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日本

2009-05-30T05:52:37Z

114.48.82.70: /* 今後の課題 */

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''日本国'''
'''Japan'''
[[画像:日本国2.jpg|center|300px|日本国の地図]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: none none solid solid"|紀元前660年2月11日
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|明仁
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|内閣総理大臣（首相）
| style="border-style: none none solid solid"|[[福田康夫]]
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆9,180億円
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆9911億ドル
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
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|}


'''日本国'''（にっぽんこく・にほんこく）、通称'''日本'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を主な[[領土]]とする[[東アジア]]の[[島国]]である。

== 概要 ==

日本は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇は日本史上、世襲君主であった。日本が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。


日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。


民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。


使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
* [[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
* 旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。


地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。


位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話{{fact}}の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[大東亜戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

大東亜戦争後の日本は戦前の否定によって再出発した。その代表的な押し付け憲法が[[日本国憲法]]である。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育などの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}

== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''

* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
{{日本/5歳階級別人口}}

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある{{要出典}}。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。{{要出典}} 。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド共和国]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

== 食生活 ==
日本人は[[主食]]と副食（おかず）の区分の意識が強く、[[米]]や[[麦]]や[[穀物|雑穀]]類を炊いたものを主食とし、地方によっては[[蕎麦]]、[[うどん]]といった[[麺|麺類]]や[[サツマイモ]]など芋類を主食としてきた。明治維新後、欧米の文化を取り入れる一環で、西洋料理、[[パン]]などが普及し始めた。特に第二次大戦後は、学校給食や、ハンバーガーやフライドチキンといった[[ファーストフード]]の登場などによって、食の西洋化がある程度進んだ。また、[[中華料理]]なども一般的に食べられる。これら「[[西洋料理]]」や「洋食」、あるいは「[[中華料理]]」という言葉に対し、日本の伝統的な食事を[[日本料理|和食]]（日本食）という。和食では独特の調味料が使われる。醤油、味噌、酢などが多く使われる。

副食類としては、日本の代表的食品として[[納豆]]、[[豆腐]]、[[醤油]]、[[味噌]]などの大豆食品が挙げられる（このうち納豆は、独特な匂いと食感があるので関西方面の人には好まれないとされてきたが、最近では匂いの少ない商品の開発や給食への導入などによって、好む者も増えてきている）が、これらは健康食としてアメリカ等でも多くの人々に好まれている。この大豆加工食品の体系は東アジア及び東南アジア全域と非常に共通性が高い。

四方を海に囲まれている日本では、[[養豚]]が盛んだった沖縄文化圏や、[[鮭]]と共に[[鹿]]をよく利用したアイヌ文化圏を除くと、獣肉よりも魚肉を多く食べてきた。料理法も煮る、焼く、寿司、刺身など様々である。かつては、魚ではないが[[クジラ|鯨]]もよく食べられていた。しかし近年は、[[捕鯨]]禁止の影響を受け、[[鯨肉]]食の伝統が根強く鯨肉に文化的に強い執着を持つ西北九州など一部地域を除き、鯨肉はほとんど流通しなくなった時期もあったが、消費量の低下による資源の回復により、流通量は増加に転じつつある。

飲料としては[[茶]]、特に[[緑茶]]が伝統的に普及している。また[[自動販売機]]の普及率が高く、[[紅茶]]や[[コーヒー]]等多様な飲料が飲まれている。[[酒]]類では、[[米]]を原料とする[[日本酒]]や[[米]]や[[芋]]、[[麦]]等の多様な作物を原料とする[[焼酎]]が伝統的に飲まれている。[[日本酒]]は行事や儀礼等でも重要な役割を果たしているが、消費量は低下している。[[焼酎]]は[[九州]]・[[沖縄]]および[[伊豆諸島]]を中心として生産されており、近年全国的に消費が増大している。食生活の洋食化に伴い、消費量も大きい[[ビール]]の他[[ワイン]]等の消費も拡大している。

家庭では、かつては[[主婦]]が飯を炊くなど家族の食事を調理するのが一般的であった。主婦は弁当を作り昼食として夫・子供に持たせる。しかし街には和・洋食の食堂やレストラン、ラーメン屋、そば屋、うどん屋などがあり、持ち帰り可能な弁当やおにぎりも[[コンビニエンスストア]]で売っているためそちらを利用する人も多い。

日本が強い経済力をもつようになって以降、女性を中心に[[グルメ]]志向が高まり、食文化に対する品質要求水準は世界的に見ても高い水準にある。

== 放送 ==
''詳細は[[放送|日本の放送]]を参照''

日本では、[[公共放送]]（[[国営放送]]ではない）に準ずる[[日本放送協会|日本放送協会(NHK)]]及び多数の民間放送により放送メディアが成り立っている。これらは主に[[電波法]]、[[放送法]]などにより、律せられている。

=== 報道の自由 ===
日本では憲法により[[報道の自由]]が保障されており、比較的自由な[[報道]]が行われているが、様々な対立や軋轢を避けるため「自粛」という形で完全に自由な報道が履行されているとは限らないが、政府の介入はほとんどないといえる。

現在進行中の誘拐事件など報道することにより人命に関わる場合など問題のある物などは、自主規制または規制の対象になっている。また、差別的、あるいは下品な表現等でクレームを受ける事等を回避する目的で、各メディアや出版社等は放送禁止用語、出版禁止用語等を独自に定めている。またこの他にも、テレビ放送などの大手放送局・出版社・新聞社などは、収入源の広告料などを大企業に頼っており、大企業を批判する記事を載せることができないことがある。また政府の介入を受けることはほとんどないものの、自主規制することもしばしばである。

=== 緊急放送 ===
日本は自然災害を未然に防ぐため、緊急放送を普及させている。特に地震の報道においては津波情報などの速報体制がしかれている。これらの災害時の放送は緊急度を時々見直すなどされている。

=== 衛星放送 ===
民間、国などが協力し、複数の放送衛星を利用している。[[ケーブルテレビ]]の普及度は、これに比べると低い。

== その他 ==
[[通話表#和文通話表|和文通話表]]で、「[[に]]」を送る際に「'''日本のニ'''」という。

== 注釈 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[ヤマト王権]]
* [[大和民族]]
* [[日本の国際関係]]
* [[日本の観光]]
* [[日本の文化]]
* [[日本の交通]]
** [[日本のヒップホップ]]
** [[日本のロック]]
* [[日本語]]
** [[方言|日本の方言]]

== 外部リンク ==
* [http://www.cao.go.jp/ 内閣府]
* [http://www.shugiin.go.jp/ 衆議院]
* [http://www.sangiin.go.jp/ 参議院]
* [http://www.courts.go.jp/ 最高裁判所]
* [http://www.kunaicho.go.jp/ 宮内庁]
* [http://www.stat.go.jp/ 総務省統計局]
* [http://dataranking.com/country.cgi?LG=j&CO=15 経済社会データランキング／日本の統計]

----

[[Category:日本|*]]
[[Category:島国|にほん]]
[[Category:君主国|にほん]]
[[Category:G8加盟国|にほん]]
{{wikipedia/ja}}

日本

2009-05-30T05:50:31Z

114.48.82.70: /* 国号の成立から現在まで */

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''日本国'''
'''Japan'''
[[画像:日本国2.jpg|center|300px|日本国の地図]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: none none solid solid"|紀元前660年2月11日
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
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|-
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| style="border-style: none none solid solid"|[[福田康夫]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
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|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
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|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆9911億ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
|-
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|-
|}


'''日本国'''（にっぽんこく・にほんこく）、通称'''日本'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を主な[[領土]]とする[[東アジア]]の[[島国]]である。

== 概要 ==

日本は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇は日本史上、世襲君主であった。日本が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。


日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。


民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。


使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
* [[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
* 旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。


地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。


位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話{{fact}}の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[大東亜戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

大東亜戦争後の日本は戦前の否定によって再出発した。その代表的な押し付け憲法が[[日本国憲法]]である。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、2007年に各自治体の財源を襲うと言われている「団塊の世代」の大量退職に伴う退職金の支給問題や、若年層を中心に広がる所得格差、また依然として低いレベルにとどまっている国民全体のコンピューターのソフトウェア技術に対する分不相応の理解度は、すでに各所で問題を引き起こしつつあるとされており、[[インド]]や[[中国]]の後塵を拝しつつあるとも言われる。

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}

== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''

* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
{{日本/5歳階級別人口}}

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある{{要出典}}。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。{{要出典}} 。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド共和国]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

== 食生活 ==
日本人は[[主食]]と副食（おかず）の区分の意識が強く、[[米]]や[[麦]]や[[穀物|雑穀]]類を炊いたものを主食とし、地方によっては[[蕎麦]]、[[うどん]]といった[[麺|麺類]]や[[サツマイモ]]など芋類を主食としてきた。明治維新後、欧米の文化を取り入れる一環で、西洋料理、[[パン]]などが普及し始めた。特に第二次大戦後は、学校給食や、ハンバーガーやフライドチキンといった[[ファーストフード]]の登場などによって、食の西洋化がある程度進んだ。また、[[中華料理]]なども一般的に食べられる。これら「[[西洋料理]]」や「洋食」、あるいは「[[中華料理]]」という言葉に対し、日本の伝統的な食事を[[日本料理|和食]]（日本食）という。和食では独特の調味料が使われる。醤油、味噌、酢などが多く使われる。

副食類としては、日本の代表的食品として[[納豆]]、[[豆腐]]、[[醤油]]、[[味噌]]などの大豆食品が挙げられる（このうち納豆は、独特な匂いと食感があるので関西方面の人には好まれないとされてきたが、最近では匂いの少ない商品の開発や給食への導入などによって、好む者も増えてきている）が、これらは健康食としてアメリカ等でも多くの人々に好まれている。この大豆加工食品の体系は東アジア及び東南アジア全域と非常に共通性が高い。

四方を海に囲まれている日本では、[[養豚]]が盛んだった沖縄文化圏や、[[鮭]]と共に[[鹿]]をよく利用したアイヌ文化圏を除くと、獣肉よりも魚肉を多く食べてきた。料理法も煮る、焼く、寿司、刺身など様々である。かつては、魚ではないが[[クジラ|鯨]]もよく食べられていた。しかし近年は、[[捕鯨]]禁止の影響を受け、[[鯨肉]]食の伝統が根強く鯨肉に文化的に強い執着を持つ西北九州など一部地域を除き、鯨肉はほとんど流通しなくなった時期もあったが、消費量の低下による資源の回復により、流通量は増加に転じつつある。

飲料としては[[茶]]、特に[[緑茶]]が伝統的に普及している。また[[自動販売機]]の普及率が高く、[[紅茶]]や[[コーヒー]]等多様な飲料が飲まれている。[[酒]]類では、[[米]]を原料とする[[日本酒]]や[[米]]や[[芋]]、[[麦]]等の多様な作物を原料とする[[焼酎]]が伝統的に飲まれている。[[日本酒]]は行事や儀礼等でも重要な役割を果たしているが、消費量は低下している。[[焼酎]]は[[九州]]・[[沖縄]]および[[伊豆諸島]]を中心として生産されており、近年全国的に消費が増大している。食生活の洋食化に伴い、消費量も大きい[[ビール]]の他[[ワイン]]等の消費も拡大している。

家庭では、かつては[[主婦]]が飯を炊くなど家族の食事を調理するのが一般的であった。主婦は弁当を作り昼食として夫・子供に持たせる。しかし街には和・洋食の食堂やレストラン、ラーメン屋、そば屋、うどん屋などがあり、持ち帰り可能な弁当やおにぎりも[[コンビニエンスストア]]で売っているためそちらを利用する人も多い。

日本が強い経済力をもつようになって以降、女性を中心に[[グルメ]]志向が高まり、食文化に対する品質要求水準は世界的に見ても高い水準にある。

== 放送 ==
''詳細は[[放送|日本の放送]]を参照''

日本では、[[公共放送]]（[[国営放送]]ではない）に準ずる[[日本放送協会|日本放送協会(NHK)]]及び多数の民間放送により放送メディアが成り立っている。これらは主に[[電波法]]、[[放送法]]などにより、律せられている。

=== 報道の自由 ===
日本では憲法により[[報道の自由]]が保障されており、比較的自由な[[報道]]が行われているが、様々な対立や軋轢を避けるため「自粛」という形で完全に自由な報道が履行されているとは限らないが、政府の介入はほとんどないといえる。

現在進行中の誘拐事件など報道することにより人命に関わる場合など問題のある物などは、自主規制または規制の対象になっている。また、差別的、あるいは下品な表現等でクレームを受ける事等を回避する目的で、各メディアや出版社等は放送禁止用語、出版禁止用語等を独自に定めている。またこの他にも、テレビ放送などの大手放送局・出版社・新聞社などは、収入源の広告料などを大企業に頼っており、大企業を批判する記事を載せることができないことがある。また政府の介入を受けることはほとんどないものの、自主規制することもしばしばである。

=== 緊急放送 ===
日本は自然災害を未然に防ぐため、緊急放送を普及させている。特に地震の報道においては津波情報などの速報体制がしかれている。これらの災害時の放送は緊急度を時々見直すなどされている。

=== 衛星放送 ===
民間、国などが協力し、複数の放送衛星を利用している。[[ケーブルテレビ]]の普及度は、これに比べると低い。

== その他 ==
[[通話表#和文通話表|和文通話表]]で、「[[に]]」を送る際に「'''日本のニ'''」という。

== 注釈 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[ヤマト王権]]
* [[大和民族]]
* [[日本の国際関係]]
* [[日本の観光]]
* [[日本の文化]]
* [[日本の交通]]
** [[日本のヒップホップ]]
** [[日本のロック]]
* [[日本語]]
** [[方言|日本の方言]]

== 外部リンク ==
* [http://www.cao.go.jp/ 内閣府]
* [http://www.shugiin.go.jp/ 衆議院]
* [http://www.sangiin.go.jp/ 参議院]
* [http://www.courts.go.jp/ 最高裁判所]
* [http://www.kunaicho.go.jp/ 宮内庁]
* [http://www.stat.go.jp/ 総務省統計局]
* [http://dataranking.com/country.cgi?LG=j&CO=15 経済社会データランキング／日本の統計]

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[[Category:日本|*]]
[[Category:島国|にほん]]
[[Category:君主国|にほん]]
[[Category:G8加盟国|にほん]]
{{wikipedia/ja}}

ネットウヨ

2009-05-30T05:45:33Z

114.48.82.70: ページの白紙化

ネット右翼

2009-05-30T05:44:39Z

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ヘタレ右翼

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南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2009-05-30T05:35:33Z

114.48.82.70:

'''南京大虐殺'''（なんきんだいぎゃくさつ）という名で知られる事件は、[[1937年]]（[[昭和]]12年）に[[日本軍]]が[[中華民国]]の首都 [[南京]]市を占領した際、約6週間 - 2ヶ月にわたって多数の中国軍[[捕虜]]、[[敗残兵]]、[[便衣兵]]及び一般市民を不法に虐殺したとされていた事件である。（現在は有志の研究によりその虚構が証明されている。しかし未だに左翼勢力は「あった」と言い張り歴史教科書等でもそのように教育される。）

[[中国]]では'''南京大屠殺'''と呼び、英語では''Nanking Atrocities（南京残虐）''あるいは''Rape of Nanking（南京破壊）''と呼ぶ。[[日本]]では単に'''南京虐殺'''、'''[[南京事件]]'''とも呼ばれる。

[[南京大虐殺論争]]も参照

== 外部リンク ==
* [http://en.wikipedia.org/wiki/Nanjing_Massacre ウィキペディア英語版]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/Link.htm 南京大虐殺関連リンク集] (WP「南京事件資料集」のリンク集)
* [http://dmoz.org/Society/Issues/Warfare_and_Conflict/War_Crimes/Japan/Sino-Japanese_War/Nanking_Massacre/ オープンディレクトリー : Society: Issues: Warfare and Conflict: War Crimes: Japan: Sino-Japanese War: Nanking Massacre]（英語）
*[http://www.history.gr.jp/~nanking/ 『南京大虐殺はウソだ！』]（[[松尾一郎]]による『電脳・日本の歴史研究会』内のコーナー）

[[Category:南京大虐殺|*]]
[[Category:日中戦争|なんきんきやくさつ]]
[[Category:大量虐殺|なんきんきやくさつ]]

南京大虐殺論争

2009-05-30T05:33:30Z

114.48.82.70: /* 真相 */

南京大虐殺論争（なんきんだいぎゃくさつろんそう）とは、1937年から始まった日中全面戦争初期に起きたとされていた南京虐殺（南京事件）に関して、事件の存否、規模、信頼性などを論点とした論争である。論理的考証を行っている否定派論客に比べ肯定派論客の主張は半ば「子供の言い訳」と化している。

==真相==
亜細亜大学教授東中野の研究によると、便衣兵（ゲリラ兵）、投降兵の殺害については戦闘行為の延長であり国際法上合法であるとし虐殺に分類しない。日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないと主張する。よって、虐殺に該当するような行為はほとんど無かったと主張する。
現在はこの説が最有力であり未だに「20万人死んだ」等とほざくのはただの馬鹿左翼である。（[[Los688]]がその典型。）

==主な論点==
南京大虐殺論争では事件における虐殺数や規模を中心にさまざまな論点が争われる。主な論点を挙げると以下の通りとなる。

==事件の期間==
東京裁判では「日本軍の南京占領（1937年12月13日）から6週間」という判決を出しており、否定説の見解は概ねこの判決を踏襲している。肯定説は、研究により多少見解が分かれるが、笠原十九司の「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を概ね踏襲している。

==地理的範囲==
この論争での地理的概念は広い順序で示すと次の通りとなる。

南京行政区
南京市と近郊6県
南京市
城区と郷区
城区
南京城と城外人口密集地である下関・水西門外・中華門外・通済門外
南京城
城壁を境にした内部
安全区
南京城内の中心から北西部にかけた一地区（面積3.86km²）
否定説と中国側の見解では概ね南京市を範囲の基準に考えている。東京裁判判決では「南京とその周辺」としているが、ここには「南京から二百中国里（約66マイル）」という範囲が含まれているので南京行政区を指しているのではないかと考えられている。肯定説は東京裁判を踏襲して南京行政区を範囲としている。

==人口数の実数・真偽==
否定説は、南京城内の安全区を管理していた南京安全区国際委員会が収容数を20万人と認識していた事から「陥落時の南京の人口は20万人しかなく、30万人を虐殺することは不可能だ」と主張している。安全区外の住民は、日本軍による南京攻略前に中国軍による堅壁清野作戦が行われたため、周辺地域の市民は殆ど存在しなかった筈だとも主張している。また、虐殺が行われていれば、20万を超える市民が、南京にとどまっていることはありえないこととして「陥落時20万人だった人口が、その後すぐに増加していることから、市民が虐殺の存在を認識していなかった」としている。

肯定説は、まず、日本国内で30万人を主張している肯定説はいないと指摘した上で、中国側の主張する30万人には、上海戦以降の軍人の犠牲者が入っており、単純に南京の人口と比較することは意味をなさないと指摘する。（すり替え）また、陥落時20万人という人口数は、南京攻略戦が始まる前の予測値であり、陥落時の実測値ではないこと。攻略前の日本軍の展開により周辺地域から戦災避難者の流入は予想できる事であり、さらに堅壁清野作戦後も南京郊外で日本軍による食料の強制徴用が行われていた事から、実際には逃げ切れなかった多くの住民がいたと思われる事、日本軍に囲まれている状況下、南京国際委員会などが機能する城内の方がましではないかと考えた人々が、南京城内に多く残留していたと考えられるとも主張している。（居直り）

==虐殺の定義==
否定説、肯定説とも「虐殺」を国際法違反行為と定義づけているが、何が国際法違反行為に当たるかが争点となっている。

投降兵の殺害
戦闘中に降服して投降してきた兵士を、受け入れずに殺害することについて見解が分かれる。否定説では違法ではあるがそれがあったとしても中国軍も行っていた為、お互い様と指摘している。肯定説は、ハーグ陸戦規則第23条第3項「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」を根拠に、投降兵殺害の違法性を指摘している。
捕虜の殺害
一旦捕虜として受け入れたのちに殺害するケースについても見解が分かれている。否定説では捕虜の殺害についてもお互い様と指摘している。また捕虜であっても敵対行動があった場合の処刑は合法としている。肯定説は、ハーグ陸戦規則第第4条「俘虜は、敵の政府の権内に属し、之を捕へたる個人又は部隊の権内に属することなし」や当時の慣習法、一般的な戦時国際法学者の見解などを根拠に、捕虜殺害の違法性を指摘している。捕虜の敵対行動に関しては、否定論と同様に処刑の合法性を否定はしていないが、否定説が主張するようなケースでの手続上の問題点や、そのような事実の存在に関して反論を主張している。
便衣兵の殺害
最も処刑数が多いと思われる、便衣兵の摘出と処刑についても見解が分かれる。否定説は便衣兵（ゲリラ兵）捕虜資格なしと見なしている。何故なら投降しようと思えば出来たのにそうしなかったのは、隙あらば友軍と合流し攻撃を再開する意図があったからだ、と見なせる余地がある為である。また日本軍は民間人と便衣兵を識別し摘出しているが、その過程において誤って民間人を処刑した場合があったとしても、その責任は投降を拒んで民間人を装い一般市民に紛れ込んで逃亡を図った便衣兵（民間人を巻き込む為国際法で禁止されている）の側にあると主張している。肯定説は、これらの処刑は南京が陥落して戦闘が終了した後に行われたものであり、戦闘行為とは見なすことが出来ないと指摘している。また、もう抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していた兵士を便衣兵と見なして殺害したり、一般市民から敗残兵を摘出した際に、便衣兵が紛れている可能性があるとして識別の努力もせず殺害した場合等は虐殺であると主張している。
便衣兵に対する裁判
便衣兵の処刑に関して裁判が必要か否かで見解が分かれる。
否定説は、便衣兵の裁判なし処刑は軍事上の必要性によって違法性が阻却されると主張する。あるいは処刑に当たって裁判を義務付ける国際的慣習は確立されていなかったことを指摘している。
肯定説は、裁判を経ずに処刑したということは、その処刑の正当性を証明するべき根拠がないことから、違法行為であると主張する。この見解は、当時の主な戦時国際法学者である立作太郎、信夫淳平、篠田治策などの見解によって裏付けられている。また、国際慣習法が確立されていない、つまり違法性がないと主張しているにも関わらず、並行して違法性阻却事由の存在を主張する否定説の矛盾も指摘できる。

==文献批判==
否定説は、虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがある。政治宣伝でしかないものがある。矛盾した被・加害者証言などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。

肯定説は、いずれの史料批判も学術的な妥当性が無く、その史料批判が恣意的であるとしている。また、否定説は、加害側の証言や記録を一方的に取り上げ、自身の見解に都合の悪い史料に関しては、捏造・偽証というレッテルをはって切り捨てる傾向が見られる。（屁理屈）

==物理的虐殺説の否定==
否定説は、「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になる」とする。また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の遺体はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていない。

肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が銃剣や銃弾を持っていることを考えるならば、大量の殺害は可能であり、また、ルワンダ虐殺に見られるように計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと、反論している。（そんな凄い軍隊なら竹槍でアメリカに勝てたわい。）また遺体は揚子江に流したとしている。（詰まっちゃわない？）

==事件前後における日本軍軍紀の不一致==
否定説は、南京攻略戦まで日本軍の軍紀は保たれており、南京攻略戦時のみに虐殺を行ったというのは不自然であると主張する。

肯定説はこれに反論できない。

==陰謀説==
否定説では「中国はプロパガンダが巧みであり、欧米の国際世論を味方につけようと暗躍していた。」としており、「南京事件は東京裁判で中国側が初めて主張し始め、注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970 - 1980年代は全く沈静化していた。六四天安門事件以降の江沢民政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では300000であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。また大屠殺記念館の館長は日本のテレビ局の取材で300000という数字が政治的な数字である事を認めている。つまり無かったんだな。

==日本軍残虐行為の動機==
否定説は、兵の体力の消耗と弾薬の無駄使であること、サーベルなどで殺害するにしても武器を無駄にいためることになり、日本軍の利益になることはないこと、などを理由に日本軍に大虐殺を起こす動機は存在しないと主張する。

肯定説はこれに反論できない。

==写真の真偽==
否定説・東中野は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた「プロパガンダ写真研究所」も数多くの証拠写真を捏造写真と指摘している。

この主張に対して肯定説は反論できない。

==陰謀説2==
否定説・東中野は、国民政府が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する。その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）やアメリカのイェール大学で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。

これに対し肯定説は反論できない。

南京大虐殺論争

2009-05-30T05:32:24Z

114.48.82.70:

南京大虐殺論争（なんきんだいぎゃくさつろんそう）とは、1937年から始まった日中全面戦争初期に起きたとされていた南京虐殺（南京事件）に関して、事件の存否、規模、信頼性などを論点とした論争である。論理的考証を行っている否定派論客に比べ肯定派論客の主張は半ば「子供の言い訳」と化している。

==真相==
一般的に否定派、まぼろし派、虐殺なかった派などと呼ばれる。ここでは否定説に統一する。主な研究者は鈴木明（雑誌記者）、田中正明（元拓殖大学講師）、東中野修道（亜細亜大学教授）、冨澤繁信（日本「南京」学会理事）、阿羅健一（近現代史研究家）、勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）、渡部昇一（上智大学名誉教授）などが挙げられる。

東中野の研究によると、便衣兵（ゲリラ兵）、投降兵の殺害については戦闘行為の延長であり国際法上合法であるとし虐殺に分類しない。日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないと主張する。よって、虐殺に該当するような行為はほとんど無かったと主張する。
現在はこの説が最有力であり未だに「20万人死んだ」等とほざくのはただの馬鹿左翼である。（[[Los688]]がその典型。）

==主な論点==
南京大虐殺論争では事件における虐殺数や規模を中心にさまざまな論点が争われる。主な論点を挙げると以下の通りとなる。

==事件の期間==
東京裁判では「日本軍の南京占領（1937年12月13日）から6週間」という判決を出しており、否定説の見解は概ねこの判決を踏襲している。肯定説は、研究により多少見解が分かれるが、笠原十九司の「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を概ね踏襲している。

==地理的範囲==
この論争での地理的概念は広い順序で示すと次の通りとなる。

南京行政区
南京市と近郊6県
南京市
城区と郷区
城区
南京城と城外人口密集地である下関・水西門外・中華門外・通済門外
南京城
城壁を境にした内部
安全区
南京城内の中心から北西部にかけた一地区（面積3.86km²）
否定説と中国側の見解では概ね南京市を範囲の基準に考えている。東京裁判判決では「南京とその周辺」としているが、ここには「南京から二百中国里（約66マイル）」という範囲が含まれているので南京行政区を指しているのではないかと考えられている。肯定説は東京裁判を踏襲して南京行政区を範囲としている。

==人口数の実数・真偽==
否定説は、南京城内の安全区を管理していた南京安全区国際委員会が収容数を20万人と認識していた事から「陥落時の南京の人口は20万人しかなく、30万人を虐殺することは不可能だ」と主張している。安全区外の住民は、日本軍による南京攻略前に中国軍による堅壁清野作戦が行われたため、周辺地域の市民は殆ど存在しなかった筈だとも主張している。また、虐殺が行われていれば、20万を超える市民が、南京にとどまっていることはありえないこととして「陥落時20万人だった人口が、その後すぐに増加していることから、市民が虐殺の存在を認識していなかった」としている。

肯定説は、まず、日本国内で30万人を主張している肯定説はいないと指摘した上で、中国側の主張する30万人には、上海戦以降の軍人の犠牲者が入っており、単純に南京の人口と比較することは意味をなさないと指摘する。（すり替え）また、陥落時20万人という人口数は、南京攻略戦が始まる前の予測値であり、陥落時の実測値ではないこと。攻略前の日本軍の展開により周辺地域から戦災避難者の流入は予想できる事であり、さらに堅壁清野作戦後も南京郊外で日本軍による食料の強制徴用が行われていた事から、実際には逃げ切れなかった多くの住民がいたと思われる事、日本軍に囲まれている状況下、南京国際委員会などが機能する城内の方がましではないかと考えた人々が、南京城内に多く残留していたと考えられるとも主張している。（居直り）

==虐殺の定義==
否定説、肯定説とも「虐殺」を国際法違反行為と定義づけているが、何が国際法違反行為に当たるかが争点となっている。

投降兵の殺害
戦闘中に降服して投降してきた兵士を、受け入れずに殺害することについて見解が分かれる。否定説では違法ではあるがそれがあったとしても中国軍も行っていた為、お互い様と指摘している。肯定説は、ハーグ陸戦規則第23条第3項「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」を根拠に、投降兵殺害の違法性を指摘している。
捕虜の殺害
一旦捕虜として受け入れたのちに殺害するケースについても見解が分かれている。否定説では捕虜の殺害についてもお互い様と指摘している。また捕虜であっても敵対行動があった場合の処刑は合法としている。肯定説は、ハーグ陸戦規則第第4条「俘虜は、敵の政府の権内に属し、之を捕へたる個人又は部隊の権内に属することなし」や当時の慣習法、一般的な戦時国際法学者の見解などを根拠に、捕虜殺害の違法性を指摘している。捕虜の敵対行動に関しては、否定論と同様に処刑の合法性を否定はしていないが、否定説が主張するようなケースでの手続上の問題点や、そのような事実の存在に関して反論を主張している。
便衣兵の殺害
最も処刑数が多いと思われる、便衣兵の摘出と処刑についても見解が分かれる。否定説は便衣兵（ゲリラ兵）捕虜資格なしと見なしている。何故なら投降しようと思えば出来たのにそうしなかったのは、隙あらば友軍と合流し攻撃を再開する意図があったからだ、と見なせる余地がある為である。また日本軍は民間人と便衣兵を識別し摘出しているが、その過程において誤って民間人を処刑した場合があったとしても、その責任は投降を拒んで民間人を装い一般市民に紛れ込んで逃亡を図った便衣兵（民間人を巻き込む為国際法で禁止されている）の側にあると主張している。肯定説は、これらの処刑は南京が陥落して戦闘が終了した後に行われたものであり、戦闘行為とは見なすことが出来ないと指摘している。また、もう抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していた兵士を便衣兵と見なして殺害したり、一般市民から敗残兵を摘出した際に、便衣兵が紛れている可能性があるとして識別の努力もせず殺害した場合等は虐殺であると主張している。
便衣兵に対する裁判
便衣兵の処刑に関して裁判が必要か否かで見解が分かれる。
否定説は、便衣兵の裁判なし処刑は軍事上の必要性によって違法性が阻却されると主張する。あるいは処刑に当たって裁判を義務付ける国際的慣習は確立されていなかったことを指摘している。
肯定説は、裁判を経ずに処刑したということは、その処刑の正当性を証明するべき根拠がないことから、違法行為であると主張する。この見解は、当時の主な戦時国際法学者である立作太郎、信夫淳平、篠田治策などの見解によって裏付けられている。また、国際慣習法が確立されていない、つまり違法性がないと主張しているにも関わらず、並行して違法性阻却事由の存在を主張する否定説の矛盾も指摘できる。

==文献批判==
否定説は、虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがある。政治宣伝でしかないものがある。矛盾した被・加害者証言などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。

肯定説は、いずれの史料批判も学術的な妥当性が無く、その史料批判が恣意的であるとしている。また、否定説は、加害側の証言や記録を一方的に取り上げ、自身の見解に都合の悪い史料に関しては、捏造・偽証というレッテルをはって切り捨てる傾向が見られる。（屁理屈）

==物理的虐殺説の否定==
否定説は、「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になる」とする。また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の遺体はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていない。

肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が銃剣や銃弾を持っていることを考えるならば、大量の殺害は可能であり、また、ルワンダ虐殺に見られるように計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと、反論している。（そんな凄い軍隊なら竹槍でアメリカに勝てたわい。）また遺体は揚子江に流したとしている。（詰まっちゃわない？）

==事件前後における日本軍軍紀の不一致==
否定説は、南京攻略戦まで日本軍の軍紀は保たれており、南京攻略戦時のみに虐殺を行ったというのは不自然であると主張する。

肯定説はこれに反論できない。

==陰謀説==
否定説では「中国はプロパガンダが巧みであり、欧米の国際世論を味方につけようと暗躍していた。」としており、「南京事件は東京裁判で中国側が初めて主張し始め、注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970 - 1980年代は全く沈静化していた。六四天安門事件以降の江沢民政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では300000であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。また大屠殺記念館の館長は日本のテレビ局の取材で300000という数字が政治的な数字である事を認めている。つまり無かったんだな。

==日本軍残虐行為の動機==
否定説は、兵の体力の消耗と弾薬の無駄使であること、サーベルなどで殺害するにしても武器を無駄にいためることになり、日本軍の利益になることはないこと、などを理由に日本軍に大虐殺を起こす動機は存在しないと主張する。

肯定説はこれに反論できない。

==写真の真偽==
否定説・東中野は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた「プロパガンダ写真研究所」も数多くの証拠写真を捏造写真と指摘している。

この主張に対して肯定説は反論できない。

==陰謀説2==
否定説・東中野は、国民政府が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する。その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）やアメリカのイェール大学で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。

これに対し肯定説は反論できない。

南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2009-05-30T05:20:48Z

114.48.82.70: /* 外部リンク */

南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2009-05-30T05:19:50Z

114.48.82.70:

南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2009-05-30T05:18:28Z

114.48.82.70: /* 捕虜・投降兵の虐殺 */

'''南京大虐殺'''（なんきんだいぎゃくさつ）という名で知られる事件は、[[1937年]]（[[昭和]]12年）に[[日本軍]]が[[中華民国]]の首都 [[南京]]市を占領した際、約6週間 - 2ヶ月にわたって多数の中国軍[[捕虜]]、[[敗残兵]]、[[便衣兵]]及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件である。（現在は有志の研究によりその虚構が証明されている。しかし未だに左翼勢力は「あった」と言い張っている。）

[[中国]]では'''南京大屠殺'''と呼び、英語では''Nanking Atrocities''あるいは''Rape of Nanking''と呼ぶ。[[日本]]では単に'''南京虐殺'''、'''[[南京事件]]'''とも呼ばれる。南京事件という呼び方は、不法殺害の他に暴行・略奪・放火も含めて事件全体を論じる場合によく使われる。

[[南京大虐殺論争]]も参照

== 事件の概要 ==
=== 南京攻略戦 ===
1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。
====残虐行為について====
日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われている。その為、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている（城内は主に第16師団（師団長：中島今朝吾）が掃討を行った）。しかしこれ等の証言は全て証拠が無く、その証言なども虚構が証明されているものが多い。

====市民への虐殺====
: 市民への虐殺については、そのことを直接指示する命令書は確認できないが、当時、戦闘に参加した日本軍将兵の多くが、女性、子供を含めた市民を無差別に殺害するよう指示を受けたことの記録や証言を残している。（戦後中国側に洗脳教育を受けたため、中国側に有利な証言をするようになった。）
: 被害者側である中国人の証言からも、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたことが多く確認できる。しかし裏づけが無い。
: 当時南京に残留して南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベは、安全区の警護のために残されていた警察官全員や発電所の技術者が、日本軍によって大量殺害されたことを記録に書き残している。ラーべは武器商人も兼業しており商売上の都合で書き残したとも言われる。また日本への報告将ではそのようなことは一切記されておらず、報告先によって数も異なっている。

=== 報道 ===
この事件は主に軍人や外国の情報に触れる事の多かった[[外交官]]の間で伝わっており（前者の代表的な例としては陸軍中将 [[岡村寧次]]関係の記録が、後者の代表的な例としては[[外務省]]欧亜局長 [[石井猪太郎]]の日記が、夫々挙げられる）、日本の民衆の間でも流言蜚語として広まっていた（流言の伝わるルートとしては軍人が戦地から内地に宛てた手紙が挙げられる）。また、日本の外へ目を向けてみると、欧米では『[[シカゴ・デイリーニューズ]]』や『[[ニューヨークタイムズ]]』、中国では『[[大公報]]』などのマスコミによって“Nanking Massacre Story”,“The Rape of Nanking”,“Nanking Atrocities”として報道されていた。

南京に在留していた[[ジャーナリスト]]は日本軍の南京占領後しばらくして脱出したため、事件の全容が報じられたわけではないが、事件初期における日本軍による殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為がほぼリアルタイムで伝えられていた。[[無線]]が日本軍によって管理されていたため、彼らは南京を脱出して日本軍の占領後に行なわれた略奪や大量殺害を[[船舶]]の無線を使って報道した。

一方、日本では軍の報道統制によって一切が伏せられており、国民は南京陥落を提灯行列で祝った（村上義人『手拭いの旗　暁の風に翻る』）。
=== 被害者数について ===
被害者数については数千人とする説から、数十万人にのぼるとするものまで様々であり、虐殺事件の存在自体を否定する説もある。一般的な都市陥落で起こりうる程度かそれ以下とする説から、最も多いもので60万人に上る。当時の南京の人口は都市部だけで約100万人程度で、農村部をあわせた南京特別市全体では260万人を超えていたとされる。日本軍侵攻の直前に多くの市民が都市部を脱出したとも言われ、日本軍侵攻時には都市部の安全区内の人口は20万人だったと言う説もある（安全区以外の人口は不明）。また、陥落後、安全区内の人口は30万人に戻ったとも言われる。人口が戻った理由としては、疎開していたが帰ってきた、一度陥落したからこれ以後戦闘は起こらないと踏んで移住してきた、農村部で日本軍の蛮行にあった市民が比較的安全と考えられる都市部に移動してきた、日本軍に物資を売るため商人が移り住んだ、等があげられている。

南京占領後

=== 事件の背景について ===
事件の背景として、南京の前にも、日本軍は移動中に[[上海]]、[[蘇州]]、[[無錫]]、[[嘉興]]、[[杭州]]、[[紹興]]、[[常州]]のような場所でも捕虜や市民への虐殺・略奪を続けていたとされ、日本軍兵士・将校の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかと疑われている。

== 戦争裁判 ==
この事件は[[第二次世界大戦]]後、[[戦争犯罪]]として[[極東国際軍事裁判]]と[[南京軍事法廷]]で審判された。

極東国際軍事裁判では、事件当時に[[中支那方面軍]]司令官であった[[松井石根]]（当時、陸軍大将）が、不法行為の防止や阻止、関係者の処罰を怠ったとして死刑となった。

南京軍事法廷では、当時、[[第6師団]]長だった[[谷寿夫]]（当時、陸軍中将）が起訴され死刑となった。谷は申弁書の中で虐殺は中島部隊（[[第16師団]]）で起きたものであり、自分の第6師団は無関係と申し立てを行っている。その他、[[百人斬り競争]]として報道された[[野田毅]]（当時、陸軍少尉）と[[向井敏明]]（当時、陸軍少尉）、非戦闘員の三百人斬りを行ったとして[[田中軍吉]]（当時、陸軍大尉）が死刑となった。

なおこれらの裁判の正当性には強い疑義が示されている。

一方、[[上海派遣軍]]の司令官であった[[朝香宮鳩彦]]（当時、陸軍中将）については訴追されなかった。これは朝香宮が[[皇族]]であり、[[天皇]]をはじめ皇族の戦争犯罪を問わないという[[アメリカ]]の方針に基づいている。

== 南京陥落までの状況 ==
=== 日本側 ===
1937年11月、第2次上海事件に投入された[[上海派遣軍]]と[[第10軍]]は、上海で中国軍を撃ち破った勢いに乗り、軍中央の不拡大方針を無視して首都南京に攻め上った。[[12月1日]]、軍中央は、現地軍の方針無視を追認する形で、中支那方面軍（上海派遣軍と第10軍）に対し南京攻略命令を下達する。[[12月8日]]、中支那方面軍は南京を包囲、[[12月9日]]、同軍司令官の陸軍大将松井石根は、中国軍に対し開城（降伏）を勧告する。

中国軍が開城勧告に応じなかったため、[[12月10日]]、日本軍は攻撃を開始し、[[12月13日]]に南京城を陥落させた。

=== 中華民国側 ===
1937年[[11月5日]]、上海防衛に当たっていた中国軍は、杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われる形となり、指揮命令系統に混乱を来たしたまま総退却する。[[11月15日]] - [[11月18日]]、南京において高級幕僚会議が行われ、トラウトマン和平調停工作の影響の考慮から、南京固守作戦の方針が決まる。[[11月20日]][[蒋介石]]は南京防衛司令官に[[唐生智]]を任命する。同時に、[[重慶]]に遷都することを宣言し、暫定首都となる[[漢口]]に中央諸機関の移動を始める。11月下旬、南京防衛作戦のため、緊急的（場当たり的）な増兵を行なった結果、南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる（台湾の公刊戦史他）。[[12月7日]]、南京郊外の外囲陣地が突破される。南京は日本軍の砲撃の射程内に入り、また、空爆が激しくなってきたことから、蒋介石は南京を離れる。この後、中国軍の戦線は崩壊し続け、[[12月11日]]、蒋介石は南京固守を諦め、唐生智に撤退を命令する。一方、唐生智は死守作戦にこだわったが、[[12月12日]]夕方には撤退命令を出す。しかし、すでに命令伝達系統が破壊されつつあり、命令は全軍に伝わらなかった。12月13日、南京城壁は突破され、中国軍は総崩れとなる。

== 中支那方面軍の編成 ==
中支那方面軍は上海派遣軍と第10軍から構成される。南京攻略時の主な部隊を示した。攻略に参加していない部隊、通信隊や鉄道隊、航空隊、工兵隊、兵站部隊などは略している。

* 中支那方面軍 - 司令官：陸軍大将松井石根
** 上海派遣軍 - 司令官：陸軍中将朝香宮鳩彦王
*** [[第3師団 (日本軍)|第3師団]]先遣隊 - 連隊長：陸軍大佐 [[鷹森孝]]
*** [[第9師団 (日本軍)|第9師団]] - 師団長：陸軍中将 [[吉住良輔]]
*** 第16師団 - 師団長：陸軍中将中島今朝吾
*** 山田支隊（第13師団の一部） - 歩兵第103旅団長：陸軍少将 [[山田栴二]]
** 第10軍 - 司令官：陸軍中将 [[柳川平助]]
*** 第6師団 - 師団長：陸軍中将谷寿夫
*** [[第18師団 (日本軍)|第18師団]] - 師団長：陸軍中将 [[牛島貞雄]]
*** [[第114師団 (日本軍)|第114師団]] - 師団長：陸軍中将 [[末松茂治]]
*** 国崎支隊（[[第5師団 (日本軍)|第5師団]]歩兵第9旅団） - 支隊長：陸軍少将 [[国崎登]]

== 南京大虐殺を描いた作品 ==
* 『[[南京1937]]』（香港・中国合作映画）
* 『[[ラストエンペラー]]』
* 『[[東京裁判]]』
* 『[[太陽待ち]]』

== 関連項目 ==
* [[南京大虐殺論争]] - [[百人斬り競争]] - [[南京安全区国際委員会]]
* [[マイナー・シール・ベイツ|ベイツ]] - [[ジョージ・アシュモア・フィッチ|フィッチ]] - [[ティンパーリー]] - [[エドガー・スノー]]
* [[歴史修正主義]] - [[自虐史観]] - [[否認主義]]
* [[日本の戦争犯罪]] - [[日本の戦争謝罪発言一覧]]
* [[中国之怒吼]] - [[ザ・バトル・オブ・チャイナ]]

== 外部リンク ==
リンク集へのリンク集を中心に


* [http://en.wikipedia.org/wiki/Nanjing_Massacre ウィキペディア英語版]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/Link.htm 南京大虐殺関連リンク集] (WP「南京事件資料集」のリンク集)
* [http://dmoz.org/Society/Issues/Warfare_and_Conflict/War_Crimes/Japan/Sino-Japanese_War/Nanking_Massacre/ オープンディレクトリー : Society: Issues: Warfare and Conflict: War Crimes: Japan: Sino-Japanese War: Nanking Massacre]（英語）
*[http://www.history.gr.jp/~nanking/ 『南京大虐殺はウソだ！』]（[[松尾一郎]]による『電脳・日本の歴史研究会』内のコーナー）

{{Wikipedia/Ja|南京大虐殺}}

[[Category:南京大虐殺|*]]
[[Category:日中戦争|なんきんきやくさつ]]
[[Category:大量虐殺|なんきんきやくさつ]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事|なんきんきやくさつ]]

南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2009-05-30T05:17:47Z

114.48.82.70: /* 市民への虐殺 */

'''南京大虐殺'''（なんきんだいぎゃくさつ）という名で知られる事件は、[[1937年]]（[[昭和]]12年）に[[日本軍]]が[[中華民国]]の首都 [[南京]]市を占領した際、約6週間 - 2ヶ月にわたって多数の中国軍[[捕虜]]、[[敗残兵]]、[[便衣兵]]及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件である。（現在は有志の研究によりその虚構が証明されている。しかし未だに左翼勢力は「あった」と言い張っている。）

[[中国]]では'''南京大屠殺'''と呼び、英語では''Nanking Atrocities''あるいは''Rape of Nanking''と呼ぶ。[[日本]]では単に'''南京虐殺'''、'''[[南京事件]]'''とも呼ばれる。南京事件という呼び方は、不法殺害の他に暴行・略奪・放火も含めて事件全体を論じる場合によく使われる。

[[南京大虐殺論争]]も参照

== 事件の概要 ==
=== 南京攻略戦 ===
1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。
====残虐行為について====
日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われている。その為、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている（城内は主に第16師団（師団長：中島今朝吾）が掃討を行った）。しかしこれ等の証言は全て証拠が無く、その証言なども虚構が証明されているものが多い。

====市民への虐殺====
: 市民への虐殺については、そのことを直接指示する命令書は確認できないが、当時、戦闘に参加した日本軍将兵の多くが、女性、子供を含めた市民を無差別に殺害するよう指示を受けたことの記録や証言を残している。（戦後中国側に洗脳教育を受けたため、中国側に有利な証言をするようになった。）
: 被害者側である中国人の証言からも、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたことが多く確認できる。しかし裏づけが無い。
: 当時南京に残留して南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベは、安全区の警護のために残されていた警察官全員や発電所の技術者が、日本軍によって大量殺害されたことを記録に書き残している。ラーべは武器商人も兼業しており商売上の都合で書き残したとも言われる。また日本への報告将ではそのようなことは一切記されておらず、報告先によって数も異なっている。

====捕虜・投降兵の虐殺====
: 第16師団長である中島今朝吾中将は、日記において、捕虜を取らず、殺害する方針であることを書いている。この方針に基づいて、南京城内外での掃討で、多くの捕虜や投降兵が殺害されたのではないかと見られている。
: 南京の北方に位置する幕府山では、山田支隊（第65連隊基幹、長・山田栴二少将）が捕虜約14,000名を殺害したと言われている。山田少将は、この処置は上部組織からの命令であったことを日記に書いている。
: 南京北部の下関では、捕虜が収容された後に殺害され長江に捨てられたことが、日本側、中国側、そして残留外国人の記録や証言に示されている。
: 第114師団第66連隊第1大隊の戦闘詳報では、旅団命令によって捕虜を殺害したことが記録されている。

=== 報道 ===
この事件は主に軍人や外国の情報に触れる事の多かった[[外交官]]の間で伝わっており（前者の代表的な例としては陸軍中将 [[岡村寧次]]関係の記録が、後者の代表的な例としては[[外務省]]欧亜局長 [[石井猪太郎]]の日記が、夫々挙げられる）、日本の民衆の間でも流言蜚語として広まっていた（流言の伝わるルートとしては軍人が戦地から内地に宛てた手紙が挙げられる）。また、日本の外へ目を向けてみると、欧米では『[[シカゴ・デイリーニューズ]]』や『[[ニューヨークタイムズ]]』、中国では『[[大公報]]』などのマスコミによって“Nanking Massacre Story”,“The Rape of Nanking”,“Nanking Atrocities”として報道されていた。

南京に在留していた[[ジャーナリスト]]は日本軍の南京占領後しばらくして脱出したため、事件の全容が報じられたわけではないが、事件初期における日本軍による殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為がほぼリアルタイムで伝えられていた。[[無線]]が日本軍によって管理されていたため、彼らは南京を脱出して日本軍の占領後に行なわれた略奪や大量殺害を[[船舶]]の無線を使って報道した。

一方、日本では軍の報道統制によって一切が伏せられており、国民は南京陥落を提灯行列で祝った（村上義人『手拭いの旗　暁の風に翻る』）。
=== 被害者数について ===
被害者数については数千人とする説から、数十万人にのぼるとするものまで様々であり、虐殺事件の存在自体を否定する説もある。一般的な都市陥落で起こりうる程度かそれ以下とする説から、最も多いもので60万人に上る。当時の南京の人口は都市部だけで約100万人程度で、農村部をあわせた南京特別市全体では260万人を超えていたとされる。日本軍侵攻の直前に多くの市民が都市部を脱出したとも言われ、日本軍侵攻時には都市部の安全区内の人口は20万人だったと言う説もある（安全区以外の人口は不明）。また、陥落後、安全区内の人口は30万人に戻ったとも言われる。人口が戻った理由としては、疎開していたが帰ってきた、一度陥落したからこれ以後戦闘は起こらないと踏んで移住してきた、農村部で日本軍の蛮行にあった市民が比較的安全と考えられる都市部に移動してきた、日本軍に物資を売るため商人が移り住んだ、等があげられている。

南京占領後

=== 事件の背景について ===
事件の背景として、南京の前にも、日本軍は移動中に[[上海]]、[[蘇州]]、[[無錫]]、[[嘉興]]、[[杭州]]、[[紹興]]、[[常州]]のような場所でも捕虜や市民への虐殺・略奪を続けていたとされ、日本軍兵士・将校の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかと疑われている。

== 戦争裁判 ==
この事件は[[第二次世界大戦]]後、[[戦争犯罪]]として[[極東国際軍事裁判]]と[[南京軍事法廷]]で審判された。

極東国際軍事裁判では、事件当時に[[中支那方面軍]]司令官であった[[松井石根]]（当時、陸軍大将）が、不法行為の防止や阻止、関係者の処罰を怠ったとして死刑となった。

