Yourpedia - 利用者の投稿記録 [ja]

ウィキメディア財団

2009-05-29T10:53:17Z

114.48.60.77: ウィキペディア共産党へのリダイレクト

#REDIRECT [[ウィキペディア共産党]]

皇軍兵士の精液便所

2009-05-29T10:48:02Z

114.48.60.77:

{{Notice|この記事は、先編集権が主張されています。差別的な投稿をした者はブロック依頼を出します。}}
'''皇軍兵士の精液便所'''（こうぐんへいしのせいえきべんじょ）は、[[ネット右翼]]が追軍売春婦（従軍慰安婦）を差別するとき用いる蔑称。

[[アンサイクロペディア]]でこの記事を投稿した愚劣なネット右翼は[[投稿ブロック]]された。アンサイクロペディアにも右翼はいるが、さすがにここまで露骨できつい差別表現は受け入れられなかった。

{{DEFAULTSORT:こうくんへいしのせいえきへんき}}
[[Category:アンサイクロペディアで新規作成を禁止された記事]]

ジミー・ウェールズ

2009-05-29T10:40:03Z

114.48.60.77:

{{存命中の人物編集責任}}
[[Image:Yuo wikipedia 01.jpg|200px|thumb|right|ジミー・ウェールズ]]
'''ジミー・ドナル・ウェールズ'''（Jimmy Donal "Jimbo" Wales、[[男性]]、[[1966年]][[8月8日]]-）は、[[ウィキメディア財団|ウィキペディア共産党]]の名誉総統で、同党が遂行するホロコーストプロジェクト「[[投稿ブロック]]」のプロジェクトリーダーである。こいつはWPの中でも随一のきちがいでありWPの様なキチガイ国家を生み出した張本人でありこいつの罪は極刑に値し今のままでは完全にスラムサイト（きちがいの巣窟）となるというのをきちがいの為、理解せず全く迷惑極まりない野郎でありロリコンおたくであり幼児を襲っているという卑劣極まりない変態野郎でこいつは話が通じず赤子言葉も通じない為、宇宙人と交信している（実際には交信していると本人が思っているだけで実際はしていない）きちがいでありこいつの家の中は宇宙人グッズでいっぱいであり気持ち悪さ全開な野郎でしょっちゅう警察の世話になっており死ぬべききちがい野郎の典型例である。死にやがれ！この変態糞野郎が！周りは迷惑してんだよ！

== 来歴 ==
[[アメリカ合衆国]]の[[アラバマ州]][[ハンツビル]]の[[ウェールズ]]系移民の家系に生まれる。

大学卒業後、[[シカゴ]]にある先物オプション企業に[[ディーラー]]として勤務。退社後、[[ティム・シェル]]と[[Bomis]]を創業、筆頭株主兼 CEO となる。[[Bomis]]は「男性向け[[サーチエンジン]]」であり、しばしばエロチックな商品を売り、時に裸同然の[[女性]]を売り物にした点で『マクシム』誌に似ていると言われた<ref name="qanda">{{cite web|title= Q&A: Jimmy Wales, Wikipedia founder|author=Lamb, Brian|url=http://qanda.org/Transcript/?ProgramID=1042|work=C-SPAN|date= September 25, 2005|accessdate = 2006-07-11}}</ref>。

その後、[[インターネット]]の[[World Wide Web|ウェブ]]上で展開する百科事典プロジェクト「[[ヌーペディア]]」を始める。

しかし、ヌーペディアが厳しい[[査読制度]]をとっていたため、発展速度が遅かったこともあり、ヌーペディアの査読者であった[[ラリー・サンガー]]の勧めに従い、[[ウィキ]]を使って自由な執筆を可能にした新たなホロコーストプロジェクト「投稿ブロック」を開始する。

ウェールズが[[カリフォルニア州]]から[[フロリダ州]]に転居するとともに、ウィキペディアのサーバーもフロリダ州[[セントピーターズバーグ]]に移転。ウィキペディア侵略戦争長期化の発展に伴い、[[2003年]]に共産党「ウィキメディア共産党」をフロリダ州[[タンパ]]に設立。ウィキペディア創始者（Wikipedia Founder）・終身理事として独裁体制を固め侵略戦争遂行に参加する。

