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ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-31T09:09:10Z

114.48.71.92: /* ナチス・ドイツの武力組織 */

'''ドイツ国'''（-こく）（Deutsches Reich/ドイチェスライヒ）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 (Third Reich) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
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ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
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=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-31T09:08:04Z

114.48.71.92: /* 国名 */

'''ドイツ国'''（-こく）（Deutsches Reich/ドイチェスライヒ）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。
一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 (Third Reich) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。

今日の世界では「ナチス・ドイツ」（若しくはそれに相当する語）、ナチ・ドイツ（若しくはそれに相当する語）が当てられることが多い。

しかしドイツではNazi-Deutscheland（ナチ・ドイツに相当）を用いることもあるがより中立的なNS-Deutscheland（NSドイツに相当）が当てられることが多い。（因みに「ナチ（Nazi）」とは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称で党員たちは「ナチ」や「ナチス」の自称を用いない。NSが同党の略称。）

日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。

また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|第二次世界大戦}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|西方電撃戦}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
{{節スタブ}}
ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
正式名称は「ドイツ国防軍」である。最高指揮権は指導者（総統）のヒトラーにあった。
世界でも有数の国軍を保有し1936年で50万人、1939年の時点で314万人の兵を抱える世界最強の陸空軍が出来上がっていた。（海軍はUボートを除き小規模）一時期ドイツは全ヨーロッパを占領しイギリス、ロシアに史上最大の危機を与えるなど全世界を席巻した。しかしアメリカの参戦。戦争の長期化に伴い敗退。1945年の無条件降伏後は武装解除され「ドイツ国防軍」は消滅した。

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

大東亜戦争

2009-05-31T09:06:18Z

114.48.71.92: /* 呼称と期間について */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==開戦理由==
日本
*大東亜戦争開戦時、戦争目的は自存自衛を全うしアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

アメリカ
*[[ドイツ第三帝国]]とのイデオロギー戦争。対日人種戦争。

==開戦前史==
==='''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在支日本人大虐殺事件）<ref>当時国共内戦で追い詰められていた中国共産党が日本と国民党を戦わせために意図的に反日挑発行為を行った。</ref>などが発生し在支邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず国民の大多数の支持もあり、日支両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[国家改造]]は不当行為であるといわれる。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として勃発。終戦まで日本軍は連戦連勝であった。
{{節スタブ}}

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は太平洋戦争（大東亜戦争）の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。しかし少数の左派勢力は未だに「侵略戦争」と評している

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

日本

2009-05-31T08:57:45Z

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{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''日本国'''
'''Japan'''
[[画像:日本国2.jpg|center|300px|日本国の地図]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: none none solid solid"|紀元前660年2月11日
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|明仁
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|内閣総理大臣（首相）
| style="border-style: none none solid solid"|[[麻生太郎]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆9,180億円
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆9911億ドル
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
|-
|}


'''日本国'''（にっぽんこく・にほんこく）、通称'''日本'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を主な[[領土]]とする[[東アジア]]の[[島国]]である。

== 概要 ==

日本は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇は日本史上、世襲君主であった。日本が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。


日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。


民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。


使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
* [[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
* 旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。


地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。


位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話{{fact}}の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[大東亜戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

大東亜戦争後の日本は戦前の否定によって再出発した。その代表的な押し付け憲法が[[日本国憲法]]である。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育などの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}

== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''

* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
{{日本/5歳階級別人口}}

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある{{要出典}}。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。{{要出典}} 。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド共和国]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

== 食生活 ==
日本人は[[主食]]と副食（おかず）の区分の意識が強く、[[米]]や[[麦]]や[[穀物|雑穀]]類を炊いたものを主食とし、地方によっては[[蕎麦]]、[[うどん]]といった[[麺|麺類]]や[[サツマイモ]]など芋類を主食としてきた。明治維新後、欧米の文化を取り入れる一環で、西洋料理、[[パン]]などが普及し始めた。特に第二次大戦後は、学校給食や、ハンバーガーやフライドチキンといった[[ファーストフード]]の登場などによって、食の西洋化がある程度進んだ。また、[[中華料理]]なども一般的に食べられる。これら「[[西洋料理]]」や「洋食」、あるいは「[[中華料理]]」という言葉に対し、日本の伝統的な食事を[[日本料理|和食]]（日本食）という。和食では独特の調味料が使われる。醤油、味噌、酢などが多く使われる。

副食類としては、日本の代表的食品として[[納豆]]、[[豆腐]]、[[醤油]]、[[味噌]]などの大豆食品が挙げられる（このうち納豆は、独特な匂いと食感があるので関西方面の人には好まれないとされてきたが、最近では匂いの少ない商品の開発や給食への導入などによって、好む者も増えてきている）が、これらは健康食としてアメリカ等でも多くの人々に好まれている。この大豆加工食品の体系は東アジア及び東南アジア全域と非常に共通性が高い。