南京軍事法廷では、当時、[[第6師団]]長だった[[谷寿夫]]（当時、陸軍中将）が起訴され死刑となった。谷は申弁書の中で虐殺は中島部隊（[[第16師団]]）で起きたものであり、自分の第6師団は無関係と申し立てを行っている。その他、[[百人斬り競争]]として報道された[[野田毅]]（当時、陸軍少尉）と[[向井敏明]]（当時、陸軍少尉）、非戦闘員の三百人斬りを行ったとして[[田中軍吉]]（当時、陸軍大尉）が死刑となった。

なおこれらの裁判の正当性には強い疑義が示されている。

一方、[[上海派遣軍]]の司令官であった[[朝香宮鳩彦]]（当時、陸軍中将）については訴追されなかった。これは朝香宮が[[皇族]]であり、[[天皇]]をはじめ皇族の戦争犯罪を問わないという[[アメリカ]]の方針に基づいている。

== 南京陥落までの状況 ==
=== 日本側 ===
1937年11月、第2次上海事件に投入された[[上海派遣軍]]と[[第10軍]]は、上海で中国軍を撃ち破った勢いに乗り、軍中央の不拡大方針を無視して首都南京に攻め上った。[[12月1日]]、軍中央は、現地軍の方針無視を追認する形で、中支那方面軍（上海派遣軍と第10軍）に対し南京攻略命令を下達する。[[12月8日]]、中支那方面軍は南京を包囲、[[12月9日]]、同軍司令官の陸軍大将松井石根は、中国軍に対し開城（降伏）を勧告する。

中国軍が開城勧告に応じなかったため、[[12月10日]]、日本軍は攻撃を開始し、[[12月13日]]に南京城を陥落させた。

=== 中華民国側 ===
1937年[[11月5日]]、上海防衛に当たっていた中国軍は、杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われる形となり、指揮命令系統に混乱を来たしたまま総退却する。[[11月15日]] - [[11月18日]]、南京において高級幕僚会議が行われ、トラウトマン和平調停工作の影響の考慮から、南京固守作戦の方針が決まる。[[11月20日]][[蒋介石]]は南京防衛司令官に[[唐生智]]を任命する。同時に、[[重慶]]に遷都することを宣言し、暫定首都となる[[漢口]]に中央諸機関の移動を始める。11月下旬、南京防衛作戦のため、緊急的（場当たり的）な増兵を行なった結果、南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる（台湾の公刊戦史他）。[[12月7日]]、南京郊外の外囲陣地が突破される。南京は日本軍の砲撃の射程内に入り、また、空爆が激しくなってきたことから、蒋介石は南京を離れる。この後、中国軍の戦線は崩壊し続け、[[12月11日]]、蒋介石は南京固守を諦め、唐生智に撤退を命令する。一方、唐生智は死守作戦にこだわったが、[[12月12日]]夕方には撤退命令を出す。しかし、すでに命令伝達系統が破壊されつつあり、命令は全軍に伝わらなかった。12月13日、南京城壁は突破され、中国軍は総崩れとなる。

== 中支那方面軍の編成 ==
中支那方面軍は上海派遣軍と第10軍から構成される。南京攻略時の主な部隊を示した。攻略に参加していない部隊、通信隊や鉄道隊、航空隊、工兵隊、兵站部隊などは略している。

* 中支那方面軍 - 司令官：陸軍大将松井石根
** 上海派遣軍 - 司令官：陸軍中将朝香宮鳩彦王
*** [[第3師団 (日本軍)|第3師団]]先遣隊 - 連隊長：陸軍大佐 [[鷹森孝]]
*** [[第9師団 (日本軍)|第9師団]] - 師団長：陸軍中将 [[吉住良輔]]
*** 第16師団 - 師団長：陸軍中将中島今朝吾
*** 山田支隊（第13師団の一部） - 歩兵第103旅団長：陸軍少将 [[山田栴二]]
** 第10軍 - 司令官：陸軍中将 [[柳川平助]]
*** 第6師団 - 師団長：陸軍中将谷寿夫
*** [[第18師団 (日本軍)|第18師団]] - 師団長：陸軍中将 [[牛島貞雄]]
*** [[第114師団 (日本軍)|第114師団]] - 師団長：陸軍中将 [[末松茂治]]
*** 国崎支隊（[[第5師団 (日本軍)|第5師団]]歩兵第9旅団） - 支隊長：陸軍少将 [[国崎登]]

== 南京大虐殺を描いた作品 ==
* 『[[南京1937]]』（香港・中国合作映画）
* 『[[ラストエンペラー]]』
* 『[[東京裁判]]』
* 『[[太陽待ち]]』

== 関連項目 ==
* [[南京大虐殺論争]] - [[百人斬り競争]] - [[南京安全区国際委員会]]
* [[マイナー・シール・ベイツ|ベイツ]] - [[ジョージ・アシュモア・フィッチ|フィッチ]] - [[ティンパーリー]] - [[エドガー・スノー]]
* [[歴史修正主義]] - [[自虐史観]] - [[否認主義]]
* [[日本の戦争犯罪]] - [[日本の戦争謝罪発言一覧]]
* [[中国之怒吼]] - [[ザ・バトル・オブ・チャイナ]]

== 外部リンク ==
リンク集へのリンク集を中心に


* [http://en.wikipedia.org/wiki/Nanjing_Massacre ウィキペディア英語版]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/Link.htm 南京大虐殺関連リンク集] (WP「南京事件資料集」のリンク集)
* [http://dmoz.org/Society/Issues/Warfare_and_Conflict/War_Crimes/Japan/Sino-Japanese_War/Nanking_Massacre/ オープンディレクトリー : Society: Issues: Warfare and Conflict: War Crimes: Japan: Sino-Japanese War: Nanking Massacre]（英語）
*[http://www.history.gr.jp/~nanking/ 『南京大虐殺はウソだ！』]（[[松尾一郎]]による『電脳・日本の歴史研究会』内のコーナー）

{{Wikipedia/Ja|南京大虐殺}}

[[Category:南京大虐殺|*]]
[[Category:日中戦争|なんきんきやくさつ]]
[[Category:大量虐殺|なんきんきやくさつ]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事|なんきんきやくさつ]]

南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2009-05-30T05:15:08Z

114.48.82.70: /* 残虐行為について */

'''南京大虐殺'''（なんきんだいぎゃくさつ）という名で知られる事件は、[[1937年]]（[[昭和]]12年）に[[日本軍]]が[[中華民国]]の首都 [[南京]]市を占領した際、約6週間 - 2ヶ月にわたって多数の中国軍[[捕虜]]、[[敗残兵]]、[[便衣兵]]及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件である。（現在は有志の研究によりその虚構が証明されている。しかし未だに左翼勢力は「あった」と言い張っている。）

[[中国]]では'''南京大屠殺'''と呼び、英語では''Nanking Atrocities''あるいは''Rape of Nanking''と呼ぶ。[[日本]]では単に'''南京虐殺'''、'''[[南京事件]]'''とも呼ばれる。南京事件という呼び方は、不法殺害の他に暴行・略奪・放火も含めて事件全体を論じる場合によく使われる。

[[南京大虐殺論争]]も参照

== 事件の概要 ==
=== 南京攻略戦 ===
1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。
====残虐行為について====
日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われている。その為、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている（城内は主に第16師団（師団長：中島今朝吾）が掃討を行った）。しかしこれ等の証言は全て証拠が無く、その証言なども虚構が証明されているものが多い。

====市民への虐殺====
: 市民への虐殺については、そのことを直接指示する命令書は確認できないが、当時、戦闘に参加した日本軍将兵の多くが、女性、子供を含めた市民を無差別に殺害するよう指示を受けたことの記録や証言を残している。
: 被害者側である中国人の証言からも、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたことが多く確認できる。
: 当時南京に残留して南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベは、安全区の警護のために残されていた警察官全員や発電所の技術者が、日本軍によって大量殺害されたことを記録に書き残している。
====捕虜・投降兵の虐殺====
: 第16師団長である中島今朝吾中将は、日記において、捕虜を取らず、殺害する方針であることを書いている。この方針に基づいて、南京城内外での掃討で、多くの捕虜や投降兵が殺害されたのではないかと見られている。
: 南京の北方に位置する幕府山では、山田支隊（第65連隊基幹、長・山田栴二少将）が捕虜約14,000名を殺害したと言われている。山田少将は、この処置は上部組織からの命令であったことを日記に書いている。
: 南京北部の下関では、捕虜が収容された後に殺害され長江に捨てられたことが、日本側、中国側、そして残留外国人の記録や証言に示されている。
: 第114師団第66連隊第1大隊の戦闘詳報では、旅団命令によって捕虜を殺害したことが記録されている。

=== 報道 ===
この事件は主に軍人や外国の情報に触れる事の多かった[[外交官]]の間で伝わっており（前者の代表的な例としては陸軍中将 [[岡村寧次]]関係の記録が、後者の代表的な例としては[[外務省]]欧亜局長 [[石井猪太郎]]の日記が、夫々挙げられる）、日本の民衆の間でも流言蜚語として広まっていた（流言の伝わるルートとしては軍人が戦地から内地に宛てた手紙が挙げられる）。また、日本の外へ目を向けてみると、欧米では『[[シカゴ・デイリーニューズ]]』や『[[ニューヨークタイムズ]]』、中国では『[[大公報]]』などのマスコミによって“Nanking Massacre Story”,“The Rape of Nanking”,“Nanking Atrocities”として報道されていた。

南京に在留していた[[ジャーナリスト]]は日本軍の南京占領後しばらくして脱出したため、事件の全容が報じられたわけではないが、事件初期における日本軍による殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為がほぼリアルタイムで伝えられていた。[[無線]]が日本軍によって管理されていたため、彼らは南京を脱出して日本軍の占領後に行なわれた略奪や大量殺害を[[船舶]]の無線を使って報道した。

一方、日本では軍の報道統制によって一切が伏せられており、国民は南京陥落を提灯行列で祝った（村上義人『手拭いの旗　暁の風に翻る』）。
=== 被害者数について ===
被害者数については数千人とする説から、数十万人にのぼるとするものまで様々であり、虐殺事件の存在自体を否定する説もある。一般的な都市陥落で起こりうる程度かそれ以下とする説から、最も多いもので60万人に上る。当時の南京の人口は都市部だけで約100万人程度で、農村部をあわせた南京特別市全体では260万人を超えていたとされる。日本軍侵攻の直前に多くの市民が都市部を脱出したとも言われ、日本軍侵攻時には都市部の安全区内の人口は20万人だったと言う説もある（安全区以外の人口は不明）。また、陥落後、安全区内の人口は30万人に戻ったとも言われる。人口が戻った理由としては、疎開していたが帰ってきた、一度陥落したからこれ以後戦闘は起こらないと踏んで移住してきた、農村部で日本軍の蛮行にあった市民が比較的安全と考えられる都市部に移動してきた、日本軍に物資を売るため商人が移り住んだ、等があげられている。

南京占領後

=== 事件の背景について ===
事件の背景として、南京の前にも、日本軍は移動中に[[上海]]、[[蘇州]]、[[無錫]]、[[嘉興]]、[[杭州]]、[[紹興]]、[[常州]]のような場所でも捕虜や市民への虐殺・略奪を続けていたとされ、日本軍兵士・将校の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかと疑われている。

== 戦争裁判 ==
この事件は[[第二次世界大戦]]後、[[戦争犯罪]]として[[極東国際軍事裁判]]と[[南京軍事法廷]]で審判された。

極東国際軍事裁判では、事件当時に[[中支那方面軍]]司令官であった[[松井石根]]（当時、陸軍大将）が、不法行為の防止や阻止、関係者の処罰を怠ったとして死刑となった。

南京軍事法廷では、当時、[[第6師団]]長だった[[谷寿夫]]（当時、陸軍中将）が起訴され死刑となった。谷は申弁書の中で虐殺は中島部隊（[[第16師団]]）で起きたものであり、自分の第6師団は無関係と申し立てを行っている。その他、[[百人斬り競争]]として報道された[[野田毅]]（当時、陸軍少尉）と[[向井敏明]]（当時、陸軍少尉）、非戦闘員の三百人斬りを行ったとして[[田中軍吉]]（当時、陸軍大尉）が死刑となった。

なおこれらの裁判の正当性には強い疑義が示されている。

一方、[[上海派遣軍]]の司令官であった[[朝香宮鳩彦]]（当時、陸軍中将）については訴追されなかった。これは朝香宮が[[皇族]]であり、[[天皇]]をはじめ皇族の戦争犯罪を問わないという[[アメリカ]]の方針に基づいている。

== 南京陥落までの状況 ==
=== 日本側 ===
1937年11月、第2次上海事件に投入された[[上海派遣軍]]と[[第10軍]]は、上海で中国軍を撃ち破った勢いに乗り、軍中央の不拡大方針を無視して首都南京に攻め上った。[[12月1日]]、軍中央は、現地軍の方針無視を追認する形で、中支那方面軍（上海派遣軍と第10軍）に対し南京攻略命令を下達する。[[12月8日]]、中支那方面軍は南京を包囲、[[12月9日]]、同軍司令官の陸軍大将松井石根は、中国軍に対し開城（降伏）を勧告する。

中国軍が開城勧告に応じなかったため、[[12月10日]]、日本軍は攻撃を開始し、[[12月13日]]に南京城を陥落させた。

=== 中華民国側 ===
1937年[[11月5日]]、上海防衛に当たっていた中国軍は、杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われる形となり、指揮命令系統に混乱を来たしたまま総退却する。[[11月15日]] - [[11月18日]]、南京において高級幕僚会議が行われ、トラウトマン和平調停工作の影響の考慮から、南京固守作戦の方針が決まる。[[11月20日]][[蒋介石]]は南京防衛司令官に[[唐生智]]を任命する。同時に、[[重慶]]に遷都することを宣言し、暫定首都となる[[漢口]]に中央諸機関の移動を始める。11月下旬、南京防衛作戦のため、緊急的（場当たり的）な増兵を行なった結果、南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる（台湾の公刊戦史他）。[[12月7日]]、南京郊外の外囲陣地が突破される。南京は日本軍の砲撃の射程内に入り、また、空爆が激しくなってきたことから、蒋介石は南京を離れる。この後、中国軍の戦線は崩壊し続け、[[12月11日]]、蒋介石は南京固守を諦め、唐生智に撤退を命令する。一方、唐生智は死守作戦にこだわったが、[[12月12日]]夕方には撤退命令を出す。しかし、すでに命令伝達系統が破壊されつつあり、命令は全軍に伝わらなかった。12月13日、南京城壁は突破され、中国軍は総崩れとなる。

== 中支那方面軍の編成 ==
中支那方面軍は上海派遣軍と第10軍から構成される。南京攻略時の主な部隊を示した。攻略に参加していない部隊、通信隊や鉄道隊、航空隊、工兵隊、兵站部隊などは略している。

* 中支那方面軍 - 司令官：陸軍大将松井石根
** 上海派遣軍 - 司令官：陸軍中将朝香宮鳩彦王
*** [[第3師団 (日本軍)|第3師団]]先遣隊 - 連隊長：陸軍大佐 [[鷹森孝]]
*** [[第9師団 (日本軍)|第9師団]] - 師団長：陸軍中将 [[吉住良輔]]
*** 第16師団 - 師団長：陸軍中将中島今朝吾
*** 山田支隊（第13師団の一部） - 歩兵第103旅団長：陸軍少将 [[山田栴二]]
** 第10軍 - 司令官：陸軍中将 [[柳川平助]]
*** 第6師団 - 師団長：陸軍中将谷寿夫
*** [[第18師団 (日本軍)|第18師団]] - 師団長：陸軍中将 [[牛島貞雄]]
*** [[第114師団 (日本軍)|第114師団]] - 師団長：陸軍中将 [[末松茂治]]
*** 国崎支隊（[[第5師団 (日本軍)|第5師団]]歩兵第9旅団） - 支隊長：陸軍少将 [[国崎登]]

== 南京大虐殺を描いた作品 ==
* 『[[南京1937]]』（香港・中国合作映画）
* 『[[ラストエンペラー]]』
* 『[[東京裁判]]』
* 『[[太陽待ち]]』

== 関連項目 ==
* [[南京大虐殺論争]] - [[百人斬り競争]] - [[南京安全区国際委員会]]
* [[マイナー・シール・ベイツ|ベイツ]] - [[ジョージ・アシュモア・フィッチ|フィッチ]] - [[ティンパーリー]] - [[エドガー・スノー]]
* [[歴史修正主義]] - [[自虐史観]] - [[否認主義]]
* [[日本の戦争犯罪]] - [[日本の戦争謝罪発言一覧]]
* [[中国之怒吼]] - [[ザ・バトル・オブ・チャイナ]]

== 外部リンク ==
リンク集へのリンク集を中心に


* [http://en.wikipedia.org/wiki/Nanjing_Massacre ウィキペディア英語版]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/Link.htm 南京大虐殺関連リンク集] (WP「南京事件資料集」のリンク集)
* [http://dmoz.org/Society/Issues/Warfare_and_Conflict/War_Crimes/Japan/Sino-Japanese_War/Nanking_Massacre/ オープンディレクトリー : Society: Issues: Warfare and Conflict: War Crimes: Japan: Sino-Japanese War: Nanking Massacre]（英語）
*[http://www.history.gr.jp/~nanking/ 『南京大虐殺はウソだ！』]（[[松尾一郎]]による『電脳・日本の歴史研究会』内のコーナー）

{{Wikipedia/Ja|南京大虐殺}}

[[Category:南京大虐殺|*]]
[[Category:日中戦争|なんきんきやくさつ]]
[[Category:大量虐殺|なんきんきやくさつ]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]
[[Category:Wikipediaで保護された記事|なんきんきやくさつ]]

第二の尼港事件

2009-05-30T05:13:20Z

114.48.82.70: 通州大虐殺へのリダイレクト

#REDIRECT [[通州大虐殺]]

通州虐殺事件

2009-05-30T05:12:42Z

114.48.82.70: 通州大虐殺へのリダイレクト

#REDIRECT [[通州大虐殺]]

通州事件

2009-05-30T05:12:04Z

114.48.82.70: 通州大虐殺へのリダイレクト

#REDIRECT [[通州大虐殺]]

通州大虐殺

2009-05-30T05:10:55Z

114.48.82.70: 新しいページ: ''''通州大虐殺'''（つうしゅうだいぎゃくさつ）とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安...'

'''通州大虐殺'''（つうしゅうだいぎゃくさつ）とは、[[1937年]](昭和12年)[[7月29日]]に発生した事件で、「[[冀東防共自治政府]]」保安隊（中国人部隊）による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。通州事件と表記されることも多い。

== 事件の概要 ==
通州とは、北平（現在の北京市）の東約12kmにあった通県（現在の北京市通州区北部）の中心都市である。当時ここには、日本の傀儡政権であった冀東防共自治政府が置かれていたが、1937年7月29日、突如約3000人の冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。

冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
#日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎をも誤爆したことの報復で起こったとする説<ref>森島守人『陰謀・暗殺・軍刀』など</ref>（しかし誤爆の事後処理は通州大虐殺以前には終わっている。）
#[[中国国民党]]軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるために「日本が大敗した」と嘘のラジオ放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説<ref>寺平忠輔『盧溝橋事件』、秦郁彦『盧溝橋事件の研究』</ref>。
#1986年に冀東保安隊長であった張慶餘の回想録が公表され、また中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触しており、「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説（日本と国民党との和平妨害工作。）<ref>岡野篤夫『通州事件の真相』正論1990年5月号</ref>。

なお、中国側では「抗日蜂起」と看做されている。

== 影響等 ==
一部で「'''通州虐殺事件'''」、「'''第二の[[尼港事件]]'''」とも言われる<ref>『各社特派員決死の筆陣「支那事変戦史」』新聞タイムズ編（皇徳泰賛会）昭和12年12月18日発刊「（九死に一生を得た日本人女性の発言）''日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港惨劇も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。''」</ref>。

女性は[[強姦]]して陰部にほうきを刺して殺害、腹から腸を出して殺害、[[針金]]で[[鼻輪]]を通された子供など、殺され方が極めて残虐であったとされ、日本の対中感情は大きく悪化した<ref>『東京裁判（上）』朝日文庫</ref>。
その後1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝の上、120万円の賠償金を支払い、事件は解決した。

近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり（中国政府が[[日中記者交換協定]]の規制管理下としている為）、歴史の闇に埋もれようとしている。

== 参考文献 ==
* [[中村粲]] 『大東亜戦争への道』 ISBN 4886560628

== 脚注 ==
<div class="references-small"><references/></div>

== 関連項目 ==
*[[済南事件]]（[[山東出兵]]）
*[[尼港事件]]
*[[南京事件]]
*[[広安門事件]]
*[[歴史修正主義]]
*[[自虐史観]]

== 外部リンク ==
* [http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/tushujiken.htm 消された「通州事件」 - がんばれ凡人！]
* [http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html 惨！通州事件 - 電脳日本の歴史研究会]
* [http://www.senyu-ren.jp/MAGO/12.HTM 残虐目を覆う通州事件 - 全国戦友会連合会]
* [http://www.geocities.jp/yu77799/tuushuu/tuushuu1.html 「通州事件」への視点 - ゆうのページ]
* [http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/tsushu.html 通州事件 - 帝國電網省（竹下義朗）]
* [http://www.geocities.jp/showahistory/history02/12e.html 惨たるかな通州事件 - 誰か昭和を想わざる]

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[[Category:大量虐殺]]
[[Category:日中戦争]]
[[Category:中国の戦争犯罪]]
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[[Category:1937年]]

大東亜戦争

2009-05-30T05:08:08Z

114.48.82.70: /* '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結''' */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在支日本人大虐殺事件）<ref>当時国共内戦で追い詰められていた中国共産党が日本と国民党を戦わせために意図的に反日挑発行為を行った。</ref>などが発生し在支邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず国民の大多数の支持もあり、日支両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
{{節スタブ}}

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。しかし少数の左派勢力は未だに「侵略戦争」と評している

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T05:06:54Z

114.48.82.70: /* '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結''' */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在支日本人大虐殺事件）<ref>当時国共内戦で追い詰められていた中国共産党が意図的に反日挑発行為を行った。</ref>などが発生し在支邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず国民の大多数の支持もあり、日支両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
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=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。しかし少数の左派勢力は未だに「侵略戦争」と評している

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T05:04:02Z

114.48.82.70: /* '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結''' */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた''''''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず国民の大多数の支持もあり、日支両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
{{節スタブ}}

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。しかし少数の左派勢力は未だに「侵略戦争」と評している

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T05:02:30Z

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'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
{{節スタブ}}

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。しかし少数の左派勢力は未だに「侵略戦争」と評している

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T05:00:50Z

114.48.82.70:

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
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=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T04:53:59Z

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'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
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=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
{{Reflist|scroll=1}}

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

西方電撃戦

2009-05-30T04:52:44Z

114.48.82.70: /* 外部リンク */

'''西方電撃戦'''（せいほうでんげきせん）とは、[[第二次世界大戦]]中の[[1940年]]5月に発生したドイツ軍と[[連合軍]]との[[ベネルクス三国]]・[[フランス]]北部での戦闘であり、[[電撃戦]]が最も成功を収めた例と考えられている。

'''フランスの戦い'''、'''ナチス・ドイツのフランス侵攻'''、'''バトル・オブ・フランス'''（Battle of France）とも呼ばれる。ドイツ側の作戦名は第1フェイズ（ベネルクス三国、フランス北部侵攻）が'''黄色作戦'''（''Fall Gelb''、ファル・ゲルブ）、第2フェイズ（フランス本国侵攻）が'''赤色作戦'''（''Fall Rot''、ファル・ロト）である。ドイツ語では'''西方戦役'''(Westfeldzug)といわれる。

==戦いの背景==
[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]は、[[ポーランド侵攻]]の直後に[[西部戦線 (第二次世界大戦)|西部戦線]]での戦闘を予定していたが、欧州の冬の悪天候では空軍の支援がおぼつかず、翌年に延期された。一向に戦闘が始まらないこの戦争を、アメリカ人は「[[まやかし戦争|奇妙な戦争]]」、ドイツ人は「座り込み戦争」と称した。

当初の作戦計画は[[シュリーフェン・プラン]]に沿ったものであった。しかし1940年1月10日、ドイツ空軍第二航空艦隊参謀将校が第一次黄色作戦での第二航空艦隊運用計画書を所持したまま飛行機事故に遭遇、ベルギー領内へ不時着してベルギー軍憲兵に逮捕され、焼却に失敗した書類の一部が押収されるという事件が発生した(メケレン事件)。そのため作戦内容が連合軍側へ漏洩してしまったと考えねばならず、1月16日ヒトラーは作戦内容の変更を決意した。[[第一次世界大戦]]に従軍し、西部戦線で悲惨な塹壕戦を経験しており、シュリーフェン・プランに不満を抱いていたヒトラーの後押しで、[[エーリッヒ・フォン・マンシュタイン|マンシュタイン]]の作戦計画が採用された。

マンシュタイン計画に基づいて、ドイツ国防軍は[[マジノ線]]の要塞群に立てこもるフランス軍守備隊を釘づけにするC軍集団、ベルギー・オランダに侵攻する歩兵主力のB軍集団と、森林地帯を抜ける[[機甲師団|装甲師団]]主力のA軍集団の三つに分かれ、1940年[[5月10日]]一斉に越境した。これに対し、フランス・ベルギー・イギリス大陸派遣軍から成る連合軍は、シュリーフェン・プランに基づいてドイツが侵攻すると予想しており、ベルギーのディール川沿いに防衛線を敷いた。戦力的には連合軍が勝っていたが、装甲師団がほとんど無く、戦車は歩兵の中に散らばって配置されているなど防戦思考で、戦術面でドイツに大きく劣っていた。

==戦いの経過==
===空挺作戦による要塞制圧===
B軍集団の侵攻ルートにはベルギー・オランダの要塞が各所に点在しており、装甲師団の多く（10個師団中、7個師団）は A軍集団に配置されたため、空挺部隊による制圧が行われた。5月10日、ベルギーの[[エバン・エマール要塞]]にグライダーで工兵が降下し、各[[トーチカ]]に爆薬を貼り付け、破壊活動を行った（翌日歩兵部隊が到着し制圧）。その後もドイツ軍はオランダの各要塞に落下傘降下を行い、[[ロッテルダム]]に[[戦略爆撃]]を行うなどし、オランダは戦闘能力を失って14日に降伏した。

===A軍集団の進撃===
森林地帯を抜けたA軍集団が[[ムーズ川]]の対岸で遭遇したのは、予想通り弱体なフランス歩兵部隊だった。5月13日、3個装甲師団が[[スダン]]で渡河作戦を開始、激しい支援爆撃の下に[[橋頭堡]]を確保し、翌日には渡河に成功した。以後、ムーズ川各所で残りの装甲師団も渡河に成功し、遮る敵部隊のいないフランス北部をイギリス海峡に向けて突進した。

===連合軍の総退却===
5月16日、A軍集団が背後へなだれ込んだことを知らされた連合軍は総退却を開始。しかし、機動力に勝るA軍集団に[[パリ]]方面への退却を阻まれ、イギリス海峡方面へと追い詰められていく。

===アラスの戦い===
5月19日、ついにドイツA軍集団の先頭を行く第二装甲師団が[[ドーバー海峡]]に達し、連合軍はフランス本土から切り離されてしまった。しかし、一方で[[ハインツ・グデーリアン]]の装甲軍団は突出しすぎて後続の歩兵各師団とは離れてしまっており、連合軍の背後を完全に遮断するには至っていなかったため、連合軍のフランス本土への退却はまだ可能なように思われた。英国陸軍参謀総長[[エドムント・アイアンサイド]]は、フランス軍司令部がA軍集団への反撃および連合軍－フランス本土間の連絡線の確保のための行動を起こさないことに業を煮やし、自ら作戦に介入することを決意した。ただし実際には、連合軍はドイツB軍集団による北東方向からの激しい圧迫を受けており、反対方向の南方面に転進させる兵力の余裕はなかった。

アイアンサイドは[[イギリス海外派遣軍|BEF]]司令官[[ジョン・ヴェリカー・ゴート|ゴート]]と協議し、フランス第一軍集団司令官[[ピエール・ビョット|ビョット]]を説得して、英仏共同による南方面への反撃を行うことで同意に至った。21日、予備兵力として温存されていたイギリス大陸派遣軍二個師団によるアラス方面への反撃が開始された。しかし、事前の連絡不徹底と英仏両軍間の不和により、同時に行われるはずであったフランス二個師団によるカンブレー方面への攻撃は翌22日に延期されてしまった。また、これも事前確認の不徹底により、二個師団によって全力で行われるはずであった英軍によるアラス方面への反撃も、実際には戦車二個大隊と歩兵二個大隊にフランス軍の戦車が若干加わっただけの兵力で行われた。

だが、この反撃はタイミングがよかったため予想以上の効果をもたらした。無線設備をほとんど持たず、ドイツ軍に制空権を掌握され偵察もできなかった英軍にとってはまさに五里霧中の作戦行動であったが、ちょうどアラスを迂回して突進中であった[[エルヴィン・ロンメル|ロンメル]]の第七装甲師団の横っ腹に突っ込む形となったのであった。当時、第七装甲師団の戦車連隊は二つとも遠く前進してしまっており、アラスの南側を進撃中であった[[狙撃兵]]連隊と砲兵隊が、英軍の戦車二個大隊による襲撃を受けることになった。

本来、第七装甲師団の北側を防御するはずだった第五装甲師団は進撃が遅れており、第七装甲師団の南側を併走していた[[第3SS装甲師団|SS髑髏師団]]は戦闘経験がなく、英軍の戦車を目にするや戦わずして逃亡してしまった。第七装甲師団は直ちに対戦車陣地を構築して迎え撃ったが、師団長のロンメルは不在であり、英軍の[[マチルダII歩兵戦車]]の分厚い装甲に対戦車砲が歯が立たず、英軍に突破されてしまうかに思われた。しかし、前進していたロンメルが戻ってくるとドイツ側は陣地の再構築を行い、特に[[8.8 cm FlaK 18/36/37|88mm高射砲]]による水平射撃がマチルダII歩兵戦車に有効だったこともあり、英軍戦車の突進を食い止め、撃退することに成功した。さらに退却する英軍戦車大隊を、救援要請を受けたドイツ空軍の[[急降下爆撃機]]部隊が追撃し、英軍によるアラス方面への反撃はわずか半日で失敗、終結することになった。

一方、翌22日にフランス軍によるカンブレーへの攻撃が行われたが、前日のアラスでの戦いで警戒を強めていたドイツ空軍にすぐ発見されてしまい、激しい空爆を受けてやむなく撤退した。こうして、連合軍による南方面への反撃はたいした戦果を挙げることもなく失敗に終わったのである。

しかしこの戦いは二つの波紋を呼んだ。ひとつは、BEF司令官ゴートに英国本土への撤退を決意させたことと、もうひとつは連合軍が反撃してきたことにショックを覚えたヒトラーが、快進撃を続ける装甲各軍団に停止命令を下したことであった。このふたつの波紋が[[ダンケルク]]の奇跡を起こすのである。

===ダンケルク包囲戦===

5月28日、ベルギーが降伏。A軍集団はイギリス海峡の[[ブローニュ＝シュル＝メール|ブーローニュ]]・[[カレー (フランス)|カレー]]などの港湾都市を制圧した。連合軍は西からはA軍集団装甲部隊・南からは歩兵隊・東からは追撃してきた B軍集団によって、港湾都市[[ダンケルク]]周辺で完全に包囲された。しかし、装甲師団に損害が出るのを恐れたヒトラーは、[[ヘルマン・ゲーリング|ゲーリング]]が「空軍のみで連合軍を撃破できる」と主張したこともあり、5月23日に進軍停止を命じた。数日後に装甲師団が進撃を再開した時、ダンケルクはすでに要塞化されており、ドイツ軍がこれを制圧したのは6月5日、その間に連合軍将兵34万人はイギリスへの脱出に成功していた（これは[[ダイナモ作戦]]と言われる。民間の漁船やヨットまで動員した大脱出劇であった）。

==フランス降伏==
イギリス軍将兵と一部のフランス軍将兵はイギリスへ脱出したものの、これは戦車・火砲など重機材を放棄しての脱出だった。その後のフランスは、残存部隊やマジノ要塞から引き抜いた歩兵主体の部隊で防衛するしかなかった（イギリス軍は歩兵2個師団を再び派遣しているが、のちに撤退）。

ダンケルク包囲戦が終わりドイツ軍が進撃を再開すると、フランス政府は6月10日に[[パリ]]を[[無防備都市宣言|無防備都市]]と宣言して放棄、政府を[[ボルドー]]に移した。同日、[[イタリア]]が英仏に対し宣戦を布告。6月14日にはドイツ軍がパリに無血入城した。

6月21日に、[[フィリップ・ペタン]]を首班とするフランス政府はドイツに休戦を申し込み、フランスは降伏した（[[独仏休戦協定]]）。

==フランスの敗因==
===防衛の不備===
かねてから、イギリスの[[ウィンストン・チャーチル]]はフランス軍が弱小であると指摘し、要塞[[マジノ線]]の建設に軍事費の多くを費やす方針を批判してきた。しかし、フランスは軍備拡張がドイツを刺激するのを恐れ、チャーチルの苦言に耳を貸さず、陣地防衛中心の戦略を立てていた。
また、後にドイツ軍戦車の侵攻ルートとなるアルデンヌの森や[[ムーズ川]]は戦車が通過できないと判定しており、軍部は防備の強化を求める意見を拒否した。スダン周辺に配置されていた第九軍は弱体な部隊であり、さらにアルデンヌからスダンへ通じる道に設置されていた戦車障害物を撤去させたともいう。

侵攻開始直前、ドイツ軍の戦力がアルデンヌに集中していると判明してからもフランス軍は対応策をとらず、ドイツ軍の侵攻を許す結果となった。

===戦争指導の欠陥===
宣戦布告後においてもなおドイツの報復を恐れ、積極的な攻撃計画を実行しなかった。当時発生していた[[冬戦争]]における[[フィンランド]]への支援や宣戦布告していない[[ソビエト連邦]]への攻撃をイギリス側に提案するなど、ドイツ軍への備えはほとんど考慮されなかった。

軍事面の最高指揮官である、陸軍総司令官兼参謀総長[[モーリス・ガムラン]]大将は[[梅毒]]の影響で思考力が低下していたとされ、適切な指揮を行わなかった。パリ郊外に置かれた陸軍総司令部には無線や軍用電話、[[テレタイプ端末]]が設置されず、伝書鳩もいなかった。連絡は通常電話やオートバイによる伝令に頼ったため、前線へ指示を伝達するのに48時間を要したという。

ドイツ軍の侵攻前日、侵攻の気配を知らせる情報が次々と司令部に届いたが、総司令部は何の対応も取らなかった。翌日、ガムランはドイツ軍が侵攻を開始したという連絡を受けたが、指示すら出さずに寝室に入っていった。

===政府の内部分裂===
さらに、フランス政府の内部分裂が拍車を掛ける。もともと小党が分立する[[フランス第三共和政|第三共和政]]下のフランス政界では、政変が日常茶飯事であり、しかも当時の[[エドゥアール・ダラディエ]]首相と[[ポール・レノー]]蔵相の仲は険悪であった。レノーはダラディエ内閣を総辞職に追い込み、自ら首相に就任するが、国防相としてダラディエを政権内に残さざるを得なかった。その後も対立は続き、政治面での戦争指導を甚だしく阻害した。ドイツ侵攻前にレノーはガムランの解任を考えていたが、ガムランの友人であったダラディエの反対で失敗している。

5月20日、戦局の悪化を受けてレノーは内閣改造とガムランの更迭を行った。副首相に第一次世界大戦の英雄[[フィリップ・ペタン]]元帥、総司令官に[[マキシム・ウェイガン]]大将を据えたが、戦局はどうにもならず、ペタンとウェイガンは和平を強く主張するようになる。レノーはなおアフリカで抗戦することを主張したが、閣内の大勢は和平に傾いており、レノー内閣は倒れた。レノーに代わって組閣したペタンのもとで、フランスはドイツと休戦協定を結ぶこととなる。

===人口問題===
また、[[ナポレオン]]時代以降フランスの人口は減少傾向にあり、兵員を増やしたくても増やせなかった事情もある。ナポレオンの強さの要因のひとつは、欧州（ロシア除く）で最大の人口を持つ国民に徴兵制を施行し、圧倒的な兵力を集中できたことである。[[ナポレオン戦争]]、さらに[[第一次世界大戦]]による青少年（兵役適齢者）の減少と、離婚・中絶の増加で、1940年当時のフランスの人口はドイツ・イギリスより少なくなっていた。

==その後==
6月22日に締結された[[独仏休戦協定]]の結果、パリを含むフランス北部はドイツの占領下に置かれた。南部はイタリアの占領地域を除く部分のフランス政府の自治が認められたが、実質的なドイツの[[傀儡政権]]であった。

7月1日、フランス政府は首都をボルドーから[[ヴィシー]]に移した。このためこの時期の政権は[[ヴィシー政権]]と呼ばれる。

国民議会は7月9日には憲法改正を行って大統領職を廃止、「全権力をペタン将軍に委任する」というただ一条の憲法を持つ[[ファシズム]]体制の国家となった。ヴィシー政府は敗戦の反省から、「過度な個人主義の抑制・国家への忠誠を無視した教育の変更・宗教の再興」を掲げる、「[[国民革命]]」を標榜した。青少年に軍隊式のスパルタ教育を施し、離婚・[[中絶]]・[[売春]]を禁止し、カトリック教を支援した。経済面でも個人主義を抑制し、[[社会主義]]的な労使協調・農業集団化を行った。さらに強制労働・ユダヤ人への迫害・[[秘密警察]]の設置などが行われたという。戦争においては中立を標榜していたものの、資源面などでドイツに協力した。

ヴィシー政府は降伏したが、これをよしとしない勢力も存在した。[[シャルル・ド・ゴール]]はイギリスで自由フランス国民委員会([[自由フランス]])を樹立、あくまで対独抗戦の道を選んだ。[[カメルーン]]、[[フランス領赤道アフリカ|仏領赤道アフリカ]]等の一部植民地はこれに呼応、[[自由フランス軍]]を形成することになる。また、フランス国内では[[レジスタンス]]がドイツや政府に対する反抗を行った。

== この戦い及び占領下のフランスを舞台とした作品 ==
* ダンケルク (Week-End A Zuydcoote) 1964年フランス・イタリア合作映画アンリ・ヴェルヌイユ監督
* 激戦ダンケルク (Dunkirk) 1958年イギリス映画レスリー・ノーマン監督
* [[禁じられた遊び]] (Jeux Interdits) 1952年フランス映画 [[ルネ・クレマン]]監督ブリジット・フォッセー主演
* 渡洋爆撃隊 (Passage to Marseille) 1944年アメリカ映画マイケル・カーティズ監督
* 影の軍隊 (L'Armee des Ombres) 1969年フランス映画ジャン・ピエール・メルヴィル監督

== 関連項目 ==
*[[パリの解放]]

== 外部リンク ==
* [http://www.h2.dion.ne.jp/~yacinema/Wehrmacht/contents/honbun/france/france1.htm フォール・オブ・フランス－フランス侵攻作戦－]

[[Category:1940年]]
[[Category:第二次世界大戦の作戦と戦い]]
[[Category:オランダの戦闘]]

ソ連戦役

2009-05-30T04:51:01Z

114.48.82.70: /* 文献 */

'''ソ連戦役'''（それんせんえき）は、[[第二次世界大戦]]中の[[1941年]]から[[1945年]]にかけて[[ナチス・ドイツ]]を中心とする枢軸各国と[[ソビエト連邦]]との間で戦われた[[戦争]]を指す。まれに'''独ソ戦争'''（どくそせんそう）とも呼ばれる。ポーランドを共に占領し同盟国であると考えられていたドイツとソ連であるが、1941年6月22日に[[ドイツ国防軍]]がソビエト連邦に侵入した。当時のソ連は国民を鼓舞するため、[[ナポレオン・ボナパルト|ナポレオン]]に勝利した[[1812年ロシア戦役|祖国戦争]]に擬えて'''大祖国戦争'''（'''{{lang|ru|Великая Отечественная Война}}'''<small>ヴィリーカヤ・アチェーチェストヴィェンナヤ・ヴァイナー</small>）と呼称した。
以降では分かり易くする為「独ソ戦」と記述する。
== 概説 ==
モロトフ＝リッベントロップ協定いわゆる'''[[独ソ不可侵条約]]'''の成立が世界を驚かせたことからもわかるように、それまでの両国は不倶戴天の状態であった。[[ロシア革命|共産主義革命]]を起こしたソ連は[[国際連盟]]に身をおきつつもやはり世界の孤児であり、[[ナチス・ドイツ]]は反共の急先鋒であったからだ。欧州を巡る混乱の中、孤立と疑心暗鬼の中にいたソビエトは、[[イギリス]]・[[フランス]]の煮え切らない態度に対してドイツと手を握ることにした。ナチス・ドイツにとって、二方面作戦は避けなければならず、ポーランドと条約を結んでいるフランスと条約を結ぶことも又出来ない状態であった。

ドイツがポーランドと戦争を始めるとソ連は、モロトフ＝リッベントロップ協定の[[独ソ不可侵条約#秘密議定書|秘密議定書]]に基づき[[緩衝地帯]]の分割を進めた。1939年9月の[[ポーランド分割]]によって、ナチス・ドイツとソ連は緩衝地帯を自らの手で消滅させた。国境を接した両列強の戦争は時間の問題であり、[[アドルフ・ヒトラー]]は'''ソ連との戦争は時間の問題であり[[ヨシフ・スターリン]]がドイツに対する戦争準備をしていると考えていた。'''

'''また、当時イギリスはソ連と[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の参戦をあてにしていたため、ヒトラーはソ連を倒せばイギリスが講和してくると考えた。'''

[[1941年]][[6月22日]]3時15分、ドイツ軍は作戦名「[[バルバロッサ作戦|バルバロッサ]]」の下にソ連を奇襲攻撃した。イギリス・フランスとの戦争は対ポーランド戦の関係から結果的に始まったものであるが、対ソビエトの戦争はヒトラーにとって、ドイツの[[生存圏]]の拡大という[[ナチス]]の思想上、避けられないものであった。この地政学的な発想とナチスの思想に根付いた人種的優越に基づく争いにより、ナチス・ドイツとソビエト連邦の二大列強の戦いは第二次世界大戦における他の戦線と異なり、民族の存亡を賭けた壮絶な戦いを繰り広げることとなるのである。

開戦当初、ソ連軍が大敗を喫したこともあり歴史的に反ソ感情が強かった[[バルト三国|バルト]]地方や[[ウクライナ]]の一部の住民はドイツ軍を当初「共産主義ロシアの圧制からの解放軍」と歓迎し、ドイツ軍に志願したり共産主義者を引き渡すなど自ら進んでドイツ軍の支配に協力する住民も現れた。

独ソ戦の死者は人類が経験したどの戦いよりも大規模でおそらくこれ以上の戦いは今後起きないと予測されており、第二次大戦後から現在に至るまでに70年間でアメリカ軍が軍事介入した戦争の800万人の死者を大きく上回る。<ref>独ソ戦の犠牲者（戦死、戦病死）は、ソ連兵が1128万人である。ドイツ兵が500万人である。民間人の犠牲者をいれるとソ連は2000～3000万人が死亡し、ドイツは約600～1000万人である。初期のソ連兵の捕虜500万人はほとんど死亡している。戦争終了後のドイツ兵の捕虜300万人うちシベリア抑留などで死亡したのが100万人である。
</ref><ref>これにはスターリンが大粛清でソ連軍が弱体化したために徴兵した一般人を、訓練もせず軍服も着せず、銃は2名に一丁でドイツ軍陣地や戦車に突撃させる作戦をした事も一因であった為に、あっと言う間にドイツ軍の犠牲になってしまった。</ref>。

緩衝地帯の国家が枢軸・連合に鞍替えするといった状況の中、ナチス・ドイツ東部にいたる地域をソビエトの支配領域とすることにより戦争は終結する。


== 経過 ==
=== 1941年 ===
6月22日、ナチス・ドイツによる侵攻開始（バルバロッサ作戦）。開戦当初は奇襲により各戦線でほぼドイツ軍がソビエト軍を圧倒し、北方軍集団では[[レニングラード包囲戦|レニングラードを包囲]]、中央軍集団は開戦1ヶ月で[[ミンスク]]を占領する快進撃を続けた。しかし南方軍集団は、投入兵力の割りに作戦地域が広大であったため、進撃が遅れ気味であった<ref>ソ連崩壊後公開された資料により、開戦前ドイツに対し先制攻撃を考えていたソ連軍が南部に兵力を集中させていた説もある</ref>。また、ソ連軍の航空部隊はドイツ軍の爆撃により壊滅し、制空権はドイツ軍が掌握した。

その為、8月には[[スモレンスク]]を陥落させた中央軍集団の主力部隊の矛先を南部に向け、南方軍集団を支援した。これによりウクライナ地方に展開していた数十万のソ連軍部隊は壊滅し、[[キエフ]]、[[ハリコフ]]などが陥落した。これにより中央軍集団の首都[[モスクワ]]への進撃が約1ヵ月ロスされ、9月に[[モスクワの戦い|モスクワ攻略（タイフーン作戦）]]に乗り出す。しかし、例年より早い冬により、[[クレムリン]]まであと数十キロのところまで迫ったが、ドイツ軍の攻勢は頓挫し、モスクワ攻略は失敗した。短期決戦を挑んだドイツの目論見は外れ持久戦の様相を呈する。電撃戦を続けてきたナチス・ドイツにとっては初めてのケースであり、補給路が延び切った上、短期決戦を想定して冬季戦の準備もしなかったドイツ軍は各地で進撃の停止を余儀なくされた。

その頃、ソ連側は[[リヒャルト・ゾルゲ]]など日本の勢力圏で活動する諜報員からもたらされた情報によって、[[日本軍]]が参戦する可能性は無いと確信し、10月以降、満州やシベリア地区の精鋭部隊を[[モスクワ]]周辺に投入した。11月にはモンゴルの騎兵師団が戦線に投入された。この騎兵部隊は戦況にほとんど影響を与えることなく壊滅したが、ソ連軍の奮闘を示すエピソードである。

冬季戦に長けたこれらの部隊は各地でドイツ軍を食い止めることに成功し、12月初旬から冬季大反攻を開始しドイツ軍をモスクワ正面から後退させる事に成功した。しかし、[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]の死守命令によって撤退できないドイツ軍の必死の抵抗と自軍の稚拙な作戦によりソ連軍は各個撃破され、辛うじて戦線崩壊は回避された。

ソビエトは出来うる限り工場の生産能力の移動を行い、ドイツの手の届かないウラル山脈近くにまで移動させることに成功した。このことにより一時的に生産力は格段に低下することとなった。

=== 1942年 ===
1942年のドイツ軍夏季攻勢は限られた戦力によるものとなり、成功すれば効果的ではあるが非常に危険を伴う作戦であった。南部戦線にて、[[ヴォルガ川]]への到達とコーカサス地方の[[石油]]資源獲得を目的とした[[ブラウ作戦]]が発動される。作戦開始当初は快進撃が続くがソビエト軍の撤退速度は早く、前年にあったような敵の撃破が伴わないものであった。

ヴォルガ川の要衝の地における[[スターリングラード攻防戦]]において、ドイツ軍は、市街戦での消耗戦に陥る。また、コーカサスを目指した軍集団は、嶮しい山岳地帯とソ連軍の抵抗により、こちらの進撃もゆきづまってしまった。冬季が訪れると11月には、再びソ連軍の反撃により枢軸軍33万人がスターリングラードに包囲されてしまった。

ヒトラーはあくまで空輸を通じて徹底抗戦を命じるが、1943年1月後半に総司令官の[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]以下約10万人の枢軸軍が投降し捕虜となる。

=== 1943年 ===
スターリングラードでの損害により、ドイツ軍は予備兵力を殆ど投入せざるを得なくなる。1943年夏季攻勢においてドイツ軍内部では積極的に攻勢に出るか、防衛の後攻勢に出るかで意見が分かれたが、ヒトラーが主張した積極攻勢が実施された。

中央軍集団と南方軍集団の間にできたクルスク突出部を南北から挟撃する作戦が実行された。（[[クルスクの戦い]]）ドイツ軍は、諜報活動に基づき十分に事前準備された針鼠のごとく巡らされたソビエト軍の対戦車陣地に進撃をはばまれ、多大の出血を強いられた。

時を同じくして[[シチリア]]への[[ハスキー作戦|連合軍上陸]]の報に作戦は決戦を待たずして中止される。以後、ドイツ軍は完全に東部戦線の主導権を失い、秋以降、圧倒的な物量を武器にしたソ連軍の冬季攻勢の猛攻に敗走を続けることとなる。これにより戦線は、ドニエプル河を越えて、西へ移動しウクライナ地方の大部分はソ連軍に奪回された。

=== 1944年 ===
開戦から3年目の日、ソビエト軍の夏季攻勢[[バグラチオン作戦]]が始まる。ドイツ軍は、ソ連軍夏季攻勢を、南部戦線と予測しており、ソ連軍の欺瞞作戦の効果もあって、ソ連軍攻勢は、ドイツ軍の意表を突く形となった。物量でソ連軍はドイツ軍を圧倒し、ドイツ中央軍集団は事実上の壊滅。ドイツ軍は白ロシア全域から駆逐され、開戦前の国境付近まで後退を余儀なくされる。

南部では、4月に[[クリミア]]が陥落。8月には、ソ連軍が[[ルーマニア]]に侵攻し、ルーマニアでは政変がおこって、ドイツに宣戦を布告した。9月には、[[ブルガリア]]と[[フィンランド]]も枢軸側から離脱した。一方でハンガリーは、親独派のクーデターにより枢軸側に留まった。