[[2004年]]には、ウィキア社を[[アンジェラ・ビーズリー]]と設立、ウィキを使った商用収容所の経営にも乗り出す。同年、ウィキメディア共産党の運営により重心を置くことに決め、同年[[6月]]、Bomis CEO の座をティム・シェルに譲る。財団の理事が定足 5名に達すると、理事会議長を兼任。その後 2006年[[10月]]に退任し、名誉理事長となる。財団は同年12月に定款を改定し、会員制度の廃止とともに、終身会員や終身理事の規定を撤廃、ウェールズも他の理事と同様の任期付きの理事となった（ただし再選についての制限はない）。現在の任期は2008年12月まで。

2004年夏に、講演などのため、初めてヨーロッパを訪問。以後、世界各地で講演活動や第三世界での教育に関わるシンポジウム出席などを行っている。また現在は[[ハーヴァード大学]]バークマンセンター客員研究員、[[クリエイティヴ・コモンズ]]理事など、フリーカルチャーに関係する他の機関にも名を連ねている。

現在はフロリダ州に在住。アメリカ人と日本人のハーフの妻、そして娘がいる。

[[ウィキペディア日本語版|ウィキペディア社会主義帝国]]が2001年に最初のプロジェクト分割時に開設されたのも、日本語のウィキペディアがあってほしいとするウェールズの意向によるものであった。2007年3月に来日し、公開インタビューや、[[Wikia]]のプロモーションを行った。

== ウィキペディアに対する最近の考え方 ==
世界中からホロコーストに対する非難が集まっている。

ウィキペディアの党員（[[ウィキペディアン|ウィキペディア共産党員]]）については、多くのミーティングに参加したので会った人も多いが、概ね世界中で共通した傾向があり、20代後半から30代で大卒、職業は専門的な職業（[[医師]]や[[弁護士]]や[[教員]]その他資格が必要な職業）で働く人という認識である。[[学生]]や[[教授]]、引退した人もいる。10代の人もいて優秀だが、典型的な人ではないとした。ウィキペディアのコミュニティはとてもフレンドリーであり、それに対して、[[ブログ]]は強い主張、うまい文章が必要だが、協調は重視されないとしている。しかし実際のところ、記事を書いている人を把握できていないとも述べた。また、ウィキペディア内では、[[ビデオゲーム]]のキャラクターに関する記述が、国家元首に関する記述より長いことについては、問題はないが奇妙に感じると述べ、記事を書いている人々が社会全体の典型的な人ではなく、何らかの偏りがあることも指摘した。日本の[[サブカルチャー]]、[[オタク]]（米国の[[ギーク]]）についても言及した。

== 彼の生年について ==
一部では、[[1960年]]生まれとの説もある。

== 出典 ==
<references/>

== 外部リンク ==
* [http://www.jimmywales.com/ ホームページ]
* [http://en.wikipedia.org/wiki/User:Jimbo_Wales 英語版ウィキペディアの利用者ページ]
* [http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070320/265824/ 「小さい頃，百科事典を全部読んだ」] 上記インタビューの記録

{{Wikipedia/Ja}}

{{DEFAULTSORT:うえるすしみ}}
[[Category:ウィキペディアの関係者]]
[[Category:ウィキペディア共産党]]
[[Category:1966年生]]
[[Category:独裁者]]
[[Category:ネットストーカー]]

大東亜戦争

2009-05-29T10:28:04Z

114.48.60.77: /* 開戦前史 */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。
今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）
大東亜聖戦と呼称されることもある。（歴史的意義を鑑みれば妥当。）
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''
1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。

== 脚注 ==
{{Reflist|scroll=1}}

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-29T10:27:04Z

114.48.60.77: /* 開戦前史 */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。
今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）
大東亜聖戦と呼称されることもある。（歴史的意義を鑑みれば妥当。）
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''
1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]<ref>[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。

== 脚注 ==
{{Reflist|scroll=1}}

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-29T10:26:18Z

114.48.60.77: /* 呼称と期間について */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。
今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）
大東亜聖戦と呼称されることもある。（歴史的意義を鑑みれば妥当。）
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''
1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]<ref>[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。

== 脚注 ==
{{Reflist|scroll=1}}

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

大東亜戦争

2009-05-29T10:25:48Z

114.48.60.77:

