{lang-en-short|''Dictator''}}の語源[[共和政ローマ]]の官職の一つ、[[独裁官]]（どくさいかん、{{lang-la-short|dictator}}、ディクタートル）は国家の非常事態に任命され、6ヶ月間に限り、国政を一人で操ることができた。 [[紀元前44年]]、[[ガイウス・ユリウス・カエサル]]は自らを終身独裁官に任命したことにより、共和政は解体し、一人支配が常となる帝国に似た元首政が誕生する礎となった。

独裁者と[[絶対君主制|専制君主]]の違いは諸説あるが、独裁者は[[選挙]]や[[委任]]などで選出された人物であり、専制君主は[[世襲]]や軍事力で地位についた人物であるという分け方がある。ただし独裁者の中には、明らかに[[世襲]]や軍事力で地位についた、実質上の専制君主と言える者も存在する。ただしそれら独裁者は、[[不正選挙]]、あるいは議会の議決を暴力で強制するなど、多数意見を反映しているという偽装を行っているケースが多い。また、現政権は国民の多数意思を反映しておらず、それと比べれば軍隊のほうがより国民の多数意思を反映しているという場合もあるので、軍事力で現政権を打倒して独裁者の地位に就いた人物であっても、専制君主的とは言い切れない場合もある。

==独裁者の一覧==
注釈：ここで掲げる独裁者の一覧はあくまでも参照である。独裁者かどうか意見の分かれるものも含まれていることをあらかじめご承知願いたい。
=== 現代の独裁者 ===
==== 共和制国家 ====
* [[フィデル・カストロ]]（[[キューバ|キューバ共和国]]、国家評議会議長）
* [[胡錦濤]]（[[中華人民共和国]]、共産党主席）
* [[金正日]]（[[朝鮮民主主義人民共和国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|国防委員長]]・[[朝鮮労働党]]総書記）
* [[ムアンマル・アル＝カッザーフィー|カダフィ]]（[[リビア|社会主義人民リビア・アラブ国]]、役職は無いが「革命指導者」の称号）
* [[アレクサンドル・ルカシェンコ]]（[[ベラルーシ|ベラルーシ共和国]]、大統領）
* [[イサイアス・アフェウェルキ]]（[[エリトリア|エリトリア国]]、大統領）
* [[オマル・アル＝バシール]]（[[スーダン|スーダン共和国]]、大統領）
* [[テオドロ・オビアン・ンゲマ]]（[[赤道ギニア|赤道ギニア共和国]]、大統領）
* [[パルヴェーズ・ムシャラフ]]（[[パキスタン|パキスタン・イスラム共和国]]、大統領）
* [[タン・シュエ]]（[[ミャンマー|ミャンマー連邦]]、[[国家平和発展評議会]]議長）
* [[バッシャール・アル＝アサド]]（[[シリア|シリア・アラブ共和国]]、大統領）
* [[イスラム・カリモフ]]（[[ウズベキスタン|ウズベキスタン共和国]]、大統領）
* [[アリー・ハーメネイー]]（[[イラン|イラン・イスラム共和国]]、[[イランの最高指導者|最高指導者]]）
* [[イルハム・アリエフ]]（[[アゼルバイジャン|アゼルバイジャン共和国]]、大統領）
* [[ウゴ・チャベス]]（[[ベネズエラ共和国]]、大統領）