=== 1945年 ===
ドイツ軍はハンガリーの油田奪回を目指して[[春の目覚め作戦]]を行うが、圧倒的な戦力差により惨敗を喫する。

4月16日、[[ゲオルギー・ジューコフ|ジューコフ]]元帥の[[ベルリンの戦い|ベルリン総攻撃]]が開始される。4月30日、ヒトラーが自殺。5月2日、ベルリンは陥落した。

5月9日、ベルリン市内のカールスホルストで[[ヴィルヘルム・カイテル]]陸軍元帥がドイツ陸軍を代表して対ソ無条件降伏に調印した。

== 開戦までの両国の関係 ==
[[第一次世界大戦]]後、世界の孤児であったドイツとソ連は1922年、[[ラパッロ条約 (1922年)|ラパッロ条約]]により国交を回復させた。当時のドイツは[[ヴェルサイユ条約]]により、過大な賠償金負担に苦しみ、軍備は10万人に制限されていた。経済も世界的に不況で、ドイツには資源が乏しかった。一方、ソ連も共産主義国家として孤立し、[[シベリア出兵]]など列強各国政府から軍事干渉を受けた。ドイツには資源と場所が皆無だった。ソ連は資源と場所は恵まれていたが、技術が乏しかった。互いに世界から孤立していたが為に利害が一致し、ドイツとソ連は手を結んでしばし蜜月の時を刻む。

1933年ヒトラーが政権を握った。ヒトラーは反共主義者であり、両国の政権政党は[[イデオロギー]]上で対立していた。双方の独裁者はお互いを「人類の敵」、「悪魔」などと罵り合った一方、互いの利害のために利用することもあった。スペイン内戦では、代理戦争という形で両国は対決した。また、[[ミハイル・トゥハチェフスキー|トゥハチェフスキー]]の粛清の一因に、SD（ナチス党情報機関）長官[[ラインハルト・ハイドリヒ|ハイドリヒ]]の謀略があったともされる。その後、ヒトラーは[[二正面作戦]]を避けるために、[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]はイギリスのドイツに対する[[宥和政策]]をみて対ソ連包囲網を結んでいるのではないかとの被害妄想から[[独ソ不可侵条約]]を結ぶことになる。

この間にソ連はドイツに[[ヴェルサイユ条約]]が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用や[[バトル・オブ・ブリテン|イギリス空爆]]のためのレーダー技術の提供などをおこない、更にソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーに便宜を図った。
同じ独裁国家同士であるが、「[[我が闘争]]」でも記述されている通り独ソ戦の真の目的はソ連西部の[[植民地]]化でありゲルマン民族至上主義を唱え掲げているヒトラーと、世界に国境はないとする共産主義思想、これらの関係や、ドイツの資源の枯渇等からも、もともと戦争は避けられなかった。戦争間際までソ連からの資源のドイツへの輸入はあり、戦争開始数時間前まで鉄道による輸送が続いていた。

一方でソ連は軍備増強も行っていた。開戦前夜の1941年の3月から4月にかけ、機械化歩兵師団20個師団を編成し、暗号系統を変更した。ドイツ国防軍情報部はこれを開戦準備と受け止めている。また、欧米でも比類のない大規模な航空機工場が存在しており、練度の面でも高いものがあるとドイツ空軍技術視察団は報告している。ヒトラーは後に、「この報告が最終的にソ連即時攻撃を決心させる要因になった。」と述懐している。<ref>「第二次世界大戦　ヒトラーの戦い」[[児島襄]]（[[文藝春秋]]社）ISBN 978-4167141387</ref>

[[バルバロッサ作戦]]の準備を告げる情報は、イギリス政府や軍の情報部などから様々な形で集まった。しかし、スターリンを始めとするソ連軍は、これらの情報を欺瞞情報であるとして退けた。ドイツ軍への挑発につながるため、独ソ国境での防衛準備も目立って行われなかった。このスターリンやソ連軍の判断は今なお歴史家の間で疑問とされている。

== 戦場としてのソビエト・東部戦線 ==
ドイツ軍がそれまでに行った戦いは鉄道網、道路網が整備された限定的な地域であり、進軍・補給ともに計画したように行動できたために[[電撃戦]]の効果を十二分に発揮できた。電撃戦によって自軍の損害を小規模にとどめ、短期間に他国を蹂躙・占領し戦闘で消耗した兵器・兵士は修理・補充・休養を取り、資源を搾取する。このことは資源を持たないドイツにとって重要なことであった。しかし、これまでの戦いとは異なり、本国とはるか離れた広大な領土を持つソビエトにおける戦いは電撃戦による短期決戦に失敗すれば即[[持久戦]]を意味した。

ドイツの戦車は、ドイツ気質を体現するように最善を求めて作り上げた精密機械であった。電撃戦による短期決戦には対応できるが、長期持久戦を維持するには膨大な人的資源を必要とした。驚くべきことに、ドイツはその気質を体現するかのように整備・回収の能力を保持していた。

ナチス・ドイツ軍がそれまでの対象とした国家はドイツと同等もしくは劣等であると考えられる対戦国であったのに対し、ソビエトは資源・生産力・人口においてドイツを圧倒していた。戦争が長引けば、国力の差がドイツを日々圧倒してくることは間違いなく、それはナチス・ドイツの敗北を意味していた。すでに同等以上の国力を誇っている英米連合国との戦争をしている状況において、西部戦線・北アフリカ戦線に加えて東部戦線という三つの戦線を維持し続けることはナチス・ドイツにとって過大な負担となることは明白であった。

このような状況・段階にもかかわらずヒトラーのソビエトに対する認識はあくまでも過小評価であり、バルバロッサ開始時だけでなくブラウ開始後においても、ソビエト・赤軍の戦力の低下を認識し、それを参謀本部にも確認する状況であった。確かにソビエト・赤軍の[[冬戦争|対フィンランド戦]]での戦力比に対しての戦闘の状況、その元となる赤軍の総合的な戦力の低下はまぬがれなかった。まして独ソ戦初期における損害は膨大であり戦力の低下は間違いなかった。

だが、ソビエトは全力をあげて赤軍の組織を再編しナチス・ドイツに対抗した。地・海・空という総合的な戦力が問われるわけではない独ソ戦線において、無骨で洗練されてはいないが量産性に優れたロシアの大地に最適な[[T-34]]戦車を大量生産しうる体制を確立しただけでなく、襲撃機といった対地攻撃に特化した航空機を量産し対抗した。

=== 交通事情 ===
ドイツとは[[軌間|ゲージ]]（2本の線路間の幅）が異なることにより、鉄道によりドイツから直接乗り入れることができない現実、満足に整備されておらず充分な情報もないうえに、満足に舗装もされていない道が多い道路網。なにより軍備増強を急いだために、自動車化が完全ではなく移動・補給の多くに軍馬を必要としているドイツ軍にとっては困難な戦場であった。

また、同時期に戦場となっていた[[北アフリカ戦線|北アフリカ]]には自動車以外の補給手段がない為にその作戦規模に比較して膨大な輸送用自動車が割かれていたことも大きな問題となっていた。

=== 土壌と気候 ===
ソビエトの大地は春と秋には泥濘と化し、夏は乾燥、冬は厳寒の土地であった。春・秋の泥濘の時期には移動はもとより、最低限の補給にも大きな影響を与えた。また、冬季の厳寒における戦線の維持も重大な問題であった。だがこれは攻められる側のロシアにとっては有利なことであった。大地そのものが[[要塞]]であり、毎年早くに訪れる[[冬将軍]]も侵略者を苦悩に陥らせるのである。

以上のことから夏季にドイツ軍の攻勢・反撃を行うが冬には装備の不備から防戦に回り、赤軍は夏・冬に攻勢・反撃を行った。

フィンランドとの戦いでの冬の戦争において無様な戦いをしいられた赤軍であるが、ドイツとの戦いでは日本との戦争に備えてシベリア方面にいた精鋭軍を投入できたことも大きかった。

=== 焦土作戦 ===
かつて[[焦土作戦]]を展開し[[大北方戦争]]で[[スウェーデン]]を、[[1812年ロシア戦役|祖国戦争]]でナポレオンの[[大陸軍 (フランス)|大陸軍]]を撃退したロシアは、三度同じ戦略を決行することは明白であった。
もっともこの作戦は、ロシア側にとっても多大な犠牲を強いることになった。

攻勢が転じドイツ軍が防戦に回ると、同じようにソ連領土内を焦土としていった。このことにより多くの都市は廃墟となった。

=== 同盟国 ===
戦況の変化により各国は同盟する陣営を変えた。枢軸国側は一枚岩ではなく、長年問題を抱える隣国同士が枢軸側として同盟していたこともあり敵側にまわることにより戦争状態に入ることに対して問題を感じることなく対応することもあった。

== 東部戦線の立場と援助 ==
ソビエトは第二次世界大戦開始当時の状況を考えると侵略軍であった。それはポーランド、フィンランド、ルーマニア、バルト三国に対しての行動から見ても考えるまでもない。これらの状況をふまえてイギリス・アメリカは困惑を含めて眺めていた。連合軍の目的は全体主義国家であり地政学的な[[ランドパワー]]としての地位を復活しようとするナチス・ドイツの殲滅である。では、ソビエトはその対象であるのか？反共で知られるイギリスの首相[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]は、ナチス・ドイツの敵であるがゆえに「敵の敵は味方」という判断をくだしたのである。この理屈がこの戦争の列強の利害関係を明確にするのであり数年後の冷戦状態を生み出すのである。

独ソ戦が始まると、それまでたびたびソ連を非難していた英国はただちに大量の物資の援助を提案し、中立であったアメリカは5月に制定した[[レンドリース法]]（武器貸与法）をソ連にも適用することにした。ソ連と米英の協定は1941年10月に結ばれ、この時から1945年までに武器と物資がソ連に供与された。援助の効果は1942年にめだちはじめ、1943年にはソ連軍の兵站物資・機材の相当部分を占めるようになった。おおざっぱに言えば、スターリングラード戦までのソ連軍はほぼ自国製品で戦い、クルスク戦以降は援助物資とともに戦ったと言える。

[[航空機]]、[[戦車]]などの[[正面装備]]、[[貨物自動車|トラック]]、[[ジープ]]、[[機関車]]、[[無線機]]、[[野戦電話]]、[[電話線]]などの[[後方支援]]のための物資、さらに[[缶詰]]、[[靴]]、[[ブーツ]]のような一般工業製品から[[銅]]、[[アルミニウム]]といった原材料まで、さまざまな援助物資が届けられた。供与兵器は、正面装備に関するかぎりソ連戦力で大きな比率を占めなかった。戦車はソ連製の方が要目上は優れていたため、前線で歓迎されない型もあったが、機械的信頼性の高さからアメリカ・イギリス製戦車が好まれる場合もしばしばあった。しかし、援助物資が[[兵站]]と経済、生活に与えた寄与は大きかった。主要工業地帯がドイツ軍に占領され、残る生産能力も兵器生産に向けられたため、ソ連では[[後方支援]]と生活のための物資が著しく不足していたからである。また、兵站などはソ連が立ち遅れていた分野で、米英からの援助が重要であった。

スターリン以下のソ連の指導者は、援助がソ連の戦争遂行能力を支えていることを自覚していたが、同時に、ドイツ軍の戦力のほとんどをソ連が引き受けている以上、援助は当然だとも考えていた。ソ連は米英軍が西ヨーロッパのいずれか（フランス、あるいはイタリア）に上陸して第二戦線を開くことを要求したが、この要請は1944年に[[ノルマンディー上陸作戦]]が実施されるまでほぼ、満たされなかったといってよい。このためスターリンは、米英が自らは戦わず、独ソをともに消耗させようとしているのではないかという疑念を抱いていた。そこでソ連が米英に用いたのが、対独単独講和というカードであり、援助を止めさせないために単独講和をほのめかし続けた。

== 対敵協力者 ==
ドイツの捕虜になったソ連軍将兵のなかには[[アンドレイ・ウラソフ|ヴラソフ]]将軍が組織した[[ロシア解放軍]]を始めとして[[対独協力者]]([[:de:Hiwi|Hiwi]])となった者も少なくなかった。大戦後半、人的資源の枯渇に苦しむドイツ軍で多くのソ連軍捕虜が弾薬、燃料輸送など後方活動に従事し、中には最前線でかつての「同志」に銃口を向ける者もいた。
戦後、スターリンは「裏切り者」に対して容赦をせず、その殆どが銃殺されるか生涯をシベリアで終えることとなった。

また、ドイツ軍人の中にも、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]]元帥や[[ヴァルター・フォン・ザイトリッツ＝クルツバッハ|フォン・ザイトリッツ＝クルツバッハ]]将軍など、捕虜になった後に反ナチ運動に参加したものは多かった。

== 文献 ==
; ソ連側から
* 『第二次世界大戦史―ソ独戦と対日戦』、国民文庫社、1954年
* [[スターリン]]（著）、『ソ同盟の偉大な祖国防衛戦争』、国民文庫社、1953年
* N.チーホノフ（著）、（レーニングラード戦を題材にソ連側から描かれた小説）、『レーニングラード』、創元社、1952年
* Harrison E. Solisbury（著）、（米人記者がソ連側から見た独ソ戦）、『独ソ戦：この知られざる戦い』、早川書房、1980年
* Theodor Plievier（著）、金森誠也（訳）、（ソ連側から描かれた独ソ戦の小説）、『モスクワ』、フジ出版社、1986年、ISBN 4-89226-069-X
* David M.Glantz / Jonathan M.House（著）、守屋純（訳）、（ソ連側から見た独ソ戦）、『独ソ戦全史；「史上最大の地上戦」の実像』、学習研究社、2005年、ISBN 4-05-901173-8
; ドイツ側から
* [[井上鍾]]（編）、（昭和17年に出版された写真集）、『モスクワへ、独逸宣伝戦闘隊写真報告第一報』、番町書房、1942年
* [[パウル・カレル]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、『バルバロッサ作戦』、フジ出版社、1971年
* [[パウル・カレル]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、『焦土作戦：ソ連の大反攻とヒトラーの敗走』、フジ出版社、1972年
* Jürgen Thorwald（著）、[[松谷健二]]（訳）、（ソ連人対独協力者の運命）、『幻影、ヒトラーの側で戦った赤軍兵士たちの物語』、フジ出版社、1979年
* [[パウル・カレル]]（著）、（ドイツ兵士の撮った写真に見る独ソ戦）、 ''Unternehmen Barbarossa im Bild: Der Rußlandkrieg fotografiert von Soldaten'', Ullstein, 1985, ISBN 3-550-08509-5
* Richard Muller（著）、手島尚（訳）、『東部戦線の独空軍』、朝日ソノラマ、1995年、ISBN 4-257-17295-9
* Werner Maser（著）、守屋純（訳）、（スターリンの戦争準備）、『独ソ開戦、盟約から破約へ、ヒトラーVSスターリン』、学習研究社、2000年、ISBN 4-05-400983-2
* [[クルト・マイヤー]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、（武装親衛隊指揮官の回顧録）、『擲弾兵：パンツァー・マイヤー戦記』、学習研究社（フジ出版社版の復刻）、2000年、ISBN 4-05-400984-0

== ボードゲーム ==
* [[シックス・アングルズ]]第9号『War for the Motherland』[[FGA]]/[[山崎雅弘]]
* [[コマンドマガジン日本版]]第45号『120シリーズ・リスペクト』、[[国際通信社]]
* コマンドマガジン日本版第57号『日独電撃戦』国際通信社
* コマンドマガジン日本版第60号「Ukraine '43」、国際通信社
* コマンドマガジン日本版第74号「ドイツ装甲軍団」、国際通信社

== 外部リンク ==
* [http://members.at.infoseek.co.jp/leibstandarte/kk1.html バルト三国地方でスターリン体制からの解放軍として歓迎されるドイツ軍の映像]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/Stosstrupp/seba1.html セバストポリ要塞に砲撃を加えるドイツ軍の映像]

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[独ソ不可侵条約]]
* [[焦土作戦]]
* [[ゾルゲ事件]]
* [[祖国戦争]]（ナポレオン軍のロシア侵攻）
* [[冬将軍]]
* [[ドイツ人追放]]
* [[人海戦術]]
{{Campaignbox-bottom|第二次大戦ヨーロッパ戦線}}

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[[Category:第二次世界大戦の作戦と戦い]]
[[Category:ナチス・ドイツ]]
[[Category:ソビエト連邦の戦争]]

ソ連戦役

2009-05-30T04:50:36Z

114.48.82.70: /* 対敵協力者 */

'''ソ連戦役'''（それんせんえき）は、[[第二次世界大戦]]中の[[1941年]]から[[1945年]]にかけて[[ナチス・ドイツ]]を中心とする枢軸各国と[[ソビエト連邦]]との間で戦われた[[戦争]]を指す。まれに'''独ソ戦争'''（どくそせんそう）とも呼ばれる。ポーランドを共に占領し同盟国であると考えられていたドイツとソ連であるが、1941年6月22日に[[ドイツ国防軍]]がソビエト連邦に侵入した。当時のソ連は国民を鼓舞するため、[[ナポレオン・ボナパルト|ナポレオン]]に勝利した[[1812年ロシア戦役|祖国戦争]]に擬えて'''大祖国戦争'''（'''{{lang|ru|Великая Отечественная Война}}'''<small>ヴィリーカヤ・アチェーチェストヴィェンナヤ・ヴァイナー</small>）と呼称した。
以降では分かり易くする為「独ソ戦」と記述する。
== 概説 ==
モロトフ＝リッベントロップ協定いわゆる'''[[独ソ不可侵条約]]'''の成立が世界を驚かせたことからもわかるように、それまでの両国は不倶戴天の状態であった。[[ロシア革命|共産主義革命]]を起こしたソ連は[[国際連盟]]に身をおきつつもやはり世界の孤児であり、[[ナチス・ドイツ]]は反共の急先鋒であったからだ。欧州を巡る混乱の中、孤立と疑心暗鬼の中にいたソビエトは、[[イギリス]]・[[フランス]]の煮え切らない態度に対してドイツと手を握ることにした。ナチス・ドイツにとって、二方面作戦は避けなければならず、ポーランドと条約を結んでいるフランスと条約を結ぶことも又出来ない状態であった。

ドイツがポーランドと戦争を始めるとソ連は、モロトフ＝リッベントロップ協定の[[独ソ不可侵条約#秘密議定書|秘密議定書]]に基づき[[緩衝地帯]]の分割を進めた。1939年9月の[[ポーランド分割]]によって、ナチス・ドイツとソ連は緩衝地帯を自らの手で消滅させた。国境を接した両列強の戦争は時間の問題であり、[[アドルフ・ヒトラー]]は'''ソ連との戦争は時間の問題であり[[ヨシフ・スターリン]]がドイツに対する戦争準備をしていると考えていた。'''

'''また、当時イギリスはソ連と[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の参戦をあてにしていたため、ヒトラーはソ連を倒せばイギリスが講和してくると考えた。'''

[[1941年]][[6月22日]]3時15分、ドイツ軍は作戦名「[[バルバロッサ作戦|バルバロッサ]]」の下にソ連を奇襲攻撃した。イギリス・フランスとの戦争は対ポーランド戦の関係から結果的に始まったものであるが、対ソビエトの戦争はヒトラーにとって、ドイツの[[生存圏]]の拡大という[[ナチス]]の思想上、避けられないものであった。この地政学的な発想とナチスの思想に根付いた人種的優越に基づく争いにより、ナチス・ドイツとソビエト連邦の二大列強の戦いは第二次世界大戦における他の戦線と異なり、民族の存亡を賭けた壮絶な戦いを繰り広げることとなるのである。

開戦当初、ソ連軍が大敗を喫したこともあり歴史的に反ソ感情が強かった[[バルト三国|バルト]]地方や[[ウクライナ]]の一部の住民はドイツ軍を当初「共産主義ロシアの圧制からの解放軍」と歓迎し、ドイツ軍に志願したり共産主義者を引き渡すなど自ら進んでドイツ軍の支配に協力する住民も現れた。

独ソ戦の死者は人類が経験したどの戦いよりも大規模でおそらくこれ以上の戦いは今後起きないと予測されており、第二次大戦後から現在に至るまでに70年間でアメリカ軍が軍事介入した戦争の800万人の死者を大きく上回る。<ref>独ソ戦の犠牲者（戦死、戦病死）は、ソ連兵が1128万人である。ドイツ兵が500万人である。民間人の犠牲者をいれるとソ連は2000～3000万人が死亡し、ドイツは約600～1000万人である。初期のソ連兵の捕虜500万人はほとんど死亡している。戦争終了後のドイツ兵の捕虜300万人うちシベリア抑留などで死亡したのが100万人である。
</ref><ref>これにはスターリンが大粛清でソ連軍が弱体化したために徴兵した一般人を、訓練もせず軍服も着せず、銃は2名に一丁でドイツ軍陣地や戦車に突撃させる作戦をした事も一因であった為に、あっと言う間にドイツ軍の犠牲になってしまった。</ref>。

緩衝地帯の国家が枢軸・連合に鞍替えするといった状況の中、ナチス・ドイツ東部にいたる地域をソビエトの支配領域とすることにより戦争は終結する。


== 経過 ==
=== 1941年 ===
6月22日、ナチス・ドイツによる侵攻開始（バルバロッサ作戦）。開戦当初は奇襲により各戦線でほぼドイツ軍がソビエト軍を圧倒し、北方軍集団では[[レニングラード包囲戦|レニングラードを包囲]]、中央軍集団は開戦1ヶ月で[[ミンスク]]を占領する快進撃を続けた。しかし南方軍集団は、投入兵力の割りに作戦地域が広大であったため、進撃が遅れ気味であった<ref>ソ連崩壊後公開された資料により、開戦前ドイツに対し先制攻撃を考えていたソ連軍が南部に兵力を集中させていた説もある</ref>。また、ソ連軍の航空部隊はドイツ軍の爆撃により壊滅し、制空権はドイツ軍が掌握した。

その為、8月には[[スモレンスク]]を陥落させた中央軍集団の主力部隊の矛先を南部に向け、南方軍集団を支援した。これによりウクライナ地方に展開していた数十万のソ連軍部隊は壊滅し、[[キエフ]]、[[ハリコフ]]などが陥落した。これにより中央軍集団の首都[[モスクワ]]への進撃が約1ヵ月ロスされ、9月に[[モスクワの戦い|モスクワ攻略（タイフーン作戦）]]に乗り出す。しかし、例年より早い冬により、[[クレムリン]]まであと数十キロのところまで迫ったが、ドイツ軍の攻勢は頓挫し、モスクワ攻略は失敗した。短期決戦を挑んだドイツの目論見は外れ持久戦の様相を呈する。電撃戦を続けてきたナチス・ドイツにとっては初めてのケースであり、補給路が延び切った上、短期決戦を想定して冬季戦の準備もしなかったドイツ軍は各地で進撃の停止を余儀なくされた。

その頃、ソ連側は[[リヒャルト・ゾルゲ]]など日本の勢力圏で活動する諜報員からもたらされた情報によって、[[日本軍]]が参戦する可能性は無いと確信し、10月以降、満州やシベリア地区の精鋭部隊を[[モスクワ]]周辺に投入した。11月にはモンゴルの騎兵師団が戦線に投入された。この騎兵部隊は戦況にほとんど影響を与えることなく壊滅したが、ソ連軍の奮闘を示すエピソードである。

冬季戦に長けたこれらの部隊は各地でドイツ軍を食い止めることに成功し、12月初旬から冬季大反攻を開始しドイツ軍をモスクワ正面から後退させる事に成功した。しかし、[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]の死守命令によって撤退できないドイツ軍の必死の抵抗と自軍の稚拙な作戦によりソ連軍は各個撃破され、辛うじて戦線崩壊は回避された。

ソビエトは出来うる限り工場の生産能力の移動を行い、ドイツの手の届かないウラル山脈近くにまで移動させることに成功した。このことにより一時的に生産力は格段に低下することとなった。

=== 1942年 ===
1942年のドイツ軍夏季攻勢は限られた戦力によるものとなり、成功すれば効果的ではあるが非常に危険を伴う作戦であった。南部戦線にて、[[ヴォルガ川]]への到達とコーカサス地方の[[石油]]資源獲得を目的とした[[ブラウ作戦]]が発動される。作戦開始当初は快進撃が続くがソビエト軍の撤退速度は早く、前年にあったような敵の撃破が伴わないものであった。

ヴォルガ川の要衝の地における[[スターリングラード攻防戦]]において、ドイツ軍は、市街戦での消耗戦に陥る。また、コーカサスを目指した軍集団は、嶮しい山岳地帯とソ連軍の抵抗により、こちらの進撃もゆきづまってしまった。冬季が訪れると11月には、再びソ連軍の反撃により枢軸軍33万人がスターリングラードに包囲されてしまった。

ヒトラーはあくまで空輸を通じて徹底抗戦を命じるが、1943年1月後半に総司令官の[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]以下約10万人の枢軸軍が投降し捕虜となる。

=== 1943年 ===
スターリングラードでの損害により、ドイツ軍は予備兵力を殆ど投入せざるを得なくなる。1943年夏季攻勢においてドイツ軍内部では積極的に攻勢に出るか、防衛の後攻勢に出るかで意見が分かれたが、ヒトラーが主張した積極攻勢が実施された。

中央軍集団と南方軍集団の間にできたクルスク突出部を南北から挟撃する作戦が実行された。（[[クルスクの戦い]]）ドイツ軍は、諜報活動に基づき十分に事前準備された針鼠のごとく巡らされたソビエト軍の対戦車陣地に進撃をはばまれ、多大の出血を強いられた。

時を同じくして[[シチリア]]への[[ハスキー作戦|連合軍上陸]]の報に作戦は決戦を待たずして中止される。以後、ドイツ軍は完全に東部戦線の主導権を失い、秋以降、圧倒的な物量を武器にしたソ連軍の冬季攻勢の猛攻に敗走を続けることとなる。これにより戦線は、ドニエプル河を越えて、西へ移動しウクライナ地方の大部分はソ連軍に奪回された。

=== 1944年 ===
開戦から3年目の日、ソビエト軍の夏季攻勢[[バグラチオン作戦]]が始まる。ドイツ軍は、ソ連軍夏季攻勢を、南部戦線と予測しており、ソ連軍の欺瞞作戦の効果もあって、ソ連軍攻勢は、ドイツ軍の意表を突く形となった。物量でソ連軍はドイツ軍を圧倒し、ドイツ中央軍集団は事実上の壊滅。ドイツ軍は白ロシア全域から駆逐され、開戦前の国境付近まで後退を余儀なくされる。

南部では、4月に[[クリミア]]が陥落。8月には、ソ連軍が[[ルーマニア]]に侵攻し、ルーマニアでは政変がおこって、ドイツに宣戦を布告した。9月には、[[ブルガリア]]と[[フィンランド]]も枢軸側から離脱した。一方でハンガリーは、親独派のクーデターにより枢軸側に留まった。

=== 1945年 ===
ドイツ軍はハンガリーの油田奪回を目指して[[春の目覚め作戦]]を行うが、圧倒的な戦力差により惨敗を喫する。

4月16日、[[ゲオルギー・ジューコフ|ジューコフ]]元帥の[[ベルリンの戦い|ベルリン総攻撃]]が開始される。4月30日、ヒトラーが自殺。5月2日、ベルリンは陥落した。

5月9日、ベルリン市内のカールスホルストで[[ヴィルヘルム・カイテル]]陸軍元帥がドイツ陸軍を代表して対ソ無条件降伏に調印した。

== 開戦までの両国の関係 ==
[[第一次世界大戦]]後、世界の孤児であったドイツとソ連は1922年、[[ラパッロ条約 (1922年)|ラパッロ条約]]により国交を回復させた。当時のドイツは[[ヴェルサイユ条約]]により、過大な賠償金負担に苦しみ、軍備は10万人に制限されていた。経済も世界的に不況で、ドイツには資源が乏しかった。一方、ソ連も共産主義国家として孤立し、[[シベリア出兵]]など列強各国政府から軍事干渉を受けた。ドイツには資源と場所が皆無だった。ソ連は資源と場所は恵まれていたが、技術が乏しかった。互いに世界から孤立していたが為に利害が一致し、ドイツとソ連は手を結んでしばし蜜月の時を刻む。

1933年ヒトラーが政権を握った。ヒトラーは反共主義者であり、両国の政権政党は[[イデオロギー]]上で対立していた。双方の独裁者はお互いを「人類の敵」、「悪魔」などと罵り合った一方、互いの利害のために利用することもあった。スペイン内戦では、代理戦争という形で両国は対決した。また、[[ミハイル・トゥハチェフスキー|トゥハチェフスキー]]の粛清の一因に、SD（ナチス党情報機関）長官[[ラインハルト・ハイドリヒ|ハイドリヒ]]の謀略があったともされる。その後、ヒトラーは[[二正面作戦]]を避けるために、[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]はイギリスのドイツに対する[[宥和政策]]をみて対ソ連包囲網を結んでいるのではないかとの被害妄想から[[独ソ不可侵条約]]を結ぶことになる。

この間にソ連はドイツに[[ヴェルサイユ条約]]が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用や[[バトル・オブ・ブリテン|イギリス空爆]]のためのレーダー技術の提供などをおこない、更にソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーに便宜を図った。
同じ独裁国家同士であるが、「[[我が闘争]]」でも記述されている通り独ソ戦の真の目的はソ連西部の[[植民地]]化でありゲルマン民族至上主義を唱え掲げているヒトラーと、世界に国境はないとする共産主義思想、これらの関係や、ドイツの資源の枯渇等からも、もともと戦争は避けられなかった。戦争間際までソ連からの資源のドイツへの輸入はあり、戦争開始数時間前まで鉄道による輸送が続いていた。

一方でソ連は軍備増強も行っていた。開戦前夜の1941年の3月から4月にかけ、機械化歩兵師団20個師団を編成し、暗号系統を変更した。ドイツ国防軍情報部はこれを開戦準備と受け止めている。また、欧米でも比類のない大規模な航空機工場が存在しており、練度の面でも高いものがあるとドイツ空軍技術視察団は報告している。ヒトラーは後に、「この報告が最終的にソ連即時攻撃を決心させる要因になった。」と述懐している。<ref>「第二次世界大戦　ヒトラーの戦い」[[児島襄]]（[[文藝春秋]]社）ISBN 978-4167141387</ref>

[[バルバロッサ作戦]]の準備を告げる情報は、イギリス政府や軍の情報部などから様々な形で集まった。しかし、スターリンを始めとするソ連軍は、これらの情報を欺瞞情報であるとして退けた。ドイツ軍への挑発につながるため、独ソ国境での防衛準備も目立って行われなかった。このスターリンやソ連軍の判断は今なお歴史家の間で疑問とされている。

== 戦場としてのソビエト・東部戦線 ==
ドイツ軍がそれまでに行った戦いは鉄道網、道路網が整備された限定的な地域であり、進軍・補給ともに計画したように行動できたために[[電撃戦]]の効果を十二分に発揮できた。電撃戦によって自軍の損害を小規模にとどめ、短期間に他国を蹂躙・占領し戦闘で消耗した兵器・兵士は修理・補充・休養を取り、資源を搾取する。このことは資源を持たないドイツにとって重要なことであった。しかし、これまでの戦いとは異なり、本国とはるか離れた広大な領土を持つソビエトにおける戦いは電撃戦による短期決戦に失敗すれば即[[持久戦]]を意味した。

ドイツの戦車は、ドイツ気質を体現するように最善を求めて作り上げた精密機械であった。電撃戦による短期決戦には対応できるが、長期持久戦を維持するには膨大な人的資源を必要とした。驚くべきことに、ドイツはその気質を体現するかのように整備・回収の能力を保持していた。

ナチス・ドイツ軍がそれまでの対象とした国家はドイツと同等もしくは劣等であると考えられる対戦国であったのに対し、ソビエトは資源・生産力・人口においてドイツを圧倒していた。戦争が長引けば、国力の差がドイツを日々圧倒してくることは間違いなく、それはナチス・ドイツの敗北を意味していた。すでに同等以上の国力を誇っている英米連合国との戦争をしている状況において、西部戦線・北アフリカ戦線に加えて東部戦線という三つの戦線を維持し続けることはナチス・ドイツにとって過大な負担となることは明白であった。

このような状況・段階にもかかわらずヒトラーのソビエトに対する認識はあくまでも過小評価であり、バルバロッサ開始時だけでなくブラウ開始後においても、ソビエト・赤軍の戦力の低下を認識し、それを参謀本部にも確認する状況であった。確かにソビエト・赤軍の[[冬戦争|対フィンランド戦]]での戦力比に対しての戦闘の状況、その元となる赤軍の総合的な戦力の低下はまぬがれなかった。まして独ソ戦初期における損害は膨大であり戦力の低下は間違いなかった。

だが、ソビエトは全力をあげて赤軍の組織を再編しナチス・ドイツに対抗した。地・海・空という総合的な戦力が問われるわけではない独ソ戦線において、無骨で洗練されてはいないが量産性に優れたロシアの大地に最適な[[T-34]]戦車を大量生産しうる体制を確立しただけでなく、襲撃機といった対地攻撃に特化した航空機を量産し対抗した。

=== 交通事情 ===
ドイツとは[[軌間|ゲージ]]（2本の線路間の幅）が異なることにより、鉄道によりドイツから直接乗り入れることができない現実、満足に整備されておらず充分な情報もないうえに、満足に舗装もされていない道が多い道路網。なにより軍備増強を急いだために、自動車化が完全ではなく移動・補給の多くに軍馬を必要としているドイツ軍にとっては困難な戦場であった。

また、同時期に戦場となっていた[[北アフリカ戦線|北アフリカ]]には自動車以外の補給手段がない為にその作戦規模に比較して膨大な輸送用自動車が割かれていたことも大きな問題となっていた。

=== 土壌と気候 ===
ソビエトの大地は春と秋には泥濘と化し、夏は乾燥、冬は厳寒の土地であった。春・秋の泥濘の時期には移動はもとより、最低限の補給にも大きな影響を与えた。また、冬季の厳寒における戦線の維持も重大な問題であった。だがこれは攻められる側のロシアにとっては有利なことであった。大地そのものが[[要塞]]であり、毎年早くに訪れる[[冬将軍]]も侵略者を苦悩に陥らせるのである。

以上のことから夏季にドイツ軍の攻勢・反撃を行うが冬には装備の不備から防戦に回り、赤軍は夏・冬に攻勢・反撃を行った。

フィンランドとの戦いでの冬の戦争において無様な戦いをしいられた赤軍であるが、ドイツとの戦いでは日本との戦争に備えてシベリア方面にいた精鋭軍を投入できたことも大きかった。

=== 焦土作戦 ===
かつて[[焦土作戦]]を展開し[[大北方戦争]]で[[スウェーデン]]を、[[1812年ロシア戦役|祖国戦争]]でナポレオンの[[大陸軍 (フランス)|大陸軍]]を撃退したロシアは、三度同じ戦略を決行することは明白であった。
もっともこの作戦は、ロシア側にとっても多大な犠牲を強いることになった。

攻勢が転じドイツ軍が防戦に回ると、同じようにソ連領土内を焦土としていった。このことにより多くの都市は廃墟となった。

=== 同盟国 ===
戦況の変化により各国は同盟する陣営を変えた。枢軸国側は一枚岩ではなく、長年問題を抱える隣国同士が枢軸側として同盟していたこともあり敵側にまわることにより戦争状態に入ることに対して問題を感じることなく対応することもあった。

== 東部戦線の立場と援助 ==
ソビエトは第二次世界大戦開始当時の状況を考えると侵略軍であった。それはポーランド、フィンランド、ルーマニア、バルト三国に対しての行動から見ても考えるまでもない。これらの状況をふまえてイギリス・アメリカは困惑を含めて眺めていた。連合軍の目的は全体主義国家であり地政学的な[[ランドパワー]]としての地位を復活しようとするナチス・ドイツの殲滅である。では、ソビエトはその対象であるのか？反共で知られるイギリスの首相[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]は、ナチス・ドイツの敵であるがゆえに「敵の敵は味方」という判断をくだしたのである。この理屈がこの戦争の列強の利害関係を明確にするのであり数年後の冷戦状態を生み出すのである。

独ソ戦が始まると、それまでたびたびソ連を非難していた英国はただちに大量の物資の援助を提案し、中立であったアメリカは5月に制定した[[レンドリース法]]（武器貸与法）をソ連にも適用することにした。ソ連と米英の協定は1941年10月に結ばれ、この時から1945年までに武器と物資がソ連に供与された。援助の効果は1942年にめだちはじめ、1943年にはソ連軍の兵站物資・機材の相当部分を占めるようになった。おおざっぱに言えば、スターリングラード戦までのソ連軍はほぼ自国製品で戦い、クルスク戦以降は援助物資とともに戦ったと言える。

[[航空機]]、[[戦車]]などの[[正面装備]]、[[貨物自動車|トラック]]、[[ジープ]]、[[機関車]]、[[無線機]]、[[野戦電話]]、[[電話線]]などの[[後方支援]]のための物資、さらに[[缶詰]]、[[靴]]、[[ブーツ]]のような一般工業製品から[[銅]]、[[アルミニウム]]といった原材料まで、さまざまな援助物資が届けられた。供与兵器は、正面装備に関するかぎりソ連戦力で大きな比率を占めなかった。戦車はソ連製の方が要目上は優れていたため、前線で歓迎されない型もあったが、機械的信頼性の高さからアメリカ・イギリス製戦車が好まれる場合もしばしばあった。しかし、援助物資が[[兵站]]と経済、生活に与えた寄与は大きかった。主要工業地帯がドイツ軍に占領され、残る生産能力も兵器生産に向けられたため、ソ連では[[後方支援]]と生活のための物資が著しく不足していたからである。また、兵站などはソ連が立ち遅れていた分野で、米英からの援助が重要であった。

スターリン以下のソ連の指導者は、援助がソ連の戦争遂行能力を支えていることを自覚していたが、同時に、ドイツ軍の戦力のほとんどをソ連が引き受けている以上、援助は当然だとも考えていた。ソ連は米英軍が西ヨーロッパのいずれか（フランス、あるいはイタリア）に上陸して第二戦線を開くことを要求したが、この要請は1944年に[[ノルマンディー上陸作戦]]が実施されるまでほぼ、満たされなかったといってよい。このためスターリンは、米英が自らは戦わず、独ソをともに消耗させようとしているのではないかという疑念を抱いていた。そこでソ連が米英に用いたのが、対独単独講和というカードであり、援助を止めさせないために単独講和をほのめかし続けた。

== 対敵協力者 ==
ドイツの捕虜になったソ連軍将兵のなかには[[アンドレイ・ウラソフ|ヴラソフ]]将軍が組織した[[ロシア解放軍]]を始めとして[[対独協力者]]([[:de:Hiwi|Hiwi]])となった者も少なくなかった。大戦後半、人的資源の枯渇に苦しむドイツ軍で多くのソ連軍捕虜が弾薬、燃料輸送など後方活動に従事し、中には最前線でかつての「同志」に銃口を向ける者もいた。
戦後、スターリンは「裏切り者」に対して容赦をせず、その殆どが銃殺されるか生涯をシベリアで終えることとなった。

また、ドイツ軍人の中にも、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]]元帥や[[ヴァルター・フォン・ザイトリッツ＝クルツバッハ|フォン・ザイトリッツ＝クルツバッハ]]将軍など、捕虜になった後に反ナチ運動に参加したものは多かった。

== 文献 ==
{{commons|Category:Great Patriotic War|独ソ戦}}
; ソ連側から
* 『第二次世界大戦史―ソ独戦と対日戦』、国民文庫社、1954年
* [[スターリン]]（著）、『ソ同盟の偉大な祖国防衛戦争』、国民文庫社、1953年
* N.チーホノフ（著）、（レーニングラード戦を題材にソ連側から描かれた小説）、『レーニングラード』、創元社、1952年
* Harrison E. Solisbury（著）、（米人記者がソ連側から見た独ソ戦）、『独ソ戦：この知られざる戦い』、早川書房、1980年
* Theodor Plievier（著）、金森誠也（訳）、（ソ連側から描かれた独ソ戦の小説）、『モスクワ』、フジ出版社、1986年、ISBN 4-89226-069-X
* David M.Glantz / Jonathan M.House（著）、守屋純（訳）、（ソ連側から見た独ソ戦）、『独ソ戦全史；「史上最大の地上戦」の実像』、学習研究社、2005年、ISBN 4-05-901173-8
; ドイツ側から
* [[井上鍾]]（編）、（昭和17年に出版された写真集）、『モスクワへ、独逸宣伝戦闘隊写真報告第一報』、番町書房、1942年
* [[パウル・カレル]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、『バルバロッサ作戦』、フジ出版社、1971年
* [[パウル・カレル]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、『焦土作戦：ソ連の大反攻とヒトラーの敗走』、フジ出版社、1972年
* Jürgen Thorwald（著）、[[松谷健二]]（訳）、（ソ連人対独協力者の運命）、『幻影、ヒトラーの側で戦った赤軍兵士たちの物語』、フジ出版社、1979年
* [[パウル・カレル]]（著）、（ドイツ兵士の撮った写真に見る独ソ戦）、 ''Unternehmen Barbarossa im Bild: Der Rußlandkrieg fotografiert von Soldaten'', Ullstein, 1985, ISBN 3-550-08509-5
* Richard Muller（著）、手島尚（訳）、『東部戦線の独空軍』、朝日ソノラマ、1995年、ISBN 4-257-17295-9
* Werner Maser（著）、守屋純（訳）、（スターリンの戦争準備）、『独ソ開戦、盟約から破約へ、ヒトラーVSスターリン』、学習研究社、2000年、ISBN 4-05-400983-2
* [[クルト・マイヤー]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、（武装親衛隊指揮官の回顧録）、『擲弾兵：パンツァー・マイヤー戦記』、学習研究社（フジ出版社版の復刻）、2000年、ISBN 4-05-400984-0

== ボードゲーム ==
* [[シックス・アングルズ]]第9号『War for the Motherland』[[FGA]]/[[山崎雅弘]]
* [[コマンドマガジン日本版]]第45号『120シリーズ・リスペクト』、[[国際通信社]]
* コマンドマガジン日本版第57号『日独電撃戦』国際通信社
* コマンドマガジン日本版第60号「Ukraine '43」、国際通信社
* コマンドマガジン日本版第74号「ドイツ装甲軍団」、国際通信社

== 外部リンク ==
* [http://members.at.infoseek.co.jp/leibstandarte/kk1.html バルト三国地方でスターリン体制からの解放軍として歓迎されるドイツ軍の映像]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/Stosstrupp/seba1.html セバストポリ要塞に砲撃を加えるドイツ軍の映像]

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[独ソ不可侵条約]]
* [[焦土作戦]]
* [[ゾルゲ事件]]
* [[祖国戦争]]（ナポレオン軍のロシア侵攻）
* [[冬将軍]]
* [[ドイツ人追放]]
* [[人海戦術]]
{{Campaignbox-bottom|第二次大戦ヨーロッパ戦線}}

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[[Category:第二次世界大戦の作戦と戦い]]
[[Category:ナチス・ドイツ]]
[[Category:ソビエト連邦の戦争]]

ソ連戦役

2009-05-30T04:50:00Z

114.48.82.70: /* 戦場としてのソビエト・東部戦線 */

'''ソ連戦役'''（それんせんえき）は、[[第二次世界大戦]]中の[[1941年]]から[[1945年]]にかけて[[ナチス・ドイツ]]を中心とする枢軸各国と[[ソビエト連邦]]との間で戦われた[[戦争]]を指す。まれに'''独ソ戦争'''（どくそせんそう）とも呼ばれる。ポーランドを共に占領し同盟国であると考えられていたドイツとソ連であるが、1941年6月22日に[[ドイツ国防軍]]がソビエト連邦に侵入した。当時のソ連は国民を鼓舞するため、[[ナポレオン・ボナパルト|ナポレオン]]に勝利した[[1812年ロシア戦役|祖国戦争]]に擬えて'''大祖国戦争'''（'''{{lang|ru|Великая Отечественная Война}}'''<small>ヴィリーカヤ・アチェーチェストヴィェンナヤ・ヴァイナー</small>）と呼称した。
以降では分かり易くする為「独ソ戦」と記述する。
== 概説 ==
モロトフ＝リッベントロップ協定いわゆる'''[[独ソ不可侵条約]]'''の成立が世界を驚かせたことからもわかるように、それまでの両国は不倶戴天の状態であった。[[ロシア革命|共産主義革命]]を起こしたソ連は[[国際連盟]]に身をおきつつもやはり世界の孤児であり、[[ナチス・ドイツ]]は反共の急先鋒であったからだ。欧州を巡る混乱の中、孤立と疑心暗鬼の中にいたソビエトは、[[イギリス]]・[[フランス]]の煮え切らない態度に対してドイツと手を握ることにした。ナチス・ドイツにとって、二方面作戦は避けなければならず、ポーランドと条約を結んでいるフランスと条約を結ぶことも又出来ない状態であった。

ドイツがポーランドと戦争を始めるとソ連は、モロトフ＝リッベントロップ協定の[[独ソ不可侵条約#秘密議定書|秘密議定書]]に基づき[[緩衝地帯]]の分割を進めた。1939年9月の[[ポーランド分割]]によって、ナチス・ドイツとソ連は緩衝地帯を自らの手で消滅させた。国境を接した両列強の戦争は時間の問題であり、[[アドルフ・ヒトラー]]は'''ソ連との戦争は時間の問題であり[[ヨシフ・スターリン]]がドイツに対する戦争準備をしていると考えていた。'''

'''また、当時イギリスはソ連と[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の参戦をあてにしていたため、ヒトラーはソ連を倒せばイギリスが講和してくると考えた。'''

[[1941年]][[6月22日]]3時15分、ドイツ軍は作戦名「[[バルバロッサ作戦|バルバロッサ]]」の下にソ連を奇襲攻撃した。イギリス・フランスとの戦争は対ポーランド戦の関係から結果的に始まったものであるが、対ソビエトの戦争はヒトラーにとって、ドイツの[[生存圏]]の拡大という[[ナチス]]の思想上、避けられないものであった。この地政学的な発想とナチスの思想に根付いた人種的優越に基づく争いにより、ナチス・ドイツとソビエト連邦の二大列強の戦いは第二次世界大戦における他の戦線と異なり、民族の存亡を賭けた壮絶な戦いを繰り広げることとなるのである。

開戦当初、ソ連軍が大敗を喫したこともあり歴史的に反ソ感情が強かった[[バルト三国|バルト]]地方や[[ウクライナ]]の一部の住民はドイツ軍を当初「共産主義ロシアの圧制からの解放軍」と歓迎し、ドイツ軍に志願したり共産主義者を引き渡すなど自ら進んでドイツ軍の支配に協力する住民も現れた。

独ソ戦の死者は人類が経験したどの戦いよりも大規模でおそらくこれ以上の戦いは今後起きないと予測されており、第二次大戦後から現在に至るまでに70年間でアメリカ軍が軍事介入した戦争の800万人の死者を大きく上回る。<ref>独ソ戦の犠牲者（戦死、戦病死）は、ソ連兵が1128万人である。ドイツ兵が500万人である。民間人の犠牲者をいれるとソ連は2000～3000万人が死亡し、ドイツは約600～1000万人である。初期のソ連兵の捕虜500万人はほとんど死亡している。戦争終了後のドイツ兵の捕虜300万人うちシベリア抑留などで死亡したのが100万人である。
</ref><ref>これにはスターリンが大粛清でソ連軍が弱体化したために徴兵した一般人を、訓練もせず軍服も着せず、銃は2名に一丁でドイツ軍陣地や戦車に突撃させる作戦をした事も一因であった為に、あっと言う間にドイツ軍の犠牲になってしまった。</ref>。

緩衝地帯の国家が枢軸・連合に鞍替えするといった状況の中、ナチス・ドイツ東部にいたる地域をソビエトの支配領域とすることにより戦争は終結する。


== 経過 ==
=== 1941年 ===
6月22日、ナチス・ドイツによる侵攻開始（バルバロッサ作戦）。開戦当初は奇襲により各戦線でほぼドイツ軍がソビエト軍を圧倒し、北方軍集団では[[レニングラード包囲戦|レニングラードを包囲]]、中央軍集団は開戦1ヶ月で[[ミンスク]]を占領する快進撃を続けた。しかし南方軍集団は、投入兵力の割りに作戦地域が広大であったため、進撃が遅れ気味であった<ref>ソ連崩壊後公開された資料により、開戦前ドイツに対し先制攻撃を考えていたソ連軍が南部に兵力を集中させていた説もある</ref>。また、ソ連軍の航空部隊はドイツ軍の爆撃により壊滅し、制空権はドイツ軍が掌握した。

その為、8月には[[スモレンスク]]を陥落させた中央軍集団の主力部隊の矛先を南部に向け、南方軍集団を支援した。これによりウクライナ地方に展開していた数十万のソ連軍部隊は壊滅し、[[キエフ]]、[[ハリコフ]]などが陥落した。これにより中央軍集団の首都[[モスクワ]]への進撃が約1ヵ月ロスされ、9月に[[モスクワの戦い|モスクワ攻略（タイフーン作戦）]]に乗り出す。しかし、例年より早い冬により、[[クレムリン]]まであと数十キロのところまで迫ったが、ドイツ軍の攻勢は頓挫し、モスクワ攻略は失敗した。短期決戦を挑んだドイツの目論見は外れ持久戦の様相を呈する。電撃戦を続けてきたナチス・ドイツにとっては初めてのケースであり、補給路が延び切った上、短期決戦を想定して冬季戦の準備もしなかったドイツ軍は各地で進撃の停止を余儀なくされた。

その頃、ソ連側は[[リヒャルト・ゾルゲ]]など日本の勢力圏で活動する諜報員からもたらされた情報によって、[[日本軍]]が参戦する可能性は無いと確信し、10月以降、満州やシベリア地区の精鋭部隊を[[モスクワ]]周辺に投入した。11月にはモンゴルの騎兵師団が戦線に投入された。この騎兵部隊は戦況にほとんど影響を与えることなく壊滅したが、ソ連軍の奮闘を示すエピソードである。