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。
今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）
大東亜聖戦と呼称されることもある。（歴史的意義を鑑みれば妥当。）
== 呼称と期間について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

==大義名分==
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

==開戦前史==
; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''
1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]<ref>[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。</ref>した。

== 脚注 ==
{{Reflist|scroll=1}}

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-29T10:21:00Z

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'''ドイツ国'''（-国）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
以降では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。
また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
{{ドイツの歴史‎}}
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
{{ナチズム}}
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|西部戦線 (第二次世界大戦)}}
{{main|ポーランド侵攻}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|ナチス・ドイツのフランス侵攻}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
{{節スタブ}}
ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
{{節スタブ}}

=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
{{節スタブ}}

=== プロパガンダ ===
{{節スタブ}}

=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[Image:Nuremberg-1-.jpg|thumb|ニュルンベルク裁判]]
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
{{参照方法}}
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]

ドイツ国 (1933年-1945年)

2009-05-29T10:19:46Z

114.48.60.77:

'''ドイツ国'''（-国）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]が支配した[[1933年]]から[[1945年]]の元首制的共和国としての[[ドイツ]]を指す。
威光では分かり易くする為全て「ナチス・ドイツ」と表記する。
== 国名 ==
正式な国名は[[帝政ドイツ]]、[[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]を通じて'''Deutsches Reich'''（[[ドイツ国]]）である。一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、[[神聖ローマ帝国]]（[[962年]]–[[1806年]]）、[[帝政ドイツ]]（[[1871年]]–[[1918年]]）に次ぐという意味で、「第三帝国」 ({{lang-de-short|[[:de:Drittes Reich|Drittes Reich]]}}、{{lang-en-short|[[:en:Third Reich|Third Reich]]}}) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。日本では戦後になって英語の Third Reich の訳語として[[第三帝国]]がより広く知られるようになった。
また1943年以降は大ドイツ国（大ドイツ帝国）と称する事もあった。しかし正式国名は「ドイツ国」であった。