==== 君主国家 ====
* [[カーブース・ビン＝サイード]]（[[オマーン国]]、国王）
* [[ムスワティ3世]]（[[スワジランド王国]]、国王）
* [[シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ]]（[[カタール]]、首長）
* [[アブドゥッラー・ビン＝アブドゥルアズィーズ・アッ＝サウード]]（[[サウジアラビア]]、国王）
* [[シェイク・ジャービル・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ]]（[[クウェート]]、首長）
* [[ギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャー・デーヴ]]（[[ネパール王国]]、国王）
=== 歴史上の独裁者 ===
*[[ペリクレス]]（古代[[アテナイ]]の第一人者の地位を15年独占）
*[[ガイウス・ユリウス・カエサル]]（[[共和政ローマ]]　独裁官）
*[[オリバー・クロムウェル]]（[[イギリス]]　護国卿）
*[[ウィレム1世]]およびその子孫（[[オラニエ＝ナッサウ家]]）（[[ネーデルラント連邦共和国]]　総督の地位を独占）（→後に[[オランダ]]王家となり、独裁者でなく君主となる）
*[[ナポレオン・ボナパルト]]（ナポレオン1世）（[[フランス第一帝政]]*、皇帝）
*[[ナポレオン3世 (フランス皇帝)|ルイ・ナポレオン]]（[[フランス第二帝政]]、皇帝）
*[[ウラジーミル・レーニン]]（[[ソビエト連邦|ソビエト社会主義共和国連邦]]、人民委員会議議長）
*[[アドルフ・ヒトラー]]（[[ナチス・ドイツ]]崩壊ともに自殺、[[国家元首]]と[[首相|政府首班]]を兼務）
*[[ベニート・ムッソリーニ]]（[[イタリア|イタリア王国ムッソリーニ政権]]、イタリア王国首相兼ファシスト評議会総帥）
*[[ヨシフ・スターリン]]（[[ソビエト連邦|ソビエト社会主義共和国連邦]]、[[ソ連閣僚会議議長]]）
*[[サッダーム・フセイン|サダム・フセイン]]（[[イラク共和国]]、[[イラク戦争]]で[[アメリカ軍|米軍]]に逮捕され、絞首刑に処される。大統領）
*[[ニコラエ・チャウシェスク]]（[[ルーマニア|ルーマニア社会主義共和国]]、[[1989年ルーマニア革命|ルーマニア革命]]後失脚し、銃殺刑に処される、大統領）
*[[エンヴェル・ホジャ]]（[[アルバニア|アルバニア人民社会主義共和国]]、首相）
*[[イディ・アミン]]（[[ウガンダ|ウガンダ共和国]]、大統領）
*[[フランソア・デュバリエ]]（[[ハイチ|ハイチ共和国]]、大統領）
*[[アントニオ・サラザール]]（[[ポルトガル|ポルトガル共和国]]、首相）
*[[ケマル・アタテュルク]]（[[トルコ共和国]]、大統領）
*[[スカルノ]]、[[スハルト]]（[[インドネシア|インドネシア共和国]]、大統領）
*[[フランシスコ・フランコ・バハモンデ]]（[[スペイン]]、総統）
*[[フアン・ペロン]]（[[アルゼンチン|アルゼンチン共和国]]、大統領）
*[[ポル・ポト]]（[[カンボジア|民主カンプチア]]、首相）
*[[東條英機]]（首相・陸相　政治権力を掌握していたと評価する立場からのもの。）
*[[フランクリン・ルーズベルト]]（第32代[[アメリカ大統領]]　大統領は二選までという慣例を破って、大統領四選は独裁ではないかと主張する立場からのもの。なお後に慣例は修正憲法の規定となる）
*[[金日成]]（[[朝鮮民主主義人民共和国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国主席|国家主席]]）
*[[毛沢東]]、[[江沢民]]（[[中華人民共和国]]、共産党主席）
*[[袁世凱]]、[[蒋介石]]、[[蒋経国]]（[[中華民国]]、総統）
*[[西太后]]（[[清]]、皇太后）
*[[マヌエル・ノリエガ]]（[[パナマ|パナマ共和国]]、国軍最高司令官）
*[[李承晩]]、[[朴正煕]]、[[全斗煥]]（[[大韓民国]]、大統領）
*[[モハメド・シアド・バーレ]]（[[ソマリア|ソマリア民主共和国]]、大統領）
*[[メンギスツ・ハイレ・マリアム]]（[[エチオピア|エチオピア人民民主共和国]]、大統領）
*[[ゴ・ディン・ジエム]]（[[ベトナム共和国]]、大統領）
*[[ヘイダル・アリエフ]]（[[アゼルバイジャン|アゼルバイジャン共和国]]、大統領）
*[[ハフェズ・アル＝アサド]]（[[シリア|シリア・アラブ共和国]]、大統領）
*[[ムーサ・トラオレ]]（[[マリ共和国]]、大統領）
*[[フェルディナンド・マルコス]]（[[フィリピン|フィリピン共和国]]、大統領）
*[[プレーク・ピブーンソンクラーム]]（[[タイ王国]]、首相）
*[[ニャシンベ・エヤデマ]]（[[トーゴ|トーゴ共和国]]、大統領）
*[[アウグスト・ピノチェト]]（[[チリ|チリ共和国]]、大統領）
*[[エンゲルベルト・ドルフース]]（[[オーストリア|オーストリア共和国]]、首相）
*[[ジャンバプティステ・バガザ]]（[[ブルンジ|ブルンジ共和国]]、大統領）
*[[マシアス・ンゲマ]]（[[赤道ギニア|赤道ギニア共和国]]、大統領）
*[[ウゴ・バンセル・スアレス]]（[[ボリビア|ボリビア共和国]]、大統領）
*[[ポルフィリオ・ディアス]]（[[メキシコ合衆国]]、大統領）
*[[マウン・マウン]]、[[ソウ・マウン]]（[[ミャンマー連邦]]、国家法秩序回復評議会議長）
*[[トドル・ジフコフ]]（[[ブルガリア|ブルガリア人民共和国]]、国家評議会議長）
*[[エーリッヒ・ホーネッカー]]（[[ドイツ民主共和国]]、国家評議会議長）
*[[ラファエル・トルヒーヨ]]（[[ドミニカ共和国]]、大統領）
*[[ジャン＝ベデル・ボカサ]]（[[中央アフリカ帝国]]、皇帝）
*[[フルヘンシオ・バティスタ]]（[[キューバ|キューバ共和国]]、大統領）
*[[リー・クアンユー]]（[[シンガポール|シンガポール共和国]]、首相）
*[[ユゼフ・ピウスツキ]]（[[ポーランド|ポーランド共和国]]、国家元首）
*[[モブツ・セセ・セコ]]（[[ザイール共和国]]）、大統領）
*[[ネ・ウィン]]（[[ミャンマー連邦|ビルマ連邦共和国]]）、大統領）
*[[サパルムラト・ニヤゾフ]]（[[トルクメニスタン]]、大統領）