冬季戦に長けたこれらの部隊は各地でドイツ軍を食い止めることに成功し、12月初旬から冬季大反攻を開始しドイツ軍をモスクワ正面から後退させる事に成功した。しかし、[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]の死守命令によって撤退できないドイツ軍の必死の抵抗と自軍の稚拙な作戦によりソ連軍は各個撃破され、辛うじて戦線崩壊は回避された。

ソビエトは出来うる限り工場の生産能力の移動を行い、ドイツの手の届かないウラル山脈近くにまで移動させることに成功した。このことにより一時的に生産力は格段に低下することとなった。

=== 1942年 ===
1942年のドイツ軍夏季攻勢は限られた戦力によるものとなり、成功すれば効果的ではあるが非常に危険を伴う作戦であった。南部戦線にて、[[ヴォルガ川]]への到達とコーカサス地方の[[石油]]資源獲得を目的とした[[ブラウ作戦]]が発動される。作戦開始当初は快進撃が続くがソビエト軍の撤退速度は早く、前年にあったような敵の撃破が伴わないものであった。

ヴォルガ川の要衝の地における[[スターリングラード攻防戦]]において、ドイツ軍は、市街戦での消耗戦に陥る。また、コーカサスを目指した軍集団は、嶮しい山岳地帯とソ連軍の抵抗により、こちらの進撃もゆきづまってしまった。冬季が訪れると11月には、再びソ連軍の反撃により枢軸軍33万人がスターリングラードに包囲されてしまった。

ヒトラーはあくまで空輸を通じて徹底抗戦を命じるが、1943年1月後半に総司令官の[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]以下約10万人の枢軸軍が投降し捕虜となる。

=== 1943年 ===
スターリングラードでの損害により、ドイツ軍は予備兵力を殆ど投入せざるを得なくなる。1943年夏季攻勢においてドイツ軍内部では積極的に攻勢に出るか、防衛の後攻勢に出るかで意見が分かれたが、ヒトラーが主張した積極攻勢が実施された。

中央軍集団と南方軍集団の間にできたクルスク突出部を南北から挟撃する作戦が実行された。（[[クルスクの戦い]]）ドイツ軍は、諜報活動に基づき十分に事前準備された針鼠のごとく巡らされたソビエト軍の対戦車陣地に進撃をはばまれ、多大の出血を強いられた。

時を同じくして[[シチリア]]への[[ハスキー作戦|連合軍上陸]]の報に作戦は決戦を待たずして中止される。以後、ドイツ軍は完全に東部戦線の主導権を失い、秋以降、圧倒的な物量を武器にしたソ連軍の冬季攻勢の猛攻に敗走を続けることとなる。これにより戦線は、ドニエプル河を越えて、西へ移動しウクライナ地方の大部分はソ連軍に奪回された。

=== 1944年 ===
開戦から3年目の日、ソビエト軍の夏季攻勢[[バグラチオン作戦]]が始まる。ドイツ軍は、ソ連軍夏季攻勢を、南部戦線と予測しており、ソ連軍の欺瞞作戦の効果もあって、ソ連軍攻勢は、ドイツ軍の意表を突く形となった。物量でソ連軍はドイツ軍を圧倒し、ドイツ中央軍集団は事実上の壊滅。ドイツ軍は白ロシア全域から駆逐され、開戦前の国境付近まで後退を余儀なくされる。

南部では、4月に[[クリミア]]が陥落。8月には、ソ連軍が[[ルーマニア]]に侵攻し、ルーマニアでは政変がおこって、ドイツに宣戦を布告した。9月には、[[ブルガリア]]と[[フィンランド]]も枢軸側から離脱した。一方でハンガリーは、親独派のクーデターにより枢軸側に留まった。

=== 1945年 ===
ドイツ軍はハンガリーの油田奪回を目指して[[春の目覚め作戦]]を行うが、圧倒的な戦力差により惨敗を喫する。

4月16日、[[ゲオルギー・ジューコフ|ジューコフ]]元帥の[[ベルリンの戦い|ベルリン総攻撃]]が開始される。4月30日、ヒトラーが自殺。5月2日、ベルリンは陥落した。

5月9日、ベルリン市内のカールスホルストで[[ヴィルヘルム・カイテル]]陸軍元帥がドイツ陸軍を代表して対ソ無条件降伏に調印した。

== 開戦までの両国の関係 ==
[[第一次世界大戦]]後、世界の孤児であったドイツとソ連は1922年、[[ラパッロ条約 (1922年)|ラパッロ条約]]により国交を回復させた。当時のドイツは[[ヴェルサイユ条約]]により、過大な賠償金負担に苦しみ、軍備は10万人に制限されていた。経済も世界的に不況で、ドイツには資源が乏しかった。一方、ソ連も共産主義国家として孤立し、[[シベリア出兵]]など列強各国政府から軍事干渉を受けた。ドイツには資源と場所が皆無だった。ソ連は資源と場所は恵まれていたが、技術が乏しかった。互いに世界から孤立していたが為に利害が一致し、ドイツとソ連は手を結んでしばし蜜月の時を刻む。

1933年ヒトラーが政権を握った。ヒトラーは反共主義者であり、両国の政権政党は[[イデオロギー]]上で対立していた。双方の独裁者はお互いを「人類の敵」、「悪魔」などと罵り合った一方、互いの利害のために利用することもあった。スペイン内戦では、代理戦争という形で両国は対決した。また、[[ミハイル・トゥハチェフスキー|トゥハチェフスキー]]の粛清の一因に、SD（ナチス党情報機関）長官[[ラインハルト・ハイドリヒ|ハイドリヒ]]の謀略があったともされる。その後、ヒトラーは[[二正面作戦]]を避けるために、[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]はイギリスのドイツに対する[[宥和政策]]をみて対ソ連包囲網を結んでいるのではないかとの被害妄想から[[独ソ不可侵条約]]を結ぶことになる。

この間にソ連はドイツに[[ヴェルサイユ条約]]が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用や[[バトル・オブ・ブリテン|イギリス空爆]]のためのレーダー技術の提供などをおこない、更にソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーに便宜を図った。
同じ独裁国家同士であるが、「[[我が闘争]]」でも記述されている通り独ソ戦の真の目的はソ連西部の[[植民地]]化でありゲルマン民族至上主義を唱え掲げているヒトラーと、世界に国境はないとする共産主義思想、これらの関係や、ドイツの資源の枯渇等からも、もともと戦争は避けられなかった。戦争間際までソ連からの資源のドイツへの輸入はあり、戦争開始数時間前まで鉄道による輸送が続いていた。

一方でソ連は軍備増強も行っていた。開戦前夜の1941年の3月から4月にかけ、機械化歩兵師団20個師団を編成し、暗号系統を変更した。ドイツ国防軍情報部はこれを開戦準備と受け止めている。また、欧米でも比類のない大規模な航空機工場が存在しており、練度の面でも高いものがあるとドイツ空軍技術視察団は報告している。ヒトラーは後に、「この報告が最終的にソ連即時攻撃を決心させる要因になった。」と述懐している。<ref>「第二次世界大戦　ヒトラーの戦い」[[児島襄]]（[[文藝春秋]]社）ISBN 978-4167141387</ref>

[[バルバロッサ作戦]]の準備を告げる情報は、イギリス政府や軍の情報部などから様々な形で集まった。しかし、スターリンを始めとするソ連軍は、これらの情報を欺瞞情報であるとして退けた。ドイツ軍への挑発につながるため、独ソ国境での防衛準備も目立って行われなかった。このスターリンやソ連軍の判断は今なお歴史家の間で疑問とされている。

== 戦場としてのソビエト・東部戦線 ==
ドイツ軍がそれまでに行った戦いは鉄道網、道路網が整備された限定的な地域であり、進軍・補給ともに計画したように行動できたために[[電撃戦]]の効果を十二分に発揮できた。電撃戦によって自軍の損害を小規模にとどめ、短期間に他国を蹂躙・占領し戦闘で消耗した兵器・兵士は修理・補充・休養を取り、資源を搾取する。このことは資源を持たないドイツにとって重要なことであった。しかし、これまでの戦いとは異なり、本国とはるか離れた広大な領土を持つソビエトにおける戦いは電撃戦による短期決戦に失敗すれば即[[持久戦]]を意味した。

ドイツの戦車は、ドイツ気質を体現するように最善を求めて作り上げた精密機械であった。電撃戦による短期決戦には対応できるが、長期持久戦を維持するには膨大な人的資源を必要とした。驚くべきことに、ドイツはその気質を体現するかのように整備・回収の能力を保持していた。

ナチス・ドイツ軍がそれまでの対象とした国家はドイツと同等もしくは劣等であると考えられる対戦国であったのに対し、ソビエトは資源・生産力・人口においてドイツを圧倒していた。戦争が長引けば、国力の差がドイツを日々圧倒してくることは間違いなく、それはナチス・ドイツの敗北を意味していた。すでに同等以上の国力を誇っている英米連合国との戦争をしている状況において、西部戦線・北アフリカ戦線に加えて東部戦線という三つの戦線を維持し続けることはナチス・ドイツにとって過大な負担となることは明白であった。

このような状況・段階にもかかわらずヒトラーのソビエトに対する認識はあくまでも過小評価であり、バルバロッサ開始時だけでなくブラウ開始後においても、ソビエト・赤軍の戦力の低下を認識し、それを参謀本部にも確認する状況であった。確かにソビエト・赤軍の[[冬戦争|対フィンランド戦]]での戦力比に対しての戦闘の状況、その元となる赤軍の総合的な戦力の低下はまぬがれなかった。まして独ソ戦初期における損害は膨大であり戦力の低下は間違いなかった。

だが、ソビエトは全力をあげて赤軍の組織を再編しナチス・ドイツに対抗した。地・海・空という総合的な戦力が問われるわけではない独ソ戦線において、無骨で洗練されてはいないが量産性に優れたロシアの大地に最適な[[T-34]]戦車を大量生産しうる体制を確立しただけでなく、襲撃機といった対地攻撃に特化した航空機を量産し対抗した。

=== 交通事情 ===
ドイツとは[[軌間|ゲージ]]（2本の線路間の幅）が異なることにより、鉄道によりドイツから直接乗り入れることができない現実、満足に整備されておらず充分な情報もないうえに、満足に舗装もされていない道が多い道路網。なにより軍備増強を急いだために、自動車化が完全ではなく移動・補給の多くに軍馬を必要としているドイツ軍にとっては困難な戦場であった。

また、同時期に戦場となっていた[[北アフリカ戦線|北アフリカ]]には自動車以外の補給手段がない為にその作戦規模に比較して膨大な輸送用自動車が割かれていたことも大きな問題となっていた。

=== 土壌と気候 ===
ソビエトの大地は春と秋には泥濘と化し、夏は乾燥、冬は厳寒の土地であった。春・秋の泥濘の時期には移動はもとより、最低限の補給にも大きな影響を与えた。また、冬季の厳寒における戦線の維持も重大な問題であった。だがこれは攻められる側のロシアにとっては有利なことであった。大地そのものが[[要塞]]であり、毎年早くに訪れる[[冬将軍]]も侵略者を苦悩に陥らせるのである。

以上のことから夏季にドイツ軍の攻勢・反撃を行うが冬には装備の不備から防戦に回り、赤軍は夏・冬に攻勢・反撃を行った。

フィンランドとの戦いでの冬の戦争において無様な戦いをしいられた赤軍であるが、ドイツとの戦いでは日本との戦争に備えてシベリア方面にいた精鋭軍を投入できたことも大きかった。

=== 焦土作戦 ===
かつて[[焦土作戦]]を展開し[[大北方戦争]]で[[スウェーデン]]を、[[1812年ロシア戦役|祖国戦争]]でナポレオンの[[大陸軍 (フランス)|大陸軍]]を撃退したロシアは、三度同じ戦略を決行することは明白であった。
もっともこの作戦は、ロシア側にとっても多大な犠牲を強いることになった。

攻勢が転じドイツ軍が防戦に回ると、同じようにソ連領土内を焦土としていった。このことにより多くの都市は廃墟となった。

=== 同盟国 ===
戦況の変化により各国は同盟する陣営を変えた。枢軸国側は一枚岩ではなく、長年問題を抱える隣国同士が枢軸側として同盟していたこともあり敵側にまわることにより戦争状態に入ることに対して問題を感じることなく対応することもあった。

== 東部戦線の立場と援助 ==
ソビエトは第二次世界大戦開始当時の状況を考えると侵略軍であった。それはポーランド、フィンランド、ルーマニア、バルト三国に対しての行動から見ても考えるまでもない。これらの状況をふまえてイギリス・アメリカは困惑を含めて眺めていた。連合軍の目的は全体主義国家であり地政学的な[[ランドパワー]]としての地位を復活しようとするナチス・ドイツの殲滅である。では、ソビエトはその対象であるのか？反共で知られるイギリスの首相[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]は、ナチス・ドイツの敵であるがゆえに「敵の敵は味方」という判断をくだしたのである。この理屈がこの戦争の列強の利害関係を明確にするのであり数年後の冷戦状態を生み出すのである。

独ソ戦が始まると、それまでたびたびソ連を非難していた英国はただちに大量の物資の援助を提案し、中立であったアメリカは5月に制定した[[レンドリース法]]（武器貸与法）をソ連にも適用することにした。ソ連と米英の協定は1941年10月に結ばれ、この時から1945年までに武器と物資がソ連に供与された。援助の効果は1942年にめだちはじめ、1943年にはソ連軍の兵站物資・機材の相当部分を占めるようになった。おおざっぱに言えば、スターリングラード戦までのソ連軍はほぼ自国製品で戦い、クルスク戦以降は援助物資とともに戦ったと言える。

[[航空機]]、[[戦車]]などの[[正面装備]]、[[貨物自動車|トラック]]、[[ジープ]]、[[機関車]]、[[無線機]]、[[野戦電話]]、[[電話線]]などの[[後方支援]]のための物資、さらに[[缶詰]]、[[靴]]、[[ブーツ]]のような一般工業製品から[[銅]]、[[アルミニウム]]といった原材料まで、さまざまな援助物資が届けられた。供与兵器は、正面装備に関するかぎりソ連戦力で大きな比率を占めなかった。戦車はソ連製の方が要目上は優れていたため、前線で歓迎されない型もあったが、機械的信頼性の高さからアメリカ・イギリス製戦車が好まれる場合もしばしばあった。しかし、援助物資が[[兵站]]と経済、生活に与えた寄与は大きかった。主要工業地帯がドイツ軍に占領され、残る生産能力も兵器生産に向けられたため、ソ連では[[後方支援]]と生活のための物資が著しく不足していたからである。また、兵站などはソ連が立ち遅れていた分野で、米英からの援助が重要であった。

スターリン以下のソ連の指導者は、援助がソ連の戦争遂行能力を支えていることを自覚していたが、同時に、ドイツ軍の戦力のほとんどをソ連が引き受けている以上、援助は当然だとも考えていた。ソ連は米英軍が西ヨーロッパのいずれか（フランス、あるいはイタリア）に上陸して第二戦線を開くことを要求したが、この要請は1944年に[[ノルマンディー上陸作戦]]が実施されるまでほぼ、満たされなかったといってよい。このためスターリンは、米英が自らは戦わず、独ソをともに消耗させようとしているのではないかという疑念を抱いていた。そこでソ連が米英に用いたのが、対独単独講和というカードであり、援助を止めさせないために単独講和をほのめかし続けた。

== 対敵協力者 ==
ドイツの捕虜になったソ連軍将兵のなかには[[アンドレイ・ウラソフ|ヴラソフ]]将軍が組織した[[ロシア解放軍]]を始めとして[[対独協力者]]([[:de:Hiwi|Hiwi]])となった者も少なくなかった。大戦後半、人的資源の枯渇に苦しむドイツ軍で多くのソ連軍捕虜が弾薬、燃料輸送など後方活動に従事し、中には最前線でかつての「同志」に銃口を向ける者もいた。協力者の多くが、人間扱いされない捕虜生活より、生きるためやむを得ず協力者の道を選んだ。

戦後、スターリンは「裏切り者」に対して容赦をせず、その殆どが銃殺されるか生涯をシベリアで終えることとなった。

また、ドイツ軍人の中にも、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]]元帥や[[ヴァルター・フォン・ザイトリッツ＝クルツバッハ|フォン・ザイトリッツ＝クルツバッハ]]将軍など、捕虜になった後に反ナチ運動に参加したものは多かった。

== 文献 ==
{{commons|Category:Great Patriotic War|独ソ戦}}
; ソ連側から
* 『第二次世界大戦史―ソ独戦と対日戦』、国民文庫社、1954年
* [[スターリン]]（著）、『ソ同盟の偉大な祖国防衛戦争』、国民文庫社、1953年
* N.チーホノフ（著）、（レーニングラード戦を題材にソ連側から描かれた小説）、『レーニングラード』、創元社、1952年
* Harrison E. Solisbury（著）、（米人記者がソ連側から見た独ソ戦）、『独ソ戦：この知られざる戦い』、早川書房、1980年
* Theodor Plievier（著）、金森誠也（訳）、（ソ連側から描かれた独ソ戦の小説）、『モスクワ』、フジ出版社、1986年、ISBN 4-89226-069-X
* David M.Glantz / Jonathan M.House（著）、守屋純（訳）、（ソ連側から見た独ソ戦）、『独ソ戦全史；「史上最大の地上戦」の実像』、学習研究社、2005年、ISBN 4-05-901173-8
; ドイツ側から
* [[井上鍾]]（編）、（昭和17年に出版された写真集）、『モスクワへ、独逸宣伝戦闘隊写真報告第一報』、番町書房、1942年
* [[パウル・カレル]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、『バルバロッサ作戦』、フジ出版社、1971年
* [[パウル・カレル]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、『焦土作戦：ソ連の大反攻とヒトラーの敗走』、フジ出版社、1972年
* Jürgen Thorwald（著）、[[松谷健二]]（訳）、（ソ連人対独協力者の運命）、『幻影、ヒトラーの側で戦った赤軍兵士たちの物語』、フジ出版社、1979年
* [[パウル・カレル]]（著）、（ドイツ兵士の撮った写真に見る独ソ戦）、 ''Unternehmen Barbarossa im Bild: Der Rußlandkrieg fotografiert von Soldaten'', Ullstein, 1985, ISBN 3-550-08509-5
* Richard Muller（著）、手島尚（訳）、『東部戦線の独空軍』、朝日ソノラマ、1995年、ISBN 4-257-17295-9
* Werner Maser（著）、守屋純（訳）、（スターリンの戦争準備）、『独ソ開戦、盟約から破約へ、ヒトラーVSスターリン』、学習研究社、2000年、ISBN 4-05-400983-2
* [[クルト・マイヤー]]（著）、[[松谷健二]]（訳）、（武装親衛隊指揮官の回顧録）、『擲弾兵：パンツァー・マイヤー戦記』、学習研究社（フジ出版社版の復刻）、2000年、ISBN 4-05-400984-0

== ボードゲーム ==
* [[シックス・アングルズ]]第9号『War for the Motherland』[[FGA]]/[[山崎雅弘]]
* [[コマンドマガジン日本版]]第45号『120シリーズ・リスペクト』、[[国際通信社]]
* コマンドマガジン日本版第57号『日独電撃戦』国際通信社
* コマンドマガジン日本版第60号「Ukraine '43」、国際通信社
* コマンドマガジン日本版第74号「ドイツ装甲軍団」、国際通信社

== 外部リンク ==
* [http://members.at.infoseek.co.jp/leibstandarte/kk1.html バルト三国地方でスターリン体制からの解放軍として歓迎されるドイツ軍の映像]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/Stosstrupp/seba1.html セバストポリ要塞に砲撃を加えるドイツ軍の映像]

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[独ソ不可侵条約]]
* [[焦土作戦]]
* [[ゾルゲ事件]]
* [[祖国戦争]]（ナポレオン軍のロシア侵攻）
* [[冬将軍]]
* [[ドイツ人追放]]
* [[人海戦術]]
{{Campaignbox-bottom|第二次大戦ヨーロッパ戦線}}

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[[Category:第二次世界大戦の作戦と戦い]]
[[Category:ナチス・ドイツ]]
[[Category:ソビエト連邦の戦争]]

靖国神社

2009-05-30T04:44:44Z

114.48.82.70: /* 2005年8月15日の靖国神社 */

'''靖国神社'''（'''靖國神社'''、やすくにじんじゃ）は、[[東京都]][[千代田区]]にある[[神社]]である。

近代以降の[[日本]]が関係した国内外の事変・[[戦争]]において、[[朝廷]]側及び日本政府側で戦役に付し、戦没した[[軍人]]・[[軍属]]等を、顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る神社である。現在の[[宮司]]は[[南部利昭]]。

単一[[宗教法人]]であり、[[神社本庁]]には加盟していない[[単立|単立神社]]である。東京の九段に鎮座する事から、単に「九段」あるいは「九段下」などと通称される事も多い。[[桜]]の名所としても知られる。

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''靖国神社'''
'''Yasukuni Jinja'''
[[画像:靖国神社.jpg|center|320px|靖国神社]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|創建
| style="border-style: none none solid solid"|明治2年（1869年）
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|所在地
| style="border-style: none none solid solid"|東京都千代田区九段北三丁目1番1号
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|主祭神
| style="border-style: none none solid solid"|護国の英霊 246万6532柱
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|社格等
| style="border-style: none none solid solid"|別格官幣社・勅祭社
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|本殿の様式
| style="border-style: none none solid solid"|神明造
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|例祭
| style="border-style: none none solid solid"|4月21日～23日<br />10月17日～20日
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|外部リンク
| style="border-style: none none solid solid"|[http://www.yasukuni.or.jp/index2.html 靖国神社公式サイト]
|-
|}

== 基本情報 ==
* 摂末社 : 元宮、鎮霊社
* その他施設 : [[遊就館]]（宝物遺品館）、靖国偕行文庫など
* 創建建築設計実務者：[[伊東忠太]]
* 最寄り駅： [[東京地下鉄]]（東京メトロ）[[東京地下鉄半蔵門線|半蔵門線]]/[[東京地下鉄東西線|東西線]]、[[東京都交通局]]（[[都営地下鉄]]）[[都営地下鉄新宿線|新宿線]]「[[九段下駅]]」下車「1番出口」より徒歩1分。

=== 社名の由来 ===
神社の名は『[[春秋左氏伝]]』第六巻僖公二十三年秋条の「吾以靖国也」（吾以つて国を靖んずるなり）を典拠として[[明治天皇]]が命名したものである。靖国神社自身は[[正字体]]で'''靖國神社'''（靖の旁の青の下部が円、国は旧字）と表記している。

=== 沿革 ===
* [[明治]]2年[[6月29日 (旧暦)|6月29日]]（[[グレゴリオ暦|新暦]][[1869年]][[8月6日]]）に[[戊辰戦争]]での朝廷方戦死者を慰霊するため、[[大村益次郎]]の献策により'''東京招魂社'''（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
* [[1879年]]に「靖国神社」に改称。同時に[[別格官幣社]]となった。戦前においては神社行政を総括した[[内務省]]ではなく、[[陸軍省]]および[[海軍省]]によって共同管理される特殊な存在であり、[[国家神道]]の象徴として捉えられていた。
* 戦後は[[政教分離]]政策の推進により[[宗教法人]]となり、日本政府との直接的な関係はないとされている。一方で[[1961年]]、遊就館（当時「宝物遺品館」）に展示する[[BC級戦犯]]の遺書や顔写真の収集について、[[厚生省]]が遺族に出品を依頼、神社に便宜を図っていた事が[[2006年]][[7月]]に発覚。

=== 歴代宮司 ===
* [[青山清]]：1879年（明治12年）6月16日 - 1891年（明治24年）2月6日（在職中に死去）
* [[賀茂水穂]]：1891年（明治24年）2月17日 - 1909年（明治42年）4月28日
* [[賀茂百樹]]：1909年（明治42年）3月29日 - 1938年（昭和13年）4月21日
* [[鈴木孝雄]]：1938年（昭和13年）4月21日 - 1946年（昭和21年）1月17日
* [[筑波藤麿]]：1946年（昭和21年）1月25日 - 1978年（昭和53年）3月20日（在職中に死去）
* [[松平永芳]]：1978年（昭和53年）7月1日 - 1992年（平成4年）3月31日
* [[大野俊康]]：1992年（平成4年）4月1日 - 1997年（平成9年）5月20日
* [[湯沢貞]]：1997年（平成9年）5月21日 - 2004年（平成16年）9月10日
* [[南部利昭]]：2004年（平成16年）9月11日 -

== 祭神 ==
靖国神社本殿に祀られている「祭神」は神話に登場する神や天皇などではなく、「'''日本の為に命を捧げた'''」戦没者、'''英霊'''（英でた霊）であり、'''246万6532柱'''（[[2004年]][[10月17日]]現在）が祀られている。国籍は日本国民及び死亡時に日本国民であった人（日本領であった[[台湾]]・[[朝鮮半島]]などの出身者を含む）に限られている。

=== 祭神・合祀に関する内規 ===
靖国神社は、[[合祀]]について以下の規定がある。（2004年10月17日現在）

=== 合祀対象者 ===
==== 軍人・軍属 ====
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、戦死、戦傷死、戦病死した者。
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、公務に基因して受傷罹病し、[[内地]]に帰還療養中に受傷罹病が原因により死亡した者。
# [[満州事変]]以降、内地勤務中公務のため、受傷罹病し、受傷罹病が原因で死亡した者。
# [[サンフランシスコ講和条約]]第11条により死亡した者（戦争裁判受刑者で、ABC級に関わらず死刑になった者。政府では「法務死者」、靖国神社では「昭和殉難者」という）。
# 「未帰還者に関する特別措置法」による[[戦時死亡宣告]]により、公務上、負傷や疾病にかかり、それが原因で死亡したとみなされた者。

==== 準軍属およびその他 ====
# 軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷または疾病により死亡した者。（[[満州開拓団]]員・[[満州開拓青年義勇隊]]員・[[沖縄県]]一般邦人・南方および満州開発要員・洋上魚漁監視員）
# 特別未帰還者の死没者。（[[ソビエト連邦]]・[[樺太]]・[[満州]]・[[中国]]に抑留中、死亡した者・戦時死亡宣告により死亡とみなされた者）
# [[国家総動員法]]に基づく徴用または協力者中の死没者。（学徒・徴用工・[[女子挺身隊]]員・[[報国隊]]員・[[日本赤十字社]]救護看護婦）
# 船舶運営会の運航する船舶の乗務員で死亡した者。
# 国民義勇隊員で、その業務に従事中に死亡した者。（学域組織隊・地域組織隊・職域組織隊）
# 旧[[防空法]]により防空従事中の警防団員。
# 交換船沈没により死亡した乗員。（つまり、「[[阿波丸事件]]」のことを指す。）
# 沖縄の疎開学童死没者。（つまり、「[[対馬丸]]」のことを指す。）
# 外務省等職員。（[[関東局]]職員・[[朝鮮総督府]]職員・[[台湾総督府]]職員・[[樺太庁]]職員。）

=== 合祀手順 ===
==== 戦前 ====
戦前は、靖国神社への合祀は陸海軍の審査で内定し、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭に天皇が祭主として出席した時期もあり、合祀は死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。
敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は消滅した。

==== 戦後 ====
戦後になると合祀制度は形を改めたが、[[1952年]]当時には未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こった。

これに対応するため、[[1956年]]に[[厚生省]]（当時）が定めた新しい合祀手順は次の通りである。
# 厚生省[[引揚援護局]]が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
# 各都道府県は、[[1953年]][[8月]]に成立の[[恩給法]]と[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
# その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
# 靖国神社にて、名簿により合祀する。

なお合祀に関しては、本人・遺族の意向は基本的に考慮されておらず、神社側の判断のみで行われている。このため、キリスト教信者や特に海外出身の被祀者について遺族が不満を抱く事例がまま見られ、中には裁判に至っているものもある。ただし、現在（70年代以降？）の公務殉職者の遺族に対しては「合祀可否の問い合わせ」をしており、回答期限内に「拒否」の回答がない場合に限って合祀している。

被祀者の[[遺骨]]・[[位牌]]などはなく、霊璽簿に氏名を記入し、合祀祭を行うことで、「御霊（みたま）」を招来して祀っている。祭神であるという理由から「柱（はしら）」という単位で数える。

=== 祭神の内訳 ===
祭神は2004年10月17日現在、以下のようになっている。
* [[戊辰戦争]]・[[明治維新]] : 7751柱
** 新政府軍側のみ、遊就館の靖国の神々の一覧表では「明治維新」のみ。
* [[西南戦争]] : 6971柱
** 政府軍側のみ。
* [[台湾出兵]] : 1130柱
** 遊就館の靖国の神々の一覧表では、「台湾討伐」とある。
* [[壬午事変]] : 14柱<ref name="horimoto"> 陸軍省公文録・明治十五年・第百八巻・明治十五年九月～十一月 "故工兵中尉堀本礼造外二名并朝鮮国ニテ戦死巡査及公使館雇ノ者等靖国神社ヘ合祀ノ件"、 JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100233700. 「同省朝鮮国日本公使館護衛隊ハ鎮守ニ等シキ勤労アルヲ以テ鎮戍ノ軍隊ニ准シ従軍年ニ加算セント請フ之ヲ允ス」</ref>
* [[江華島事件]] 2柱<ref name="A01100130400"> 一等水夫故松村千代松招魂社ヘ合祀
（公文録・明治八年・第三百七巻・朝鮮講信録（三）） JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100130400. 故松村千代松招魂社合祀ノ儀上請山口県士族一等水夫故松村千代松右之者本年九月中雲揚艦朝鮮江華島ニ於テ暴撃ヲ受ケ候節奮激突戦台場ニ乗入逐ニ深手ヲ負ヒ帰艦之後之力為メ同月二十二日致死去実ニ愍然之儀ニ付来ル明治九年一月招魂社例祭之節合祀被仰付候様仕度此段</ref>
* [[京城事変]] 6柱<ref name="A03023658800"> 陸軍省稟告故磯林歩兵大尉外五名靖国神社ヘ合祀ノ件
（公文別録・朝鮮事変始末・明治十七年・第二巻・明治十七年）アジア歴史資料センター Ref. A03023658800</ref>
（遊就館の「靖国の神々の一覧表」では、壬午事変、江華島事件、京城事変はなぜか一覧表にない）
* [[日清戦争]] : 1万3619柱
* [[義和団事件]] : 1256柱（遊就館の「靖国の神々」の一覧表では、「北清事変」とある）
* [[日露戦争]] : 8万8429柱
* [[第一次世界大戦]] : 4850柱
* [[済南事件]] : 185柱
* [[中村大尉事件]]外19柱<ref name="中村大尉事件">[http://www.jacar.go.jp/cgi-bin/image.cgi?image=2& refcode=C05021974300&page=1&magnification=100 ]昭和7年4月23日第1511号 7.4.23 靖国神社臨時大祭祭式次第書並に先着諸員の件（2）アジア歴史資料センターレファレンスコード：C05021974300</ref>
* [[満州事変]] : 1万7176柱
* [[支那事変]] : 19万1250柱
* [[大東亜戦争]] : 213万3915柱
* 計： 246万6532柱

==== 幕末から明治期 ====
* 戊辰戦争の新政府軍側の戦没者を祀ったことが靖国神社の起源だが、幕末の[[吉田松陰]]、[[坂本龍馬]]、[[高杉晋作]]、[[中岡慎太郎]]、[[武市半平太]]、[[橋本左内]]、[[大村益次郎]]なども、『維新殉難者』として合祀した。これは、合祀対象の基準を、黒船来航までさかのぼって設けたため。
* 戊辰戦争で幕府側で戦った会津藩をはじめとする諸藩兵や、[[新選組]]や[[彰義隊]]などの旧幕臣の戦死者は祀らない。
* ただし[[禁門の変]]で長州勢との戦いで戦死した[[会津藩]]兵らは、朝廷（天皇）を守護したとして祀る。
* 明治維新の功労者でも、その後に反乱を起こし、あるいは反乱に加担した[[西郷隆盛]]や[[江藤新平]]、[[前原一誠]]等は祀られていない。また、慶応四年（1868年）二月十五日に土佐の隊旗を奪ったフランス人水兵を殺害した[[土佐藩]]士の内、堺の妙国寺で切腹をした11人も祀る。
* 明治期の著名な軍人では[[乃木希典]]や[[東郷平八郎]]も、戦時の死没者でないため祀らない。

==== 女性 ====
* 5万7千余柱を祀る。[[西南戦争]]、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]、[[大東亜戦争]]における軍病院、病院船の従軍・救護看護婦などである。[[沖縄戦]]での「ひめゆり」「白梅」等の7女学校の生徒、[[北のひめゆり事件]]の女性<ref>戦争終了後の[[昭和20年]][[8月20日]]、ソ連軍の攻撃を受けた[[樺太庁]][[真岡町]]において、電話網を守る為に残り、内地に通話を続け自決殉職した電話交換手の女性</ref>などを含む。

==== 学童 ====
* 学徒動員中に軍需工場で爆死した学徒。輸送船「[[対馬丸]]」で沖縄から鹿児島への学童疎開中に敵潜水艦により撃沈された小学校児童達も祀る。

==== 戦後の合祀 ====
* [[シベリア抑留]]等での死者、戦争終了後に自決した者
* いわゆる[[A級戦犯]]とされ刑死した者、[[BC級戦犯]]として刑死した者。（『[[昭和殉難者]]』として祀る）
* なお戦後に殉職した[[自衛官]]、[[海上保安官]]、政府職員などに関しては祀らない（各県の[[護国神社]]では祀るケースもある）。

==== 鎮霊社の祭神 ====
* 1965年に筑波藤麿宮司の発案で、拝殿に向かって左奥に「鎮霊社」という小さな社が建てられた。嘉永6(1853)年以降の戦争・事変について、本殿においては合祀対象外となった御霊と、諸外国の戦没者の御霊の二座を祀る。毎朝神職によって御饌祭が奉仕されている。
* 靖国神社では、「鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが、御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象」とする。

== 今日の靖国神社 ==
=== 年中行事 ===
毎月1, 11, 21日は月次祭。永代神楽祭は毎日（戦没者ゆかりの日）。

* [[1月1日]] 新年祭
* [[1月7日]] 昭和天皇武蔵野陵遥拝式
* [[1月30日]] 孝明天皇後月輪東山陵遥拝式
* [[2月11日]] 建国記念祭
* [[2月17日]] 祈年祭
* 4月21日 - 23日春季例大祭
** [[4月21日]] 清祓
** [[4月22日]] 当日祭（敗戦までは4月30日〔日露戦争陸軍凱旋観兵式の日〕）
** [[4月23日]] 第二日祭
** 4月23日直会
* [[4月29日]] 昭和祭
* [[6月29日]] 御創立記念日祭・献詠披講式
* 7月13日 - 16日みたままつり
** [[7月13日]] 前夜祭
** [[7月14日]] 第1夜祭
** [[7月15日]] 第2夜祭
** [[7月16日]] 第3夜祭
:: [[8月15日]]は大東亜戦争の[[終戦記念日]]であるが、『終戦』そのものは神社にとって特別な意味を持たないため、特定の行事は行われていない。しかし年間を通して最も多くの参拝者があり、靖国神社支援団体等による式典や英霊の遺族・戦友他、大臣・政治家の参拝も行わる。靖国では一年間で最も注目される日である。
* [[10月17日]] 神宮神嘗祭遥拝式
* 10月17日 - 20日秋季例大祭
** 10月17日清祓
** 10月17日臨時大祭
** [[10月18日]] 当日祭（敗戦までは10月23日〔日露戦争海軍凱旋観艦式の日〕）
** [[10月19日]] 第二日祭
** [[10月20日]] 第三日祭
** 10月20日直会
* [[11月3日]] 明治祭
* [[11月23日]] 新嘗祭
* [[12月23日]] 天皇御誕辰奉祝祭
* [[12月25日]] 大正天皇多摩陵遥拝式・煤拂式
* [[12月31日]] 除夜祭・大祓式

=== 靖国神社の1日 ===
* 6:00・・・拝殿にある大太鼓が21回打たれて、菊の紋章が付いた神門が開けられる。
* 8:00・・・神職が神様の食事を供える。
* 9:00・・・「朝拝」：大太鼓が打たれ、全ての職員が拝殿に集合し行われる。全員で「大祓詞」を唱え、天皇が詠んだ和歌を朗詠し、英霊に拝礼する。
* 14:00・・・「永代神楽祭」：その日が命日とされる英霊の為に巫女が神楽を奉奏する。
* 15:00・・・神職が祭神に食事を供える。
* 19:00・・・神社の全ての門が閉じられる。

=== 組織 ===
靖国神社は、[[神社本庁]]発足の時点より神社本庁に属していない。これは、「靖国神社は日本国の護持の神社であり、いつかは国に返すべきなので、特定の宗教法人の包括下に入るべきではない」という靖国神社・神社本庁双方の判断により、神社本庁ほかの包括宗教法人に属さない単立神社となったものである。このような経緯のため、靖国神社と神社本庁とは包括・被包括の関係にないながらも密接な協調関係を保っており、例えば神社本庁は[[靖国神社崇敬奉賛会]]の法人会員となっている。神社本庁に属さない神社であるため、宮司ほかの神職は、必ずしも神社本庁の神職の資格を持った人物である必要はない。実際、六代目の松平宮司はもともと神職ではなかった。この場合、祭式などの研修をまず受ける事になる。

==== 内部組織 ====
靖国神社では2005年1月現在、総勢108人が靖国神社で働いている。
* 役職・部署
** 宮司
** 権宮司
** 祭務部
*** 祭儀課
*** 調査課
** 総務部
*** 総務課
*** 人事課
*** 管理課
*** 広報課
*** 文庫室
** 宣徳部
*** 崇敬奉賛課
*** 宣徳課
** 経理部
*** 経理課
*** 事業課
** 遊就館部
*** 史料課
*** 展示課
** 社務実習生

=== 施設・建造物 ===
（九段下駅方面から）
* '''「靖國神社」社号標'''
* '''大鳥居'''（第一鳥居）
:: 1974年完成した、鋼管製の鳥居。柱の高さが約25メートル、笠木（上の横木）の長さは約34メートルあり、重量は100トン。震度7の地震や、風速80メートルの強風でも壊れないと言われている。
[[画像:靖国神社境内の大鳥居と第二鳥居.jpg|thumb|right|280px|靖国神社境内・手前が第二鳥居、奥が大鳥居]]
* '''[[さざれ石]]'''
:: 大鳥居近くにある
* '''赤い石'''
:: 大鳥居近くにある
* '''戦跡の石'''
:: 旧日本軍の激戦地域から収集された石。「[[グアム島]]」「[[レイテ島]]」等がある。
* '''慰霊の泉'''
:: 戦場で水がなくて苦しんだ御霊に対し、水を捧げるために作られた記念碑。東京キワニスクラブが、[[1967年]]に奉納した。
* '''[[大村益次郎]]像'''
:: 東京招魂社〔現靖国神社〕建立に奔走し場所決定後、暗殺された大村益次郎の像。[[1893年]]に造られた日本初の西洋式銅像。[[戊辰戦争]]の際、司令官として[[彰義隊]]が立て籠る[[上野]][[寛永寺]]を見つめていた姿を模したもの。
* '''大燈籠'''
[[画像:靖国神社・日露戦争戦勝記念レリーフ.jpg|thumb|right|280px|大燈籠に描かれた万歳三唱の風景]]
[[画像:靖国神社神門菊の紋章.jpg|thumb|right|280px|神門の菊の紋章]]
[[画像:靖国神社境内の鳥居.jpg|thumb|right|280px|第二鳥居と神門]]
:: 日本一の大きさの燈籠。[[1935年]]に富國徴兵保険（現 [[富国生命]]）が奉納した。九段下駅側から右側の燈籠には、[[日清戦争]]から[[満州事変]]までの[[大日本帝国海軍]]の戦闘場面が描かれ、左側の燈籠には、同じく日清戦争から満州事変までの[[大日本帝国陸軍]]の戦闘場面が描かれている。終戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]によって撤去させられそうになったが、免れた。
* '''大手水舎'''
:: [[1940年]]、アメリカで暮らしていた日本人が奉納したもの。
* '''白鳩鳩舎'''
:: 平和の象徴である「白鳩」を育てている。神門脇にある。
* '''第二鳥居'''
* '''神門'''
:: [[1934年]]に完成。扉の両方には直径1.5メートルの菊花の紋章がある。高さ6メートル。[[檜]]作りの門である。
* '''斉館社務所'''
* '''能楽堂'''
:: [[岩倉具視]]らにより東京・[[芝公園]]に建てられた能舞台で、1903年に靖国神社に奉納された。
* '''拝殿'''
:: [[1901年]]に建築された。尚、普通の日の拝殿には「白色」の幕が掛かっているが、団体参拝の時や祭日は「紫色」の幕となる。
* '''本殿'''
:: [[1872年]]に尾張の伊藤平左衛門設計の下に造られた。1989年に当時の姿に復元されたもの。
* '''霊璽簿奉安殿'''
:: 霊璽簿（御霊の名を記してある簿）を保管する場所。1972年に建てられた。
* '''元宮'''
:: 幕末期に京都で造られた小祠を、1931年に靖国神社に奉納したもの。一般参拝可能。
* '''鎮霊社'''
:: 1965年建立。靖国神社本殿に祀られていない霊と、諸外国の戦死者や戦争で亡くなった人の霊が祀られている。一般には公開されておらず、参拝もできない状態が長く続いていた。2006年10月12日に拝殿脇から参道が設けられ、元宮と共に一般参拝が可能になった。
* '''南門'''
* '''軍犬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍犬の霊を慰撫するため、1992年3月に奉納された。
* '''戦没馬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍馬の霊を慰撫するため、1958年に奉納された。
* '''鳩魂塔'''
:: 通信に使われた伝書鳩の霊を慰撫するため、1982年に奉納された。
* '''母の像'''
:: 戦争で父を亡くした母が子供を育ててくれた事に感謝し、1974年に建てられた。
* '''靖国会館'''（旧「国防館」）
:: 1階は休憩所と図書館「靖国偕行文庫」がある。
* '''[[遊就館]]'''（博物館）
:: 館名の典拠は、『[[荀子]]』より「遊必就士（遊ぶに必ず士に就く）」（遊歴する時は必ず優れた人物に交わり学ぶの意）に基づく。合祀された英霊の遺品や資料、戦争で使用された武器などを展示。収蔵品は約10万点。約5000人の遺影もある。主な収蔵品に、[[零戦]]52型（海軍零式艦上戦闘機）や人間魚雷「[[回天]]」、[[国鉄C56形蒸気機関車|C56形蒸気機関車]]31号機など。他に、真珠湾攻撃成功の電文「トラ・トラ・トラ」や、「戦勝」祈願の血染めの[[日本の国旗|日章旗]]、終戦時の[[陸軍大臣]][[阿南惟幾]]の「一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル」と記した血染めの遺書などがある。
* '''神池庭園'''
:: 明治初期に造られ、1999年10月に整備・復元作業が行われた。
* '''相撲場'''
:: 春の例大祭に、全力士が奉納相撲を行う場所。
* '''招魂斎庭'''（跡）
:: 招魂斎庭は例大祭に合祀を行なう時に最初に神霊を招ぎ下ろす祭壇である。その重要性にも拘らず、現在その殆どを駐車場にしてしまい、一部からは批判されている。

=== 神社の収入 ===
年間予算は20億円を越えるが、全て戦没者遺族、戦友などからの奉納金などで維持・運営されている。これは戦前も同様であり、国家からは全ての神社に与えられた名目的な補助金以外に金銭的支援はなかった。更に、大鳥居を金属徴用されるなど[[国家総動員法|国家総動員]]体制に組み込まれており、一般に言われるような他の神社との区別は一切なかったことが分かる。

近年では遺族会に代表される戦争世代が亡くなり続けている為、主要な収入源である大口の寄付も減少し続けており、財政難に陥っている。

靖国神社問題でマスコミから注目を浴びている為、近年の一般参拝者は増加しており、参拝者数は年間約600万人で、[[終戦記念日]]である[[8月15日]]の1日で20万人に上るが、財政難を解消するほどの収益にはなっていない。

== 靖国神社が描かれた郵便切手 ==
靖国神社を描いた郵便切手は、これまで4種類発行されている。
* 17銭切手（1943年2月21日発行：普通切手）
* 7銭切手（1944年6月29日発行：鎮座75周年記念切手）
* 27銭切手（1945年2月2日発行：普通切手）
* 1円切手（1946年3月ごろ発行：普通切手）

戦争が激化したごろから発行された切手であったが、最後の1円切手のみはデザインする暇がなかったため、戦時中に計画されたものが戦後になって発行された。しかし1947年に在庫が無かった7銭記念切手を除く3種がGHQによって使用禁止された。

== 正式参拝 ==
正式参拝は神道の作法で行われるのが正しい。参集所から参入し、手水を取り、修祓（しゅばつ）を受けて本殿に昇り、玉串を奉げる。その後、二礼二拍手一礼し、退出の時に、御神酒を受け取る。社頭参拝は、鳥居をくぐり、手水を取り、拝殿前で二礼二拍手一礼をする。

なお、首相が参拝する時には、[[日本国憲法第20条]]で規定された政教分離（特定の宗教の流儀を実行すると国家がその宗教に援助を与えているとみなされる虞がある）に反する虞があるため、本殿に昇殿はしても二礼二拍手一礼を行わない場合がある。

== 桜の名所 ==
境内は東京都内でも有数の桜の名所である。そのため毎年3月下旬から4月上旬にかけて多くの花見客で混雑し、屋台も多数出店されている。このように桜が境内に多く植えられるのは、散華した兵士を象徴であるとの指摘もある。

気象庁は境内にある3本の[[ソメイヨシノ]]を、東京都で桜の開花日を決定する[[標準木]]として指定している。そのため東京都の“[[サクラ|桜]]の開花宣言”はこの標準木が咲いた時に行われている。