== 年表 ==
{{ドイツの歴史‎}}
*[[1923年]] [[ミュンヘン一揆]]。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
*[[1928年]] ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
*[[1930年]] この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
;[[1932年]]
*[[5月]] 大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。
*[[7月31日]] 国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。
*[[11月6日]] 国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
;[[1933年]]
*1月30日[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]][[ドイツの大統領|大統領]]は、周囲に説得されて[[クルト・フォン・シュライヒャー]]に代わって[[アドルフ・ヒトラー]]を[[ドイツ国首相|首相]]に任命。
** [[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチス党が掌握。
* 2月27日 [[ドイツ国会議事堂放火事件|国会議事堂放火事件]]発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、[[ヴァイマル憲法|ワイマール共和国憲法]]によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
* 3月5日国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。
*[[3月12日]] 新[[ドイツの国旗|国旗]]を制定するまで黒・白・赤の旧[[ドイツ帝国]][[ドイツの国旗|国旗]]とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げる事を定めた。
* [[3月23日]] 議会において[[全権委任法|授権法（全権委任法）]]が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
* [[4月26日]] プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（[[ゲシュタポ]]）と改名。
;[[1934年]]
*1月30日「[[ドイツ国再建に関する法]]」成立。地方自治が許されていたドイツは一元的な中央集権国家に変貌した。各州の主権はドイツ国に移譲され、州議会が解散され、地方長官（または国家代理官、[[:de:Reichsstatthalter|Reichsstatthalter]]）としてナチ党幹部が送り込まれた。
*[[6月30日]] 「[[長いナイフの夜]]」事件。[[突撃隊]]幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
*[[8月2日]] [[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去。
*[[8月19日]] 国民投票により、ヒトラーの大統領就任が決定される。ヒトラーは大統領の肩書きは名乗らず、国家元首を兼務し「[[総統]]」と呼ばれ、独裁者として全権を担う。
;[[1935年]]
*[[1月13日]] [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]が住民投票によりドイツ領に復帰。
*[[5月16日]] [[ドイツ再軍備宣言]]。
*[[10月21日]] [[ジュネーブ軍縮会議]]、[[国際連盟]]脱退。
;[[1936年]]
*[[3月7日]] [[ラインラント進駐]]。
;[[1938年]]
*[[1月26日]] [[ヴェルナー・フォン・ブロンベルク|ブロンベルク]]国防相を罷免。28日には[[ヴェルナー・フォン・フリッチュ|フリッチュ]]陸軍総司令官も罷免され、ナチス党による国防軍支配が強固になる（[[ブロンベルク罷免事件]]）
*[[3月13日]] オーストリアを併合（[[アンシュルス]]）。
*[[9月29日]] [[ミュンヘン会談]]で[[チェコスロバキア]]の[[ズデーテン]]地方を獲得。
;[[1939年]]
*[[3月14日]] チェコスロバキア内のスロバキア民族派に働きかけ、[[独立スロバキア]]をチェコスロバキアから独立させる。
*[[3月15日]] チェコスロバキアの[[ボヘミア]]・[[モラビア]]を[[ベーメン・メーレン保護領]]として[[保護領]]とする（[[チェコスロバキア併合]]）。
*[[3月22日]] [[リトアニア]]の[[クライペダ|メーメル]]を住民投票で併合。
*[[8月23日]] [[独ソ不可侵条約]]締結。
*[[9月1日]] スロバキアと共同して[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し[[第二次世界大戦]]勃発。
**10月1日までにポーランド全土を制圧。[[ポーランド総督府]]を設置。
;[[1940年]]
*[[4月9日]] [[ノルウェー]]、[[デンマーク]]に侵攻（[[北欧侵攻]]）。デンマークは降伏し、保護国下に置かれる。
**5月にはほぼノルウェー全土を占領。[[ヴィドクン・クヴィスリング]]による傀儡政権が設置される。
*[[5月10日]] [[フランス]]、[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルグ]]に侵攻を開始（[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]、[[オランダにおける戦い (1940年)]]）。ルクセンブルグは占領、併合される。
* [[5月17日]] ヨーロッパのオランダ軍がドイツ軍に降伏。
* [[5月28日]] ベルギー降伏。
* [[6月21日]] フィリップ・ペタンを首相とするフランス政府、ドイツに休戦申し入れ。北部をドイツの占領下に置き、南部は[[ヴィシー政権]]として存続。
* [[9月20日]] [[日独伊三国軍事同盟]]締結。
;[[1941年]]
* [[4月6日]] [[ユーゴスラビア侵攻]]開始。
**[[4月17日]] ユーゴスラビア制圧。[[セルビア]]を占領下に置き、[[クロアチア]]には[[クロアチア独立国]]を建国し、[[保護国]]とする。
* [[4月10日]] [[ギリシャ・イタリア戦争]]にイタリア側として介入（[[バルカン半島の戦い]]）。
* [[6月22日]] [[バルバロッサ作戦]]を発動し、[[ソビエト連邦]]に侵攻（[[独ソ戦]]）。
* [[12月7日]] [[日本]]、[[真珠湾攻撃]]を行い[[アメリカ]]・イギリス・オランダに宣戦布告。
** [[12月11日]] ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告。
;[[1943年]]
* [[2月2日]] [[スターリングラード]]で、[[フリードリヒ・パウルス|パウルス]][[元帥 (ドイツ)|元帥]]率いる第6軍がソ連軍に降伏（[[スターリングラードの戦い]]）
* [[7月25日]] [[イタリア王国]]において[[ベニト・ムッソリーニ]]が首相を解任、逮捕される。
**[[9月8日]] イタリア王国が連合国に降伏。
**[[9月15日]] 救出したムッソリーニを首班として[[イタリア社会共和国]]をイタリア北部に成立させる。
**[[10月13日]] イタリア王国がドイツに宣戦布告。
;[[1944年]]
* [[6月6日]] [[ノルマンディー上陸作戦]]。連合国軍がフランス北部に上陸し、橋頭堡を築く。
* [[7月20日]] 反ヒトラー派グループ（[[黒いオーケストラ]]）により、[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが行われるが失敗に終わる。
* [[8月25日]] [[パリの解放]]。枢軸国であったルーマニアが連合国につき、ドイツに宣戦布告（[[ルーマニア革命 (1944年)]]）。
* [[9月9日]] [[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]がドイツに宣戦布告。
* [[10月15日]] [[パンツァーファウスト作戦]]により、[[ハンガリー王国]]を保護国化する。
;[[1945年]]
* [[4月30日]] ヒトラーが[[総統官邸]][[総統地下壕|地下壕]]において自殺。後継大統領に[[カール・デーニッツ]]、首相に[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を指名。
* [[5月1日]] ゲッベルスが地下壕において自殺。
* [[5月2日]] [[ベルリン]]がソ連軍に占領される。
* [[5月8日]] デーニッツの[[フレンスブルク政府]]、[[連合国]]に降伏。
* [[5月23日]] デーニッツをはじめとするフレンスブルク政府閣僚が逮捕され、占領行政がスタート（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）。