四方を海に囲まれている日本では、[[養豚]]が盛んだった沖縄文化圏や、[[鮭]]と共に[[鹿]]をよく利用したアイヌ文化圏を除くと、獣肉よりも魚肉を多く食べてきた。料理法も煮る、焼く、寿司、刺身など様々である。かつては、魚ではないが[[クジラ|鯨]]もよく食べられていた。しかし近年は、[[捕鯨]]禁止の影響を受け、[[鯨肉]]食の伝統が根強く鯨肉に文化的に強い執着を持つ西北九州など一部地域を除き、鯨肉はほとんど流通しなくなった時期もあったが、消費量の低下による資源の回復により、流通量は増加に転じつつある。

飲料としては[[茶]]、特に[[緑茶]]が伝統的に普及している。また[[自動販売機]]の普及率が高く、[[紅茶]]や[[コーヒー]]等多様な飲料が飲まれている。[[酒]]類では、[[米]]を原料とする[[日本酒]]や[[米]]や[[芋]]、[[麦]]等の多様な作物を原料とする[[焼酎]]が伝統的に飲まれている。[[日本酒]]は行事や儀礼等でも重要な役割を果たしているが、消費量は低下している。[[焼酎]]は[[九州]]・[[沖縄]]および[[伊豆諸島]]を中心として生産されており、近年全国的に消費が増大している。食生活の洋食化に伴い、消費量も大きい[[ビール]]の他[[ワイン]]等の消費も拡大している。

家庭では、かつては[[主婦]]が飯を炊くなど家族の食事を調理するのが一般的であった。主婦は弁当を作り昼食として夫・子供に持たせる。しかし街には和・洋食の食堂やレストラン、ラーメン屋、そば屋、うどん屋などがあり、持ち帰り可能な弁当やおにぎりも[[コンビニエンスストア]]で売っているためそちらを利用する人も多い。

日本が強い経済力をもつようになって以降、女性を中心に[[グルメ]]志向が高まり、食文化に対する品質要求水準は世界的に見ても高い水準にある。

== 放送 ==
''詳細は[[放送|日本の放送]]を参照''

日本では、[[公共放送]]（[[国営放送]]ではない）に準ずる[[日本放送協会|日本放送協会(NHK)]]及び多数の民間放送により放送メディアが成り立っている。これらは主に[[電波法]]、[[放送法]]などにより、律せられている。

=== 報道の自由 ===
日本では憲法により[[報道の自由]]が保障されており、比較的自由な[[報道]]が行われているが、様々な対立や軋轢を避けるため「自粛」という形で完全に自由な報道が履行されているとは限らないが、政府の介入はほとんどないといえる。

現在進行中の誘拐事件など報道することにより人命に関わる場合など問題のある物などは、自主規制または規制の対象になっている。また、差別的、あるいは下品な表現等でクレームを受ける事等を回避する目的で、各メディアや出版社等は放送禁止用語、出版禁止用語等を独自に定めている。またこの他にも、テレビ放送などの大手放送局・出版社・新聞社などは、収入源の広告料などを大企業に頼っており、大企業を批判する記事を載せることができないことがある。また政府の介入を受けることはほとんどないものの、自主規制することもしばしばである。

=== 緊急放送 ===
日本は自然災害を未然に防ぐため、緊急放送を普及させている。特に地震の報道においては津波情報などの速報体制がしかれている。これらの災害時の放送は緊急度を時々見直すなどされている。

=== 衛星放送 ===
民間、国などが協力し、複数の放送衛星を利用している。[[ケーブルテレビ]]の普及度は、これに比べると低い。

== その他 ==
[[通話表#和文通話表|和文通話表]]で、「[[に]]」を送る際に「'''日本のニ'''」という。

== 注釈 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[ヤマト王権]]
* [[大和民族]]
* [[日本の国際関係]]
* [[日本の観光]]
* [[日本の文化]]
* [[日本の交通]]
** [[日本のヒップホップ]]
** [[日本のロック]]
* [[日本語]]
** [[方言|日本の方言]]

== 外部リンク ==
* [http://www.cao.go.jp/ 内閣府]
* [http://www.shugiin.go.jp/ 衆議院]
* [http://www.sangiin.go.jp/ 参議院]
* [http://www.courts.go.jp/ 最高裁判所]
* [http://www.kunaicho.go.jp/ 宮内庁]
* [http://www.stat.go.jp/ 総務省統計局]
* [http://dataranking.com/country.cgi?LG=j&CO=15 経済社会データランキング／日本の統計]

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