== 歴史 ==
=== 年表 ===
<>内は関連事項。

* [[1862年]]（[[文久]]2）12月 : <京都霊山で殉難志士の招魂祭が初めて行なわれる。>
* [[1868年]]（慶応4/[[明治]]1）1月 : <[[戊辰戦争]]。1869年5月まで>
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月20日 : 東海道先鋒総督府達で、死傷者の一覧作成を命じる
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月28日 : 東海道先鋒総督府達で、招魂祭を行うことを示す
* 1868年（慶応4/明治1）5月10日 : <太政官布告で、京都東山に戦死者を祭ること（のちの[[霊山護国神社]]）を示す>
* 1868年（慶応4/明治1）5月28日 : <行政官達で、戦死者の一覧を神祇官に提出することを命じる>
* 1868年（慶応4/明治1）6月2日 : 招魂祭。江戸城西丸大広間にて。
* 1868年（慶応4/明治1）7月8日 : <神祇官達で、招魂祭を行うことを示す>
* 1868年（慶応4/明治1）7月10日-11日 : <招魂祭。京都の川東操錬場>
* [[1869年]]（明治2）6月12日 : 軍務官達で、東京招魂社を建てることを示す。
* 1869年（明治2）6月29日 : 東京招魂社、創建。
* 1869年（明治2）6月 : 第1回合祀祭。（新規合祀 : 3588柱）
* [[1872年]]（明治5）5月10日 : 本殿、造営。
* [[1874年]]（明治7）2月 : <[[台湾出兵]]>
* 1874年（明治7）8月 : 第2回合祀祭（新規合祀 : 192柱）
* 1874年（明治7）11月 : 第3回合祀祭（新規合祀 : 16柱）
* [[1875年]]（明治8）2月22日 : 臨時祭
* 1875年（明治8）2月 : 第4回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* 1875年（明治8）7月 : 第5回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1876年]]（明治9）1月 : 第6回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1877年]]（明治10）1月 : 第7回合祀祭（新規合祀 : 131柱）
* 1877年（明治10）2月 : <[[西南戦争]]>
* 1877年（明治10）11月14日 : 臨時祭
* 1877年（明治10）11月 : 第8回合祀祭（新規合祀 : 6505柱）
* [[1878年]]（明治11）7月 : 第9回合祀祭（新規合祀 : 160柱）
* 1878年（明治11）11月 : 第10回合祀祭（新規合祀 : 4柱）
* [[1879年]]（明治12）6月4日 : 別格官幣社に列格。靖国神社に改称。（太政官達）
* 1879年（明治12）6月 : 第11回合祀祭（新規合祀 : 266柱）
* [[1882年]]（明治15）2月 : 遊就館、開館。
* 1882年（明治15）11月 : 第12回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* [[1883年]]（明治16）5月 : 第13回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1884年]]（明治17）11月 : 第14回合祀祭（新規合祀 : 47柱）
* [[1885年]]（明治18）5月 : 第15回合祀祭（新規合祀 : 6柱）
* [[1888年]]（明治21）5月 : 第16回合祀祭（新規合祀 : 607柱）
* 1888年（明治21）11月 : 第17回合祀祭（新規合祀 : 18柱）
* [[1889年]]（明治22）5月 : 第18回合祀祭（新規合祀 : 1460柱）
* 1889年（明治22）11月 : 第19回合祀祭（新規合祀 : 61柱）
* [[1891年]]（明治24）11月 : 第20回合祀祭（新規合祀 : 1272柱）
* [[1893年]]（明治26）11月 : 第21回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1894年]]（明治27）8月 : <[[日清戦争]]。翌年4月まで>
* [[1895年]]（明治28）11月17日 : 臨時大祭
* 1895年（明治28）11月 : 第22回合祀祭（新規合祀 : 1496柱）
* [[1896年]]（明治29）5月6日 : 臨時大祭
* 1896年（明治29）5月 : 第23回合祀祭（新規合祀 : 143柱）
* 1896年（明治29）11月 : 第24回合祀祭（新規合祀 : 97柱）
* [[1898年]]（明治31）11月5日 : 臨時大祭
* 1898年（明治31）11月 : 第25回合祀祭（新規合祀 : 1万1383柱）
* [[1899年]]（明治32）5月 : 第26回合祀祭（新規合祀 : 340柱）
* 1899年（明治32）11月 : 第27回合祀祭（新規合祀 : 83柱）
* [[1900年]]（明治33）5月 : 第28回合祀祭（新規合祀 : 35柱）
* 1900年（明治33）5月 : <[[義和団事変]]。9月まで>
* [[1901年]]（明治34）10月31日 : 臨時大祭
* 1901年（明治34）10月 : 拝殿、造営。
* 1901年（明治34）11月 : 第29回合祀祭（新規合祀 : 1282柱）
* [[1904年]]（明治37）2月 : <[[日露戦争]]。翌年9月まで>
* 1904年（明治37）5月 : 第30回合祀祭（新規合祀 : 89柱）
* [[1905年]]（明治38）5月3日 : 臨時大祭
* 1905年（明治38）5月 : 第31回合祀祭（新規合祀 : 3万883柱）
* [[1906年]]（明治39）5月2日 : 臨時大祭
* 1906年（明治39）5月 : 第32回合祀祭（新規合祀 : 2万9960柱）
* [[1907年]]（明治40）5月3日 : 臨時大祭
* 1907年（明治40）5月 : 第33回合祀祭（新規合祀 : 2万4657柱）
* [[1908年]]（明治41）5月5日 : 臨時大祭
* 1908年（明治41）5月 : 第34回合祀祭（新規合祀 : 1943柱）
* [[1909年]]（明治42）5月5日 : 臨時大祭
* 1909年（明治42）5月 : 第35回合祀祭（新規合祀 : 817柱）
* [[1910年]]（明治43）5月5日 : 臨時大祭
* 1910年（明治43）5月 : 第36回合祀祭（新規合祀 : 141柱）
* [[1911年]]（明治44）5月5日 : 臨時大祭
* 1911年（明治44）5月 : 第37回合祀祭（新規合祀 : 631柱、計 : 11万8499柱）
* [[1914年]]（[[大正]]3）7月 : <[[第一次世界大戦]]。1918年11月まで>
* [[1919年]]（大正8）5月 : 鎮座五十年記念祭
* [[1923年]]（大正12）9月 : <[[関東大震災]]>
* [[1931年]]（[[昭和]]6）3月 : 福羽家の招魂祠を元宮として境内に移動。
* [[1938年]]（昭和13）4月 : 新招魂斎庭、造営。
* [[1937年]]（昭和12）7月7日 : <[[支那事変]]。1945年まで>
* [[1941年]]（昭和16）12月8日 : <[[大東亜戦争]]。1945年まで>
* [[1945年]]（昭和20）8月15日 : <敗戦の詔、日本軍[[降伏]]>
* 1945年（昭和20）10月 : [[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]、靖国神社存続を決定。
* 1945年（昭和20）11月19日 : 臨時大招魂祭
* 1945年（昭和20）12月 : [[神道指令]]
* [[1946年]]（昭和21）5月1日 : 第67回合祀祭（新規合祀 : 2万6969柱）
* 1946年（昭和21）9月 : [[宗教法人]]に登記。
* [[1947年]]（昭和22） : 合祀祭（新規合祀 : 5万9337柱）
* 1947年（昭和22）7月13日 : 初のみたま祭。
* [[1951年]]（昭和26）10月18日 : 戦後初の例大祭。
* [[1952年]]（昭和27）4月28日 : <サンフランシスコ講和条約発効>
* [[1955年]]（昭和30）8月14日 : 終戦時自決者540柱の慰霊祭
* 1955年（昭和30）10月17日 : 臨時大祭。
* [[1956年]]（昭和31） : 合祀祭（新規合祀 : 11万2609柱）
* [[1957年]]（昭和32） : 合祀祭（新規合祀 : 47万10柱）
* [[1958年]]（昭和33） : 合祀祭（新規合祀 : 21万7536柱）
* [[1959年]]（昭和34）4月8日 : 臨時大祭。
* 1959年（昭和34）4月 : 合祀祭（新規合祀 : 346柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）10月4日 : 合祀祭（北白川宮能久親王・北白川宮永久王）
* 1959年（昭和34）10月 : 合祀祭（新規合祀 : 479柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）11月5日 : 創立90周年記念大祭
* [[1960年]]（昭和35）8月15日 : アジア・太平洋戦争殉国者顕彰慰霊祭
* [[1964年]]（昭和39）[[8月15日]] ：政府主催の[[全国戦没者追悼式]]が行われる。（翌年より、日本武道館で開催）
* [[1965年]]（昭和40）7月 : 鎮霊社を境内に建立
* 1965年（昭和40）10月19日 : 臨時大祭。
* [[1969年]]（昭和44）10月19日 : 創立100周年記念大祭
* [[1972年]]（昭和47）3月13日 : 霊璽簿奉安殿、造営。
* [[1976年]]（昭和51）6月22日：『[[英霊にこたえる会]]』結成。
* [[1978年]]（昭和53）10月17日 : 合祀祭（新規合祀: 14柱）※極東国際軍事裁判刑死者および関連死亡者。この年より靖国神社は『''昭和殉難者''』との呼称を用いる。
* [[1980年]]（昭和55）11月16日 : 靖国神社奉賛会、設立
* [[1985年]]（昭和60）9月 : 日露戦役80年慰霊顕彰祭
* [[1989年]]（[[平成]]1）1月 : 創立120年記念大祭。
* [[1998年]]（平成10）12月 : 靖国神社奉賛会、解散。靖国神社崇敬奉賛会に再組織。
* [[2001年]]（平成13）7月18日 : 同日付の朝日新聞が「大韓民国政府が、靖国神社に合祀されている朝鮮人の位牌の返還を求めている。」と報じた。しかし、靖国神社には「位牌」は存在しない。
* [[2002年]]（平成14）7月13日：現在の『遊就館』、落成。
* [[2004年]]（平成16）9月：新参集殿、落成。
* [[2005年]]（平成17）1月5日：[[2004年]][[9月]]よりウェブサイトが攻撃を受けていると神社が発表した。この攻撃は[[中華人民共和国]]ドメインから行われたもので、首相の靖国神社参拝等に反発した中華人民共和国人のネット利用者による行為と考えられている。
* 2005年（平成17）6月4日：「[[北関大捷碑]]（ほっかんたいしょうひ）」を政府が韓国へ返還する方向で検討に入った、というニュースが報道される。
* [[2005年]]（平成17）6月14日:靖国神社に合祀されている[[中華民国]]人の遺族ら約50人が、魂を取り戻すための伝統儀式を行うため訪問。神社側は拒否しなかったものの、これに反対する関係者らが集まったため、警察の要請を受け中止した。
* [[2006年]]（平成18）10月12日:元宮と鎮霊社の一般参拝を再開。（午前9時～午後4時まで）

=== 国家管理 ===
靖国神社を国家管理に戻そうとする、「国家護持運動」が嘗てあった。[[自由民主党]]は、[[1969年]]に国家管理化を目指す「[[靖国神社法案]]」を[[国会]]に提出するも、[[55年体制]]下の保革対立の中廃案となる。以後、[[1973年]]まで5回同法案を提出したが、審議未了により廃案となった。

国家管理に関しては、現在の神社形式、神道による祭祀を維持する以上、憲法の「'''政教分離'''」に反するという意見が多く、法制化のためには何らかの「'''非宗教化'''」が必要になるとされる。



=== 2005年8月15日の靖国神社 ===
[[大東亜戦争]][[戦後]]60年にあたる2005年[[8月15日]]、靖国神社境内では様々な催しが行われた。午前9時からは[[英霊にこたえる会]]主催の「第30回全国戦没者慰霊大祭」が拝殿にて行われた。その後、午前10時より能楽堂前にて「日本の声-英霊に感謝する集い」が行われ、放鳩式が開催された。

また、神社外苑では午前10時30分より「戦後60年国民の集い」（主催[[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]・[[日本会議]]・[[英霊にこたえる会]]、2部構成）が行われた。第1部の「第19回戦没者追悼中央国民集会」は毎年開催されており、[[国学院大学]][[教授]]大原康男の司会による開会の辞の後、国歌斉唱・靖国神社拝礼が行われた。その後、1945年8月15日正午に放送された「[[玉音放送|終戦の詔書]]」いわゆる「玉音放送」を聴き、主催者の挨拶が行われた。そして、「各界からの提言」として当時は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（当時）[[衆議院]]議員の[[平沼赳夫]]、[[埼玉大学]]教授の[[長谷川三千子]]、[[ノンフィクション作家]]の[[クライン孝子]]、小野田自然塾理事長の[[小野田寛郎]]が提言を行った。正午の時報とともに戦没者への黙祷を行い、政府主催の[[全国戦没者追悼式]]の実況放送から天皇の言葉を聴いた。その後、同年6月27日～6月28日に行われた[[明仁|今上天皇]]と[[美智子 (皇室)|美智子皇后]]の[[サイパン島|サイパン]]行幸啓の報告等がなされ、最後に「海ゆかば」を斉唱し、第1部は終了した。

第2部の「靖国のこころ～追悼と感謝の集い～」は、「終戦60年・日本への提言」として[[東京都]][[知事]]の[[石原慎太郎]]、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[古屋圭司]]、[[衛藤晟一]]、[[山谷えり子]]、[[民主党 (1996-)|民主党]]の[[松原仁]]、[[西村眞悟]]（当時）、[[靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]の[[野村有信]]、評論家の[[西尾幹二]]、[[日本青年会議所]]の[[高竹和明]]、[[日本相撲協会]]の[[出羽の花義貴|出来山双一]]、[[世界イスラム連盟]]の[[イドリスノ・マジッド]]、[[台湾総統府]]国策顧問の[[金美齢]]が提言を述べた。また、英霊に奉げる歌として[[つのだ☆ひろ]]・[[今尾滋]]・[[あべまりあ]]・[[三枝万祐]]・[[長野安恒]]が歌を歌った。

なお、この日靖国神社には20万5千人以上の参拝者が訪れ、昇殿参拝者も5600人以上となった。

2006年8月15日には[[朝日新聞]]の[[カメラマン]]や[[記者]]も入ろうとしたが靖国神社側が「12日付の朝刊で神社周辺の施設、不動産と社員寮を記載し職員のプライバシー問題があった」とし取材拒否した[http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060815k0000e040066000c.html]。

<br clear=all />

== 関連項目 ==
=== 友好団体 ===
; 一般人が構成する靖国友好団体
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[財団法人]][[日本遺族会]]
* [[日本会議]]（「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合）
* [[英霊にこたえる会]]
* [[全国戦友会連合会]]（略称：戦友連)
* [[全日本学生文化会議]]
* [[靖国神社清掃奉仕有志の会]]
* [[首相の靖国神社参拝を求める青年実行委員会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]
* [[小泉首相の靖国神社参拝を支持する国民の会]]
; 国会議員・地方議員等が構成する靖国友好団体
* [[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]
* [[平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会]]
* [[日本会議国会議員懇談会]]

=== 諸外国の国立墓地・戦没者慰霊施設 ===
多くは日本と違い、無宗教の墓苑とされているが、[[国教]]やそれに相当するものが存在し、事実上国教による墓苑となっているケースもある。

* [[大韓民国]]：国立[[顕忠院]]、[[5・18墓地]]（[[光州市]]）
* [[中華民国]]： [[忠烈祠]]
* [[中華人民共和国]]： [[八宝山革命公墓]]
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]：革命烈士陵（[[平壌市]]大城山）、愛国烈士陵（[[平壌市]]兄弟山）
* [[インドネシア]]：インドネシア国立英雄墓地
* [[アメリカ合衆国]]： [[アーリントン国立墓地]]
* [[ドイツ]]：ビットブルク墓地（コルメス丘顕彰墓地）、ノイエ・ヴァッヘ国立中央戦没者追悼所、ボン北墓地追悼所、「白バラ」抵抗運動記念碑
* [[フランス]]： [[エトワール凱旋門|凱旋門]] （ただし、一人の無名戦士をたたえるという扱いになっている。）

== 文献 ==
* [[高橋哲哉]]『靖国問題』（ちくま新書）[[筑摩書房]]、2005年4月、ISBN 4480062327
* 吉田裕『昭和天皇の終戦史』（岩波書店、岩波新書、1992年） ISBN 4004302579
* [[板垣正]]『靖国神社公式参拝の総括』[[展転社]]、2000年6月、ISBN 4886561810
* [[江藤淳]]、[[小堀桂一郎]]共編『新版靖国論集日本の鎮魂の伝統のために』[[近代出版社]]、2004年7月（復刻版）、ISBN 4907816146
* [[大江志乃夫]]『靖国神社』（[[岩波新書]]）[[岩波書店]]、1984年3月、ISBN 4004202590
* [[小堀桂一郎]]『靖国神社と日本人』（PHP新書）[[PHP研究所]]、1998年7月、ISBN 4569601502
* 小堀桂一郎・[[渡部昇一]]編『新世紀の靖国神社決定版全論点』[[近代出版社]]、2005年10月、ISBN 4907816189
* 打越和子『靖国のこえに耳を澄ませて戦歿学徒十七人の肖像』明成社、2002年7月、ISBN 494421913X
* 神社新報社政教研究室編『神宮と憲法』神社新報社、1963年
* [[大原康男]]編著『「靖国神社への呪縛」を解く』（[[小学館文庫]]）[[小学館]]、2003年7月、ISBN 4094057315
* 田中伸尚『靖国の戦後史』（岩波新書）岩波書店、2002年6月、ISBN 4004307880
* 新野哲也『日本人と靖国神社』[[光人社]]、2003年6月、ISBN 4769810962
* [[村上重良]]『慰霊と招魂靖国の思想』（岩波新書）岩波書店、1974年1月、ISBN 4004121566
* [[百地章]]『靖国と憲法』成文堂、2003年11月、ISBN 4792303664
* 靖国神社社務所『靖国神社祭典と行事のすべて』1986年
* [[新田均]]『首相が靖国参拝してどこが悪い！！』[[PHP研究所]]、2005年8月、ISBN 4569643655
* 新田均『「[[現人神]]」「[[国家神道]]」という幻想近代日本を歪めた俗説を糺す。』PHP研究所、2003年2月、ISBN 4569626548
* [[日本会議]]編『首相の靖国神社参拝は当然です！』[[明成社]]、2005年10月、ISBN 4944219385
* [[屋山太郎]]『なぜ中韓になめられるのか』[[扶桑社]]、2005年9月、ISBN 459405028X
* [[宮本辰彦]]『この国を愛するために靖国』[[国書刊行会]]、2005年8月、ISBN 4336047219

== 靖国神社を舞台・モデルにした作品 ==
==== 歌謡 ====
* 「九段の母」（[[塩まさる]]、[[二葉百合子]]ほか）
* 「東京だョおっ母さん」（[[島倉千代子]]）

==== 舞台 ====
* 「同期の桜」

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[靖国神社問題]]
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[神社]]
* [[護国神社]]
* [[国家神道]]
* [[北関大捷碑]]
* [[千鳥ケ淵戦没者墓苑]]
* [[東京都慰霊堂]]
* [[東京都戦没者霊苑]]
* [[弥生慰霊堂]]
* [[遊就館]]
* [[同期の桜]]
* [[岩手県議会靖国神社訴訟]]
* [[愛媛玉串料訴訟|愛媛県靖国神社玉串訴訟]]
* [[靖国神社法案]]

== 外部リンク ==
* [http://www.yasukuni.or.jp 靖国神社]（公式サイト）
* [http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/yasukuni/nenpyo_2.htm 靖国神社公式参拝関係年表]
* [http://www.yasukuni.jp/~sukei/ 靖国神社崇敬奉賛会]（崇敬者団体）
* [http://www.eireinikotaerukai.net/ 英霊にこたえる会]（関連団体）
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tuitou/index.html 追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会]
* [http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/0309/ronbun1-1.html 靖国特集靖国を訴えた台湾の女性国会議員の背後関係]

[[Category:東京都の神社|やすくにしんしや]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]
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靖国神社

2009-05-30T04:44:03Z

114.48.82.70: /* 年表 */

'''靖国神社'''（'''靖國神社'''、やすくにじんじゃ）は、[[東京都]][[千代田区]]にある[[神社]]である。

近代以降の[[日本]]が関係した国内外の事変・[[戦争]]において、[[朝廷]]側及び日本政府側で戦役に付し、戦没した[[軍人]]・[[軍属]]等を、顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る神社である。現在の[[宮司]]は[[南部利昭]]。

単一[[宗教法人]]であり、[[神社本庁]]には加盟していない[[単立|単立神社]]である。東京の九段に鎮座する事から、単に「九段」あるいは「九段下」などと通称される事も多い。[[桜]]の名所としても知られる。

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''靖国神社'''
'''Yasukuni Jinja'''
[[画像:靖国神社.jpg|center|320px|靖国神社]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|創建
| style="border-style: none none solid solid"|明治2年（1869年）
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|所在地
| style="border-style: none none solid solid"|東京都千代田区九段北三丁目1番1号
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|主祭神
| style="border-style: none none solid solid"|護国の英霊 246万6532柱
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|社格等
| style="border-style: none none solid solid"|別格官幣社・勅祭社
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|本殿の様式
| style="border-style: none none solid solid"|神明造
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|例祭
| style="border-style: none none solid solid"|4月21日～23日<br />10月17日～20日
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|外部リンク
| style="border-style: none none solid solid"|[http://www.yasukuni.or.jp/index2.html 靖国神社公式サイト]
|-
|}

== 基本情報 ==
* 摂末社 : 元宮、鎮霊社
* その他施設 : [[遊就館]]（宝物遺品館）、靖国偕行文庫など
* 創建建築設計実務者：[[伊東忠太]]
* 最寄り駅： [[東京地下鉄]]（東京メトロ）[[東京地下鉄半蔵門線|半蔵門線]]/[[東京地下鉄東西線|東西線]]、[[東京都交通局]]（[[都営地下鉄]]）[[都営地下鉄新宿線|新宿線]]「[[九段下駅]]」下車「1番出口」より徒歩1分。

=== 社名の由来 ===
神社の名は『[[春秋左氏伝]]』第六巻僖公二十三年秋条の「吾以靖国也」（吾以つて国を靖んずるなり）を典拠として[[明治天皇]]が命名したものである。靖国神社自身は[[正字体]]で'''靖國神社'''（靖の旁の青の下部が円、国は旧字）と表記している。

=== 沿革 ===
* [[明治]]2年[[6月29日 (旧暦)|6月29日]]（[[グレゴリオ暦|新暦]][[1869年]][[8月6日]]）に[[戊辰戦争]]での朝廷方戦死者を慰霊するため、[[大村益次郎]]の献策により'''東京招魂社'''（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
* [[1879年]]に「靖国神社」に改称。同時に[[別格官幣社]]となった。戦前においては神社行政を総括した[[内務省]]ではなく、[[陸軍省]]および[[海軍省]]によって共同管理される特殊な存在であり、[[国家神道]]の象徴として捉えられていた。
* 戦後は[[政教分離]]政策の推進により[[宗教法人]]となり、日本政府との直接的な関係はないとされている。一方で[[1961年]]、遊就館（当時「宝物遺品館」）に展示する[[BC級戦犯]]の遺書や顔写真の収集について、[[厚生省]]が遺族に出品を依頼、神社に便宜を図っていた事が[[2006年]][[7月]]に発覚。

=== 歴代宮司 ===
* [[青山清]]：1879年（明治12年）6月16日 - 1891年（明治24年）2月6日（在職中に死去）
* [[賀茂水穂]]：1891年（明治24年）2月17日 - 1909年（明治42年）4月28日
* [[賀茂百樹]]：1909年（明治42年）3月29日 - 1938年（昭和13年）4月21日
* [[鈴木孝雄]]：1938年（昭和13年）4月21日 - 1946年（昭和21年）1月17日
* [[筑波藤麿]]：1946年（昭和21年）1月25日 - 1978年（昭和53年）3月20日（在職中に死去）
* [[松平永芳]]：1978年（昭和53年）7月1日 - 1992年（平成4年）3月31日
* [[大野俊康]]：1992年（平成4年）4月1日 - 1997年（平成9年）5月20日
* [[湯沢貞]]：1997年（平成9年）5月21日 - 2004年（平成16年）9月10日
* [[南部利昭]]：2004年（平成16年）9月11日 -

== 祭神 ==
靖国神社本殿に祀られている「祭神」は神話に登場する神や天皇などではなく、「'''日本の為に命を捧げた'''」戦没者、'''英霊'''（英でた霊）であり、'''246万6532柱'''（[[2004年]][[10月17日]]現在）が祀られている。国籍は日本国民及び死亡時に日本国民であった人（日本領であった[[台湾]]・[[朝鮮半島]]などの出身者を含む）に限られている。

=== 祭神・合祀に関する内規 ===
靖国神社は、[[合祀]]について以下の規定がある。（2004年10月17日現在）

=== 合祀対象者 ===
==== 軍人・軍属 ====
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、戦死、戦傷死、戦病死した者。
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、公務に基因して受傷罹病し、[[内地]]に帰還療養中に受傷罹病が原因により死亡した者。
# [[満州事変]]以降、内地勤務中公務のため、受傷罹病し、受傷罹病が原因で死亡した者。
# [[サンフランシスコ講和条約]]第11条により死亡した者（戦争裁判受刑者で、ABC級に関わらず死刑になった者。政府では「法務死者」、靖国神社では「昭和殉難者」という）。
# 「未帰還者に関する特別措置法」による[[戦時死亡宣告]]により、公務上、負傷や疾病にかかり、それが原因で死亡したとみなされた者。

==== 準軍属およびその他 ====
# 軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷または疾病により死亡した者。（[[満州開拓団]]員・[[満州開拓青年義勇隊]]員・[[沖縄県]]一般邦人・南方および満州開発要員・洋上魚漁監視員）
# 特別未帰還者の死没者。（[[ソビエト連邦]]・[[樺太]]・[[満州]]・[[中国]]に抑留中、死亡した者・戦時死亡宣告により死亡とみなされた者）
# [[国家総動員法]]に基づく徴用または協力者中の死没者。（学徒・徴用工・[[女子挺身隊]]員・[[報国隊]]員・[[日本赤十字社]]救護看護婦）
# 船舶運営会の運航する船舶の乗務員で死亡した者。
# 国民義勇隊員で、その業務に従事中に死亡した者。（学域組織隊・地域組織隊・職域組織隊）
# 旧[[防空法]]により防空従事中の警防団員。
# 交換船沈没により死亡した乗員。（つまり、「[[阿波丸事件]]」のことを指す。）
# 沖縄の疎開学童死没者。（つまり、「[[対馬丸]]」のことを指す。）
# 外務省等職員。（[[関東局]]職員・[[朝鮮総督府]]職員・[[台湾総督府]]職員・[[樺太庁]]職員。）

=== 合祀手順 ===
==== 戦前 ====
戦前は、靖国神社への合祀は陸海軍の審査で内定し、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭に天皇が祭主として出席した時期もあり、合祀は死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。
敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は消滅した。

==== 戦後 ====
戦後になると合祀制度は形を改めたが、[[1952年]]当時には未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こった。

これに対応するため、[[1956年]]に[[厚生省]]（当時）が定めた新しい合祀手順は次の通りである。
# 厚生省[[引揚援護局]]が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
# 各都道府県は、[[1953年]][[8月]]に成立の[[恩給法]]と[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
# その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
# 靖国神社にて、名簿により合祀する。

なお合祀に関しては、本人・遺族の意向は基本的に考慮されておらず、神社側の判断のみで行われている。このため、キリスト教信者や特に海外出身の被祀者について遺族が不満を抱く事例がまま見られ、中には裁判に至っているものもある。ただし、現在（70年代以降？）の公務殉職者の遺族に対しては「合祀可否の問い合わせ」をしており、回答期限内に「拒否」の回答がない場合に限って合祀している。

被祀者の[[遺骨]]・[[位牌]]などはなく、霊璽簿に氏名を記入し、合祀祭を行うことで、「御霊（みたま）」を招来して祀っている。祭神であるという理由から「柱（はしら）」という単位で数える。

=== 祭神の内訳 ===
祭神は2004年10月17日現在、以下のようになっている。
* [[戊辰戦争]]・[[明治維新]] : 7751柱
** 新政府軍側のみ、遊就館の靖国の神々の一覧表では「明治維新」のみ。
* [[西南戦争]] : 6971柱
** 政府軍側のみ。
* [[台湾出兵]] : 1130柱
** 遊就館の靖国の神々の一覧表では、「台湾討伐」とある。
* [[壬午事変]] : 14柱<ref name="horimoto"> 陸軍省公文録・明治十五年・第百八巻・明治十五年九月～十一月 "故工兵中尉堀本礼造外二名并朝鮮国ニテ戦死巡査及公使館雇ノ者等靖国神社ヘ合祀ノ件"、 JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100233700. 「同省朝鮮国日本公使館護衛隊ハ鎮守ニ等シキ勤労アルヲ以テ鎮戍ノ軍隊ニ准シ従軍年ニ加算セント請フ之ヲ允ス」</ref>
* [[江華島事件]] 2柱<ref name="A01100130400"> 一等水夫故松村千代松招魂社ヘ合祀
（公文録・明治八年・第三百七巻・朝鮮講信録（三）） JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100130400. 故松村千代松招魂社合祀ノ儀上請山口県士族一等水夫故松村千代松右之者本年九月中雲揚艦朝鮮江華島ニ於テ暴撃ヲ受ケ候節奮激突戦台場ニ乗入逐ニ深手ヲ負ヒ帰艦之後之力為メ同月二十二日致死去実ニ愍然之儀ニ付来ル明治九年一月招魂社例祭之節合祀被仰付候様仕度此段</ref>
* [[京城事変]] 6柱<ref name="A03023658800"> 陸軍省稟告故磯林歩兵大尉外五名靖国神社ヘ合祀ノ件
（公文別録・朝鮮事変始末・明治十七年・第二巻・明治十七年）アジア歴史資料センター Ref. A03023658800</ref>
（遊就館の「靖国の神々の一覧表」では、壬午事変、江華島事件、京城事変はなぜか一覧表にない）
* [[日清戦争]] : 1万3619柱
* [[義和団事件]] : 1256柱（遊就館の「靖国の神々」の一覧表では、「北清事変」とある）
* [[日露戦争]] : 8万8429柱
* [[第一次世界大戦]] : 4850柱
* [[済南事件]] : 185柱
* [[中村大尉事件]]外19柱<ref name="中村大尉事件">[http://www.jacar.go.jp/cgi-bin/image.cgi?image=2& refcode=C05021974300&page=1&magnification=100 ]昭和7年4月23日第1511号 7.4.23 靖国神社臨時大祭祭式次第書並に先着諸員の件（2）アジア歴史資料センターレファレンスコード：C05021974300</ref>
* [[満州事変]] : 1万7176柱
* [[支那事変]] : 19万1250柱
* [[大東亜戦争]] : 213万3915柱
* 計： 246万6532柱

==== 幕末から明治期 ====
* 戊辰戦争の新政府軍側の戦没者を祀ったことが靖国神社の起源だが、幕末の[[吉田松陰]]、[[坂本龍馬]]、[[高杉晋作]]、[[中岡慎太郎]]、[[武市半平太]]、[[橋本左内]]、[[大村益次郎]]なども、『維新殉難者』として合祀した。これは、合祀対象の基準を、黒船来航までさかのぼって設けたため。
* 戊辰戦争で幕府側で戦った会津藩をはじめとする諸藩兵や、[[新選組]]や[[彰義隊]]などの旧幕臣の戦死者は祀らない。
* ただし[[禁門の変]]で長州勢との戦いで戦死した[[会津藩]]兵らは、朝廷（天皇）を守護したとして祀る。
* 明治維新の功労者でも、その後に反乱を起こし、あるいは反乱に加担した[[西郷隆盛]]や[[江藤新平]]、[[前原一誠]]等は祀られていない。また、慶応四年（1868年）二月十五日に土佐の隊旗を奪ったフランス人水兵を殺害した[[土佐藩]]士の内、堺の妙国寺で切腹をした11人も祀る。
* 明治期の著名な軍人では[[乃木希典]]や[[東郷平八郎]]も、戦時の死没者でないため祀らない。

==== 女性 ====
* 5万7千余柱を祀る。[[西南戦争]]、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]、[[大東亜戦争]]における軍病院、病院船の従軍・救護看護婦などである。[[沖縄戦]]での「ひめゆり」「白梅」等の7女学校の生徒、[[北のひめゆり事件]]の女性<ref>戦争終了後の[[昭和20年]][[8月20日]]、ソ連軍の攻撃を受けた[[樺太庁]][[真岡町]]において、電話網を守る為に残り、内地に通話を続け自決殉職した電話交換手の女性</ref>などを含む。

==== 学童 ====
* 学徒動員中に軍需工場で爆死した学徒。輸送船「[[対馬丸]]」で沖縄から鹿児島への学童疎開中に敵潜水艦により撃沈された小学校児童達も祀る。

==== 戦後の合祀 ====
* [[シベリア抑留]]等での死者、戦争終了後に自決した者
* いわゆる[[A級戦犯]]とされ刑死した者、[[BC級戦犯]]として刑死した者。（『[[昭和殉難者]]』として祀る）
* なお戦後に殉職した[[自衛官]]、[[海上保安官]]、政府職員などに関しては祀らない（各県の[[護国神社]]では祀るケースもある）。

==== 鎮霊社の祭神 ====
* 1965年に筑波藤麿宮司の発案で、拝殿に向かって左奥に「鎮霊社」という小さな社が建てられた。嘉永6(1853)年以降の戦争・事変について、本殿においては合祀対象外となった御霊と、諸外国の戦没者の御霊の二座を祀る。毎朝神職によって御饌祭が奉仕されている。
* 靖国神社では、「鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが、御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象」とする。

== 今日の靖国神社 ==
=== 年中行事 ===
毎月1, 11, 21日は月次祭。永代神楽祭は毎日（戦没者ゆかりの日）。

* [[1月1日]] 新年祭
* [[1月7日]] 昭和天皇武蔵野陵遥拝式
* [[1月30日]] 孝明天皇後月輪東山陵遥拝式
* [[2月11日]] 建国記念祭
* [[2月17日]] 祈年祭
* 4月21日 - 23日春季例大祭
** [[4月21日]] 清祓
** [[4月22日]] 当日祭（敗戦までは4月30日〔日露戦争陸軍凱旋観兵式の日〕）
** [[4月23日]] 第二日祭
** 4月23日直会
* [[4月29日]] 昭和祭
* [[6月29日]] 御創立記念日祭・献詠披講式
* 7月13日 - 16日みたままつり
** [[7月13日]] 前夜祭
** [[7月14日]] 第1夜祭
** [[7月15日]] 第2夜祭
** [[7月16日]] 第3夜祭
:: [[8月15日]]は大東亜戦争の[[終戦記念日]]であるが、『終戦』そのものは神社にとって特別な意味を持たないため、特定の行事は行われていない。しかし年間を通して最も多くの参拝者があり、靖国神社支援団体等による式典や英霊の遺族・戦友他、大臣・政治家の参拝も行わる。靖国では一年間で最も注目される日である。
* [[10月17日]] 神宮神嘗祭遥拝式
* 10月17日 - 20日秋季例大祭
** 10月17日清祓
** 10月17日臨時大祭
** [[10月18日]] 当日祭（敗戦までは10月23日〔日露戦争海軍凱旋観艦式の日〕）
** [[10月19日]] 第二日祭
** [[10月20日]] 第三日祭
** 10月20日直会
* [[11月3日]] 明治祭
* [[11月23日]] 新嘗祭
* [[12月23日]] 天皇御誕辰奉祝祭
* [[12月25日]] 大正天皇多摩陵遥拝式・煤拂式
* [[12月31日]] 除夜祭・大祓式

=== 靖国神社の1日 ===
* 6:00・・・拝殿にある大太鼓が21回打たれて、菊の紋章が付いた神門が開けられる。
* 8:00・・・神職が神様の食事を供える。
* 9:00・・・「朝拝」：大太鼓が打たれ、全ての職員が拝殿に集合し行われる。全員で「大祓詞」を唱え、天皇が詠んだ和歌を朗詠し、英霊に拝礼する。
* 14:00・・・「永代神楽祭」：その日が命日とされる英霊の為に巫女が神楽を奉奏する。
* 15:00・・・神職が祭神に食事を供える。
* 19:00・・・神社の全ての門が閉じられる。

=== 組織 ===
靖国神社は、[[神社本庁]]発足の時点より神社本庁に属していない。これは、「靖国神社は日本国の護持の神社であり、いつかは国に返すべきなので、特定の宗教法人の包括下に入るべきではない」という靖国神社・神社本庁双方の判断により、神社本庁ほかの包括宗教法人に属さない単立神社となったものである。このような経緯のため、靖国神社と神社本庁とは包括・被包括の関係にないながらも密接な協調関係を保っており、例えば神社本庁は[[靖国神社崇敬奉賛会]]の法人会員となっている。神社本庁に属さない神社であるため、宮司ほかの神職は、必ずしも神社本庁の神職の資格を持った人物である必要はない。実際、六代目の松平宮司はもともと神職ではなかった。この場合、祭式などの研修をまず受ける事になる。

==== 内部組織 ====
靖国神社では2005年1月現在、総勢108人が靖国神社で働いている。
* 役職・部署
** 宮司
** 権宮司
** 祭務部
*** 祭儀課
*** 調査課
** 総務部
*** 総務課
*** 人事課
*** 管理課
*** 広報課
*** 文庫室
** 宣徳部
*** 崇敬奉賛課
*** 宣徳課
** 経理部
*** 経理課
*** 事業課
** 遊就館部
*** 史料課
*** 展示課
** 社務実習生

=== 施設・建造物 ===
（九段下駅方面から）
* '''「靖國神社」社号標'''
* '''大鳥居'''（第一鳥居）
:: 1974年完成した、鋼管製の鳥居。柱の高さが約25メートル、笠木（上の横木）の長さは約34メートルあり、重量は100トン。震度7の地震や、風速80メートルの強風でも壊れないと言われている。
[[画像:靖国神社境内の大鳥居と第二鳥居.jpg|thumb|right|280px|靖国神社境内・手前が第二鳥居、奥が大鳥居]]
* '''[[さざれ石]]'''
:: 大鳥居近くにある
* '''赤い石'''
:: 大鳥居近くにある
* '''戦跡の石'''
:: 旧日本軍の激戦地域から収集された石。「[[グアム島]]」「[[レイテ島]]」等がある。
* '''慰霊の泉'''
:: 戦場で水がなくて苦しんだ御霊に対し、水を捧げるために作られた記念碑。東京キワニスクラブが、[[1967年]]に奉納した。
* '''[[大村益次郎]]像'''
:: 東京招魂社〔現靖国神社〕建立に奔走し場所決定後、暗殺された大村益次郎の像。[[1893年]]に造られた日本初の西洋式銅像。[[戊辰戦争]]の際、司令官として[[彰義隊]]が立て籠る[[上野]][[寛永寺]]を見つめていた姿を模したもの。
* '''大燈籠'''
[[画像:靖国神社・日露戦争戦勝記念レリーフ.jpg|thumb|right|280px|大燈籠に描かれた万歳三唱の風景]]
[[画像:靖国神社神門菊の紋章.jpg|thumb|right|280px|神門の菊の紋章]]
[[画像:靖国神社境内の鳥居.jpg|thumb|right|280px|第二鳥居と神門]]
:: 日本一の大きさの燈籠。[[1935年]]に富國徴兵保険（現 [[富国生命]]）が奉納した。九段下駅側から右側の燈籠には、[[日清戦争]]から[[満州事変]]までの[[大日本帝国海軍]]の戦闘場面が描かれ、左側の燈籠には、同じく日清戦争から満州事変までの[[大日本帝国陸軍]]の戦闘場面が描かれている。終戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]によって撤去させられそうになったが、免れた。
* '''大手水舎'''
:: [[1940年]]、アメリカで暮らしていた日本人が奉納したもの。
* '''白鳩鳩舎'''
:: 平和の象徴である「白鳩」を育てている。神門脇にある。
* '''第二鳥居'''
* '''神門'''
:: [[1934年]]に完成。扉の両方には直径1.5メートルの菊花の紋章がある。高さ6メートル。[[檜]]作りの門である。
* '''斉館社務所'''
* '''能楽堂'''
:: [[岩倉具視]]らにより東京・[[芝公園]]に建てられた能舞台で、1903年に靖国神社に奉納された。
* '''拝殿'''
:: [[1901年]]に建築された。尚、普通の日の拝殿には「白色」の幕が掛かっているが、団体参拝の時や祭日は「紫色」の幕となる。
* '''本殿'''
:: [[1872年]]に尾張の伊藤平左衛門設計の下に造られた。1989年に当時の姿に復元されたもの。
* '''霊璽簿奉安殿'''
:: 霊璽簿（御霊の名を記してある簿）を保管する場所。1972年に建てられた。
* '''元宮'''
:: 幕末期に京都で造られた小祠を、1931年に靖国神社に奉納したもの。一般参拝可能。
* '''鎮霊社'''
:: 1965年建立。靖国神社本殿に祀られていない霊と、諸外国の戦死者や戦争で亡くなった人の霊が祀られている。一般には公開されておらず、参拝もできない状態が長く続いていた。2006年10月12日に拝殿脇から参道が設けられ、元宮と共に一般参拝が可能になった。
* '''南門'''
* '''軍犬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍犬の霊を慰撫するため、1992年3月に奉納された。
* '''戦没馬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍馬の霊を慰撫するため、1958年に奉納された。
* '''鳩魂塔'''
:: 通信に使われた伝書鳩の霊を慰撫するため、1982年に奉納された。
* '''母の像'''
:: 戦争で父を亡くした母が子供を育ててくれた事に感謝し、1974年に建てられた。
* '''靖国会館'''（旧「国防館」）
:: 1階は休憩所と図書館「靖国偕行文庫」がある。
* '''[[遊就館]]'''（博物館）
:: 館名の典拠は、『[[荀子]]』より「遊必就士（遊ぶに必ず士に就く）」（遊歴する時は必ず優れた人物に交わり学ぶの意）に基づく。合祀された英霊の遺品や資料、戦争で使用された武器などを展示。収蔵品は約10万点。約5000人の遺影もある。主な収蔵品に、[[零戦]]52型（海軍零式艦上戦闘機）や人間魚雷「[[回天]]」、[[国鉄C56形蒸気機関車|C56形蒸気機関車]]31号機など。他に、真珠湾攻撃成功の電文「トラ・トラ・トラ」や、「戦勝」祈願の血染めの[[日本の国旗|日章旗]]、終戦時の[[陸軍大臣]][[阿南惟幾]]の「一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル」と記した血染めの遺書などがある。
* '''神池庭園'''
:: 明治初期に造られ、1999年10月に整備・復元作業が行われた。
* '''相撲場'''
:: 春の例大祭に、全力士が奉納相撲を行う場所。
* '''招魂斎庭'''（跡）
:: 招魂斎庭は例大祭に合祀を行なう時に最初に神霊を招ぎ下ろす祭壇である。その重要性にも拘らず、現在その殆どを駐車場にしてしまい、一部からは批判されている。

=== 神社の収入 ===
年間予算は20億円を越えるが、全て戦没者遺族、戦友などからの奉納金などで維持・運営されている。これは戦前も同様であり、国家からは全ての神社に与えられた名目的な補助金以外に金銭的支援はなかった。更に、大鳥居を金属徴用されるなど[[国家総動員法|国家総動員]]体制に組み込まれており、一般に言われるような他の神社との区別は一切なかったことが分かる。

近年では遺族会に代表される戦争世代が亡くなり続けている為、主要な収入源である大口の寄付も減少し続けており、財政難に陥っている。

靖国神社問題でマスコミから注目を浴びている為、近年の一般参拝者は増加しており、参拝者数は年間約600万人で、[[終戦記念日]]である[[8月15日]]の1日で20万人に上るが、財政難を解消するほどの収益にはなっていない。

== 靖国神社が描かれた郵便切手 ==
靖国神社を描いた郵便切手は、これまで4種類発行されている。
* 17銭切手（1943年2月21日発行：普通切手）
* 7銭切手（1944年6月29日発行：鎮座75周年記念切手）
* 27銭切手（1945年2月2日発行：普通切手）
* 1円切手（1946年3月ごろ発行：普通切手）

戦争が激化したごろから発行された切手であったが、最後の1円切手のみはデザインする暇がなかったため、戦時中に計画されたものが戦後になって発行された。しかし1947年に在庫が無かった7銭記念切手を除く3種がGHQによって使用禁止された。

== 正式参拝 ==
正式参拝は神道の作法で行われるのが正しい。参集所から参入し、手水を取り、修祓（しゅばつ）を受けて本殿に昇り、玉串を奉げる。その後、二礼二拍手一礼し、退出の時に、御神酒を受け取る。社頭参拝は、鳥居をくぐり、手水を取り、拝殿前で二礼二拍手一礼をする。

なお、首相が参拝する時には、[[日本国憲法第20条]]で規定された政教分離（特定の宗教の流儀を実行すると国家がその宗教に援助を与えているとみなされる虞がある）に反する虞があるため、本殿に昇殿はしても二礼二拍手一礼を行わない場合がある。

== 桜の名所 ==
境内は東京都内でも有数の桜の名所である。そのため毎年3月下旬から4月上旬にかけて多くの花見客で混雑し、屋台も多数出店されている。このように桜が境内に多く植えられるのは、散華した兵士を象徴であるとの指摘もある。

気象庁は境内にある3本の[[ソメイヨシノ]]を、東京都で桜の開花日を決定する[[標準木]]として指定している。そのため東京都の“[[サクラ|桜]]の開花宣言”はこの標準木が咲いた時に行われている。

== 歴史 ==
=== 年表 ===
<>内は関連事項。

* [[1862年]]（[[文久]]2）12月 : <京都霊山で殉難志士の招魂祭が初めて行なわれる。>
* [[1868年]]（慶応4/[[明治]]1）1月 : <[[戊辰戦争]]。1869年5月まで>
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月20日 : 東海道先鋒総督府達で、死傷者の一覧作成を命じる
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月28日 : 東海道先鋒総督府達で、招魂祭を行うことを示す
* 1868年（慶応4/明治1）5月10日 : <太政官布告で、京都東山に戦死者を祭ること（のちの[[霊山護国神社]]）を示す>
* 1868年（慶応4/明治1）5月28日 : <行政官達で、戦死者の一覧を神祇官に提出することを命じる>
* 1868年（慶応4/明治1）6月2日 : 招魂祭。江戸城西丸大広間にて。
* 1868年（慶応4/明治1）7月8日 : <神祇官達で、招魂祭を行うことを示す>
* 1868年（慶応4/明治1）7月10日-11日 : <招魂祭。京都の川東操錬場>
* [[1869年]]（明治2）6月12日 : 軍務官達で、東京招魂社を建てることを示す。
* 1869年（明治2）6月29日 : 東京招魂社、創建。
* 1869年（明治2）6月 : 第1回合祀祭。（新規合祀 : 3588柱）
* [[1872年]]（明治5）5月10日 : 本殿、造営。
* [[1874年]]（明治7）2月 : <[[台湾出兵]]>
* 1874年（明治7）8月 : 第2回合祀祭（新規合祀 : 192柱）
* 1874年（明治7）11月 : 第3回合祀祭（新規合祀 : 16柱）
* [[1875年]]（明治8）2月22日 : 臨時祭
* 1875年（明治8）2月 : 第4回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* 1875年（明治8）7月 : 第5回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1876年]]（明治9）1月 : 第6回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1877年]]（明治10）1月 : 第7回合祀祭（新規合祀 : 131柱）
* 1877年（明治10）2月 : <[[西南戦争]]>
* 1877年（明治10）11月14日 : 臨時祭
* 1877年（明治10）11月 : 第8回合祀祭（新規合祀 : 6505柱）
* [[1878年]]（明治11）7月 : 第9回合祀祭（新規合祀 : 160柱）
* 1878年（明治11）11月 : 第10回合祀祭（新規合祀 : 4柱）
* [[1879年]]（明治12）6月4日 : 別格官幣社に列格。靖国神社に改称。（太政官達）
* 1879年（明治12）6月 : 第11回合祀祭（新規合祀 : 266柱）
* [[1882年]]（明治15）2月 : 遊就館、開館。
* 1882年（明治15）11月 : 第12回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* [[1883年]]（明治16）5月 : 第13回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1884年]]（明治17）11月 : 第14回合祀祭（新規合祀 : 47柱）
* [[1885年]]（明治18）5月 : 第15回合祀祭（新規合祀 : 6柱）
* [[1888年]]（明治21）5月 : 第16回合祀祭（新規合祀 : 607柱）
* 1888年（明治21）11月 : 第17回合祀祭（新規合祀 : 18柱）
* [[1889年]]（明治22）5月 : 第18回合祀祭（新規合祀 : 1460柱）
* 1889年（明治22）11月 : 第19回合祀祭（新規合祀 : 61柱）
* [[1891年]]（明治24）11月 : 第20回合祀祭（新規合祀 : 1272柱）
* [[1893年]]（明治26）11月 : 第21回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1894年]]（明治27）8月 : <[[日清戦争]]。翌年4月まで>
* [[1895年]]（明治28）11月17日 : 臨時大祭
* 1895年（明治28）11月 : 第22回合祀祭（新規合祀 : 1496柱）
* [[1896年]]（明治29）5月6日 : 臨時大祭
* 1896年（明治29）5月 : 第23回合祀祭（新規合祀 : 143柱）
* 1896年（明治29）11月 : 第24回合祀祭（新規合祀 : 97柱）
* [[1898年]]（明治31）11月5日 : 臨時大祭
* 1898年（明治31）11月 : 第25回合祀祭（新規合祀 : 1万1383柱）
* [[1899年]]（明治32）5月 : 第26回合祀祭（新規合祀 : 340柱）
* 1899年（明治32）11月 : 第27回合祀祭（新規合祀 : 83柱）
* [[1900年]]（明治33）5月 : 第28回合祀祭（新規合祀 : 35柱）
* 1900年（明治33）5月 : <[[義和団事変]]。9月まで>
* [[1901年]]（明治34）10月31日 : 臨時大祭
* 1901年（明治34）10月 : 拝殿、造営。
* 1901年（明治34）11月 : 第29回合祀祭（新規合祀 : 1282柱）
* [[1904年]]（明治37）2月 : <[[日露戦争]]。翌年9月まで>
* 1904年（明治37）5月 : 第30回合祀祭（新規合祀 : 89柱）
* [[1905年]]（明治38）5月3日 : 臨時大祭
* 1905年（明治38）5月 : 第31回合祀祭（新規合祀 : 3万883柱）
* [[1906年]]（明治39）5月2日 : 臨時大祭
* 1906年（明治39）5月 : 第32回合祀祭（新規合祀 : 2万9960柱）
* [[1907年]]（明治40）5月3日 : 臨時大祭
* 1907年（明治40）5月 : 第33回合祀祭（新規合祀 : 2万4657柱）
* [[1908年]]（明治41）5月5日 : 臨時大祭
* 1908年（明治41）5月 : 第34回合祀祭（新規合祀 : 1943柱）
* [[1909年]]（明治42）5月5日 : 臨時大祭
* 1909年（明治42）5月 : 第35回合祀祭（新規合祀 : 817柱）
* [[1910年]]（明治43）5月5日 : 臨時大祭
* 1910年（明治43）5月 : 第36回合祀祭（新規合祀 : 141柱）
* [[1911年]]（明治44）5月5日 : 臨時大祭
* 1911年（明治44）5月 : 第37回合祀祭（新規合祀 : 631柱、計 : 11万8499柱）
* [[1914年]]（[[大正]]3）7月 : <[[第一次世界大戦]]。1918年11月まで>
* [[1919年]]（大正8）5月 : 鎮座五十年記念祭
* [[1923年]]（大正12）9月 : <[[関東大震災]]>
* [[1931年]]（[[昭和]]6）3月 : 福羽家の招魂祠を元宮として境内に移動。
* [[1938年]]（昭和13）4月 : 新招魂斎庭、造営。
* [[1937年]]（昭和12）7月7日 : <[[支那事変]]。1945年まで>
* [[1941年]]（昭和16）12月8日 : <[[大東亜戦争]]。1945年まで>
* [[1945年]]（昭和20）8月15日 : <敗戦の詔、日本軍[[降伏]]>
* 1945年（昭和20）10月 : [[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]、靖国神社存続を決定。
* 1945年（昭和20）11月19日 : 臨時大招魂祭
* 1945年（昭和20）12月 : [[神道指令]]
* [[1946年]]（昭和21）5月1日 : 第67回合祀祭（新規合祀 : 2万6969柱）
* 1946年（昭和21）9月 : [[宗教法人]]に登記。
* [[1947年]]（昭和22） : 合祀祭（新規合祀 : 5万9337柱）
* 1947年（昭和22）7月13日 : 初のみたま祭。
* [[1951年]]（昭和26）10月18日 : 戦後初の例大祭。
* [[1952年]]（昭和27）4月28日 : <サンフランシスコ講和条約発効>
* [[1955年]]（昭和30）8月14日 : 終戦時自決者540柱の慰霊祭
* 1955年（昭和30）10月17日 : 臨時大祭。
* [[1956年]]（昭和31） : 合祀祭（新規合祀 : 11万2609柱）
* [[1957年]]（昭和32） : 合祀祭（新規合祀 : 47万10柱）
* [[1958年]]（昭和33） : 合祀祭（新規合祀 : 21万7536柱）
* [[1959年]]（昭和34）4月8日 : 臨時大祭。
* 1959年（昭和34）4月 : 合祀祭（新規合祀 : 346柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）10月4日 : 合祀祭（北白川宮能久親王・北白川宮永久王）
* 1959年（昭和34）10月 : 合祀祭（新規合祀 : 479柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）11月5日 : 創立90周年記念大祭
* [[1960年]]（昭和35）8月15日 : アジア・太平洋戦争殉国者顕彰慰霊祭
* [[1964年]]（昭和39）[[8月15日]] ：政府主催の[[全国戦没者追悼式]]が行われる。（翌年より、日本武道館で開催）
* [[1965年]]（昭和40）7月 : 鎮霊社を境内に建立
* 1965年（昭和40）10月19日 : 臨時大祭。
* [[1969年]]（昭和44）10月19日 : 創立100周年記念大祭
* [[1972年]]（昭和47）3月13日 : 霊璽簿奉安殿、造営。
* [[1976年]]（昭和51）6月22日：『[[英霊にこたえる会]]』結成。
* [[1978年]]（昭和53）10月17日 : 合祀祭（新規合祀: 14柱）※極東国際軍事裁判刑死者および関連死亡者。この年より靖国神社は『''昭和殉難者''』との呼称を用いる。
* [[1980年]]（昭和55）11月16日 : 靖国神社奉賛会、設立
* [[1985年]]（昭和60）9月 : 日露戦役80年慰霊顕彰祭
* [[1989年]]（[[平成]]1）1月 : 創立120年記念大祭。
* [[1998年]]（平成10）12月 : 靖国神社奉賛会、解散。靖国神社崇敬奉賛会に再組織。
* [[2001年]]（平成13）7月18日 : 同日付の朝日新聞が「大韓民国政府が、靖国神社に合祀されている朝鮮人の位牌の返還を求めている。」と報じた。しかし、靖国神社には「位牌」は存在しない。
* [[2002年]]（平成14）7月13日：現在の『遊就館』、落成。
* [[2004年]]（平成16）9月：新参集殿、落成。
* [[2005年]]（平成17）1月5日：[[2004年]][[9月]]よりウェブサイトが攻撃を受けていると神社が発表した。この攻撃は[[中華人民共和国]]ドメインから行われたもので、首相の靖国神社参拝等に反発した中華人民共和国人のネット利用者による行為と考えられている。
* 2005年（平成17）6月4日：「[[北関大捷碑]]（ほっかんたいしょうひ）」を政府が韓国へ返還する方向で検討に入った、というニュースが報道される。
* [[2005年]]（平成17）6月14日:靖国神社に合祀されている[[中華民国]]人の遺族ら約50人が、魂を取り戻すための伝統儀式を行うため訪問。神社側は拒否しなかったものの、これに反対する関係者らが集まったため、警察の要請を受け中止した。
* [[2006年]]（平成18）10月12日:元宮と鎮霊社の一般参拝を再開。（午前9時～午後4時まで）