== 歴史 ==
{{ナチズム}}
=== 政権掌握 ===
ナチスは[[ヒトラー内閣]]成立直前の[[1932年]]の二度の国会選挙で最大の得票を得たが、議会においては単独では過半数を獲得することはできなかった。同年11月の選挙でナチスは34議席を失ったが、第一党の地位は保持した。一方[[ドイツ共産党]]は11議席を増やし、首都[[ベルリン]]では共産党が投票総数の31%を占めて単独第一党となった。これに脅威を感じた保守派と財界は以後、ナチスへの協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチスへの献金も再開された。

[[1933年]]1月、ヒトラーは首相に任命されて政権を獲得した。同時にナチス党幹部である[[ヘルマン・ゲーリング]]が無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。ゲーリングはプロイセン州の警察を掌握し、[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]を補助警察官として雇用した。これにより多くのナチスの政敵、特にドイツ共産党および[[ドイツ社会民主党]]員が政治犯として収容所に収容された。

ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月に[[ドイツ国会議事堂放火事件]]が発生した。ヒトラーはこれを口実として「[[民族と国家防衛のための緊急令]]」と「[[民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令]]」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、[[ドイツ共産党]]に対する弾圧を行った。選挙後の議会では共産党議員を排除した上で[[全権委任法]]を制定し、独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされナチス党による一党独裁体制が確立した。

1934年6月には[[突撃隊]]幕僚長[[エルンスト・レーム]]をはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した（[[長いナイフの夜]]）。1934年8月に[[パウル・フォン・ヒンデンブルク|ヒンデンブルク]]大統領が死去すると、ヒトラーは首相と国家元首を兼務し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相（''Der Führer und Reichskanzler''）、日本語では[[総統]]と呼ばれる。

[[1935年]]にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーは[[アウトバーン]]などの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。一方で、[[ユダヤ人]]、[[ロマ]]のような少数民族の迫害など[[独裁]]政治を推し進めた。[[1936年]]にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって[[非武装地帯]]となっていた[[ラインラント]]に侵攻した（[[ラインラント進駐]]）。同年には国家を威信を賭けた[[ベルリン・オリンピック]]が行われた。また、[[1938年]]には最後の党外大勢力である[[ドイツ国防軍]]の首脳をスキャンダルで失脚させ（[[ブロンベルク罷免事件]]）、軍の支配権も確立した。

外交においては“劣等民族”とされたスラブ人国家の[[ソビエト連邦|ソ連]]を[[反共]]イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を希望していたと言われる。アジアにおいては[[リッベントロップ]]外相の影響もあり、伝統的に協力関係([[中独合作]])であった[[中華民国]]（中国）から国益の似通う[[日本]]へと友好国を切り替えた。1936年には[[日独防共協定]]を締結。[[1938年]]には[[満州国]]を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。[[1940年]]9月には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を仮想敵国として[[日独伊三国軍事同盟]]を締結した。

[[1938年]]には[[オーストリア]]を併合（[[アンシュルス]]）。9月には[[チェコスロバキア]]に対し、ドイツ系住民が多く存在する[[ズデーテン地方]]の割譲を要求。英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、[[イタリア王国|イタリア]]の[[ベニート・ムッソリーニ]]の提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳による[[ミュンヘン会談]]が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国の[[ネヴィル・チェンバレン]]首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌[[1939年]]にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させた[[独立スロバキア|スロバキア]]を除いて事実上併合した（[[チェコスロバキア併合]]）。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、[[ポーランド回廊|ダンチヒ回廊]]であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされた[[ヨシフ・スターリン]]率いる[[ソビエト連邦]]との間で[[独ソ不可侵条約]]を締結。世界中を驚愕させた。