== 集団による独裁 ==
特定個人が国政を握るのではなく、特定集団が政治を握る[[寡頭制]]による独裁もある。独裁者として扱うか意見が分かれている歴史上の人物については、「独裁権力を持った集団の第一人者に過ぎない」という場合がある。

== 関連項目 ==
* [[田母神俊雄]]
* [[石原慎太郎]]
* [[小林よしのり]]
* [[勝谷誠彦]]
* [[橋下徹]]
* [[小泉純一郎]]
* [[安倍晋三]]
* [[Hosiryuhosi]]（[[利用者:Hosiryuhosi]]）

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創価学会

2011-02-25T03:51:22Z

121.103.12.2: /* 推進する法案 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T03:43:08Z

121.103.12.2: /* 創価関連トピックス */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処にしている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

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創価学会

2011-02-25T03:39:25Z

121.103.12.2: /* 創価関連トピックス */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は[[2010年]]を目処に設定されている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

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[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T03:19:37Z

121.103.12.2: /* 過去に成立させた法案など */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[定額給付金]]（公明党の働きかけによる）
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T03:16:41Z

121.103.12.2: /* 過去に成立させた法案など */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化
* [[地域振興券]]（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）
* [[定額給付金]]（こちらも公明党の働きかけによる）

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T03:13:29Z

121.103.12.2: /* 推進する法案 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[外国人地方参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて[[2005年]]、[[韓国]]では一部の永住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かとなっている。この韓国での成立は「日本で認めさせるための戦略」と考えられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ協会]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T03:06:01Z

121.103.12.2: /* 推進する法案 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[地方外国人参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]（在日本大韓民国民団）がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。日本での成立に先駆けて2005年、韓国では一部の永住在住外国人に地方参政権を認めているが、適用基準が厳しく資格があるのはほんの僅かであるため、これは日本で認めさせるための戦略とみられている。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。他には[[日本ユニセフ]]なども推進している。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T02:55:52Z