=== 国家管理 ===
靖国神社を国家管理に戻そうとする、「国家護持運動」が嘗てあった。[[自由民主党]]は、[[1969年]]に国家管理化を目指す「[[靖国神社法案]]」を[[国会]]に提出するも、[[55年体制]]下の保革対立の中廃案となる。以後、[[1973年]]まで5回同法案を提出したが、審議未了により廃案となった。

国家管理に関しては、現在の神社形式、神道による祭祀を維持する以上、憲法の「'''政教分離'''」に反するという意見が多く、法制化のためには何らかの「'''非宗教化'''」が必要になるとされる。



=== 2005年8月15日の靖国神社 ===
[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）[[戦後]]60年にあたる2005年[[8月15日]]、靖国神社境内では様々な催しが行われた。午前9時からは[[英霊にこたえる会]]主催の「第30回全国戦没者慰霊大祭」が拝殿にて行われた。その後、午前10時より能楽堂前にて「日本の声-英霊に感謝する集い」が行われ、放鳩式が開催された。

また、神社外苑では午前10時30分より「戦後60年国民の集い」（主催[[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]・[[日本会議]]・[[英霊にこたえる会]]、2部構成）が行われた。第1部の「第19回戦没者追悼中央国民集会」は毎年開催されており、[[国学院大学]][[教授]]大原康男の司会による開会の辞の後、国歌斉唱・靖国神社拝礼が行われた。その後、1945年8月15日正午に放送された「[[玉音放送|終戦の詔書]]」いわゆる「玉音放送」を聴き、主催者の挨拶が行われた。そして、「各界からの提言」として当時は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（当時）[[衆議院]]議員の[[平沼赳夫]]、[[埼玉大学]]教授の[[長谷川三千子]]、[[ノンフィクション作家]]の[[クライン孝子]]、小野田自然塾理事長の[[小野田寛郎]]が提言を行った。正午の時報とともに戦没者への黙祷を行い、政府主催の[[全国戦没者追悼式]]の実況放送から天皇の言葉を聴いた。その後、同年6月27日～6月28日に行われた[[明仁|今上天皇]]と[[美智子 (皇室)|美智子皇后]]の[[サイパン島|サイパン]]行幸啓の報告等がなされ、最後に「海ゆかば」を斉唱し、第1部は終了した。

第2部の「靖国のこころ～追悼と感謝の集い～」は、「終戦60年・日本への提言」として[[東京都]][[知事]]の[[石原慎太郎]]、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[古屋圭司]]、[[衛藤晟一]]、[[山谷えり子]]、[[民主党 (1996-)|民主党]]の[[松原仁]]、[[西村眞悟]]（当時）、[[靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]の[[野村有信]]、評論家の[[西尾幹二]]、[[日本青年会議所]]の[[高竹和明]]、[[日本相撲協会]]の[[出羽の花義貴|出来山双一]]、[[世界イスラム連盟]]の[[イドリスノ・マジッド]]、[[台湾総統府]]国策顧問の[[金美齢]]が提言を述べた。また、英霊に奉げる歌として[[つのだ☆ひろ]]・[[今尾滋]]・[[あべまりあ]]・[[三枝万祐]]・[[長野安恒]]が歌を歌った。

なお、この日靖国神社には20万5千人以上の参拝者が訪れ、昇殿参拝者も5600人以上となった。

2006年8月15日には[[朝日新聞]]の[[カメラマン]]や[[記者]]も入ろうとしたが靖国神社側が「12日付の朝刊で神社周辺の施設、不動産と社員寮を記載し職員のプライバシー問題があった」とし取材拒否した[http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060815k0000e040066000c.html]。

<br clear=all />

== 関連項目 ==
=== 友好団体 ===
; 一般人が構成する靖国友好団体
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[財団法人]][[日本遺族会]]
* [[日本会議]]（「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合）
* [[英霊にこたえる会]]
* [[全国戦友会連合会]]（略称：戦友連)
* [[全日本学生文化会議]]
* [[靖国神社清掃奉仕有志の会]]
* [[首相の靖国神社参拝を求める青年実行委員会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]
* [[小泉首相の靖国神社参拝を支持する国民の会]]
; 国会議員・地方議員等が構成する靖国友好団体
* [[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]
* [[平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会]]
* [[日本会議国会議員懇談会]]

=== 諸外国の国立墓地・戦没者慰霊施設 ===
多くは日本と違い、無宗教の墓苑とされているが、[[国教]]やそれに相当するものが存在し、事実上国教による墓苑となっているケースもある。

* [[大韓民国]]：国立[[顕忠院]]、[[5・18墓地]]（[[光州市]]）
* [[中華民国]]： [[忠烈祠]]
* [[中華人民共和国]]： [[八宝山革命公墓]]
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]：革命烈士陵（[[平壌市]]大城山）、愛国烈士陵（[[平壌市]]兄弟山）
* [[インドネシア]]：インドネシア国立英雄墓地
* [[アメリカ合衆国]]： [[アーリントン国立墓地]]
* [[ドイツ]]：ビットブルク墓地（コルメス丘顕彰墓地）、ノイエ・ヴァッヘ国立中央戦没者追悼所、ボン北墓地追悼所、「白バラ」抵抗運動記念碑
* [[フランス]]： [[エトワール凱旋門|凱旋門]] （ただし、一人の無名戦士をたたえるという扱いになっている。）

== 文献 ==
* [[高橋哲哉]]『靖国問題』（ちくま新書）[[筑摩書房]]、2005年4月、ISBN 4480062327
* 吉田裕『昭和天皇の終戦史』（岩波書店、岩波新書、1992年） ISBN 4004302579
* [[板垣正]]『靖国神社公式参拝の総括』[[展転社]]、2000年6月、ISBN 4886561810
* [[江藤淳]]、[[小堀桂一郎]]共編『新版靖国論集日本の鎮魂の伝統のために』[[近代出版社]]、2004年7月（復刻版）、ISBN 4907816146
* [[大江志乃夫]]『靖国神社』（[[岩波新書]]）[[岩波書店]]、1984年3月、ISBN 4004202590
* [[小堀桂一郎]]『靖国神社と日本人』（PHP新書）[[PHP研究所]]、1998年7月、ISBN 4569601502
* 小堀桂一郎・[[渡部昇一]]編『新世紀の靖国神社決定版全論点』[[近代出版社]]、2005年10月、ISBN 4907816189
* 打越和子『靖国のこえに耳を澄ませて戦歿学徒十七人の肖像』明成社、2002年7月、ISBN 494421913X
* 神社新報社政教研究室編『神宮と憲法』神社新報社、1963年
* [[大原康男]]編著『「靖国神社への呪縛」を解く』（[[小学館文庫]]）[[小学館]]、2003年7月、ISBN 4094057315
* 田中伸尚『靖国の戦後史』（岩波新書）岩波書店、2002年6月、ISBN 4004307880
* 新野哲也『日本人と靖国神社』[[光人社]]、2003年6月、ISBN 4769810962
* [[村上重良]]『慰霊と招魂靖国の思想』（岩波新書）岩波書店、1974年1月、ISBN 4004121566
* [[百地章]]『靖国と憲法』成文堂、2003年11月、ISBN 4792303664
* 靖国神社社務所『靖国神社祭典と行事のすべて』1986年
* [[新田均]]『首相が靖国参拝してどこが悪い！！』[[PHP研究所]]、2005年8月、ISBN 4569643655
* 新田均『「[[現人神]]」「[[国家神道]]」という幻想近代日本を歪めた俗説を糺す。』PHP研究所、2003年2月、ISBN 4569626548
* [[日本会議]]編『首相の靖国神社参拝は当然です！』[[明成社]]、2005年10月、ISBN 4944219385
* [[屋山太郎]]『なぜ中韓になめられるのか』[[扶桑社]]、2005年9月、ISBN 459405028X
* [[宮本辰彦]]『この国を愛するために靖国』[[国書刊行会]]、2005年8月、ISBN 4336047219

== 靖国神社を舞台・モデルにした作品 ==
==== 歌謡 ====
* 「九段の母」（[[塩まさる]]、[[二葉百合子]]ほか）
* 「東京だョおっ母さん」（[[島倉千代子]]）

==== 舞台 ====
* 「同期の桜」

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[靖国神社問題]]
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[神社]]
* [[護国神社]]
* [[国家神道]]
* [[北関大捷碑]]
* [[千鳥ケ淵戦没者墓苑]]
* [[東京都慰霊堂]]
* [[東京都戦没者霊苑]]
* [[弥生慰霊堂]]
* [[遊就館]]
* [[同期の桜]]
* [[岩手県議会靖国神社訴訟]]
* [[愛媛玉串料訴訟|愛媛県靖国神社玉串訴訟]]
* [[靖国神社法案]]

== 外部リンク ==
* [http://www.yasukuni.or.jp 靖国神社]（公式サイト）
* [http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/yasukuni/nenpyo_2.htm 靖国神社公式参拝関係年表]
* [http://www.yasukuni.jp/~sukei/ 靖国神社崇敬奉賛会]（崇敬者団体）
* [http://www.eireinikotaerukai.net/ 英霊にこたえる会]（関連団体）
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tuitou/index.html 追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会]
* [http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/0309/ronbun1-1.html 靖国特集靖国を訴えた台湾の女性国会議員の背後関係]

[[Category:東京都の神社|やすくにしんしや]]
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靖国神社

2009-05-30T04:42:05Z

114.48.82.70: /* 年中行事 */

'''靖国神社'''（'''靖國神社'''、やすくにじんじゃ）は、[[東京都]][[千代田区]]にある[[神社]]である。

近代以降の[[日本]]が関係した国内外の事変・[[戦争]]において、[[朝廷]]側及び日本政府側で戦役に付し、戦没した[[軍人]]・[[軍属]]等を、顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る神社である。現在の[[宮司]]は[[南部利昭]]。

単一[[宗教法人]]であり、[[神社本庁]]には加盟していない[[単立|単立神社]]である。東京の九段に鎮座する事から、単に「九段」あるいは「九段下」などと通称される事も多い。[[桜]]の名所としても知られる。

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''靖国神社'''
'''Yasukuni Jinja'''
[[画像:靖国神社.jpg|center|320px|靖国神社]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|創建
| style="border-style: none none solid solid"|明治2年（1869年）
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|所在地
| style="border-style: none none solid solid"|東京都千代田区九段北三丁目1番1号
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|主祭神
| style="border-style: none none solid solid"|護国の英霊 246万6532柱
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|社格等
| style="border-style: none none solid solid"|別格官幣社・勅祭社
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|本殿の様式
| style="border-style: none none solid solid"|神明造
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|例祭
| style="border-style: none none solid solid"|4月21日～23日<br />10月17日～20日
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|外部リンク
| style="border-style: none none solid solid"|[http://www.yasukuni.or.jp/index2.html 靖国神社公式サイト]
|-
|}

== 基本情報 ==
* 摂末社 : 元宮、鎮霊社
* その他施設 : [[遊就館]]（宝物遺品館）、靖国偕行文庫など
* 創建建築設計実務者：[[伊東忠太]]
* 最寄り駅： [[東京地下鉄]]（東京メトロ）[[東京地下鉄半蔵門線|半蔵門線]]/[[東京地下鉄東西線|東西線]]、[[東京都交通局]]（[[都営地下鉄]]）[[都営地下鉄新宿線|新宿線]]「[[九段下駅]]」下車「1番出口」より徒歩1分。

=== 社名の由来 ===
神社の名は『[[春秋左氏伝]]』第六巻僖公二十三年秋条の「吾以靖国也」（吾以つて国を靖んずるなり）を典拠として[[明治天皇]]が命名したものである。靖国神社自身は[[正字体]]で'''靖國神社'''（靖の旁の青の下部が円、国は旧字）と表記している。

=== 沿革 ===
* [[明治]]2年[[6月29日 (旧暦)|6月29日]]（[[グレゴリオ暦|新暦]][[1869年]][[8月6日]]）に[[戊辰戦争]]での朝廷方戦死者を慰霊するため、[[大村益次郎]]の献策により'''東京招魂社'''（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
* [[1879年]]に「靖国神社」に改称。同時に[[別格官幣社]]となった。戦前においては神社行政を総括した[[内務省]]ではなく、[[陸軍省]]および[[海軍省]]によって共同管理される特殊な存在であり、[[国家神道]]の象徴として捉えられていた。
* 戦後は[[政教分離]]政策の推進により[[宗教法人]]となり、日本政府との直接的な関係はないとされている。一方で[[1961年]]、遊就館（当時「宝物遺品館」）に展示する[[BC級戦犯]]の遺書や顔写真の収集について、[[厚生省]]が遺族に出品を依頼、神社に便宜を図っていた事が[[2006年]][[7月]]に発覚。

=== 歴代宮司 ===
* [[青山清]]：1879年（明治12年）6月16日 - 1891年（明治24年）2月6日（在職中に死去）
* [[賀茂水穂]]：1891年（明治24年）2月17日 - 1909年（明治42年）4月28日
* [[賀茂百樹]]：1909年（明治42年）3月29日 - 1938年（昭和13年）4月21日
* [[鈴木孝雄]]：1938年（昭和13年）4月21日 - 1946年（昭和21年）1月17日
* [[筑波藤麿]]：1946年（昭和21年）1月25日 - 1978年（昭和53年）3月20日（在職中に死去）
* [[松平永芳]]：1978年（昭和53年）7月1日 - 1992年（平成4年）3月31日
* [[大野俊康]]：1992年（平成4年）4月1日 - 1997年（平成9年）5月20日
* [[湯沢貞]]：1997年（平成9年）5月21日 - 2004年（平成16年）9月10日
* [[南部利昭]]：2004年（平成16年）9月11日 -

== 祭神 ==
靖国神社本殿に祀られている「祭神」は神話に登場する神や天皇などではなく、「'''日本の為に命を捧げた'''」戦没者、'''英霊'''（英でた霊）であり、'''246万6532柱'''（[[2004年]][[10月17日]]現在）が祀られている。国籍は日本国民及び死亡時に日本国民であった人（日本領であった[[台湾]]・[[朝鮮半島]]などの出身者を含む）に限られている。

=== 祭神・合祀に関する内規 ===
靖国神社は、[[合祀]]について以下の規定がある。（2004年10月17日現在）

=== 合祀対象者 ===
==== 軍人・軍属 ====
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、戦死、戦傷死、戦病死した者。
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、公務に基因して受傷罹病し、[[内地]]に帰還療養中に受傷罹病が原因により死亡した者。
# [[満州事変]]以降、内地勤務中公務のため、受傷罹病し、受傷罹病が原因で死亡した者。
# [[サンフランシスコ講和条約]]第11条により死亡した者（戦争裁判受刑者で、ABC級に関わらず死刑になった者。政府では「法務死者」、靖国神社では「昭和殉難者」という）。
# 「未帰還者に関する特別措置法」による[[戦時死亡宣告]]により、公務上、負傷や疾病にかかり、それが原因で死亡したとみなされた者。

==== 準軍属およびその他 ====
# 軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷または疾病により死亡した者。（[[満州開拓団]]員・[[満州開拓青年義勇隊]]員・[[沖縄県]]一般邦人・南方および満州開発要員・洋上魚漁監視員）
# 特別未帰還者の死没者。（[[ソビエト連邦]]・[[樺太]]・[[満州]]・[[中国]]に抑留中、死亡した者・戦時死亡宣告により死亡とみなされた者）
# [[国家総動員法]]に基づく徴用または協力者中の死没者。（学徒・徴用工・[[女子挺身隊]]員・[[報国隊]]員・[[日本赤十字社]]救護看護婦）
# 船舶運営会の運航する船舶の乗務員で死亡した者。
# 国民義勇隊員で、その業務に従事中に死亡した者。（学域組織隊・地域組織隊・職域組織隊）
# 旧[[防空法]]により防空従事中の警防団員。
# 交換船沈没により死亡した乗員。（つまり、「[[阿波丸事件]]」のことを指す。）
# 沖縄の疎開学童死没者。（つまり、「[[対馬丸]]」のことを指す。）
# 外務省等職員。（[[関東局]]職員・[[朝鮮総督府]]職員・[[台湾総督府]]職員・[[樺太庁]]職員。）

=== 合祀手順 ===
==== 戦前 ====
戦前は、靖国神社への合祀は陸海軍の審査で内定し、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭に天皇が祭主として出席した時期もあり、合祀は死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。
敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は消滅した。

==== 戦後 ====
戦後になると合祀制度は形を改めたが、[[1952年]]当時には未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こった。

これに対応するため、[[1956年]]に[[厚生省]]（当時）が定めた新しい合祀手順は次の通りである。
# 厚生省[[引揚援護局]]が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
# 各都道府県は、[[1953年]][[8月]]に成立の[[恩給法]]と[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
# その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
# 靖国神社にて、名簿により合祀する。

なお合祀に関しては、本人・遺族の意向は基本的に考慮されておらず、神社側の判断のみで行われている。このため、キリスト教信者や特に海外出身の被祀者について遺族が不満を抱く事例がまま見られ、中には裁判に至っているものもある。ただし、現在（70年代以降？）の公務殉職者の遺族に対しては「合祀可否の問い合わせ」をしており、回答期限内に「拒否」の回答がない場合に限って合祀している。

被祀者の[[遺骨]]・[[位牌]]などはなく、霊璽簿に氏名を記入し、合祀祭を行うことで、「御霊（みたま）」を招来して祀っている。祭神であるという理由から「柱（はしら）」という単位で数える。

=== 祭神の内訳 ===
祭神は2004年10月17日現在、以下のようになっている。
* [[戊辰戦争]]・[[明治維新]] : 7751柱
** 新政府軍側のみ、遊就館の靖国の神々の一覧表では「明治維新」のみ。
* [[西南戦争]] : 6971柱
** 政府軍側のみ。
* [[台湾出兵]] : 1130柱
** 遊就館の靖国の神々の一覧表では、「台湾討伐」とある。
* [[壬午事変]] : 14柱<ref name="horimoto"> 陸軍省公文録・明治十五年・第百八巻・明治十五年九月～十一月 "故工兵中尉堀本礼造外二名并朝鮮国ニテ戦死巡査及公使館雇ノ者等靖国神社ヘ合祀ノ件"、 JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100233700. 「同省朝鮮国日本公使館護衛隊ハ鎮守ニ等シキ勤労アルヲ以テ鎮戍ノ軍隊ニ准シ従軍年ニ加算セント請フ之ヲ允ス」</ref>
* [[江華島事件]] 2柱<ref name="A01100130400"> 一等水夫故松村千代松招魂社ヘ合祀
（公文録・明治八年・第三百七巻・朝鮮講信録（三）） JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100130400. 故松村千代松招魂社合祀ノ儀上請山口県士族一等水夫故松村千代松右之者本年九月中雲揚艦朝鮮江華島ニ於テ暴撃ヲ受ケ候節奮激突戦台場ニ乗入逐ニ深手ヲ負ヒ帰艦之後之力為メ同月二十二日致死去実ニ愍然之儀ニ付来ル明治九年一月招魂社例祭之節合祀被仰付候様仕度此段</ref>
* [[京城事変]] 6柱<ref name="A03023658800"> 陸軍省稟告故磯林歩兵大尉外五名靖国神社ヘ合祀ノ件
（公文別録・朝鮮事変始末・明治十七年・第二巻・明治十七年）アジア歴史資料センター Ref. A03023658800</ref>
（遊就館の「靖国の神々の一覧表」では、壬午事変、江華島事件、京城事変はなぜか一覧表にない）
* [[日清戦争]] : 1万3619柱
* [[義和団事件]] : 1256柱（遊就館の「靖国の神々」の一覧表では、「北清事変」とある）
* [[日露戦争]] : 8万8429柱
* [[第一次世界大戦]] : 4850柱
* [[済南事件]] : 185柱
* [[中村大尉事件]]外19柱<ref name="中村大尉事件">[http://www.jacar.go.jp/cgi-bin/image.cgi?image=2& refcode=C05021974300&page=1&magnification=100 ]昭和7年4月23日第1511号 7.4.23 靖国神社臨時大祭祭式次第書並に先着諸員の件（2）アジア歴史資料センターレファレンスコード：C05021974300</ref>
* [[満州事変]] : 1万7176柱
* [[支那事変]] : 19万1250柱
* [[大東亜戦争]] : 213万3915柱
* 計： 246万6532柱

==== 幕末から明治期 ====
* 戊辰戦争の新政府軍側の戦没者を祀ったことが靖国神社の起源だが、幕末の[[吉田松陰]]、[[坂本龍馬]]、[[高杉晋作]]、[[中岡慎太郎]]、[[武市半平太]]、[[橋本左内]]、[[大村益次郎]]なども、『維新殉難者』として合祀した。これは、合祀対象の基準を、黒船来航までさかのぼって設けたため。
* 戊辰戦争で幕府側で戦った会津藩をはじめとする諸藩兵や、[[新選組]]や[[彰義隊]]などの旧幕臣の戦死者は祀らない。
* ただし[[禁門の変]]で長州勢との戦いで戦死した[[会津藩]]兵らは、朝廷（天皇）を守護したとして祀る。
* 明治維新の功労者でも、その後に反乱を起こし、あるいは反乱に加担した[[西郷隆盛]]や[[江藤新平]]、[[前原一誠]]等は祀られていない。また、慶応四年（1868年）二月十五日に土佐の隊旗を奪ったフランス人水兵を殺害した[[土佐藩]]士の内、堺の妙国寺で切腹をした11人も祀る。
* 明治期の著名な軍人では[[乃木希典]]や[[東郷平八郎]]も、戦時の死没者でないため祀らない。

==== 女性 ====
* 5万7千余柱を祀る。[[西南戦争]]、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]、[[大東亜戦争]]における軍病院、病院船の従軍・救護看護婦などである。[[沖縄戦]]での「ひめゆり」「白梅」等の7女学校の生徒、[[北のひめゆり事件]]の女性<ref>戦争終了後の[[昭和20年]][[8月20日]]、ソ連軍の攻撃を受けた[[樺太庁]][[真岡町]]において、電話網を守る為に残り、内地に通話を続け自決殉職した電話交換手の女性</ref>などを含む。

==== 学童 ====
* 学徒動員中に軍需工場で爆死した学徒。輸送船「[[対馬丸]]」で沖縄から鹿児島への学童疎開中に敵潜水艦により撃沈された小学校児童達も祀る。

==== 戦後の合祀 ====
* [[シベリア抑留]]等での死者、戦争終了後に自決した者
* いわゆる[[A級戦犯]]とされ刑死した者、[[BC級戦犯]]として刑死した者。（『[[昭和殉難者]]』として祀る）
* なお戦後に殉職した[[自衛官]]、[[海上保安官]]、政府職員などに関しては祀らない（各県の[[護国神社]]では祀るケースもある）。

==== 鎮霊社の祭神 ====
* 1965年に筑波藤麿宮司の発案で、拝殿に向かって左奥に「鎮霊社」という小さな社が建てられた。嘉永6(1853)年以降の戦争・事変について、本殿においては合祀対象外となった御霊と、諸外国の戦没者の御霊の二座を祀る。毎朝神職によって御饌祭が奉仕されている。
* 靖国神社では、「鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが、御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象」とする。

== 今日の靖国神社 ==
=== 年中行事 ===
毎月1, 11, 21日は月次祭。永代神楽祭は毎日（戦没者ゆかりの日）。

* [[1月1日]] 新年祭
* [[1月7日]] 昭和天皇武蔵野陵遥拝式
* [[1月30日]] 孝明天皇後月輪東山陵遥拝式
* [[2月11日]] 建国記念祭
* [[2月17日]] 祈年祭
* 4月21日 - 23日春季例大祭
** [[4月21日]] 清祓
** [[4月22日]] 当日祭（敗戦までは4月30日〔日露戦争陸軍凱旋観兵式の日〕）
** [[4月23日]] 第二日祭
** 4月23日直会
* [[4月29日]] 昭和祭
* [[6月29日]] 御創立記念日祭・献詠披講式
* 7月13日 - 16日みたままつり
** [[7月13日]] 前夜祭
** [[7月14日]] 第1夜祭
** [[7月15日]] 第2夜祭
** [[7月16日]] 第3夜祭
:: [[8月15日]]は大東亜戦争の[[終戦記念日]]であるが、『終戦』そのものは神社にとって特別な意味を持たないため、特定の行事は行われていない。しかし年間を通して最も多くの参拝者があり、靖国神社支援団体等による式典や英霊の遺族・戦友他、大臣・政治家の参拝も行わる。靖国では一年間で最も注目される日である。
* [[10月17日]] 神宮神嘗祭遥拝式
* 10月17日 - 20日秋季例大祭
** 10月17日清祓
** 10月17日臨時大祭
** [[10月18日]] 当日祭（敗戦までは10月23日〔日露戦争海軍凱旋観艦式の日〕）
** [[10月19日]] 第二日祭
** [[10月20日]] 第三日祭
** 10月20日直会
* [[11月3日]] 明治祭
* [[11月23日]] 新嘗祭
* [[12月23日]] 天皇御誕辰奉祝祭
* [[12月25日]] 大正天皇多摩陵遥拝式・煤拂式
* [[12月31日]] 除夜祭・大祓式

=== 靖国神社の1日 ===
* 6:00・・・拝殿にある大太鼓が21回打たれて、菊の紋章が付いた神門が開けられる。
* 8:00・・・神職が神様の食事を供える。
* 9:00・・・「朝拝」：大太鼓が打たれ、全ての職員が拝殿に集合し行われる。全員で「大祓詞」を唱え、天皇が詠んだ和歌を朗詠し、英霊に拝礼する。
* 14:00・・・「永代神楽祭」：その日が命日とされる英霊の為に巫女が神楽を奉奏する。
* 15:00・・・神職が祭神に食事を供える。
* 19:00・・・神社の全ての門が閉じられる。

=== 組織 ===
靖国神社は、[[神社本庁]]発足の時点より神社本庁に属していない。これは、「靖国神社は日本国の護持の神社であり、いつかは国に返すべきなので、特定の宗教法人の包括下に入るべきではない」という靖国神社・神社本庁双方の判断により、神社本庁ほかの包括宗教法人に属さない単立神社となったものである。このような経緯のため、靖国神社と神社本庁とは包括・被包括の関係にないながらも密接な協調関係を保っており、例えば神社本庁は[[靖国神社崇敬奉賛会]]の法人会員となっている。神社本庁に属さない神社であるため、宮司ほかの神職は、必ずしも神社本庁の神職の資格を持った人物である必要はない。実際、六代目の松平宮司はもともと神職ではなかった。この場合、祭式などの研修をまず受ける事になる。

==== 内部組織 ====
靖国神社では2005年1月現在、総勢108人が靖国神社で働いている。
* 役職・部署
** 宮司
** 権宮司
** 祭務部
*** 祭儀課
*** 調査課
** 総務部
*** 総務課
*** 人事課
*** 管理課
*** 広報課
*** 文庫室
** 宣徳部
*** 崇敬奉賛課
*** 宣徳課
** 経理部
*** 経理課
*** 事業課
** 遊就館部
*** 史料課
*** 展示課
** 社務実習生

=== 施設・建造物 ===
（九段下駅方面から）
* '''「靖國神社」社号標'''
* '''大鳥居'''（第一鳥居）
:: 1974年完成した、鋼管製の鳥居。柱の高さが約25メートル、笠木（上の横木）の長さは約34メートルあり、重量は100トン。震度7の地震や、風速80メートルの強風でも壊れないと言われている。
[[画像:靖国神社境内の大鳥居と第二鳥居.jpg|thumb|right|280px|靖国神社境内・手前が第二鳥居、奥が大鳥居]]
* '''[[さざれ石]]'''
:: 大鳥居近くにある
* '''赤い石'''
:: 大鳥居近くにある
* '''戦跡の石'''
:: 旧日本軍の激戦地域から収集された石。「[[グアム島]]」「[[レイテ島]]」等がある。
* '''慰霊の泉'''
:: 戦場で水がなくて苦しんだ御霊に対し、水を捧げるために作られた記念碑。東京キワニスクラブが、[[1967年]]に奉納した。
* '''[[大村益次郎]]像'''
:: 東京招魂社〔現靖国神社〕建立に奔走し場所決定後、暗殺された大村益次郎の像。[[1893年]]に造られた日本初の西洋式銅像。[[戊辰戦争]]の際、司令官として[[彰義隊]]が立て籠る[[上野]][[寛永寺]]を見つめていた姿を模したもの。
* '''大燈籠'''
[[画像:靖国神社・日露戦争戦勝記念レリーフ.jpg|thumb|right|280px|大燈籠に描かれた万歳三唱の風景]]
[[画像:靖国神社神門菊の紋章.jpg|thumb|right|280px|神門の菊の紋章]]
[[画像:靖国神社境内の鳥居.jpg|thumb|right|280px|第二鳥居と神門]]
:: 日本一の大きさの燈籠。[[1935年]]に富國徴兵保険（現 [[富国生命]]）が奉納した。九段下駅側から右側の燈籠には、[[日清戦争]]から[[満州事変]]までの[[大日本帝国海軍]]の戦闘場面が描かれ、左側の燈籠には、同じく日清戦争から満州事変までの[[大日本帝国陸軍]]の戦闘場面が描かれている。終戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]によって撤去させられそうになったが、免れた。
* '''大手水舎'''
:: [[1940年]]、アメリカで暮らしていた日本人が奉納したもの。
* '''白鳩鳩舎'''
:: 平和の象徴である「白鳩」を育てている。神門脇にある。
* '''第二鳥居'''
* '''神門'''
:: [[1934年]]に完成。扉の両方には直径1.5メートルの菊花の紋章がある。高さ6メートル。[[檜]]作りの門である。
* '''斉館社務所'''
* '''能楽堂'''
:: [[岩倉具視]]らにより東京・[[芝公園]]に建てられた能舞台で、1903年に靖国神社に奉納された。
* '''拝殿'''
:: [[1901年]]に建築された。尚、普通の日の拝殿には「白色」の幕が掛かっているが、団体参拝の時や祭日は「紫色」の幕となる。
* '''本殿'''
:: [[1872年]]に尾張の伊藤平左衛門設計の下に造られた。1989年に当時の姿に復元されたもの。
* '''霊璽簿奉安殿'''
:: 霊璽簿（御霊の名を記してある簿）を保管する場所。1972年に建てられた。
* '''元宮'''
:: 幕末期に京都で造られた小祠を、1931年に靖国神社に奉納したもの。一般参拝可能。
* '''鎮霊社'''
:: 1965年建立。靖国神社本殿に祀られていない霊と、諸外国の戦死者や戦争で亡くなった人の霊が祀られている。一般には公開されておらず、参拝もできない状態が長く続いていた。2006年10月12日に拝殿脇から参道が設けられ、元宮と共に一般参拝が可能になった。
* '''南門'''
* '''軍犬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍犬の霊を慰撫するため、1992年3月に奉納された。
* '''戦没馬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍馬の霊を慰撫するため、1958年に奉納された。
* '''鳩魂塔'''
:: 通信に使われた伝書鳩の霊を慰撫するため、1982年に奉納された。
* '''母の像'''
:: 戦争で父を亡くした母が子供を育ててくれた事に感謝し、1974年に建てられた。
* '''靖国会館'''（旧「国防館」）
:: 1階は休憩所と図書館「靖国偕行文庫」がある。
* '''[[遊就館]]'''（博物館）
:: 館名の典拠は、『[[荀子]]』より「遊必就士（遊ぶに必ず士に就く）」（遊歴する時は必ず優れた人物に交わり学ぶの意）に基づく。合祀された英霊の遺品や資料、戦争で使用された武器などを展示。収蔵品は約10万点。約5000人の遺影もある。主な収蔵品に、[[零戦]]52型（海軍零式艦上戦闘機）や人間魚雷「[[回天]]」、[[国鉄C56形蒸気機関車|C56形蒸気機関車]]31号機など。他に、真珠湾攻撃成功の電文「トラ・トラ・トラ」や、「戦勝」祈願の血染めの[[日本の国旗|日章旗]]、終戦時の[[陸軍大臣]][[阿南惟幾]]の「一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル」と記した血染めの遺書などがある。
* '''神池庭園'''
:: 明治初期に造られ、1999年10月に整備・復元作業が行われた。
* '''相撲場'''
:: 春の例大祭に、全力士が奉納相撲を行う場所。
* '''招魂斎庭'''（跡）
:: 招魂斎庭は例大祭に合祀を行なう時に最初に神霊を招ぎ下ろす祭壇である。その重要性にも拘らず、現在その殆どを駐車場にしてしまい、一部からは批判されている。

=== 神社の収入 ===
年間予算は20億円を越えるが、全て戦没者遺族、戦友などからの奉納金などで維持・運営されている。これは戦前も同様であり、国家からは全ての神社に与えられた名目的な補助金以外に金銭的支援はなかった。更に、大鳥居を金属徴用されるなど[[国家総動員法|国家総動員]]体制に組み込まれており、一般に言われるような他の神社との区別は一切なかったことが分かる。

近年では遺族会に代表される戦争世代が亡くなり続けている為、主要な収入源である大口の寄付も減少し続けており、財政難に陥っている。

靖国神社問題でマスコミから注目を浴びている為、近年の一般参拝者は増加しており、参拝者数は年間約600万人で、[[終戦記念日]]である[[8月15日]]の1日で20万人に上るが、財政難を解消するほどの収益にはなっていない。

== 靖国神社が描かれた郵便切手 ==
靖国神社を描いた郵便切手は、これまで4種類発行されている。
* 17銭切手（1943年2月21日発行：普通切手）
* 7銭切手（1944年6月29日発行：鎮座75周年記念切手）
* 27銭切手（1945年2月2日発行：普通切手）
* 1円切手（1946年3月ごろ発行：普通切手）

戦争が激化したごろから発行された切手であったが、最後の1円切手のみはデザインする暇がなかったため、戦時中に計画されたものが戦後になって発行された。しかし1947年に在庫が無かった7銭記念切手を除く3種がGHQによって使用禁止された。

== 正式参拝 ==
正式参拝は神道の作法で行われるのが正しい。参集所から参入し、手水を取り、修祓（しゅばつ）を受けて本殿に昇り、玉串を奉げる。その後、二礼二拍手一礼し、退出の時に、御神酒を受け取る。社頭参拝は、鳥居をくぐり、手水を取り、拝殿前で二礼二拍手一礼をする。

なお、首相が参拝する時には、[[日本国憲法第20条]]で規定された政教分離（特定の宗教の流儀を実行すると国家がその宗教に援助を与えているとみなされる虞がある）に反する虞があるため、本殿に昇殿はしても二礼二拍手一礼を行わない場合がある。

== 桜の名所 ==
境内は東京都内でも有数の桜の名所である。そのため毎年3月下旬から4月上旬にかけて多くの花見客で混雑し、屋台も多数出店されている。このように桜が境内に多く植えられるのは、散華した兵士を象徴であるとの指摘もある。

気象庁は境内にある3本の[[ソメイヨシノ]]を、東京都で桜の開花日を決定する[[標準木]]として指定している。そのため東京都の“[[サクラ|桜]]の開花宣言”はこの標準木が咲いた時に行われている。

== 歴史 ==
=== 年表 ===
<>内は関連事項。

* [[1862年]]（[[文久]]2）12月 : <京都霊山で殉難志士の招魂祭が初めて行なわれる。>
* [[1868年]]（慶応4/[[明治]]1）1月 : <[[戊辰戦争]]。1869年5月まで>
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月20日 : 東海道先鋒総督府達で、死傷者の一覧作成を命じる
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月28日 : 東海道先鋒総督府達で、招魂祭を行うことを示す
* 1868年（慶応4/明治1）5月10日 : <太政官布告で、京都東山に戦死者を祭ること（のちの[[霊山護国神社]]）を示す>
* 1868年（慶応4/明治1）5月28日 : <行政官達で、戦死者の一覧を神祇官に提出することを命じる>
* 1868年（慶応4/明治1）6月2日 : 招魂祭。江戸城西丸大広間にて。
* 1868年（慶応4/明治1）7月8日 : <神祇官達で、招魂祭を行うことを示す>
* 1868年（慶応4/明治1）7月10日-11日 : <招魂祭。京都の川東操錬場>
* [[1869年]]（明治2）6月12日 : 軍務官達で、東京招魂社を建てることを示す。
* 1869年（明治2）6月29日 : 東京招魂社、創建。
* 1869年（明治2）6月 : 第1回合祀祭。（新規合祀 : 3588柱）
* [[1872年]]（明治5）5月10日 : 本殿、造営。
* [[1874年]]（明治7）2月 : <[[台湾出兵]]>
* 1874年（明治7）8月 : 第2回合祀祭（新規合祀 : 192柱）
* 1874年（明治7）11月 : 第3回合祀祭（新規合祀 : 16柱）
* [[1875年]]（明治8）2月22日 : 臨時祭
* 1875年（明治8）2月 : 第4回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* 1875年（明治8）7月 : 第5回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1876年]]（明治9）1月 : 第6回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1877年]]（明治10）1月 : 第7回合祀祭（新規合祀 : 131柱）
* 1877年（明治10）2月 : <[[西南戦争]]>
* 1877年（明治10）11月14日 : 臨時祭
* 1877年（明治10）11月 : 第8回合祀祭（新規合祀 : 6505柱）
* [[1878年]]（明治11）7月 : 第9回合祀祭（新規合祀 : 160柱）
* 1878年（明治11）11月 : 第10回合祀祭（新規合祀 : 4柱）
* [[1879年]]（明治12）6月4日 : 別格官幣社に列格。靖国神社に改称。（太政官達）
* 1879年（明治12）6月 : 第11回合祀祭（新規合祀 : 266柱）
* [[1882年]]（明治15）2月 : 遊就館、開館。
* 1882年（明治15）11月 : 第12回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* [[1883年]]（明治16）5月 : 第13回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1884年]]（明治17）11月 : 第14回合祀祭（新規合祀 : 47柱）
* [[1885年]]（明治18）5月 : 第15回合祀祭（新規合祀 : 6柱）
* [[1888年]]（明治21）5月 : 第16回合祀祭（新規合祀 : 607柱）
* 1888年（明治21）11月 : 第17回合祀祭（新規合祀 : 18柱）
* [[1889年]]（明治22）5月 : 第18回合祀祭（新規合祀 : 1460柱）
* 1889年（明治22）11月 : 第19回合祀祭（新規合祀 : 61柱）
* [[1891年]]（明治24）11月 : 第20回合祀祭（新規合祀 : 1272柱）
* [[1893年]]（明治26）11月 : 第21回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1894年]]（明治27）8月 : <[[日清戦争]]。翌年4月まで>
* [[1895年]]（明治28）11月17日 : 臨時大祭
* 1895年（明治28）11月 : 第22回合祀祭（新規合祀 : 1496柱）
* [[1896年]]（明治29）5月6日 : 臨時大祭
* 1896年（明治29）5月 : 第23回合祀祭（新規合祀 : 143柱）
* 1896年（明治29）11月 : 第24回合祀祭（新規合祀 : 97柱）
* [[1898年]]（明治31）11月5日 : 臨時大祭
* 1898年（明治31）11月 : 第25回合祀祭（新規合祀 : 1万1383柱）
* [[1899年]]（明治32）5月 : 第26回合祀祭（新規合祀 : 340柱）
* 1899年（明治32）11月 : 第27回合祀祭（新規合祀 : 83柱）
* [[1900年]]（明治33）5月 : 第28回合祀祭（新規合祀 : 35柱）
* 1900年（明治33）5月 : <[[義和団事変]]。9月まで>
* [[1901年]]（明治34）10月31日 : 臨時大祭
* 1901年（明治34）10月 : 拝殿、造営。
* 1901年（明治34）11月 : 第29回合祀祭（新規合祀 : 1282柱）
* [[1904年]]（明治37）2月 : <[[日露戦争]]。翌年9月まで>
* 1904年（明治37）5月 : 第30回合祀祭（新規合祀 : 89柱）
* [[1905年]]（明治38）5月3日 : 臨時大祭
* 1905年（明治38）5月 : 第31回合祀祭（新規合祀 : 3万883柱）
* [[1906年]]（明治39）5月2日 : 臨時大祭
* 1906年（明治39）5月 : 第32回合祀祭（新規合祀 : 2万9960柱）
* [[1907年]]（明治40）5月3日 : 臨時大祭
* 1907年（明治40）5月 : 第33回合祀祭（新規合祀 : 2万4657柱）
* [[1908年]]（明治41）5月5日 : 臨時大祭
* 1908年（明治41）5月 : 第34回合祀祭（新規合祀 : 1943柱）
* [[1909年]]（明治42）5月5日 : 臨時大祭
* 1909年（明治42）5月 : 第35回合祀祭（新規合祀 : 817柱）
* [[1910年]]（明治43）5月5日 : 臨時大祭
* 1910年（明治43）5月 : 第36回合祀祭（新規合祀 : 141柱）
* [[1911年]]（明治44）5月5日 : 臨時大祭
* 1911年（明治44）5月 : 第37回合祀祭（新規合祀 : 631柱、計 : 11万8499柱）
* [[1914年]]（[[大正]]3）7月 : <[[第一次世界大戦]]。1918年11月まで>
* [[1919年]]（大正8）5月 : 鎮座五十年記念祭
* [[1923年]]（大正12）9月 : <[[関東大震災]]>
* [[1931年]]（[[昭和]]6）3月 : 福羽家の招魂祠を元宮として境内に移動。
* [[1938年]]（昭和13）4月 : 新招魂斎庭、造営。
* [[1937年]]（昭和12）7月7日 : <[[日中戦争]]。1945年まで>
* [[1941年]]（昭和16）12月8日 : <[[太平洋戦争]]。1945年まで>
* [[1945年]]（昭和20）8月15日 : <敗戦の詔、日本軍[[無条件降伏]]>
* 1945年（昭和20）10月 : [[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]、靖国神社存続を決定。
* 1945年（昭和20）11月19日 : 臨時大招魂祭
* 1945年（昭和20）12月 : [[神道指令]]
* [[1946年]]（昭和21）5月1日 : 第67回合祀祭（新規合祀 : 2万6969柱）
* 1946年（昭和21）9月 : [[宗教法人]]に登記。
* [[1947年]]（昭和22） : 合祀祭（新規合祀 : 5万9337柱）
* 1947年（昭和22）7月13日 : 初のみたま祭。
* [[1951年]]（昭和26）10月18日 : 戦後初の例大祭。
* [[1952年]]（昭和27）4月28日 : <サンフランシスコ講和条約発効>
* [[1955年]]（昭和30）8月14日 : 終戦時自決者540柱の慰霊祭
* 1955年（昭和30）10月17日 : 臨時大祭。
* [[1956年]]（昭和31） : 合祀祭（新規合祀 : 11万2609柱）
* [[1957年]]（昭和32） : 合祀祭（新規合祀 : 47万10柱）
* [[1958年]]（昭和33） : 合祀祭（新規合祀 : 21万7536柱）
* [[1959年]]（昭和34）4月8日 : 臨時大祭。
* 1959年（昭和34）4月 : 合祀祭（新規合祀 : 346柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）10月4日 : 合祀祭（北白川宮能久親王・北白川宮永久王）
* 1959年（昭和34）10月 : 合祀祭（新規合祀 : 479柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）11月5日 : 創立90周年記念大祭
* [[1960年]]（昭和35）8月15日 : アジア・太平洋戦争殉国者顕彰慰霊祭
* [[1964年]]（昭和39）[[8月15日]] ：政府主催の[[全国戦没者追悼式]]が行われる。（翌年より、日本武道館で開催）
* [[1965年]]（昭和40）7月 : 鎮霊社を境内に建立
* 1965年（昭和40）10月19日 : 臨時大祭。
* [[1969年]]（昭和44）10月19日 : 創立100周年記念大祭
* [[1972年]]（昭和47）3月13日 : 霊璽簿奉安殿、造営。
* [[1976年]]（昭和51）6月22日：『[[英霊にこたえる会]]』結成。
* [[1978年]]（昭和53）10月17日 : 合祀祭（新規合祀: 14柱）※極東国際軍事裁判刑死者および関連死亡者。この年より靖国神社は『''昭和殉難者''』との呼称を用いる。
* [[1980年]]（昭和55）11月16日 : 靖国神社奉賛会、設立
* [[1985年]]（昭和60）9月 : 日露戦役80年慰霊顕彰祭
* [[1989年]]（[[平成]]1）1月 : 創立120年記念大祭。
* [[1998年]]（平成10）12月 : 靖国神社奉賛会、解散。靖国神社崇敬奉賛会に再組織。
* [[2001年]]（平成13）7月18日 : 同日付の朝日新聞が「大韓民国政府が、靖国神社に合祀されている朝鮮人の位牌の返還を求めている。」と報じた。しかし、靖国神社には「位牌」は存在しない。
* [[2002年]]（平成14）7月13日：現在の『遊就館』、落成。
* [[2004年]]（平成16）9月：新参集殿、落成。
* [[2005年]]（平成17）1月5日：[[2004年]][[9月]]よりウェブサイトが攻撃を受けていると神社が発表した。この攻撃は[[中華人民共和国]]ドメインから行われたもので、首相の靖国神社参拝等に反発した中華人民共和国人のネット利用者による行為と考えられている。
* 2005年（平成17）6月4日：「[[北関大捷碑]]（ほっかんたいしょうひ）」を政府が韓国へ返還する方向で検討に入った、というニュースが報道される。
* [[2005年]]（平成17）6月14日:靖国神社に合祀されている[[中華民国]]人の遺族ら約50人が、魂を取り戻すための伝統儀式を行うため訪問。神社側は拒否しなかったものの、これに反対する関係者らが集まったため、警察の要請を受け中止した。
* [[2006年]]（平成18）10月12日:元宮と鎮霊社の一般参拝を再開。（午前9時～午後4時まで）

=== 国家管理 ===
靖国神社を国家管理に戻そうとする、「国家護持運動」が嘗てあった。[[自由民主党]]は、[[1969年]]に国家管理化を目指す「[[靖国神社法案]]」を[[国会]]に提出するも、[[55年体制]]下の保革対立の中廃案となる。以後、[[1973年]]まで5回同法案を提出したが、審議未了により廃案となった。

国家管理に関しては、現在の神社形式、神道による祭祀を維持する以上、憲法の「'''政教分離'''」に反するという意見が多く、法制化のためには何らかの「'''非宗教化'''」が必要になるとされる。



=== 2005年8月15日の靖国神社 ===
[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）[[戦後]]60年にあたる2005年[[8月15日]]、靖国神社境内では様々な催しが行われた。午前9時からは[[英霊にこたえる会]]主催の「第30回全国戦没者慰霊大祭」が拝殿にて行われた。その後、午前10時より能楽堂前にて「日本の声-英霊に感謝する集い」が行われ、放鳩式が開催された。

また、神社外苑では午前10時30分より「戦後60年国民の集い」（主催[[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]・[[日本会議]]・[[英霊にこたえる会]]、2部構成）が行われた。第1部の「第19回戦没者追悼中央国民集会」は毎年開催されており、[[国学院大学]][[教授]]大原康男の司会による開会の辞の後、国歌斉唱・靖国神社拝礼が行われた。その後、1945年8月15日正午に放送された「[[玉音放送|終戦の詔書]]」いわゆる「玉音放送」を聴き、主催者の挨拶が行われた。そして、「各界からの提言」として当時は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（当時）[[衆議院]]議員の[[平沼赳夫]]、[[埼玉大学]]教授の[[長谷川三千子]]、[[ノンフィクション作家]]の[[クライン孝子]]、小野田自然塾理事長の[[小野田寛郎]]が提言を行った。正午の時報とともに戦没者への黙祷を行い、政府主催の[[全国戦没者追悼式]]の実況放送から天皇の言葉を聴いた。その後、同年6月27日～6月28日に行われた[[明仁|今上天皇]]と[[美智子 (皇室)|美智子皇后]]の[[サイパン島|サイパン]]行幸啓の報告等がなされ、最後に「海ゆかば」を斉唱し、第1部は終了した。