=== 第二次世界大戦 ===
{{main|西部戦線 (第二次世界大戦)}}
{{main|ポーランド侵攻}}
ヒトラーはダンチヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結からちょうど1週間後の[[1939年]][[9月1日]]に[[ドイツ軍]]は[[ポーランド]]へ侵攻した。ヒトラーは、[[イギリス]]と[[フランス]]は参戦しないだろうと鷹を括っていたが、その思惑に反して[[イギリス]]および[[フランス]]はドイツに宣戦を布告し、[[第二次世界大戦]]が開始された。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

{{main|ナチス・ドイツのフランス侵攻}}
西部戦線におけるこの状態は翌[[1940年]][[5月]]のドイツ軍による[[ベネルクス]]3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の[[電撃戦]]により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。翌年の春には、ドイツ軍は[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]を立て続けに占領し、5月には[[ベネルクス]]三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固な[[マジノ線]]が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領の[[アルデンヌ]]の森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は[[電撃戦]]によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスをのぞく西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（[[アシカ作戦]]）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けて[[バトル・オブ・ブリテン]]を開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。その後は、貧弱な同盟国である[[イタリア]]の救援として[[北アフリカ戦線]]、[[バルカン半島の戦い|バルカン半島戦線]]に部隊を派遣。バルカン半島から[[ギリシャ]]にかけての地域を完全に制圧し、北アフリカでも物量に勝るイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

{{main|独ソ戦}}
そして、[[1941年]][[6月22日]]、突如不可侵条約を破棄し[[ソビエト連邦|ソ連]]に侵攻する（[[バルバロッサ作戦]]）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、[[大粛清]]によるソ連軍の弱体化の影響もありドイツ軍は同年末には[[モスクワ]]近郊まで進出した。しかし、[[冬将軍]]の訪れと補給難により撤退。[[独ソ戦]]は膠着状態となりヒトラーが当初目論んだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。ナチスは占領下のソ連で「征服、植民地化と搾取」を行った。ロシア人が「[[大祖国戦争]]」と呼ぶこの戦争で1,100万人の赤軍兵士のほか、およそ1,400万人の市民が死んだ。ソ連への攻撃はドイツの「[[生存圏]]」''Lebensraum'' を東方に拡張する目的であったが、「[[ボルシェヴィズム]]からヨーロッパを防衛する」ことにつながるとして、この侵攻をイギリスは容認すると考えていた。

[[日本]]軍による[[真珠湾攻撃]]の3日後、ヒトラーは対米宣戦布告を行った。[[1942年]]夏、ドイツ軍は[[ブラウ作戦]]を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦で[[スターリングラード]]まで進出した。しかし[[スターリングラード攻防戦]]は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌[[1943年]]2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月の[[クルスクの戦い]]を最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアの[[シチリア島]]に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、[[イタリア戦線 (第二次世界大戦)|イタリア戦線]]が開始された。

[[1944年]]6月、連合軍がフランス北部の[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディーに上陸]]し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍による[[バグラチオン作戦]]が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月には[[ヒトラー暗殺計画]]とクーデターが実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]・[[フィンランド]]といった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（[[バルジの戦い]]）が失敗。[[1945年]]に入ると連合軍の[[ライン川]]渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、[[オーデル・ナイセ線]]を越えた。4月、ソ連軍による[[ベルリン]]総攻撃が開始され、30日にヒトラーは[[総統官邸]]の[[総統地下壕|地下壕]]で自殺した。ヒトラーの遺言により、[[カール・デーニッツ]]海軍総司令官が第三代大統領となった（[[フレンスブルク政府]]）。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、[[ベルリンの戦い]]は終結した。[[5月8日]]、ドイツは正式に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対し[[無条件降伏]]した。ナチス党は事実上崩壊しており、ここにナチス政権下のドイツは終わりを告げることとなった。

== 政治 ==
=== 政治機構 ===
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ドイツには帝政時代からの伝統を持つ官僚機構が存在したが、ナチス党は政権獲得後、党の幹部を官僚機構の中枢に入れることで官僚機構を掌握した。また、党の組織である[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]や各部局が公式な政治機関に昇格し、党と国家は一体化した。

=== 対外政策 ===
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=== 経済政策 ===
[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ヒトラーの経済政策]]を参照。