121.103.12.2: /* 推進する法案 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:公明党が度々法案を提出している。法案の内容は[[部落解放同盟]]などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいように構成されている。
* [[地方外国人参政権]]の確立に関した法案
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T02:46:18Z

121.103.12.2: /* 推進する法案 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:法案成立の大義として「人権に関した法整備は国際社会にも求められ急務である」としているが、この法案の内容は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:25:57Z

121.103.12.2: /* メディア戦略 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。

他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:24:40Z

121.103.12.2: /* 現況 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:23:04Z

121.103.12.2: /* 現況 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、あるいは国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:15:15Z

121.103.12.2: /* 総体革命 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]を目処としている。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:09:27Z

121.103.12.2: /* ネットの反応 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:07:17Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の[[日蓮正宗]]、[[顕正会]]と激しく対立。また、過去[[新興宗教]]の[[天理教]]、[[立正佼正会]]を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画でも池田犬作という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T01:03:17Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

同じ仏教法華宗系の日蓮正宗、顕正会と激しく対立。また、過去新興宗教の天理教、立正佼正会を激しく攻撃していた。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

==学会と芸能人==
関連の社団法人に[[民主音楽協会]]があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。
ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。

しかし、創価学会批判派も多く、[[平畠啓史]]（[[DonDokoDon]]）や、[[内村光良]]（[[ウッチャンナンチャン]]）、[[爆笑問題]]、[[さまぁ～ず]]、[[大友康平]]、[[ふかわりょう]]、[[とんねるず]]などが、文化人では、[[宮崎哲弥]]、[[勝谷誠彦]]、[[橋下徹]]が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。

『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。

[[吉本興業]]などとも提携しており、[[創価学会信者の有名人]]は多数存在する。

== ネットの反応 ==
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。
某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。
某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。
池田大作はニコニコ動画で大人気だそうだ。
ニコニコ動画では池田犬作と呼ばれていて、ネット上では池田犬作という名が定着している。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T00:54:57Z

121.103.12.2: /* 運営上の課題 */

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[頭がパーン|常人を超越している]]。[[インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

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[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T00:51:17Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[気違い|常人を超越している]]。インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
==== 過去に成立させた法案など ====
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

==== 推進する法案 ====
* [[人権擁護法案]]
*:「法整備は国際社会に求められている」としているが、法案は推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように構成されている。同調する公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が与党に働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大（単純所持・[[二次元]]規制など）
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T00:43:09Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人では仏教と思って創価学会に入信する場合が多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[気違い|常人を超越している]]。インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
[[北朝鮮]]のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
=== 過去に成立させた法案など ===
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

=== 推進する法案 ===
* [[人権擁護法案]]
*:法整備は国際社会に求められているとしているが、この法案を推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように設定されている。公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

{{DEFAULTSORT:そうかかつかい}}
[[Category:創価学会|*]]
[[Category:カルト]]
[[Category:蛆虫]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事]]
[[Category:アクセス数の高い記事]]

創価学会

2011-02-25T00:35:24Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。国外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、海外の現地では仏教と思って創価学会に入信する場合が多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[気違い|常人を超越している]]。インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
[[1928年]]（昭和3年）6月、[[三谷素啓]]の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 [[1930年]]（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 [[1937年]]（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて'''[[創価教育学会]]'''の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が'''創価学会'''と改名した。 [[1972年]]、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として''[[創価学会インタナショナル]]''（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

=== 折伏大行進と小樽問答 ===
[[1951年]]に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に[[折伏大行進]]と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが[[1969年]]まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。[[1955年]]に[[日蓮宗]]妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開[[法論]]に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

=== 昭和52年路線 ===
[[1977年]]（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。
創価学会幹部が[[大石寺]]に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。[[1979年]][[7月22日]]に管長・[[日達|細井日達]]が死去（遷化）し、[[日顕|阿部日顕]]が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され[[正信会]]が結成された。

=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
北朝鮮のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会自身への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
=== 過去に成立させた法案など ===
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

=== 推進する法案 ===
* [[人権擁護法案]]
*:法整備は国際社会に求められているとしているが、この法案を推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように作られている。公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大
*:当初から推進していたのは公明党である。