第2部の「靖国のこころ～追悼と感謝の集い～」は、「終戦60年・日本への提言」として[[東京都]][[知事]]の[[石原慎太郎]]、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[古屋圭司]]、[[衛藤晟一]]、[[山谷えり子]]、[[民主党 (1996-)|民主党]]の[[松原仁]]、[[西村眞悟]]（当時）、[[靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]の[[野村有信]]、評論家の[[西尾幹二]]、[[日本青年会議所]]の[[高竹和明]]、[[日本相撲協会]]の[[出羽の花義貴|出来山双一]]、[[世界イスラム連盟]]の[[イドリスノ・マジッド]]、[[台湾総統府]]国策顧問の[[金美齢]]が提言を述べた。また、英霊に奉げる歌として[[つのだ☆ひろ]]・[[今尾滋]]・[[あべまりあ]]・[[三枝万祐]]・[[長野安恒]]が歌を歌った。

なお、この日靖国神社には20万5千人以上の参拝者が訪れ、昇殿参拝者も5600人以上となった。

2006年8月15日には[[朝日新聞]]の[[カメラマン]]や[[記者]]も入ろうとしたが靖国神社側が「12日付の朝刊で神社周辺の施設、不動産と社員寮を記載し職員のプライバシー問題があった」とし取材拒否した[http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060815k0000e040066000c.html]。

<br clear=all />

== 関連項目 ==
=== 友好団体 ===
; 一般人が構成する靖国友好団体
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[財団法人]][[日本遺族会]]
* [[日本会議]]（「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合）
* [[英霊にこたえる会]]
* [[全国戦友会連合会]]（略称：戦友連)
* [[全日本学生文化会議]]
* [[靖国神社清掃奉仕有志の会]]
* [[首相の靖国神社参拝を求める青年実行委員会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]
* [[小泉首相の靖国神社参拝を支持する国民の会]]
; 国会議員・地方議員等が構成する靖国友好団体
* [[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]
* [[平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会]]
* [[日本会議国会議員懇談会]]

=== 諸外国の国立墓地・戦没者慰霊施設 ===
多くは日本と違い、無宗教の墓苑とされているが、[[国教]]やそれに相当するものが存在し、事実上国教による墓苑となっているケースもある。

* [[大韓民国]]：国立[[顕忠院]]、[[5・18墓地]]（[[光州市]]）
* [[中華民国]]： [[忠烈祠]]
* [[中華人民共和国]]： [[八宝山革命公墓]]
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]：革命烈士陵（[[平壌市]]大城山）、愛国烈士陵（[[平壌市]]兄弟山）
* [[インドネシア]]：インドネシア国立英雄墓地
* [[アメリカ合衆国]]： [[アーリントン国立墓地]]
* [[ドイツ]]：ビットブルク墓地（コルメス丘顕彰墓地）、ノイエ・ヴァッヘ国立中央戦没者追悼所、ボン北墓地追悼所、「白バラ」抵抗運動記念碑
* [[フランス]]： [[エトワール凱旋門|凱旋門]] （ただし、一人の無名戦士をたたえるという扱いになっている。）

== 文献 ==
* [[高橋哲哉]]『靖国問題』（ちくま新書）[[筑摩書房]]、2005年4月、ISBN 4480062327
* 吉田裕『昭和天皇の終戦史』（岩波書店、岩波新書、1992年） ISBN 4004302579
* [[板垣正]]『靖国神社公式参拝の総括』[[展転社]]、2000年6月、ISBN 4886561810
* [[江藤淳]]、[[小堀桂一郎]]共編『新版靖国論集日本の鎮魂の伝統のために』[[近代出版社]]、2004年7月（復刻版）、ISBN 4907816146
* [[大江志乃夫]]『靖国神社』（[[岩波新書]]）[[岩波書店]]、1984年3月、ISBN 4004202590
* [[小堀桂一郎]]『靖国神社と日本人』（PHP新書）[[PHP研究所]]、1998年7月、ISBN 4569601502
* 小堀桂一郎・[[渡部昇一]]編『新世紀の靖国神社決定版全論点』[[近代出版社]]、2005年10月、ISBN 4907816189
* 打越和子『靖国のこえに耳を澄ませて戦歿学徒十七人の肖像』明成社、2002年7月、ISBN 494421913X
* 神社新報社政教研究室編『神宮と憲法』神社新報社、1963年
* [[大原康男]]編著『「靖国神社への呪縛」を解く』（[[小学館文庫]]）[[小学館]]、2003年7月、ISBN 4094057315
* 田中伸尚『靖国の戦後史』（岩波新書）岩波書店、2002年6月、ISBN 4004307880
* 新野哲也『日本人と靖国神社』[[光人社]]、2003年6月、ISBN 4769810962
* [[村上重良]]『慰霊と招魂靖国の思想』（岩波新書）岩波書店、1974年1月、ISBN 4004121566
* [[百地章]]『靖国と憲法』成文堂、2003年11月、ISBN 4792303664
* 靖国神社社務所『靖国神社祭典と行事のすべて』1986年
* [[新田均]]『首相が靖国参拝してどこが悪い！！』[[PHP研究所]]、2005年8月、ISBN 4569643655
* 新田均『「[[現人神]]」「[[国家神道]]」という幻想近代日本を歪めた俗説を糺す。』PHP研究所、2003年2月、ISBN 4569626548
* [[日本会議]]編『首相の靖国神社参拝は当然です！』[[明成社]]、2005年10月、ISBN 4944219385
* [[屋山太郎]]『なぜ中韓になめられるのか』[[扶桑社]]、2005年9月、ISBN 459405028X
* [[宮本辰彦]]『この国を愛するために靖国』[[国書刊行会]]、2005年8月、ISBN 4336047219

== 靖国神社を舞台・モデルにした作品 ==
==== 歌謡 ====
* 「九段の母」（[[塩まさる]]、[[二葉百合子]]ほか）
* 「東京だョおっ母さん」（[[島倉千代子]]）

==== 舞台 ====
* 「同期の桜」

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[靖国神社問題]]
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[神社]]
* [[護国神社]]
* [[国家神道]]
* [[北関大捷碑]]
* [[千鳥ケ淵戦没者墓苑]]
* [[東京都慰霊堂]]
* [[東京都戦没者霊苑]]
* [[弥生慰霊堂]]
* [[遊就館]]
* [[同期の桜]]
* [[岩手県議会靖国神社訴訟]]
* [[愛媛玉串料訴訟|愛媛県靖国神社玉串訴訟]]
* [[靖国神社法案]]

== 外部リンク ==
* [http://www.yasukuni.or.jp 靖国神社]（公式サイト）
* [http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/yasukuni/nenpyo_2.htm 靖国神社公式参拝関係年表]
* [http://www.yasukuni.jp/~sukei/ 靖国神社崇敬奉賛会]（崇敬者団体）
* [http://www.eireinikotaerukai.net/ 英霊にこたえる会]（関連団体）
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tuitou/index.html 追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会]
* [http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/0309/ronbun1-1.html 靖国特集靖国を訴えた台湾の女性国会議員の背後関係]

[[Category:東京都の神社|やすくにしんしや]]
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靖国神社

2009-05-30T04:40:27Z

114.48.82.70: /* 祭神の内訳 */

'''靖国神社'''（'''靖國神社'''、やすくにじんじゃ）は、[[東京都]][[千代田区]]にある[[神社]]である。

近代以降の[[日本]]が関係した国内外の事変・[[戦争]]において、[[朝廷]]側及び日本政府側で戦役に付し、戦没した[[軍人]]・[[軍属]]等を、顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る神社である。現在の[[宮司]]は[[南部利昭]]。

単一[[宗教法人]]であり、[[神社本庁]]には加盟していない[[単立|単立神社]]である。東京の九段に鎮座する事から、単に「九段」あるいは「九段下」などと通称される事も多い。[[桜]]の名所としても知られる。

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''靖国神社'''
'''Yasukuni Jinja'''
[[画像:靖国神社.jpg|center|320px|靖国神社]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|創建
| style="border-style: none none solid solid"|明治2年（1869年）
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|所在地
| style="border-style: none none solid solid"|東京都千代田区九段北三丁目1番1号
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|主祭神
| style="border-style: none none solid solid"|護国の英霊 246万6532柱
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|社格等
| style="border-style: none none solid solid"|別格官幣社・勅祭社
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|本殿の様式
| style="border-style: none none solid solid"|神明造
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|例祭
| style="border-style: none none solid solid"|4月21日～23日<br />10月17日～20日
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|外部リンク
| style="border-style: none none solid solid"|[http://www.yasukuni.or.jp/index2.html 靖国神社公式サイト]
|-
|}

== 基本情報 ==
* 摂末社 : 元宮、鎮霊社
* その他施設 : [[遊就館]]（宝物遺品館）、靖国偕行文庫など
* 創建建築設計実務者：[[伊東忠太]]
* 最寄り駅： [[東京地下鉄]]（東京メトロ）[[東京地下鉄半蔵門線|半蔵門線]]/[[東京地下鉄東西線|東西線]]、[[東京都交通局]]（[[都営地下鉄]]）[[都営地下鉄新宿線|新宿線]]「[[九段下駅]]」下車「1番出口」より徒歩1分。

=== 社名の由来 ===
神社の名は『[[春秋左氏伝]]』第六巻僖公二十三年秋条の「吾以靖国也」（吾以つて国を靖んずるなり）を典拠として[[明治天皇]]が命名したものである。靖国神社自身は[[正字体]]で'''靖國神社'''（靖の旁の青の下部が円、国は旧字）と表記している。

=== 沿革 ===
* [[明治]]2年[[6月29日 (旧暦)|6月29日]]（[[グレゴリオ暦|新暦]][[1869年]][[8月6日]]）に[[戊辰戦争]]での朝廷方戦死者を慰霊するため、[[大村益次郎]]の献策により'''東京招魂社'''（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
* [[1879年]]に「靖国神社」に改称。同時に[[別格官幣社]]となった。戦前においては神社行政を総括した[[内務省]]ではなく、[[陸軍省]]および[[海軍省]]によって共同管理される特殊な存在であり、[[国家神道]]の象徴として捉えられていた。
* 戦後は[[政教分離]]政策の推進により[[宗教法人]]となり、日本政府との直接的な関係はないとされている。一方で[[1961年]]、遊就館（当時「宝物遺品館」）に展示する[[BC級戦犯]]の遺書や顔写真の収集について、[[厚生省]]が遺族に出品を依頼、神社に便宜を図っていた事が[[2006年]][[7月]]に発覚。

=== 歴代宮司 ===
* [[青山清]]：1879年（明治12年）6月16日 - 1891年（明治24年）2月6日（在職中に死去）
* [[賀茂水穂]]：1891年（明治24年）2月17日 - 1909年（明治42年）4月28日
* [[賀茂百樹]]：1909年（明治42年）3月29日 - 1938年（昭和13年）4月21日
* [[鈴木孝雄]]：1938年（昭和13年）4月21日 - 1946年（昭和21年）1月17日
* [[筑波藤麿]]：1946年（昭和21年）1月25日 - 1978年（昭和53年）3月20日（在職中に死去）
* [[松平永芳]]：1978年（昭和53年）7月1日 - 1992年（平成4年）3月31日
* [[大野俊康]]：1992年（平成4年）4月1日 - 1997年（平成9年）5月20日
* [[湯沢貞]]：1997年（平成9年）5月21日 - 2004年（平成16年）9月10日
* [[南部利昭]]：2004年（平成16年）9月11日 -

== 祭神 ==
靖国神社本殿に祀られている「祭神」は神話に登場する神や天皇などではなく、「'''日本の為に命を捧げた'''」戦没者、'''英霊'''（英でた霊）であり、'''246万6532柱'''（[[2004年]][[10月17日]]現在）が祀られている。国籍は日本国民及び死亡時に日本国民であった人（日本領であった[[台湾]]・[[朝鮮半島]]などの出身者を含む）に限られている。

=== 祭神・合祀に関する内規 ===
靖国神社は、[[合祀]]について以下の規定がある。（2004年10月17日現在）

=== 合祀対象者 ===
==== 軍人・軍属 ====
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、戦死、戦傷死、戦病死した者。
# 戦地、事変地、および終戦後の各[[外地]]に於いて、公務に基因して受傷罹病し、[[内地]]に帰還療養中に受傷罹病が原因により死亡した者。
# [[満州事変]]以降、内地勤務中公務のため、受傷罹病し、受傷罹病が原因で死亡した者。
# [[サンフランシスコ講和条約]]第11条により死亡した者（戦争裁判受刑者で、ABC級に関わらず死刑になった者。政府では「法務死者」、靖国神社では「昭和殉難者」という）。
# 「未帰還者に関する特別措置法」による[[戦時死亡宣告]]により、公務上、負傷や疾病にかかり、それが原因で死亡したとみなされた者。

==== 準軍属およびその他 ====
# 軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷または疾病により死亡した者。（[[満州開拓団]]員・[[満州開拓青年義勇隊]]員・[[沖縄県]]一般邦人・南方および満州開発要員・洋上魚漁監視員）
# 特別未帰還者の死没者。（[[ソビエト連邦]]・[[樺太]]・[[満州]]・[[中国]]に抑留中、死亡した者・戦時死亡宣告により死亡とみなされた者）
# [[国家総動員法]]に基づく徴用または協力者中の死没者。（学徒・徴用工・[[女子挺身隊]]員・[[報国隊]]員・[[日本赤十字社]]救護看護婦）
# 船舶運営会の運航する船舶の乗務員で死亡した者。
# 国民義勇隊員で、その業務に従事中に死亡した者。（学域組織隊・地域組織隊・職域組織隊）
# 旧[[防空法]]により防空従事中の警防団員。
# 交換船沈没により死亡した乗員。（つまり、「[[阿波丸事件]]」のことを指す。）
# 沖縄の疎開学童死没者。（つまり、「[[対馬丸]]」のことを指す。）
# 外務省等職員。（[[関東局]]職員・[[朝鮮総督府]]職員・[[台湾総督府]]職員・[[樺太庁]]職員。）

=== 合祀手順 ===
==== 戦前 ====
戦前は、靖国神社への合祀は陸海軍の審査で内定し、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭に天皇が祭主として出席した時期もあり、合祀は死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。
敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は消滅した。

==== 戦後 ====
戦後になると合祀制度は形を改めたが、[[1952年]]当時には未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こった。

これに対応するため、[[1956年]]に[[厚生省]]（当時）が定めた新しい合祀手順は次の通りである。
# 厚生省[[引揚援護局]]が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
# 各都道府県は、[[1953年]][[8月]]に成立の[[恩給法]]と[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
# その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
# 靖国神社にて、名簿により合祀する。

なお合祀に関しては、本人・遺族の意向は基本的に考慮されておらず、神社側の判断のみで行われている。このため、キリスト教信者や特に海外出身の被祀者について遺族が不満を抱く事例がまま見られ、中には裁判に至っているものもある。ただし、現在（70年代以降？）の公務殉職者の遺族に対しては「合祀可否の問い合わせ」をしており、回答期限内に「拒否」の回答がない場合に限って合祀している。

被祀者の[[遺骨]]・[[位牌]]などはなく、霊璽簿に氏名を記入し、合祀祭を行うことで、「御霊（みたま）」を招来して祀っている。祭神であるという理由から「柱（はしら）」という単位で数える。

=== 祭神の内訳 ===
祭神は2004年10月17日現在、以下のようになっている。
* [[戊辰戦争]]・[[明治維新]] : 7751柱
** 新政府軍側のみ、遊就館の靖国の神々の一覧表では「明治維新」のみ。
* [[西南戦争]] : 6971柱
** 政府軍側のみ。
* [[台湾出兵]] : 1130柱
** 遊就館の靖国の神々の一覧表では、「台湾討伐」とある。
* [[壬午事変]] : 14柱<ref name="horimoto"> 陸軍省公文録・明治十五年・第百八巻・明治十五年九月～十一月 "故工兵中尉堀本礼造外二名并朝鮮国ニテ戦死巡査及公使館雇ノ者等靖国神社ヘ合祀ノ件"、 JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100233700. 「同省朝鮮国日本公使館護衛隊ハ鎮守ニ等シキ勤労アルヲ以テ鎮戍ノ軍隊ニ准シ従軍年ニ加算セント請フ之ヲ允ス」</ref>
* [[江華島事件]] 2柱<ref name="A01100130400"> 一等水夫故松村千代松招魂社ヘ合祀
（公文録・明治八年・第三百七巻・朝鮮講信録（三）） JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A01100130400. 故松村千代松招魂社合祀ノ儀上請山口県士族一等水夫故松村千代松右之者本年九月中雲揚艦朝鮮江華島ニ於テ暴撃ヲ受ケ候節奮激突戦台場ニ乗入逐ニ深手ヲ負ヒ帰艦之後之力為メ同月二十二日致死去実ニ愍然之儀ニ付来ル明治九年一月招魂社例祭之節合祀被仰付候様仕度此段</ref>
* [[京城事変]] 6柱<ref name="A03023658800"> 陸軍省稟告故磯林歩兵大尉外五名靖国神社ヘ合祀ノ件
（公文別録・朝鮮事変始末・明治十七年・第二巻・明治十七年）アジア歴史資料センター Ref. A03023658800</ref>
（遊就館の「靖国の神々の一覧表」では、壬午事変、江華島事件、京城事変はなぜか一覧表にない）
* [[日清戦争]] : 1万3619柱
* [[義和団事件]] : 1256柱（遊就館の「靖国の神々」の一覧表では、「北清事変」とある）
* [[日露戦争]] : 8万8429柱
* [[第一次世界大戦]] : 4850柱
* [[済南事件]] : 185柱
* [[中村大尉事件]]外19柱<ref name="中村大尉事件">[http://www.jacar.go.jp/cgi-bin/image.cgi?image=2& refcode=C05021974300&page=1&magnification=100 ]昭和7年4月23日第1511号 7.4.23 靖国神社臨時大祭祭式次第書並に先着諸員の件（2）アジア歴史資料センターレファレンスコード：C05021974300</ref>
* [[満州事変]] : 1万7176柱
* [[支那事変]] : 19万1250柱
* [[大東亜戦争]] : 213万3915柱
* 計： 246万6532柱

==== 幕末から明治期 ====
* 戊辰戦争の新政府軍側の戦没者を祀ったことが靖国神社の起源だが、幕末の[[吉田松陰]]、[[坂本龍馬]]、[[高杉晋作]]、[[中岡慎太郎]]、[[武市半平太]]、[[橋本左内]]、[[大村益次郎]]なども、『維新殉難者』として合祀した。これは、合祀対象の基準を、黒船来航までさかのぼって設けたため。
* 戊辰戦争で幕府側で戦った会津藩をはじめとする諸藩兵や、[[新選組]]や[[彰義隊]]などの旧幕臣の戦死者は祀らない。
* ただし[[禁門の変]]で長州勢との戦いで戦死した[[会津藩]]兵らは、朝廷（天皇）を守護したとして祀る。
* 明治維新の功労者でも、その後に反乱を起こし、あるいは反乱に加担した[[西郷隆盛]]や[[江藤新平]]、[[前原一誠]]等は祀られていない。また、慶応四年（1868年）二月十五日に土佐の隊旗を奪ったフランス人水兵を殺害した[[土佐藩]]士の内、堺の妙国寺で切腹をした11人も祀る。
* 明治期の著名な軍人では[[乃木希典]]や[[東郷平八郎]]も、戦時の死没者でないため祀らない。

==== 女性 ====
* 5万7千余柱を祀る。[[西南戦争]]、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]、[[大東亜戦争]]における軍病院、病院船の従軍・救護看護婦などである。[[沖縄戦]]での「ひめゆり」「白梅」等の7女学校の生徒、[[北のひめゆり事件]]の女性<ref>戦争終了後の[[昭和20年]][[8月20日]]、ソ連軍の攻撃を受けた[[樺太庁]][[真岡町]]において、電話網を守る為に残り、内地に通話を続け自決殉職した電話交換手の女性</ref>などを含む。

==== 学童 ====
* 学徒動員中に軍需工場で爆死した学徒。輸送船「[[対馬丸]]」で沖縄から鹿児島への学童疎開中に敵潜水艦により撃沈された小学校児童達も祀る。

==== 戦後の合祀 ====
* [[シベリア抑留]]等での死者、戦争終了後に自決した者
* いわゆる[[A級戦犯]]とされ刑死した者、[[BC級戦犯]]として刑死した者。（『[[昭和殉難者]]』として祀る）
* なお戦後に殉職した[[自衛官]]、[[海上保安官]]、政府職員などに関しては祀らない（各県の[[護国神社]]では祀るケースもある）。

==== 鎮霊社の祭神 ====
* 1965年に筑波藤麿宮司の発案で、拝殿に向かって左奥に「鎮霊社」という小さな社が建てられた。嘉永6(1853)年以降の戦争・事変について、本殿においては合祀対象外となった御霊と、諸外国の戦没者の御霊の二座を祀る。毎朝神職によって御饌祭が奉仕されている。
* 靖国神社では、「鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが、御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象」とする。

== 今日の靖国神社 ==
=== 年中行事 ===
毎月1, 11, 21日は月次祭。永代神楽祭は毎日（戦没者ゆかりの日）。

* [[1月1日]] 新年祭
* [[1月7日]] 昭和天皇武蔵野陵遥拝式
* [[1月30日]] 孝明天皇後月輪東山陵遥拝式
* [[2月11日]] 建国記念祭
* [[2月17日]] 祈年祭
* 4月21日 - 23日春季例大祭
** [[4月21日]] 清祓
** [[4月22日]] 当日祭（敗戦までは4月30日〔日露戦争陸軍凱旋観兵式の日〕）
** [[4月23日]] 第二日祭
** 4月23日直会
* [[4月29日]] 昭和祭
* [[6月29日]] 御創立記念日祭・献詠披講式
* 7月13日 - 16日みたままつり
** [[7月13日]] 前夜祭
** [[7月14日]] 第1夜祭
** [[7月15日]] 第2夜祭
** [[7月16日]] 第3夜祭
:: [[8月15日]]は太平洋戦争の[[終戦記念日]]であるが、『終戦』そのものは神社にとって特別な意味を持たないため、特定の行事は行われていない。しかし年間を通して最も多くの参拝者があり、靖国神社支援団体等による式典や英霊の遺族・戦友他、大臣・政治家の参拝も行われ、更には全国から[[右翼]]が結集して神社の境内や周辺で騒乱を起こす為、靖国神社が一年で一番注目を集める日である。
* [[10月17日]] 神宮神嘗祭遥拝式
* 10月17日 - 20日秋季例大祭
** 10月17日清祓
** 10月17日臨時大祭
** [[10月18日]] 当日祭（敗戦までは10月23日〔日露戦争海軍凱旋観艦式の日〕）
** [[10月19日]] 第二日祭
** [[10月20日]] 第三日祭
** 10月20日直会
* [[11月3日]] 明治祭
* [[11月23日]] 新嘗祭
* [[12月23日]] 天皇御誕辰奉祝祭
* [[12月25日]] 大正天皇多摩陵遥拝式・煤拂式
* [[12月31日]] 除夜祭・大祓式

=== 靖国神社の1日 ===
* 6:00・・・拝殿にある大太鼓が21回打たれて、菊の紋章が付いた神門が開けられる。
* 8:00・・・神職が神様の食事を供える。
* 9:00・・・「朝拝」：大太鼓が打たれ、全ての職員が拝殿に集合し行われる。全員で「大祓詞」を唱え、天皇が詠んだ和歌を朗詠し、英霊に拝礼する。
* 14:00・・・「永代神楽祭」：その日が命日とされる英霊の為に巫女が神楽を奉奏する。
* 15:00・・・神職が祭神に食事を供える。
* 19:00・・・神社の全ての門が閉じられる。

=== 組織 ===
靖国神社は、[[神社本庁]]発足の時点より神社本庁に属していない。これは、「靖国神社は日本国の護持の神社であり、いつかは国に返すべきなので、特定の宗教法人の包括下に入るべきではない」という靖国神社・神社本庁双方の判断により、神社本庁ほかの包括宗教法人に属さない単立神社となったものである。このような経緯のため、靖国神社と神社本庁とは包括・被包括の関係にないながらも密接な協調関係を保っており、例えば神社本庁は[[靖国神社崇敬奉賛会]]の法人会員となっている。神社本庁に属さない神社であるため、宮司ほかの神職は、必ずしも神社本庁の神職の資格を持った人物である必要はない。実際、六代目の松平宮司はもともと神職ではなかった。この場合、祭式などの研修をまず受ける事になる。

==== 内部組織 ====
靖国神社では2005年1月現在、総勢108人が靖国神社で働いている。
* 役職・部署
** 宮司
** 権宮司
** 祭務部
*** 祭儀課
*** 調査課
** 総務部
*** 総務課
*** 人事課
*** 管理課
*** 広報課
*** 文庫室
** 宣徳部
*** 崇敬奉賛課
*** 宣徳課
** 経理部
*** 経理課
*** 事業課
** 遊就館部
*** 史料課
*** 展示課
** 社務実習生

=== 施設・建造物 ===
（九段下駅方面から）
* '''「靖國神社」社号標'''
* '''大鳥居'''（第一鳥居）
:: 1974年完成した、鋼管製の鳥居。柱の高さが約25メートル、笠木（上の横木）の長さは約34メートルあり、重量は100トン。震度7の地震や、風速80メートルの強風でも壊れないと言われている。
[[画像:靖国神社境内の大鳥居と第二鳥居.jpg|thumb|right|280px|靖国神社境内・手前が第二鳥居、奥が大鳥居]]
* '''[[さざれ石]]'''
:: 大鳥居近くにある
* '''赤い石'''
:: 大鳥居近くにある
* '''戦跡の石'''
:: 旧日本軍の激戦地域から収集された石。「[[グアム島]]」「[[レイテ島]]」等がある。
* '''慰霊の泉'''
:: 戦場で水がなくて苦しんだ御霊に対し、水を捧げるために作られた記念碑。東京キワニスクラブが、[[1967年]]に奉納した。
* '''[[大村益次郎]]像'''
:: 東京招魂社〔現靖国神社〕建立に奔走し場所決定後、暗殺された大村益次郎の像。[[1893年]]に造られた日本初の西洋式銅像。[[戊辰戦争]]の際、司令官として[[彰義隊]]が立て籠る[[上野]][[寛永寺]]を見つめていた姿を模したもの。
* '''大燈籠'''
[[画像:靖国神社・日露戦争戦勝記念レリーフ.jpg|thumb|right|280px|大燈籠に描かれた万歳三唱の風景]]
[[画像:靖国神社神門菊の紋章.jpg|thumb|right|280px|神門の菊の紋章]]
[[画像:靖国神社境内の鳥居.jpg|thumb|right|280px|第二鳥居と神門]]
:: 日本一の大きさの燈籠。[[1935年]]に富國徴兵保険（現 [[富国生命]]）が奉納した。九段下駅側から右側の燈籠には、[[日清戦争]]から[[満州事変]]までの[[大日本帝国海軍]]の戦闘場面が描かれ、左側の燈籠には、同じく日清戦争から満州事変までの[[大日本帝国陸軍]]の戦闘場面が描かれている。終戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]によって撤去させられそうになったが、免れた。
* '''大手水舎'''
:: [[1940年]]、アメリカで暮らしていた日本人が奉納したもの。
* '''白鳩鳩舎'''
:: 平和の象徴である「白鳩」を育てている。神門脇にある。
* '''第二鳥居'''
* '''神門'''
:: [[1934年]]に完成。扉の両方には直径1.5メートルの菊花の紋章がある。高さ6メートル。[[檜]]作りの門である。
* '''斉館社務所'''
* '''能楽堂'''
:: [[岩倉具視]]らにより東京・[[芝公園]]に建てられた能舞台で、1903年に靖国神社に奉納された。
* '''拝殿'''
:: [[1901年]]に建築された。尚、普通の日の拝殿には「白色」の幕が掛かっているが、団体参拝の時や祭日は「紫色」の幕となる。
* '''本殿'''
:: [[1872年]]に尾張の伊藤平左衛門設計の下に造られた。1989年に当時の姿に復元されたもの。
* '''霊璽簿奉安殿'''
:: 霊璽簿（御霊の名を記してある簿）を保管する場所。1972年に建てられた。
* '''元宮'''
:: 幕末期に京都で造られた小祠を、1931年に靖国神社に奉納したもの。一般参拝可能。
* '''鎮霊社'''
:: 1965年建立。靖国神社本殿に祀られていない霊と、諸外国の戦死者や戦争で亡くなった人の霊が祀られている。一般には公開されておらず、参拝もできない状態が長く続いていた。2006年10月12日に拝殿脇から参道が設けられ、元宮と共に一般参拝が可能になった。
* '''南門'''
* '''軍犬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍犬の霊を慰撫するため、1992年3月に奉納された。
* '''戦没馬慰霊像'''
:: 戦場で死んだ軍馬の霊を慰撫するため、1958年に奉納された。
* '''鳩魂塔'''
:: 通信に使われた伝書鳩の霊を慰撫するため、1982年に奉納された。
* '''母の像'''
:: 戦争で父を亡くした母が子供を育ててくれた事に感謝し、1974年に建てられた。
* '''靖国会館'''（旧「国防館」）
:: 1階は休憩所と図書館「靖国偕行文庫」がある。
* '''[[遊就館]]'''（博物館）
:: 館名の典拠は、『[[荀子]]』より「遊必就士（遊ぶに必ず士に就く）」（遊歴する時は必ず優れた人物に交わり学ぶの意）に基づく。合祀された英霊の遺品や資料、戦争で使用された武器などを展示。収蔵品は約10万点。約5000人の遺影もある。主な収蔵品に、[[零戦]]52型（海軍零式艦上戦闘機）や人間魚雷「[[回天]]」、[[国鉄C56形蒸気機関車|C56形蒸気機関車]]31号機など。他に、真珠湾攻撃成功の電文「トラ・トラ・トラ」や、「戦勝」祈願の血染めの[[日本の国旗|日章旗]]、終戦時の[[陸軍大臣]][[阿南惟幾]]の「一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル」と記した血染めの遺書などがある。
* '''神池庭園'''
:: 明治初期に造られ、1999年10月に整備・復元作業が行われた。
* '''相撲場'''
:: 春の例大祭に、全力士が奉納相撲を行う場所。
* '''招魂斎庭'''（跡）
:: 招魂斎庭は例大祭に合祀を行なう時に最初に神霊を招ぎ下ろす祭壇である。その重要性にも拘らず、現在その殆どを駐車場にしてしまい、一部からは批判されている。

=== 神社の収入 ===
年間予算は20億円を越えるが、全て戦没者遺族、戦友などからの奉納金などで維持・運営されている。これは戦前も同様であり、国家からは全ての神社に与えられた名目的な補助金以外に金銭的支援はなかった。更に、大鳥居を金属徴用されるなど[[国家総動員法|国家総動員]]体制に組み込まれており、一般に言われるような他の神社との区別は一切なかったことが分かる。

近年では遺族会に代表される戦争世代が亡くなり続けている為、主要な収入源である大口の寄付も減少し続けており、財政難に陥っている。

靖国神社問題でマスコミから注目を浴びている為、近年の一般参拝者は増加しており、参拝者数は年間約600万人で、[[終戦記念日]]である[[8月15日]]の1日で20万人に上るが、財政難を解消するほどの収益にはなっていない。

== 靖国神社が描かれた郵便切手 ==
靖国神社を描いた郵便切手は、これまで4種類発行されている。
* 17銭切手（1943年2月21日発行：普通切手）
* 7銭切手（1944年6月29日発行：鎮座75周年記念切手）
* 27銭切手（1945年2月2日発行：普通切手）
* 1円切手（1946年3月ごろ発行：普通切手）

戦争が激化したごろから発行された切手であったが、最後の1円切手のみはデザインする暇がなかったため、戦時中に計画されたものが戦後になって発行された。しかし1947年に在庫が無かった7銭記念切手を除く3種がGHQによって使用禁止された。

== 正式参拝 ==
正式参拝は神道の作法で行われるのが正しい。参集所から参入し、手水を取り、修祓（しゅばつ）を受けて本殿に昇り、玉串を奉げる。その後、二礼二拍手一礼し、退出の時に、御神酒を受け取る。社頭参拝は、鳥居をくぐり、手水を取り、拝殿前で二礼二拍手一礼をする。

なお、首相が参拝する時には、[[日本国憲法第20条]]で規定された政教分離（特定の宗教の流儀を実行すると国家がその宗教に援助を与えているとみなされる虞がある）に反する虞があるため、本殿に昇殿はしても二礼二拍手一礼を行わない場合がある。

== 桜の名所 ==
境内は東京都内でも有数の桜の名所である。そのため毎年3月下旬から4月上旬にかけて多くの花見客で混雑し、屋台も多数出店されている。このように桜が境内に多く植えられるのは、散華した兵士を象徴であるとの指摘もある。

気象庁は境内にある3本の[[ソメイヨシノ]]を、東京都で桜の開花日を決定する[[標準木]]として指定している。そのため東京都の“[[サクラ|桜]]の開花宣言”はこの標準木が咲いた時に行われている。

== 歴史 ==
=== 年表 ===
<>内は関連事項。

* [[1862年]]（[[文久]]2）12月 : <京都霊山で殉難志士の招魂祭が初めて行なわれる。>
* [[1868年]]（慶応4/[[明治]]1）1月 : <[[戊辰戦争]]。1869年5月まで>
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月20日 : 東海道先鋒総督府達で、死傷者の一覧作成を命じる
* 1868年（慶応4/明治1）閏4月28日 : 東海道先鋒総督府達で、招魂祭を行うことを示す
* 1868年（慶応4/明治1）5月10日 : <太政官布告で、京都東山に戦死者を祭ること（のちの[[霊山護国神社]]）を示す>
* 1868年（慶応4/明治1）5月28日 : <行政官達で、戦死者の一覧を神祇官に提出することを命じる>
* 1868年（慶応4/明治1）6月2日 : 招魂祭。江戸城西丸大広間にて。
* 1868年（慶応4/明治1）7月8日 : <神祇官達で、招魂祭を行うことを示す>
* 1868年（慶応4/明治1）7月10日-11日 : <招魂祭。京都の川東操錬場>
* [[1869年]]（明治2）6月12日 : 軍務官達で、東京招魂社を建てることを示す。
* 1869年（明治2）6月29日 : 東京招魂社、創建。
* 1869年（明治2）6月 : 第1回合祀祭。（新規合祀 : 3588柱）
* [[1872年]]（明治5）5月10日 : 本殿、造営。
* [[1874年]]（明治7）2月 : <[[台湾出兵]]>
* 1874年（明治7）8月 : 第2回合祀祭（新規合祀 : 192柱）
* 1874年（明治7）11月 : 第3回合祀祭（新規合祀 : 16柱）
* [[1875年]]（明治8）2月22日 : 臨時祭
* 1875年（明治8）2月 : 第4回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* 1875年（明治8）7月 : 第5回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1876年]]（明治9）1月 : 第6回合祀祭（新規合祀 : 1柱）
* [[1877年]]（明治10）1月 : 第7回合祀祭（新規合祀 : 131柱）
* 1877年（明治10）2月 : <[[西南戦争]]>
* 1877年（明治10）11月14日 : 臨時祭
* 1877年（明治10）11月 : 第8回合祀祭（新規合祀 : 6505柱）
* [[1878年]]（明治11）7月 : 第9回合祀祭（新規合祀 : 160柱）
* 1878年（明治11）11月 : 第10回合祀祭（新規合祀 : 4柱）
* [[1879年]]（明治12）6月4日 : 別格官幣社に列格。靖国神社に改称。（太政官達）
* 1879年（明治12）6月 : 第11回合祀祭（新規合祀 : 266柱）
* [[1882年]]（明治15）2月 : 遊就館、開館。
* 1882年（明治15）11月 : 第12回合祀祭（新規合祀 : 12柱）
* [[1883年]]（明治16）5月 : 第13回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1884年]]（明治17）11月 : 第14回合祀祭（新規合祀 : 47柱）
* [[1885年]]（明治18）5月 : 第15回合祀祭（新規合祀 : 6柱）
* [[1888年]]（明治21）5月 : 第16回合祀祭（新規合祀 : 607柱）
* 1888年（明治21）11月 : 第17回合祀祭（新規合祀 : 18柱）
* [[1889年]]（明治22）5月 : 第18回合祀祭（新規合祀 : 1460柱）
* 1889年（明治22）11月 : 第19回合祀祭（新規合祀 : 61柱）
* [[1891年]]（明治24）11月 : 第20回合祀祭（新規合祀 : 1272柱）
* [[1893年]]（明治26）11月 : 第21回合祀祭（新規合祀 : 80柱）
* [[1894年]]（明治27）8月 : <[[日清戦争]]。翌年4月まで>
* [[1895年]]（明治28）11月17日 : 臨時大祭
* 1895年（明治28）11月 : 第22回合祀祭（新規合祀 : 1496柱）
* [[1896年]]（明治29）5月6日 : 臨時大祭
* 1896年（明治29）5月 : 第23回合祀祭（新規合祀 : 143柱）
* 1896年（明治29）11月 : 第24回合祀祭（新規合祀 : 97柱）
* [[1898年]]（明治31）11月5日 : 臨時大祭
* 1898年（明治31）11月 : 第25回合祀祭（新規合祀 : 1万1383柱）
* [[1899年]]（明治32）5月 : 第26回合祀祭（新規合祀 : 340柱）
* 1899年（明治32）11月 : 第27回合祀祭（新規合祀 : 83柱）
* [[1900年]]（明治33）5月 : 第28回合祀祭（新規合祀 : 35柱）
* 1900年（明治33）5月 : <[[義和団事変]]。9月まで>
* [[1901年]]（明治34）10月31日 : 臨時大祭
* 1901年（明治34）10月 : 拝殿、造営。
* 1901年（明治34）11月 : 第29回合祀祭（新規合祀 : 1282柱）
* [[1904年]]（明治37）2月 : <[[日露戦争]]。翌年9月まで>
* 1904年（明治37）5月 : 第30回合祀祭（新規合祀 : 89柱）
* [[1905年]]（明治38）5月3日 : 臨時大祭
* 1905年（明治38）5月 : 第31回合祀祭（新規合祀 : 3万883柱）
* [[1906年]]（明治39）5月2日 : 臨時大祭
* 1906年（明治39）5月 : 第32回合祀祭（新規合祀 : 2万9960柱）
* [[1907年]]（明治40）5月3日 : 臨時大祭
* 1907年（明治40）5月 : 第33回合祀祭（新規合祀 : 2万4657柱）
* [[1908年]]（明治41）5月5日 : 臨時大祭
* 1908年（明治41）5月 : 第34回合祀祭（新規合祀 : 1943柱）
* [[1909年]]（明治42）5月5日 : 臨時大祭
* 1909年（明治42）5月 : 第35回合祀祭（新規合祀 : 817柱）
* [[1910年]]（明治43）5月5日 : 臨時大祭
* 1910年（明治43）5月 : 第36回合祀祭（新規合祀 : 141柱）
* [[1911年]]（明治44）5月5日 : 臨時大祭
* 1911年（明治44）5月 : 第37回合祀祭（新規合祀 : 631柱、計 : 11万8499柱）
* [[1914年]]（[[大正]]3）7月 : <[[第一次世界大戦]]。1918年11月まで>
* [[1919年]]（大正8）5月 : 鎮座五十年記念祭
* [[1923年]]（大正12）9月 : <[[関東大震災]]>
* [[1931年]]（[[昭和]]6）3月 : 福羽家の招魂祠を元宮として境内に移動。
* [[1938年]]（昭和13）4月 : 新招魂斎庭、造営。
* [[1937年]]（昭和12）7月7日 : <[[日中戦争]]。1945年まで>
* [[1941年]]（昭和16）12月8日 : <[[太平洋戦争]]。1945年まで>
* [[1945年]]（昭和20）8月15日 : <敗戦の詔、日本軍[[無条件降伏]]>
* 1945年（昭和20）10月 : [[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]、靖国神社存続を決定。
* 1945年（昭和20）11月19日 : 臨時大招魂祭
* 1945年（昭和20）12月 : [[神道指令]]
* [[1946年]]（昭和21）5月1日 : 第67回合祀祭（新規合祀 : 2万6969柱）
* 1946年（昭和21）9月 : [[宗教法人]]に登記。
* [[1947年]]（昭和22） : 合祀祭（新規合祀 : 5万9337柱）
* 1947年（昭和22）7月13日 : 初のみたま祭。
* [[1951年]]（昭和26）10月18日 : 戦後初の例大祭。
* [[1952年]]（昭和27）4月28日 : <サンフランシスコ講和条約発効>
* [[1955年]]（昭和30）8月14日 : 終戦時自決者540柱の慰霊祭
* 1955年（昭和30）10月17日 : 臨時大祭。
* [[1956年]]（昭和31） : 合祀祭（新規合祀 : 11万2609柱）
* [[1957年]]（昭和32） : 合祀祭（新規合祀 : 47万10柱）
* [[1958年]]（昭和33） : 合祀祭（新規合祀 : 21万7536柱）
* [[1959年]]（昭和34）4月8日 : 臨時大祭。
* 1959年（昭和34）4月 : 合祀祭（新規合祀 : 346柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）10月4日 : 合祀祭（北白川宮能久親王・北白川宮永久王）
* 1959年（昭和34）10月 : 合祀祭（新規合祀 : 479柱）※BC級軍事裁判刑死者
* 1959年（昭和34）11月5日 : 創立90周年記念大祭
* [[1960年]]（昭和35）8月15日 : アジア・太平洋戦争殉国者顕彰慰霊祭
* [[1964年]]（昭和39）[[8月15日]] ：政府主催の[[全国戦没者追悼式]]が行われる。（翌年より、日本武道館で開催）
* [[1965年]]（昭和40）7月 : 鎮霊社を境内に建立
* 1965年（昭和40）10月19日 : 臨時大祭。
* [[1969年]]（昭和44）10月19日 : 創立100周年記念大祭
* [[1972年]]（昭和47）3月13日 : 霊璽簿奉安殿、造営。
* [[1976年]]（昭和51）6月22日：『[[英霊にこたえる会]]』結成。
* [[1978年]]（昭和53）10月17日 : 合祀祭（新規合祀: 14柱）※極東国際軍事裁判刑死者および関連死亡者。この年より靖国神社は『''昭和殉難者''』との呼称を用いる。
* [[1980年]]（昭和55）11月16日 : 靖国神社奉賛会、設立
* [[1985年]]（昭和60）9月 : 日露戦役80年慰霊顕彰祭
* [[1989年]]（[[平成]]1）1月 : 創立120年記念大祭。
* [[1998年]]（平成10）12月 : 靖国神社奉賛会、解散。靖国神社崇敬奉賛会に再組織。
* [[2001年]]（平成13）7月18日 : 同日付の朝日新聞が「大韓民国政府が、靖国神社に合祀されている朝鮮人の位牌の返還を求めている。」と報じた。しかし、靖国神社には「位牌」は存在しない。
* [[2002年]]（平成14）7月13日：現在の『遊就館』、落成。
* [[2004年]]（平成16）9月：新参集殿、落成。
* [[2005年]]（平成17）1月5日：[[2004年]][[9月]]よりウェブサイトが攻撃を受けていると神社が発表した。この攻撃は[[中華人民共和国]]ドメインから行われたもので、首相の靖国神社参拝等に反発した中華人民共和国人のネット利用者による行為と考えられている。
* 2005年（平成17）6月4日：「[[北関大捷碑]]（ほっかんたいしょうひ）」を政府が韓国へ返還する方向で検討に入った、というニュースが報道される。
* [[2005年]]（平成17）6月14日:靖国神社に合祀されている[[中華民国]]人の遺族ら約50人が、魂を取り戻すための伝統儀式を行うため訪問。神社側は拒否しなかったものの、これに反対する関係者らが集まったため、警察の要請を受け中止した。
* [[2006年]]（平成18）10月12日:元宮と鎮霊社の一般参拝を再開。（午前9時～午後4時まで）

=== 国家管理 ===
靖国神社を国家管理に戻そうとする、「国家護持運動」が嘗てあった。[[自由民主党]]は、[[1969年]]に国家管理化を目指す「[[靖国神社法案]]」を[[国会]]に提出するも、[[55年体制]]下の保革対立の中廃案となる。以後、[[1973年]]まで5回同法案を提出したが、審議未了により廃案となった。

国家管理に関しては、現在の神社形式、神道による祭祀を維持する以上、憲法の「'''政教分離'''」に反するという意見が多く、法制化のためには何らかの「'''非宗教化'''」が必要になるとされる。



=== 2005年8月15日の靖国神社 ===
[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）[[戦後]]60年にあたる2005年[[8月15日]]、靖国神社境内では様々な催しが行われた。午前9時からは[[英霊にこたえる会]]主催の「第30回全国戦没者慰霊大祭」が拝殿にて行われた。その後、午前10時より能楽堂前にて「日本の声-英霊に感謝する集い」が行われ、放鳩式が開催された。

また、神社外苑では午前10時30分より「戦後60年国民の集い」（主催[[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]・[[日本会議]]・[[英霊にこたえる会]]、2部構成）が行われた。第1部の「第19回戦没者追悼中央国民集会」は毎年開催されており、[[国学院大学]][[教授]]大原康男の司会による開会の辞の後、国歌斉唱・靖国神社拝礼が行われた。その後、1945年8月15日正午に放送された「[[玉音放送|終戦の詔書]]」いわゆる「玉音放送」を聴き、主催者の挨拶が行われた。そして、「各界からの提言」として当時は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（当時）[[衆議院]]議員の[[平沼赳夫]]、[[埼玉大学]]教授の[[長谷川三千子]]、[[ノンフィクション作家]]の[[クライン孝子]]、小野田自然塾理事長の[[小野田寛郎]]が提言を行った。正午の時報とともに戦没者への黙祷を行い、政府主催の[[全国戦没者追悼式]]の実況放送から天皇の言葉を聴いた。その後、同年6月27日～6月28日に行われた[[明仁|今上天皇]]と[[美智子 (皇室)|美智子皇后]]の[[サイパン島|サイパン]]行幸啓の報告等がなされ、最後に「海ゆかば」を斉唱し、第1部は終了した。

第2部の「靖国のこころ～追悼と感謝の集い～」は、「終戦60年・日本への提言」として[[東京都]][[知事]]の[[石原慎太郎]]、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[古屋圭司]]、[[衛藤晟一]]、[[山谷えり子]]、[[民主党 (1996-)|民主党]]の[[松原仁]]、[[西村眞悟]]（当時）、[[靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]の[[野村有信]]、評論家の[[西尾幹二]]、[[日本青年会議所]]の[[高竹和明]]、[[日本相撲協会]]の[[出羽の花義貴|出来山双一]]、[[世界イスラム連盟]]の[[イドリスノ・マジッド]]、[[台湾総統府]]国策顧問の[[金美齢]]が提言を述べた。また、英霊に奉げる歌として[[つのだ☆ひろ]]・[[今尾滋]]・[[あべまりあ]]・[[三枝万祐]]・[[長野安恒]]が歌を歌った。

なお、この日靖国神社には20万5千人以上の参拝者が訪れ、昇殿参拝者も5600人以上となった。

2006年8月15日には[[朝日新聞]]の[[カメラマン]]や[[記者]]も入ろうとしたが靖国神社側が「12日付の朝刊で神社周辺の施設、不動産と社員寮を記載し職員のプライバシー問題があった」とし取材拒否した[http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060815k0000e040066000c.html]。

<br clear=all />

== 関連項目 ==
=== 友好団体 ===
; 一般人が構成する靖国友好団体
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[財団法人]][[日本遺族会]]
* [[日本会議]]（「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合）
* [[英霊にこたえる会]]
* [[全国戦友会連合会]]（略称：戦友連)
* [[全日本学生文化会議]]
* [[靖国神社清掃奉仕有志の会]]
* [[首相の靖国神社参拝を求める青年実行委員会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する国民の会]]
* [[小泉首相の靖国神社参拝を支持する国民の会]]
; 国会議員・地方議員等が構成する靖国友好団体
* [[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]
* [[みんなで靖国神社に参拝する全国地方議員の会]]
* [[平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会]]
* [[日本会議国会議員懇談会]]

=== 諸外国の国立墓地・戦没者慰霊施設 ===
多くは日本と違い、無宗教の墓苑とされているが、[[国教]]やそれに相当するものが存在し、事実上国教による墓苑となっているケースもある。

* [[大韓民国]]：国立[[顕忠院]]、[[5・18墓地]]（[[光州市]]）
* [[中華民国]]： [[忠烈祠]]
* [[中華人民共和国]]： [[八宝山革命公墓]]
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]：革命烈士陵（[[平壌市]]大城山）、愛国烈士陵（[[平壌市]]兄弟山）
* [[インドネシア]]：インドネシア国立英雄墓地
* [[アメリカ合衆国]]： [[アーリントン国立墓地]]
* [[ドイツ]]：ビットブルク墓地（コルメス丘顕彰墓地）、ノイエ・ヴァッヘ国立中央戦没者追悼所、ボン北墓地追悼所、「白バラ」抵抗運動記念碑
* [[フランス]]： [[エトワール凱旋門|凱旋門]] （ただし、一人の無名戦士をたたえるという扱いになっている。）