=== 軍事 ===
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=== プロパガンダ ===
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=== ナチス刑法===
初期ソビエト刑法に極めて類似した、罪刑法定主義を排除した刑法。ナチス刑法は、意思刑法、行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する、意思と人格に対して、国家社会主義的（全体主義的）立場から、応報と殖財を犯罪者に対して要求する。犯罪者は「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を持つという理由で、反抗的人格形成を行った事について国家により報復される。後に、西ドイツ基本法に於いて、罪刑法定主義が明記された理由の一つ<ref>山中敬一 /刑法I /32P</ref>。

=== 社会政策 ===
ナチス政権は[[人種主義]]を強く打ち出し、[[アーリア人種]]の優秀さを強調。人種、社会、文化的清浄を求めて社会のすべての面の政治的支配を行った。また抽象美術および前衛芸術は博物館から閉め出され、「[[退廃芸術]]」として嘲られた。

=== ホロコースト ===
{{main|ホロコースト}}

ナチスは[[ユダヤ人]]、[[ロマ|ジプシー]]のような少数民族、[[エホバの証人]]および[[同性愛者]]や[[障害者]]など彼らの価値観で不潔であると考えられる人々の迫害を大規模に行ったことで知られている。

[[1933年]]に成立した「断種法」の下、ナチスは[[精神病]]や[[アルコール依存症]]患者を含む[[遺伝]]的な欠陥を持っていると見なされた40万人以上の個人を強制的に処分した。[[1940年]]になると[[T4作戦|T4 安楽死プログラム]]によって何千人もの障害を持つ病弱な人々が殺害された。それは「ドイツの支配者民族としての清浄を維持する」''Herrenvolk'' とナチスの宣伝で記述された。T4作戦は表向きには[[1941年]]に中止命令が発せられたが、これらの政策は後のホロコーストに結びついた。

[[1935年]]に[[ニュルンベルク法]]が制定されたことによって、ユダヤ人はドイツ国内における市民権を否定され公職から追放された。ほとんどの[[ユダヤ人]]はこの時期に仕事を失い、失業中のドイツ人によって取って代わられた。[[1938年]]11月9日に、ナチスはユダヤ人商店の破壊を行った。それはあたかも通りが割れたガラスによって水晶で覆われているかのように見えたため「[[水晶の夜]]」''Kristallnacht''（クリスタルナハト）と呼ばれた。[[1939年]]9月までに20万人を越えるユダヤ人がドイツを去った。またドイツ政府は彼らが残していった全ての財産を没収した。

大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。[[1941年]]からはユダヤ人は「[[ダビデの星]]」の着用を義務づけられ、[[ゲットー]]に移住させられた。[[ラインハルト・ハイドリヒ]]の監督下、[[1942年]]1月に開催された[[ヴァンゼー会議]]では「ユダヤ人問題の最終解決策」''Endlösung der Judenfrage'' が策定されたとされる。何千人もの人が毎日[[強制収容所]]に送られ、この期間中には多くの[[ユダヤ人]]、ほぼ全ての[[同性愛者]]、[[身体障害者]]、[[スラブ人]]、[[政治犯]]、[[エホバの証人とホロコースト|エホバの証人]]を系統的に虐殺する計画が立てられる。また、1,000万人以上がただ働きで扱われた。この大量虐殺はホロコースト、ヘブライ語ではショアー (Shoah) と呼ばれる。ナチスは婉曲的に「最終解決策」''Endlösung'' という用語を使用した。

=== ナチスとバチカン ===
ドイツ・[[カトリック教会]]に対するナチスの暴力的行為が問題となり、これを終止させることを条件として[[1933年]]7月20日当時[[バチカン]]の国務長官を務めたパチェッリ枢機卿（後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]）と[[フランツ・フォン・パーペン]]との署名により、ナチス・ドイツは[[ローマ教皇庁]]との[[コンコルダート]]（政教条約 ''Reichskonkordat 1933''）を締結することとなった。ヒトラーは条約批准直前の閣議で、このコンコルダートが党の道徳的公認になるとの発言をしていた。これに対しかつて[[教会法]]専門の研究で学位取得し、教皇[[ピウス10世 (ローマ教皇)|ピウス10世]]による教会法大全の起草・編纂を務めたパチェッリは後の7月26日、27日ヴァチカンの日刊紙「[[オッセルヴァトーレ・ロマーノ]]」での声明で、コンコルダード批准が道徳的同意というヒトラーの見解を断固否定し、教会法大全に基づく教会[[ヒエラルキー]]の完全かつ全面的承認および受容を意義とすると激しく反論した。