==関連項目==
* [[自由民主党]]
* [[第三文明社]]
* [[聖教新聞]]
* [[創価大学]]、[[創価女子短期大学]]
* [[創価学園]]（東京創価学園、関西創価学園、札幌創価幼稚園）
* [[創価学会との関係が疑われる企業]]
* [[平成のヒトラー]]
* [[日本会議]]
* [[勝共推進議員]]
* [[戸塚宏]]

創価学会

2011-02-25T00:30:09Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。国外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、海外の現地では仏教と思って創価学会に入信する場合が多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[気違い|常人を超越している]]。インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

== 創価関連トピックス ==
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件は有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。

=== 中国との関係 ===
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。[[胡錦濤]]の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。

そのため、仏教系でありながら中国の[[チベット]]弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。

=== 何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ ===
「[[南京大虐殺]]と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の[[朝日新聞]]がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の[[従軍慰安婦問題]]などがある）により日本の教科書にも採用され、これを足がかりに中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。

=== 庶民の王者 ===
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは[[温家宝]]と会談した際の以下の発言からも伺える。

* 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」

=== 北朝鮮のマスゲームの起源は創価 ===
北朝鮮のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体はかねてより日本は得意としている。

=== 総体革命 ===
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に対して学会員を潜り込ます戦略である。現在は大きく成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期として[[2010年]]が目処とされる。

=== 破防法の阻止 ===
一連のオウム真理教事件で[[破防法]]が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会自身への適用を恐れてのことである。

これと同様に、[[ストーカー規制法]]や[[盗聴法]]の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には[[共謀罪]]に対しても同様の働きかけをすると思われる。

=== 法案関系 ===
=== 過去に成立させた法案など ===
* [[青少年有害情報規制法]]（青少年ネット規制法）
* [[勤労婦人福祉法]]
* [[男女雇用機会均等法]]　
* [[男女共同参画社会基本法]]（[[ジェンダーフリー]]を推進）
* [[母子手当て]]拡大（「父子手当て」はない）
* [[生活保護]]拡充
* [[慰謝料]]に関する制度の強化

=== 推進する法案 ===
* [[人権擁護法案]]
*:法整備は国際社会に求められているとしているが、この法案を推進する[[部落解放同盟]]などの都合がいいように作られている。公明党が度々法案を提出している。
* [[地方外国人参政権]]の成立
*:[[民潭]]がかねてから働きかけをしているが、公明党も同調して度々法案を提出している。
*ユニバーサル法案
*:改正[[同和特別措置法]]とも揶揄される。成立に向け公明党が働きかけている。
* [[ポルノ所持禁止法]]の適用範囲拡大
*:当初から推進していたのは公明党である。

創価学会

2011-02-25T00:22:33Z

121.103.12.2:

'''宗教法人創価学会'''（かぶしきがいしゃそうかがっかい）とは、[[日蓮正宗]]系の[[新宗教]]（新興宗教）。日本で最大級の[[仏教]]団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。国外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「[[手相]]に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、海外の現地では仏教と思って創価学会に入信する場合が多い）。

== 概要 ==
本部は[[東京都]][[新宿区]][[品濃町]]。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数も約1000万人と言われているが、[[日本放送協会|NHK]]等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の[[法華宗]]系団体と異なるところは、強烈な布教活動（[[折伏]]）と、初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・[[戸田城聖]]、第3代会長・[[池田大作]]のいわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である[[公明党]]との政治活動である。
副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。

== 教義 ==
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への[[糾弾]]の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

== 三色旗 ==
[[画像:Yourpedia向け創価学会文化会館.jpg|thumb|right|280px|三色旗が掲げられている創価学会文化会館]]
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。[[ルーマニア]]や[[チャド]]の国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

== 基礎データ ==
=== 2007年現在の主要役員 ===
* 名誉会長：[[池田大作]]
* 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
* 理事長：正木正明
* 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