== 文献 ==
* [[高橋哲哉]]『靖国問題』（ちくま新書）[[筑摩書房]]、2005年4月、ISBN 4480062327
* 吉田裕『昭和天皇の終戦史』（岩波書店、岩波新書、1992年） ISBN 4004302579
* [[板垣正]]『靖国神社公式参拝の総括』[[展転社]]、2000年6月、ISBN 4886561810
* [[江藤淳]]、[[小堀桂一郎]]共編『新版靖国論集日本の鎮魂の伝統のために』[[近代出版社]]、2004年7月（復刻版）、ISBN 4907816146
* [[大江志乃夫]]『靖国神社』（[[岩波新書]]）[[岩波書店]]、1984年3月、ISBN 4004202590
* [[小堀桂一郎]]『靖国神社と日本人』（PHP新書）[[PHP研究所]]、1998年7月、ISBN 4569601502
* 小堀桂一郎・[[渡部昇一]]編『新世紀の靖国神社決定版全論点』[[近代出版社]]、2005年10月、ISBN 4907816189
* 打越和子『靖国のこえに耳を澄ませて戦歿学徒十七人の肖像』明成社、2002年7月、ISBN 494421913X
* 神社新報社政教研究室編『神宮と憲法』神社新報社、1963年
* [[大原康男]]編著『「靖国神社への呪縛」を解く』（[[小学館文庫]]）[[小学館]]、2003年7月、ISBN 4094057315
* 田中伸尚『靖国の戦後史』（岩波新書）岩波書店、2002年6月、ISBN 4004307880
* 新野哲也『日本人と靖国神社』[[光人社]]、2003年6月、ISBN 4769810962
* [[村上重良]]『慰霊と招魂靖国の思想』（岩波新書）岩波書店、1974年1月、ISBN 4004121566
* [[百地章]]『靖国と憲法』成文堂、2003年11月、ISBN 4792303664
* 靖国神社社務所『靖国神社祭典と行事のすべて』1986年
* [[新田均]]『首相が靖国参拝してどこが悪い！！』[[PHP研究所]]、2005年8月、ISBN 4569643655
* 新田均『「[[現人神]]」「[[国家神道]]」という幻想近代日本を歪めた俗説を糺す。』PHP研究所、2003年2月、ISBN 4569626548
* [[日本会議]]編『首相の靖国神社参拝は当然です！』[[明成社]]、2005年10月、ISBN 4944219385
* [[屋山太郎]]『なぜ中韓になめられるのか』[[扶桑社]]、2005年9月、ISBN 459405028X
* [[宮本辰彦]]『この国を愛するために靖国』[[国書刊行会]]、2005年8月、ISBN 4336047219

== 靖国神社を舞台・モデルにした作品 ==
==== 歌謡 ====
* 「九段の母」（[[塩まさる]]、[[二葉百合子]]ほか）
* 「東京だョおっ母さん」（[[島倉千代子]]）

==== 舞台 ====
* 「同期の桜」

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[靖国神社問題]]
* [[靖国神社崇敬奉賛会]]
* [[神社]]
* [[護国神社]]
* [[国家神道]]
* [[北関大捷碑]]
* [[千鳥ケ淵戦没者墓苑]]
* [[東京都慰霊堂]]
* [[東京都戦没者霊苑]]
* [[弥生慰霊堂]]
* [[遊就館]]
* [[同期の桜]]
* [[岩手県議会靖国神社訴訟]]
* [[愛媛玉串料訴訟|愛媛県靖国神社玉串訴訟]]
* [[靖国神社法案]]

== 外部リンク ==
* [http://www.yasukuni.or.jp 靖国神社]（公式サイト）
* [http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/yasukuni/nenpyo_2.htm 靖国神社公式参拝関係年表]
* [http://www.yasukuni.jp/~sukei/ 靖国神社崇敬奉賛会]（崇敬者団体）
* [http://www.eireinikotaerukai.net/ 英霊にこたえる会]（関連団体）
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tuitou/index.html 追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会]
* [http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/0309/ronbun1-1.html 靖国特集靖国を訴えた台湾の女性国会議員の背後関係]

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大東亜戦争

2009-05-30T04:37:10Z

114.48.82.70: /* 1941年 */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）
==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
{{節スタブ}}

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
{{Reflist|scroll=1}}

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T04:35:57Z

114.48.82.70: /* 支那事変 */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）
==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として開戦。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
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=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい、とみなす考えも有る。[[最後通牒]]の項も参照されたし）。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と[[日中戦争]]（[[支那事変]]）で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告（詳細は「日中戦争」の項を参照）。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T04:33:02Z

114.48.82.70: /* =支那事変 */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）
==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変===

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい、とみなす考えも有る。[[最後通牒]]の項も参照されたし）。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と[[日中戦争]]（[[支那事変]]）で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告（詳細は「日中戦争」の項を参照）。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T04:32:08Z

114.48.82.70:

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）
==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
===支那事変==
{{節stab}}

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい、とみなす考えも有る。[[最後通牒]]の項も参照されたし）。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と[[日中戦争]]（[[支那事変]]）で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告（詳細は「日中戦争」の項を参照）。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-30T04:30:06Z

114.48.82.70: /* 歴史 */

'''ドイツ国'''（-こく）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
{{節スタブ}}
ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-30T04:29:01Z

114.48.82.70: /* 戦後 */

'''ドイツ国'''（-こく）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
{{ナチズム}}
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
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ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-30T04:28:26Z

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'''ドイツ国'''（-こく）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
{{ナチズム}}
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
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ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[Image:Nuremberg-1-.jpg|thumb|ニュルンベルク裁判]]
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-30T04:26:58Z

114.48.82.70: /* 年表 */

'''ドイツ国'''（-こく）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
{{ナチズム}}
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
{{節スタブ}}
ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[Image:Nuremberg-1-.jpg|thumb|ニュルンベルク裁判]]
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
{{参照方法}}
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-30T04:25:56Z

114.48.82.70: /* 国名 */

'''ドイツ国'''（-こく）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
{{ドイツの歴史‎}}
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
{{ナチズム}}
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
{{節スタブ}}
ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[Image:Nuremberg-1-.jpg|thumb|ニュルンベルク裁判]]
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
{{参照方法}}
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ゴーマニズム宣言

2009-05-30T04:19:08Z

114.48.82.70: /* 『新ゴーマニズム宣言スペシャル・戦争論』シリーズ */

{{漫画}}
『'''ゴーマニズム宣言'''』（'''-せんげん'''）『'''新・ゴーマニズム宣言'''』『'''ゴー宣・暫'''』（'''ごーせん・しばらく'''）は[[小林よしのり]]の主張を伴った[[漫画]]である。

ちなみに'''ゴーマニズム'''とは[[傲慢]]からの作者の造語で、自分の直感と常識を頼りにあえて傲慢をつらぬく、という意味が込められている。

==概要==
世間における問題を指摘し、最後に「'''ごーまんかましてよかですか?'''」（1巻の一部の話では、この決め台詞は無い。）というキメ台詞とともに（『ゴー宣・暫』では、「暫く暫くくしばら～く～」と小林が、[[歌舞伎]]役者の姿になって）小林の主張を読者や社会にぶつける。漫画という表現で、また、読むものを圧倒するような強い絵で訴えるため、読者の共感や反感を得やすく、論議の的になっている。評論家からは「漫画で反論されては対抗出来ない、卑怯だ」とする意見は多い。反面、[[田原総一朗]]が「年配には漫画の方が読みにくいんだよね。」と語る通り、漫画を読みなれていない世代には、活字の方が分かりやすいとする人が多い。そもそも、作品の表現力や分かりやすさは、作家の技量によって大きく違うもので、それをメディアに責任転嫁することに小林は強く反発し、「漫画にすれば、言葉を最低限に削らないとならない部分もあり、活字の方が理論を追求出来る、有利な部分もある。他人に作画を頼んでいいから、漫画を作ってみればいい。わしは漫画でも活字でも戦える。」と語り、「知識人」による漫画というメディアへの批判には厳しく反撃する。とはいえ、漫画批判の「知識人」である[[西部邁]]に同調し、西部の主張に理解を示した経緯も存在する。その後、「反米という作法」で語られた内容によれば、小林を激怒させ、ハエ叩き描写を描くに至らせた、西部の'''「漫画は家系の恥」'''という発言は、誇張して伝えられていた部分があり、実際は、西部は調子が乗らない時'''「[[じゃりン子チエ]]」'''を読むなど、漫画の力はよく理解していたが、あくまで「電車の中で、人前で読むものではない」という主張をしていたに過ぎなかったようだ。

== 変遷 ==
==== 「ゴー宣」誕生 ====
『[[月刊宝島]]』に『[[おこっちゃまくん]]』を連載、（しかし読者から反感を買うような内容が多かった為、数話で中止）。これを元に[[1992年]]『ゴーマニズム宣言』を[[扶桑社]]の[[SPA!]]で開始（1月22日号より）。社会に切り込む内容で反響を呼んだ。その後、漫画活動の軸足をこれへと移していく。連載初期には[[差別表現]]を巡っての出版業界の安易で軟弱な姿勢から来る[[自主規制]]に対して批判を加えていた。それが後に[[部落解放同盟]]の関係者との対談等につながり、そこから『ゴーマニズム宣言・差別論スペシャル』の題名での書き下ろし本への出版に繋がる。なおこの本の出版にあたっては書き下ろし漫画の表現を巡って小林側と部落解放同盟側と対立する一幕も見られた（両者は後に[[戦争責任]]論を巡って対立関係になる）。[[天皇家]]を巡る周囲の姿勢に対して「天皇家に真の自由と敬愛を!」と批判を加えた回は当初[[SPA!]]誌での掲載を拒否され、後に[[ガロ (雑誌)|ガロ]]で掲載された。その後、[[扶桑社]]から発行された単行本には収録されている。

初期の「ゴー宣」は、エッセイのつもりで描いていたと語り、政治ネタなどが現在の「ゴー宣」に比べて少なく、プロレスや演歌歌手などの芸能ネタもかなり多く、思想と言うよりは、素人の一漫画家として「ごーまんにも意見を述べてみる」という感覚で描いている部分が強く、知識人をバカにし、返り討ちにする過激な内容に進むのは、旧ゴー宣後半からである。そして現在の立ち位置とは相反する主張もしている(特に「東南アジアを植民地支配から解放した」という主張について、「泥棒を追い払って、新しい泥棒として居座っただけじゃないのか？」と語っていた)。政治・思想に本格的に向かっていったのは、「新・ゴー宣」の薬害エイズ問題終焉から、従軍慰安婦問題や、戦争論に進んで行く過程である。

==== オウム真理教とそのシンパとの対立 ====
[[1989年]]に起きた[[坂本堤弁護士一家殺害事件]]では、漫画上で当初は名指しこそしなかったものの、[[オウム真理教]]を激しく追及。これに対しオウム真理教側は自らの存在を厳しく批判する小林の存在を恐れ、様々な口実を作って自らの施設へ単独で誘い込もうと図るが小林側の警戒心は強く、遂には[[VXガス]]による暗殺を試みる実力行使に出るが失敗に終わる。これは後にオウム真理教への司法の追及が進むうちに発覚した。それすら「世界初暗殺されかかった漫画家」とネタにしつつ被害を訴えていた（第158章参照）。

[[1995年]]、SPA!誌上でのオウム真理教擁護の動きに対し、[[つる師一彦|靍師一彦]]編集長や[[宅八郎]]、[[松沢呉一]]らと対立。オウムへの疑念と警戒を強める小林に対しSPA本誌は宅と上祐史浩とのインタビューを載せるなど雑誌内での両者の意見の乖離が原因である。ゴーマニズム宣言によれば、小林は靍師と電話で話し「もしあなたの家族がオウムに殺されても、オウムのインタビューを載せるか」と聞いたところ、靍師は「載せる。それがジャーナリズムだ」と答えたという。

これによって小林は両者の関係の修復は不可能と判断し、同誌での連載を同年8月2日号をもって終了した。宅はこの頃から小林の圧力があったと主張するが、これに対して小林側は、『SPA!』での連載継続の意思を失ったと表明して間もなく、扶桑社の幹部から「どうすれば慰留して頂けますか?」と暗に宅や靍師らの更迭を示唆する申し出があったのを敢えて断ったとして否定している。『SPA!』での最終回では本誌への厳しい批判と他社での次回連載を告知するという異例の事態となった。

だが後に靍師は自身が妻と編集するクレイジー・ヤンという同人誌で、彼の妻のワタナベコウに対して[[内田春菊]]が「靍師とは離婚したほうがいい」とアドバイスしたことに激怒し、内田を連載陣から降板させている。靍師の言葉を真に受けるなら、妻との離婚をアドバイスされても掲載するのがジャーナリズムのはず。なのにあっさり連載を打ち切りにしたあたりに靍師のダブルスタンダードが垣間見える。

また小林騒動の際にＳＰＡ！編集部で靍師の側に立った編集部員は35人中の３人のみ。いかに靍師に人望がなかったかがうかがえ、一概に小林のプレッシャーに対して出版社が屈したとは言いづらいものがある。靍師は間違いなく問題児であった。

それとほぼ同時期にその動きを察知して小林にオファーをかけた小学館『[[SAPIO]]』で同年9月27日号より『新・ゴーマニズム宣言』を開始する（その連載開始前に同社の週刊誌『[[週刊ポスト]]』でオウム事件の顛末を描いた予告編的な書き下ろしを2週に分けて掲載）。

その後宅は扶桑社の意向などで小林批判を自粛させられるが、[[切通理作]]を批判するなかで誹謗中傷や自宅への嫌がらせ行為、プライバシー侵害行為を受けたと切通の抗議を受けて連載が打ち切られ、宅の行為を容認していたと同時に、連載中止に反対していた、靍師も編集長を解任された。

だが当時の靍師は扶桑社の社長を怒鳴りつける、つきあいの長いライターを殴る、脱糞した尻を妻に洗わせる、スカトロ趣味を文壇バーで公言する、内縁の妻と夫婦喧嘩したことを理由に午後まで出社拒否する、など奇行癖が目立つ状態であり、一概に小林とのトラブルのみが原因で解雇されたとは言いづらい。特にその酒乱ぶりは噂の真相の一行情報で報道されるほどであった。（詳しくは「新・ゴーマニズム宣言」の一巻の7章『80年代の生き残り・オウム的[[おたく]]の終鴈』、およびＫＫベストセラーズより出版された『しみじみしあわせ夫婦の素』を参照）この一件における宅や靍師一派の態度に憤慨した小林は『SPA!』連載分の単行本版権を扶桑社から引き上げ、[[双葉社]]に移した（後に出版された文庫版は[[幻冬舎]]から）。

==== 薬害エイズ問題を巡って ====
この問題では旧「ゴー宣」時代に[[薬害エイズ事件]]を取り上げた事がきっかけで、一時期「[[HIV訴訟を支える会]]」代表に就任し精力的に活動する。小林は積極的に[[朝まで生テレビ]]などのTV番組へ出演し、問題の重要性を訴えた。自らのネームバリューを生かそうと考え、[[広告塔]]であることを積極的、能動的に捉えていた。本編においても支援集会の告知をし、ほぼ同時期に[[オウム真理教|オウム]]とのトラブルを抱えながらも画面露出は抑える事なくつづけていた。[[HIV薬害感染者]]として[[カミングアウト]]した[[川田龍平]]氏を全面的に肯定。[[厚生省]]、[[製薬会社]]、[[国]]に対して対抗する案を本編で提案していた。

=== 「[[新・ゴーマニズム宣言]]スペシャル・脱正義論」 ===
原告団勝訴後小林は運動に協力した学生ボランティアが日常生活に戻らず、市民活動家（もしくは偏向した思想団体の成員）になる事を危惧し、『新－』において「'''ボランティアの役目は終わった。後はプロフェッショナルの仕事であり、君達はプロになるためにもっと勉強をするべきだ'''」と学生に日常への復帰を求める主張を発表した。その途端支える会を支援していた各思想団体より「ボランティアの役目は永遠に終わらない、二度と悲劇が起こらないよう行政をボランティアの目から監視すべきだ」と批判を受ける。
ボランティアたちは団体の側について小林を攻撃、両者は決裂した。小林は引責と学生達に範を示すために代表を辞任する（実際は解任同然であった）。

この一件以後一部の小林支持者と対立する局面がしばしば発生する事になる。HIV訴訟の代表[[川田龍平]]氏に原告団が[[民青]]などの[[左翼]]活動家に利用されていることを小林が問うと川田龍平氏は「'''知ってますよ'''」と答えた。小林にはそれが自分に対する悪意を見せたかのように感じられ、愕然としたという（P78参照）。

この時期はまだ[[組織]]の恐怖を訴えるのみで、むしろ「私の連帯」を主張していたが、このシリーズ以降小林の方向性は弱者連合から弱者権力批判へ、個の連帯から公へと移行した。HIV訴訟を支える会の左翼体質への反発が原因とも関係者は言う。

「脱正義論」の中で[[西部邁]]が小林よしのりに接近する様が描かれている。西部邁が小林の事を心配して[[朝まで生テレビ]]の収録後に声を掛けたと小林は理解しているようだが、本心は西部自身しかわからない。だがこの[[対話]]が運動から離れるきっかけとなった。

旧作第159章「[[帝京大学|帝京大]]・[[安部英]]と[[厚生省]]の[[倫理]]を問う」では、事務所に訪れた支える会の４人のメンバーを紹介する場面に名前、在籍する大学、趣味などが書かれてあったが「脱正義論」では在籍大学が削除されていた。作中の批判による私生活への影響を配慮してのことと思われるが、後の文庫版は単行本のままであった。

冒頭では、大学時代に、「学生活動やりかけたことがある」と描かれている。このエピソードは「ゴーマニズム宣言2巻・49章「絶対個の彼方へ」」に詳しく、すでに学生運動は下火となっていたが、'''「レーニンマン」'''とされる、左翼系のバイブル（レーニン、毛沢東、マルクスなど）を読み込んでいる男に影響され、学生運動に参加。「わけのわからんことをほざきながら、ヘルメットにタオルという、ダサい格好だけは拒否していた」と語る。結局、宗教の勧誘の方が人数を増やしている状況、運動自体が目的化し、遊んでいるような物だと感じ、社会に出て漫画家になるための勉強を選び、参加する事を辞める。漫画家になった数年後、'''「レーニンマン」'''と偶然、街で出会い、「中小企業で、ガンガン戦っている」と語る彼に、最初は呆れ半分に感心するが、資本主義を揺るがすような漫画を描くことを求められ、「個を潰して、社会のために働く気は無い」と、社会主義を明確に否定し、立ち去った。

「14章問題」と言われる、'''「学生は運動をやめて日常に復帰せよ！」'''と、運動家に乗っ取られた薬害エイズ運動を批判した小林を、ボランティア、弁護士らは激しく抗議し、団体の広報誌では、小林よしのり批判の方が薬害エイズ批判よりも多くなってしまう状態となったが、読者からは驚きと好意的な反応が帰っていた。小林はこの後、読者には「良き観客でいろ」と言い、その後の様々な活動でも、読者に一定の距離を保つことを求め続け、現在に至っている。

=== 歴史教科書問題を巡って ===
『[[新・ゴーマニズム宣言]]』において[[従軍慰安婦]]問題への疑問を発表した。それをきっかけに左派や人権派の激しい批判を受ける。その一方で[[自虐史観]]に対して憂えていた人達からは熱狂的支持を受ける。なお小林の反権力的意見に共感していた読者は、これを機会に離れていった。小林は後に「慰安婦問題や戦争論で左の読者が離れ、保守を批判した事で右も離れた。商売としては美味しくない。でも、わしは自分の正義を貫くだけだから。」と、本日の雑談で語る。

『新－』以降は、ほぼ[[林房雄]]の[[大東亜戦争肯定論]]などを下敷きとした形で進む。その流れから'''[[新しい歴史教科書をつくる会]]'''に参加。当初のつくる会は、[[藤岡信勝]]の[[司馬史観]]（日露までの日本は良かった。昭和に入り、敗戦までの日本は暗黒の時代だった）で進んでいて、大東亜戦争肯定論を語る知識人を呼ばない戦略を立てていた。そして[[渡部昇一]]、[[中村粲]]、[[小堀桂一郎]]ら、[[右翼]]のレッテルを貼られている人間を外した。しかし小林は「戦争論」執筆の際、[[渡部昇一]]、[[中村粲]]に会い、[[名越二荒之助]]の本も読み、著書や意見を参考にし、[[司馬史観]]を飛び越え、[[大東亜戦争肯定論]]を描いた。そして、戦争論がヒットした事で、つくる会がそれに追従する形となる。自らも教科書の内容を執筆し、漫画でも克明に作業ややりとりについて記した。しかし会の運営や理論姿勢等について内部で行き違いが発生、小林は一部支持者の親米主義に批判的態度を強めて行き、遂には脱会する。小林脱会後のつくる会では大東亜戦争に批判的な意見も少なからず挙がっており、小林はそのことをとらえて、脱会後の会を「[[ポチ保守]]」として攻撃している。（参考文献　わしズムVol.7）


=== 『新ゴーマニズム宣言スペシャル・戦争論』シリーズ===
『'''[[新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論]]'''』において、元日本兵の弁護のため、小林は[[大東亜戦争]]における日本の軍事行動を自存自衛として肯定、[[大東亜共栄圏]]を意義を肯定、[[南京大虐殺]]についても否定論を展開して論争を巻き起こした。

つづく『'''戦争論2'''』では[[アメリカ同時多発テロ事件|同時多発テロ]]を非難するならばアメリカの空爆も非難されるべきだと問題提起。それまで小林の言動を支持していた[[親米保守]]派の中から、一転批判に転じる者もあった。小林も親米保守派を[[ポチ保守]]と批判し、これ以降「[[真正保守]]」の立場から[[反米]]の立場を取る。

[[イラク戦争]]後に発売された『'''戦争論3'''』では、さらに反米色を強め、[[アングロサクソン]]の歴史的残虐性を指摘。日本とアメリカの対決は運命であったと主張。戦争論シリーズはこの3をもって完結。
[[イラク戦争]]に関しては、アメリカ追従の言論人を批判し、独立自尊の精神を持てと主張している。それにより親米派が大半である保守系右派の言論人と袂を分かち、手厳しく批判している。

=== 『新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論』===
前台湾総統[[李登輝]]の招きによる台湾訪問を一部始終『新－』本編に描き、その後現総統[[陳水扁]]らとの対談、書き下ろしなどを加えて『'''新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論'''』として出版した。

日本統治・支配を完全に肯定してはいない。日本人に比べ、台湾人が第二国民として差別されていたのを認めている。だが[[外省人]]よりは[[日本軍]]の方が紳士的であったとし、戦前はどちらかと言えば反日だった者が、戦後の国民党支配の過酷さに親日に転じた例も少なくないと言う。

本書は[[台湾]]においても出版された。日本統治時代の体験を持つ[[本省人]]を主とした年配者層には好意的に受け止められたとされるが、[[外省人]]からは強く批判され、[[2001年]]には、小林の台湾入国禁止処分にまで及んだ（しかしその処分は台湾国内から猛反発を受け、[[陳水扁]]総統や[[中華民国]]総統府国策顧問[[金美齢]]らの抗議声明にまで発展。小林の入境禁止処分は約20日間で解かれた）。

=== 『新ゴーマニズム宣言スペシャル・沖縄論』 ===
　[[2005年]]6月に刊行した本書では[[沖縄]][[米軍基地]]問題を描き、[[沖縄]]に関心を持とうとしない本土の人間の無関心さを批判した。「左翼勢力が強い」[[沖縄]]では、作家・[[目取真俊]]など、小林の見方を批判する評論が多いが、「自称保守派に対しても、手厳しく批判の姿勢を緩めない」小林の主張に共感を寄せる県民も、少なからずいるようで、本土での売り上げは、同時期に発売された『新ゴーマニズム宣言スペシャル・靖国論』に及ばなかったが、[[沖縄]]ではベストセラーとなった。

*日本沖縄同祖論が[[DNA鑑定]]により、立証されたと主張。
*日本古来の[[神道]]が純粋な形で現在もまだ残存していると主張。
*[[按司]]を中心とした[[古代]][[琉球]]の成立過程を詳細に示し、古代沖縄が独立国家であったことを小林は強意する。
*[[元]]崩壊後の[[尚王朝]]成立過程を詳らかにする（一時期沖縄＝琉球は元支配下にあったらしい）。
*[[江戸幕府]]の支持、認可を得て沖縄を公認に支配したとするが、実際は認められたのは、[[奄美諸島]]までであり、それ以南の支配は隠匿されていた。[[幕府]]禁制の[[密貿易]]を島津が貪るためである。独立国を江戸幕府に偽るために[[朝鮮通信使]]を模倣した[[琉球通信使]]を敢えて中国風に装させ、[[将軍]]代替わりの度に[[江戸]]へ下向させた。
*大戦中[[沖縄戦]]での多大な死傷者の上に現代の日本の繁栄があると、沖縄へ同情を寄せているが、集団自決の強制論には否定的であり、自主的であったと主張。
*しかし、2006年のわしズム秋号において、日本軍が沖縄の住民を壕から追い出した事例はあったと語り、「自分の命を第一にし、住民を見殺しにした兵隊は兵隊ではない」と、その時の日本軍にも批判を向けた。
*[[アメリカ|米国]]の占領統治は見せ掛けの[[民主主義]]であり、沖縄支配は[[イラク]]、[[アフガニスタン]]などへの先鞭であったと主張。
*実際土地の強制収用が、[[米軍]]により予告なくなされ、農地を県民は奪われた。基地問題の端緒はそこにあるという。
*[[サンフランシスコ平和条約]]([[1951年]])により、'''沖縄'''は、日本から見捨てられたと、小林は怒りを露にする。
*サンフランシスコ平和条約以後も、[[軍政]]から、民政に移管されたが、高等弁務官による米国支配であり、見せ掛けの民主主義、[[自治政府]]であると主張。
*沖縄の呼称をやめさせ、琉球を奨励したのは[[マッカーサー]]将軍であるとする。沖縄独立による米軍統治存続を望んでいたのではと推測。
*米軍による今でも続くレイプ、犯罪を激しく責める。
*[[コザ騒動]]を紹介。
*いま尚残存する基地問題を[[本土]]も含めた問題であると主張。
*最終章において祖国防衛戦争は肯定するが、[[侵略戦争]]は徹底批判している。

*2005年8月14日、[[宜野湾市]]の[[沖縄コンベンションセンター]]で、[[小林よしのり]]の[[沖縄論講演会]]が開かれたが、[[那覇市]]では、同時刻に[[石川元平]]（普天間基地爆音訴訟原告）、[[目取真俊]]（小説家）、[[安里英子]]（ライター）。コーディネーターに、[[沖縄大学]]助教授の[[屋嘉比収]]を迎え、[[日本の潮流と沖縄の戦後六十年]]というシンポジウムが開かれ、'''「小林氏の主張は見極めないとならない」'''と、明確に対抗意識を表明されるが、沖縄論講演会は'''1200人'''が参加、日本の潮流と沖縄の戦後六十年は'''100人'''と、明暗が分かれた。講演では、現在の沖縄の[[同調圧力]]の強さ、[[中国共産党]]による、[[チベット]]への侵略、[[台湾]]への[[恫喝]]などを語り、'''「自国内で平和平和と言ってて、それで平和が来ますか？」'''と問いかけた。

=== 『新ゴーマニズム宣言スペシャル・靖国論』 ===
[[2005年]]8月にこれまでの[[靖国神社]]に関する章をまとめ、書き下ろしを加えて出版。戦後60周年の首相公式参拝をめぐる議論に加わった。

*[[中曽根康弘]]の簡略化参拝を批判。儀礼への侮蔑と小林は言い、それを咎めた[[松平永芳]]を毅然とした立派な存在と描いている。
*[[天皇親拝]]が廃された理由を[[三木武夫]]の[[私人参拝]]発言としている。
*戦死者を犠牲者と見なしている小泉首相の参拝姿勢に対しては「国難に立ち向かった戦死者を奉る靖国神社の存在意義を冒涜している」と批判。

=== 『本日の雑談』シリーズ===
ゴーマニズム宣言を通じて友好を深めた、知識人であり[[評論家]]、[[西部邁]]との対談本は数多く出版されている。本書は、西部邁の「僕の文章は、論理的過ぎて分かりにくいと言われる」ため、「大胆で、雑談相手である小林さんが、相手をしてくれればなあ」と提案され、ゴー宣の発刊ペースでは時事を追いきれない[[小林よしのり]]も同意、[[2004年]]4月より約3カ月おきのペースで対談本シリーズとして刊行した。これは政治や経済からスポーツや芸能にいたるまでの幅広い時事問題を2人が雑談形式でざっくばらんに話したものである。2005年11月刊行の第8巻で終了（第9巻からは第Ⅱ期として、[[西部邁]]と、[[漫画家]]･[[弘兼憲史]]の対談となった）。これは一部で噂されている小林と西部の反目が原因ではないか、との憶測も飛び交っている。なお[[西部邁]]は、本日の雑談10巻で、「[[小林よしのり]]さんと'''付き合いがあった頃'''にも思ったけど、漫画の世界は非常に嫉妬とかをしない、男らしい世界なんでしょうね」という言葉を発している。

=== 番外編シリーズについて ===
*旧ゴー宣時代に当時の政治家や有名人との対談を漫画形式で描いた番外編を掲載。勝新太郎との分に関しては後の新ゴー宣単行本に掲載。
*『[[噂の眞相]]』と対決姿勢をとっていた頃、同誌に連載を持っていながらも小林に対しては同情的であった[[本多勝一]]が編集委員を務める『[[週刊金曜日]]』に「よしりん仮面」と題して短期連載。日本の左翼の中でも過激な者が多い読者層だけあって抗議も殺到。後に本多とは[[南京大虐殺]]を巡る主張や態度などから敵対する事になる。これらの作品は後に刊行された単行本に収録。
*『[[わしズム]]』へ掲載している番外編は「ゴーマニズム宣言EXTRA」の題名で掲載。同誌の特集等に合わせた内容の読み切り形式となっている事が多い。
*新ゴー宣に日本の寺社にまつわる話を取材を交えて描いたシリーズを掲載していたが、親米保守批判を優先させる為か、現在中断されている。但し、本編では今でも[[伊勢神宮]]や[[出雲大社]]、[[宗像大社]]など、日本の国柄を強く表している土地への取材を行って描いた回を時折掲載している。

== 小林の理論姿勢について ==
*「昔の自分は薄甘いサヨクであり、初期のゴー宣もそのスタンスから描いていたが、上記の件をきっかけに日本史等を改めて勉強し直して行くうちに自分の無知さを思い知らされて行き、次第に考えを改めて行くに至った」との趣旨の発言を作中で行っている。「サヨク」とは、小林によると、日本の伝統を破壊する者を指すと同時に資本主義を肯定しながらも人権と自由と反戦を叫ぶ者たちらしく、具体的には『[[朝日新聞]]』や、一部の[[市民団体]]辺りを指すらしい。
*実際、昔と今のゴー宣を比べると明らかに180度主張が異なる回があるが、この考えを改めるに至った経緯についても連載分や単行本向けの書き下ろし等で克明に説明している。
*その為か、安易に考えをコロコロ変える人間に対しては、たとえ意見は同じでも、その人間性に対して徹底的な軽蔑ぶりを見せ、逆に相反する意見の持ち主でも評価する所は評価する姿勢を見せる。その姿勢は個人的に親しい人間に対しても例外でなく、かつて対談して評価した事もある[[石原慎太郎]]の親米主義に対して最近では石原に対して批判的な姿勢を見せるほど、安易な馴れ合いを拒んでその相手との絶縁覚悟の主張を行う事も度々である。一方かつては批判の対象としていた西部とは再び接近している。
*[[従軍慰安婦]]問題がきっかけで左翼と人権団体への激しい批判を行う事がしばしであったが、その側の人間に日本の伝統文化を守ろうとする者が多い事実も認めており（日本では一部の過激派を除いて''真性の左翼思想''が完全には浸透していないが故の見方もある）、その破壊を加速させているアメリカニズムに肯定的な[[親米保守]]に対する批判を強める要因となっている。
*[[大東亜戦争]]に関しては、一貫して[[白人]]や[[中国人]]の残虐性を強調し、日本は[[八紘一宇]]の精神によって戦争を行ったと主張している。そして[[南京大虐殺]]など日本が行ったとされる虐殺事件を全面的に否定し、日本は[[植民地]]であった[[アジア]]諸国を独立させたと主張している。これに対して、保守派の中にも[[日本軍]]の物資不足、軍紀の荒廃、責任の所在の不明確さ、作戦能力の欠如、精神主義、私的制裁の横行などの問題点を無視して日本軍を美化したものだという批判がある。
*[[アメリカ同時多発テロ事件]]以降、[[反米]]姿勢を前面に押し出し（元々、[[湾岸戦争]]の時から、反米的な態度も少しはあったが。）、[[アメリカのアフガニスタン侵攻]]や[[イラク戦争]]に関連して[[ターリバーン]]政権や[[サッダーム・フセイン]]政権を擁護しアメリカを批判する主張を繰り返し、日本の外交政策についてもアメリカへの追従であると糾弾している。
*[[構造改革]]に対しても日本人の勤勉さや日本の伝統的な慣習を否定し、外資への[[売国]]行為として極めて批判的であり、昨今の社会的弱者切り捨てとも言える政策に対する警鐘を鳴らしている。とりわけ小泉政権下での「[[聖域なき構造改革]]」には、「アメリカとの心中」と断罪を下し、完全否定の姿勢をとっている。[[ライブドア]]をめぐる騒動の発生後には、一連の騒動の背景として小泉政権下の構造改革を挙げ、激しく攻撃しているが、当の小林が反対意見の根拠や具体的な対応策、さらには「反小泉改革」のための具体策が「旧来日本の保守」でしかないとする声もある。
*一方、小林が構造改革によって破壊されつつある伝統の一例として引き合いに出している[[終身雇用]]などの日本の雇用慣行は実際には戦時の国家総動員体制に端を発する慣行であるとする意見もあるが、小林は、江戸時代の制度がそのまま移行した、とする仮説を語り、アメリカにも終身雇用はあると語る。「小林は終身雇用の破壊が若年層の失業問題の原因であるように論じている」とする意見もあるが、終身雇用はかえって若年層の新規採用に負の影響を及ぼすという指摘もある。
*アメリカのイスラム圏への民主化要求、GHQによる日本占領下での憲法制定、現代日本の社会的弱者の切捨て政策などを引き合いに出し、アメリカは[[自由主義]]や[[民主主義]]を強調し伝統を軽んじる点で[[左翼]]国家であると批判している。さらに、自由主義や民主主義を強調し伝統を軽んじる姿勢そのものを批判し、[[親米保守]]派もサヨクであると糾弾する。このことや、（後に述べる）[[古賀誠]]との関係や[[人権擁護法案]]・[[イラク日本人人質事件]]での小林の姿勢から、保守派の中には小林こそ反米左翼と変わりがなく、「自由主義や民主主義の価値観を軽んじる姿勢」とし[[共産主義]]と変わりがないのではないかという批判する者もいる。また、イラク戦争への反対、小泉改革への批判などの点で、左翼と奇しくも意見が一致している部分も多くなったが、小泉首相の8月15日参拝を全面的に評価し、戦争の評価や、左翼運動家の「生命至上主義」批判に、変化はない。

*肯定的な人物（とりわけ小林よしのり自身）などはしっかりと精緻な美しさで描き、否定的な者に対して（たとえば小林に対する批判など）は醜く歪めて描く傾向にある。（場合によっては全面黒塗りにし、邪悪さを際立たせる）この手法については「マンガの表現の一つである」や「差別的に描いている」など賛否両論である。だが、'''タイトルを見てわかるとおり自ら、作中では傲慢な人間と振舞っているのでそのような意見はしても馬耳東風だろう。'''小林自身は「自分以外の男は、相当ヘンに描くよ。でも女性は美を引き出して描く。それがゴー宣の原理だからね」と語り、女性に関しては、意見が対立していても表現が緩和される傾向があり、敵対時の香山リカ、江川紹子なども、それほど醜い顔にはならなかった。しかし男性には容赦なく、意見が共通している人間でも、大抵の場合、小林自身より美形には描かれない。同じ人物でも、その時の言論状況によって描き方が変化している。あくまで似顔絵は「作者の印象」であり、「意見主張マンガ」である故の表現と言えるだろう。

*[[ノンフィクション]]では無いが、実在の人物で構成され、現実社会に意見を主張する内容のため、かつての『[[おぼっちゃまくん]]』、『[[東大一直線]]』、そして一般的な漫画のように、[[現実]]と一線を画した[[仮想世界]]を、[[架空]]の[[人物]]を通して描く[[フィクション]]、[[物語]]でもない。時折、小林は作中で「'''早く物語の世界に帰りたい！'''」と叫ぶ。

*[[新しい歴史教科書をつくる会]]を脱会したとはいえ、[[大東亜戦争肯定論]]は依然として主張しており、むしろ大東亜戦争（太平洋戦争）をめぐる歴史認識に関しては、保守的と見られるいわゆる司馬史観に対しても[[自虐史観]]とし、「真の保守は反米保守である」と西部と共に主張していた。保守派と言われる人々の中にも[[秦郁彦]]や[[山本七平]]など、小林とは大きく異なる認識を持つ者は少なからず存在する。
*左翼（サヨク）の概念が曖昧であり、ただ自説に不利な資料を提供している者をサヨク呼ばわりしている面もある。また9.11以降は、小林言うところの'''親米ポチ保守'''もサヨクと変わらないと言うが、西部邁による所の「本来、フランスで生まれた革新派が左翼の原点と考えれば、自由と民主主義を掲げるアメリカは左翼国家であり、冷戦は左翼同士の対立であった」という説に従ったと思われる。
*一方、イラク戦争以降はアメリカやその指導原理であると、小林が認識する新自由主義を激しく攻撃する一方で、中国や韓国の反日については取り上げる回は減少しているが、それらに対しては依然として厳しく批判する姿勢を崩していない。自主防衛を主張するが、それは現実的でないという批判を親米保守派が行っている。

*[[論]]と付いたスペシャル版に於いても、基本的には物語に近いため、果たしてこの言葉が適当か、という意見もある。

==小林と著作権法==
*[[上杉聰]]が執筆した『脱ゴーマニズム宣言』の題名で出版された「ゴー宣」批判本で小林の絵を57点73コマ、大量「無断引用」したとして、小林は上杉を作中で批判するだけでなく、著作権法違反および不正競争行為として民事訴訟を起こした。小林によれば、自分自身への批判は問題ではなく、本編の内容である従軍慰安婦議論も、「一発で崩れるレベルの低い論」と評したが、自分の絵を許可無く使用された事を問題視して訴訟へ踏み切ったとの事である。
:上杉は「脱ゴー宣」で引用した小林の絵の中で、『醜く描かれた人物をそのままで引用したのでは、引用した書物も[[名誉毀損]]になる可能性がある』としてそれらの人物描写の一部に墨塗りを行った。小林は墨塗りを改竄と批判したが、上杉は『これ以上自分自身を醜く描けば名誉毀損で訴える』と宣言。これに対して、小林は上杉を全てベタ塗りで描くようになった。
:引用を巡る訴訟は一審は上杉のほぼ全面勝訴となった（但し、小林の主張によると、悪質で、一方的なこじつけ裁判だと言っている、この主張の詳細と裁判の詳しい様子は「新・ゴー宣」8巻参照のこと。）。二審では必要以上に改変された箇所があるとして一部小林の主張が認められたが、その他出版や引用自体の差し止めなどは棄却となり（墨塗りも止むを得ない改変であり、合法との判断）、まだまだ全体的に上杉の主張寄りの判決自体には少なからず不満を示すも『一応目的は果たした』と表明。その後、上杉のみ上告したが、棄却され判決が確定する。[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9080B34D1A37B16F49256A77000EC329.pdf]

:高裁判決後、上杉は小林に対して名誉毀損（作中で『ドロボー』呼ばわりされた事なども加えて）を理由に民事訴訟を起こしたが、二転三転の末に最高裁で小林勝訴が確定した。

:判決は、「本件漫画（小林のゴーマニズム宣言）においては，被上告人（上杉）の主張を正確に引用した上で，本件採録の違法性の有無が裁判所において判断されるべき問題である旨を記載していること，他方，被上告人（上杉）は，上告人小林を被上告人著作中で厳しく批判しており，その中には，上告人小林をひぼうし，やゆするような表現が多数見られることなどの諸点に照らすと，上告人小林がした本件各表現は，被上告人著作中の被上告人（上杉）の意見に対する反論等として，意見ないし論評の域を逸脱したものということはできない。」とあり、反論した小林の行為は、「論評の域を超えるものではない」とされ、小林勝訴となった<ref>[http://www.jca.apc.org/datu-gomanism/saikousaihanketu.html 最高裁判決文]</ref>。

::なお、旧ゴーマニズム宣言67章「自主規制というファシズム」（差別論にも収録）において、自主規制でセリフが変更された例として、[[カムイ外伝]]の2巻（作中ではタイトルのみ）の1コマを説明する際、カムイ外伝のタイトルのみしか示さず、要点のみに縮め描写した点、また、表現規制に関する議論で[[少年チャンピオン]]の漫画、[[覚悟のススメ]]（作中ではタイトル表記なし）の転載を行なった二件を挙げ、小林に著作権法上の問題があると指摘する声もある。この二点については、現在もそのまま文庫本に収録されている。

==小林の立場の変化==
*『[[新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論]]』で、[[大東亜戦争]]を肯定的に描いた小林だが、元々そうだったわけではなく、『ゴー宣』連載当時は、これを全否定する「サヨク」だったと語っている。初期の『ゴー宣』にもしばしばそういった言動が見受けられるが、最も鮮烈なのは、第81章「大それたことに戦争責任」（[[幻冬舎]]文庫『[[ゴーマニズム宣言]]』第4巻収録）である。徹底した大東亜戦争批判をしており、政府に向けて「謝罪くらいしておけ」と言うなど、現在では考えられない内容となっている。そのため、幻冬舎より発売された文庫版『ゴー宣』では、この章の始めと終わりに、当時の自身を反省する内容の簡単な描き下ろしを加えた。
*相手との論戦において、非常に厳しい攻撃を漫画の絵で表現することが多い。ロフトブックス編『教科書が教えない小林よしのり』は、醜く描かれた側からの反論の一例である。『教科書が教えない小林よしのり』では、玄田生（[[山本夜羽音]]）による[[パロディ]]漫画「逆ゴーマニズム宣言」で、小林の手法をそっくりそのまま反転させた。
:逆ゴーマニズム宣言では、小林は美男子ではなく、注射を打たれた病人として描かれ、とりわけの美女に小林には画かれている'''カナモリ'''女史は、玄田筆によると、眉だけの高慢の女として画かれる。…玄田氏に掛かると、新しい歴史教科書をつくる会の面々が「知的[[ルサンチマン]]」とされ、妖怪じみた物に描かれる。
*かつて、[[柳美里]]との論戦において、小林は柳を裸の（女）王様のイラストで描いて批判する。これに対し、柳は小林を「言論猿」、「大して頭の良くない人」などと批判し泥仕合に発展。これが原因かどうかはともかく、[[神戸連続児童殺傷事件]]を巡って他の学者とも泥仕合を繰り広げた挙句、柳は言論界から距離を置く結果に。

*最近では親米保守派の言論人を猿に描き（[[西尾幹二]]等）、「ウキャー　民主主義ダー」などのセリフを語らせて批判。これに対してモデルとされる言論人等が月刊誌などで小林を激しく批判、またしても泥仕合になる。以後、小林は特定の人物達を先の上杉同様にベタ塗りで描くと宣言。そして、ベタ塗りの対象とされたのは[[西尾幹二]]と[[石井英夫]]だが、上杉側が名誉毀損の証拠として、両者の小林批判を、裁判所に提出したためであると、「新･ゴーマニズム宣言14巻」で明らかにしている。

*[[衆議院議員]]で[[自由民主党 (日本)|自民党]]前幹事長の[[古賀誠]]を、「真の[[保守]]政治家」として支持。[[2003年]]刊行の『[[わしズム]]』Vol.5で対談を行なったのを皮切りに、[[シンポジウム]]や[[講演会]]などでたびたび席を共にしている。ちなみに、古賀は[[2005年]]の第162回通常国会で提出が断念された[[人権擁護法|人権擁護法案]]推進派の中心人物であったことから、「小林が人権擁護法案について言及しないのは、古賀に遠慮しているからだ」などと批判を受けた。但し、小林が編集長を務める『わしズム』でこの法案を厳しく批判した[[業田良家]]の漫画（「緊急提言ゴーダは人権擁護法案に反対します!」『わしズム』Vol.15）が掲載されたことをもって同法案に否定的である、と小林を擁護する声があったほか、最近の『SAPIO』連載分の欄外コメントでは古賀の事は一定の評価を示しながらも同法には反対を表明し、そのことを偶然、同じ飛行機に乗り合わせた古賀にも伝えたと述べている（但し、その一方で『本日の雑談』のなかで、古賀が人権擁護法案にこだわるのは、自分の外面がいかにもダーティな印象を与えるので、[[死刑廃止]]にこだわる[[亀井静香]]と同様、こういう法案を推進していることでヒューマンな部分を強調したいのではないか、という趣旨で古賀を擁護するとも取れる発言をしている）。しかし、人権擁護法案の件にかぎらず、歴史観や思想面で真正保守とはいいがたく、「自民党内社民党員」と揶揄される古賀を「真の保守政治家」と絶賛し支持する小林の姿勢を疑問視する者も多い。

*2004年に起こった[[イラク日本人人質事件]]に対してマスコミやネット等からの、当の人質となった人間や家族の言動に対する激しいバッシングが沸き起こった一件に対して、『わしズム』vol.11に掲載されたよしりん企画社員の[[時浦兼]]との対談において日本本来の国民性を損ねる行為であるとして厳しく批判し、その後、わしズム掲載分の対談に新たな語りおろしを加えた対談本『ゴー外!! 1』（[[アスコム]]刊）を緊急出版した。問題の人質関係者や左翼と呼ばれる（それを自称する）人間の主張にも批判も行いながらも一面理解を示すなど、思考の柔軟性を損ねて事の本質を見誤る危険性に対する警鐘を鳴らした。
*『[[SAPIO]]』[[9月27日]]号で、今までネットを激しく批判してきた立場を翻し、[[インターネット]]上のいわゆる「ネット保守（ネット右翼）」に共闘をもちかける。NHKの『日本の、これから』や、テレビ朝日の『サンデープロジェクト』などの番組で、サンフランシスコ講和条約・第11条を「諸判決」ではなく「裁判」と訳し、東京裁判史観を押し付けるマスコミの報道姿勢を批判し、「'''わしのゴー宣は、描き始めてから発表に3週間かかる。あえて批判してきたネット保守に共闘をもちかけたい。今後、同調圧力をかけるマスコミがいたら、直ちに批判してくれ！わしの力の限界を超えてくれ！'''」、と、「ネット保守」に共闘を呼びかけているが、それまでネットを厳しく批判していた小林の急激すぎる変化に、不信や疑問の声が上がっている。一方、「共通の敵」（主に日本のサヨク・中国・韓国の反日）と戦うと言う名目で、共闘に賛成する意見もある。



== 書籍 ==
* ゴーマニズム宣言全9巻（[[幻冬舎]]文庫）
* 新・ゴーマニズム宣言全15巻（[[小学館]]）

*『ゴーマニズム宣言EXTRA 1』（2004年・幻冬舎） ISBN 4344006593
*『ゴーマニズム宣言EXTRA 挑戦的平和論上巻』（2005年・幻冬舎） ISBN 434401085X
*『ゴーマニズム宣言EXTRA 挑戦的平和論下巻』（2005年・幻冬舎） ISBN 4344010868
*『ゴー外!! 1』（2004年・[[アスコム]]） ISBN 4776201887

*『ゴーマニズム宣言差別論スペシャル』
**（1995年・[[部落解放同盟|解放出版社]]） ISBN 4759260315／（1998年・幻冬舎文庫） ISBN 4877286225
*『新・ゴーマニズム宣言スペシャル脱正義論』（1996年・幻冬舎） ISBN 4877281282
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（1998年・幻冬舎） ISBN 4877282432
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 「個と公」論』（2000年・幻冬舎） ISBN 4877289550
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論』（2000年・小学館） ISBN 409389051X
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論2』（2001年・幻冬舎） ISBN 4344001311
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論3』（2003年・幻冬舎） ISBN 434400356X
*『ゴーマニズム宣言SPECIAL よしりん戦記』（2003年・小学館） ISBN 4093890544
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論』（2005年・小学館） ISBN 4093890552
*『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 靖国論』（2005年・幻冬舎） ISBN 434401023X
*『ゴ－宣SPECIAL いわゆるA級戦犯』（2006年・幻冬舎） ISBN 4344011910

==脚注==
<references/>

==関連項目==
*[[SPA!]]
*[[SAPIO]]
*[[扶桑社]]
*[[小学館]]
*[[朝まで生テレビ]]
*[[幻冬舎]]

[[Category:漫画作品こ|おまにすむせんけん]]
[[Category:一般雑誌掲載漫画作品|こおまにすむせんけん]]
[[Category:ガロ|こおまにすむせんけん]]
[[category:新しい歴史教科書をつくる会|こおまにすむせんけん]]

[[en:Gomanism]]
*[[wiki:ゴーマニズム宣言]]

大東亜戦争

2009-05-30T04:15:55Z

114.48.82.70: /* 1945年 */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）
==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい、とみなす考えも有る。[[最後通牒]]の項も参照されたし）。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と[[日中戦争]]（[[支那事変]]）で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告（詳細は「日中戦争」の項を参照）。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-30T04:08:23Z

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'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）
==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。
=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい、とみなす考えも有る。[[最後通牒]]の項も参照されたし）。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と[[日中戦争]]（[[支那事変]]）で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告（詳細は「日中戦争」の項を参照）。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めたが、このような状況に陥ったにもかかわらず、敗北の責任を回避し続ける[[大本営]]の議論は迷走を繰り返す。一方、「神洲不敗」を信奉する軍の強硬派はなおも[[本土決戦]]を掲げ、「日本国民が全滅するまで一人残らず抵抗を続けるべきだ」と[[一億玉砕]]を唱えた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。鈴木内閣は、中立条約を結んでいたソ連による和平仲介に期待し、同宣言を黙殺する態度に出た。このような降伏の遅れは、その後の本土空襲や[[原子爆弾]]投下、日本軍や連合軍の兵士だけでなく、日本やその支配下の国々の一般市民にも更なる惨禍をもたらすことになった。もしここで、ポツダム宣言をすぐに受け入れて降伏していれば、少なくとも[[広島市|広島]]・[[長崎市|長崎]]への原爆投下は無かったかも知れない。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

このような事態にいたってもなお日本軍部指導層は降伏を回避しようとし、[[御前会議]]での議論は迷走した。しかし鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による[[玉音放送]]をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後[[鈴木貫太郎内閣]]は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、[[宮内省]]などを襲撃する事件（[[宮城事件]]）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 脚注 ==
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