=== 組織 ===
*壮年部　40歳以上男性
*婦人部　既婚または40歳以上の女性
**多宝会　65歳以上の男女
*男子部　40歳未満男性
**創価班　会合運営、場外警備(男性)
**牙城会　会館警備
*女子部　未婚かつ40歳未満の女性
**白蓮　　会合運営(女性)
*学生部　大学(院)生・専門学生
*未来部　高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

=== 会合 ===
*本部幹部会同時中継(月1回)
*合同法要(月1回)
*地区座談会(月1回)
*唱題会(任意)
*その他に幹部会や指導会がある

== 現況 ==
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の{{偽リンク|団体|カルト}}でもある。

=== 財務 ===
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛に'''P献金'''が支払われている。

=== メディア戦略 ===
創価学会の機関紙である[[聖教新聞]]は[[毎日新聞社]]や複数の[[地方紙]]に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる

ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や[[聖教新聞]]がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。

CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容は{{偽リンク|もっともらしい主張|建前}}を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、[[消費者金融]]のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。

==== 提供番組 ====
*[[あなたへモーニングコール]]（[[TBSラジオ]]）
*[[ミュージックギフト～音楽・地球号]]（[[文化放送]]）
*[[サウンドトラベル]]（[[ニッポン放送]]）

===運営上の目標===
[[オウム真理教]]の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった[[自民党]]を{{偽リンク|取り込み|金で買収し}}[[政治]]的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版[[悪の枢軸]]の一つであり、[[電通]]（世論洗脳部隊）や[[経団連]]（経済統制部隊）と合わせて<ruby><rb>'''創通連'''</rb><rp>(</rp><rt>そうつれん</rt><rp>)</rp></ruby>と呼ばれる。共同作戦で、「政治」「メディア」「経済」の三方から日本の社会システムを完全掌握する算段である。

現在は、[[アンチ]]創価が噴出する[[ネット]]の言論封鎖に躍起になっており、あらゆる[[差別]]撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、[[人権]]問題を名目にする「人権擁護法」、[[青少年]]の安全を名目にする「有害情報規制法」、[[ロリコン]]の[[性犯罪]]防止を名目にする「[[児童ポルノ禁止法|二次元含む児童ポルノ所持規制法]]」など一般国民が反対しにくい部分からの'''言論・表現の自由規制'''を足掛かりにして、強力な{{偽リンク|ネット規制法|自己擁護法}}成立を目指している。そのため、{{偽リンク|マスコミ|TBS}}を{{偽リンク|影から動かして|金を渡して}}[[オタク]]叩きをさせ、「'''ネットはオタクの住処だ'''」「'''犯罪者の巣窟だ'''」という世論を形成し、{{偽リンク|ネット規制|自己擁護法}}への批判の説得力をなくさせている。また、[[特定アジア|アジア]]から[[同胞|援軍]]を呼ぶため、[[反日|お友達]]の[[同和問題|部落解放同盟]]、[[民潭]]、[[朝日新聞]]らと連携し、「[[外国人参政権|外国人の参政権]]」導入も急いでいる。

最終目標は'''プレヂデントD'''による'''創価帝国'''（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。

===運営上の課題===
会員は[[気違い|常人を超越している]]。インターネット]]の普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。

彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋茂雄のような、国自体が<ruby><rb>創価</rb><rp>(</rp><rt>カルト</rt><rp>)</rp></ruby>な[[北朝鮮]]や創価の親玉である[[中国]]の[[人民|それ]]を見ているようである。

「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。

また、あるラジオ番組で[[北野誠]]がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。

== 歴史 ==
=== 電話盗聴事件 ===
1970年と80年、当時の[[日本共産党]]委員長・[[宮本顕治]]宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。[[最高裁判所|最高裁]]への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

=== 言論・出版妨害事件 ===
1969年から[[1970年]]にかけて、[[藤原弘達]]の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの[[電報|祝電]]が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

=== 日蓮正宗から破門される ===
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは[[1990年]][[12月27日]]のことであった。この時点における双方の主張は、
:宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「[[日蓮正宗]]宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
:学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

== 政教分離問題 ==
[[政教分離]]の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『[[週刊新潮]]』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

== 海外から見た創価学会 ==
=== フランスでの「カルト報告」 ===
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（[[1984年]]）に基づいて、以後、[[フランス]]では、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（[[1985年]]）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）・「セクトと金」（[[1999年]]）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
*「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（[[1995年]]）には、創価学会が[[1990年]]に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
*「セクトと金」（[[1999年]]）では、パリ行政裁判所判決（[[1996年]][[12月10日]]）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
*「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（[[2001年]]）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による'''フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。'''（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

=== その他 ===
アメリカの「[[タイム (雑誌)|TIME]]」誌が[[1995年]][[11月20日]]号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「[[フォーブス]]」誌[[2004年]][[9月6日]]号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題した[[ベンジャミン・フルフォード]]、[[デビッド・ウェラン]]両記者による報告が掲載されている。

創価学会

2011-02-25T00:14:18Z

121.103.12.2:

創価学会

2011-02-25T00:10:03Z

121.103.12.2:

創価学会

2011-02-25T00:09:21Z

121.103.12.2:

創価学会

2011-02-24T23:40:36Z

121.103.12.2:

[[創価]]将来、子供（5～７歳前後）に「創価学会ってなーに？」と聞かれたら、親としてどう答えるのが適切ですか？？

● 私は以下のように答えましたが、少しは参考になりますか？

子供たちの未来を奪う悪の秘密結社。総体革命という名の元に世界征服を目指す恐ろしい人達の集まりだ。創価学会の支配者、悪の大作魔人は善良な人々の魂を奪う。人々は魔人から、お金や、友情や、愛情や、家族や、幸せや、未来までも吸い取られる。創価学会に入った人は、正義を悪、悪が正義と思うようになって、自分や他人の不幸が気持ち良くなってしまうんだよ。そして大作魔人の奴隷にされて、正しい人たちを攻撃する悪の兵隊になってしまうんだ。創価学会には財務という恐ろしい規律もあって、子供からゲーム機やおもちゃや塗り絵を取り上げて、大作魔人を崇拝したり、創価学会を嫌う人を呪うツール、に変換してしまうんだ。大作魔人はもうすぐ肉体が亡んで悪霊となり永遠の命を得る。おとうさんの時代では悪の創価学会からお前たちを守るので精一杯だけど、おまえも大きくなったら、子供達の未来を取り返すために、悪の創価学会につかまってしまった不幸な人達を救ってあげなさい。日本人の為に頑張るのが立派な男の子だ。悪は許さない。それが正義の味方のテレビを見て育った、お前たちの使命なんだ！

三色旗はやつらの目印。「人間革命」のキーワードに気をつけるんだぞ。本当は「間人革命（まじんかくめいと読む、真の意味は魔人格命）」といって幸せな人を不幸な「魔人の奴隷にする」合言葉だ！創価学会が正しかった時代の名前は日蓮正宗創価学会、大作魔人の出現で極悪の秘密結社となった今、名前は創価学会となっているが本当の名前は祟教池田（すうきょうちでん）と言うらしいぞ。創価学会に魂を盗まれたメンバーは、政治家、警察官、やお前の友達の中にもたくさんいる。人間の魂を抜かれないように気をつけるんだぞ。善悪が分からなくなってしまうからな。

子供が男の子ならこう答えます。

（通りすがりの者ですが皆さんの意見をヒントにまとめさせていただきました。子供の親として不安を覚えたからです）

● 「もうカルト止められない」、という言葉をどこかで見た事がありますので、儲かっているうちは止めるのムズカシイのでは？

● 創価学会版の本尊に真剣に祈ると、かなり正気を失うので「カルト指定」くらいでは、ぐらつかない創価学会の信心になるようです。あんまり熱心すぎると以下のようになる（あるサイトからコピペ）ので３０分くらいが適当かと思います。以下のような事件を起こすと、厄介払いのため創価学会除名になってしまうので加減が難しいですね！

【取手駅無差別襲撃】
http://megalodon.jp/2010-1224-1157-19/www.seospy.net/src/up2738.jpg

取手のバス通魔事件の犯人は、熱心な創価学会信者で
朝晩一時間の題目をあげていたそうだ

「偽カラーコピー本尊」を拝んだ結果がこれか、、、

創価学会って最悪ですな