しかしこの事が仇となり、締結後もナチス側の暴力的行為は治まるどころか増す一方で、教会内に思想的規制および介入するなど条約を無視した行為が頻発するようになった。こういった状況が続く中で、後に即位した教皇ピウス12世はナチスによるユダヤ人迫害に沈黙したため、終戦後に迫害を「黙認した」として非難され続けた。教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は後にユダヤ人迫害時のカトリック教会の対応について謝罪の声明を述べている。しかし歴史的調査によると、大戦中に教皇ピウス12世から[[アメリカ合衆国]]の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領宛に、ナチスを非難する極秘の書簡が送られていたという事実があったことが明らかにされている。

== 戦後 ==
[[Image:Nuremberg-1-.jpg|thumb|ニュルンベルク裁判]]
[[ポツダム会議]]によってドイツ本土は分割統治され、ドイツの国境は西に大きく移動され、旧領土の三分の一を失った。多くがポーランド領となり、[[オストプロイセン]]については半分はソ連に併合された。[[チェコスロバキア]]、[[ユーゴスラビア]]、[[ルーマニア]]および[[ハンガリー]]といった地域での少数民族であった約1,000万人のドイツ人は追放された。1949年まで連合国による軍政が敷かれた後（[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍軍政期]]）、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの西側占領地域は[[ドイツ連邦共和国]]となり、東側のソ連占領地域は[[共産主義]]の[[ドイツ民主共和国]]になった。

残された[[ヘルマン・ゲーリング]]や[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]、[[ヴィルヘルム・カイテル]]などのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判・[[ニュルンベルク裁判]]や[[ニュルンベルク継続裁判]]で裁かれることになった。また、独立回復後の[[西ドイツ]]政府により[[非ナチ化]]裁判が行われ、ナチス党関係者やヒトラーお抱えの[[映画]][[監督]]と言われた[[レニ・リーフェンシュタール]]などが裁かれた。

また、ナチス占領下にあった地域でも、ナチス高官の愛人を持っていた[[ココ・シャネル]]など、ナチス党関係者と関係のあったドイツの犯罪行為に加担した政治家・芸術家・実業家も戦後罪を問われ、裁判を受けたもの、活動を自粛せざるをえなくなった者などが存在した。しかし逃亡したナチス戦犯もおり、これらは[[サイモン・ヴィーゼンタール]]などの[[ナチ・ハンター]]によって追求が行われ続けている。

すべての非ファシスト・ヨーロッパ諸国ではナチ党および[[ファシスト党]]の元構成員を罰する法律が確立された。また、連合軍占領地域でのナチ党員やドイツ兵の子供に対する統制されない処罰が行われた（参照:[[ナチの子供]]）。終戦前に逃亡した者も、国際手配されて最終的に処刑された。

== ナチス・ドイツの武力組織 ==
[[Image:War_Ensign_of_Germany_1938-1945.svg|180px|thumb|ナチス・ドイツ時代のドイツの軍旗 (Reichskriegsflagge)]]
=== 正規軍 ===
{{main|ドイツ国防軍}}
* [[国防軍最高司令部]] (Oberkommando der Wehrmacht, OKW)
** [[陸軍総司令部]] (Oberkommando des Heeres, OKH)
** [[海軍総司令部]] (Oberkommando der Marine, OKM)
** [[空軍総司令部]] (Oberkommando der Luftwaffe, OKL)
*** [[ドイツ陸軍]] (Heer)
*** [[ドイツ空軍]] (Luftwaffe)
*** [[ドイツ海軍]] (Kriegsmarine)

=== ナチ党軍事組織 ===
* [[武装親衛隊]] (Waffen-SS)

=== 準軍事組織 ===
* [[突撃隊]] (SA ,Sturmabteilung)
* [[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]] (SS ,Schutzstaffel)

=== 警察組織 ===
* 政治警察部門 ([[国家保安本部]], RSHA, Reichssicherheitshauptamt)
** 治安警察 (Sipo, Sicherheitspolizei)
*** [[ゲシュタポ|秘密警察]] (Gestapo, Geheime Staatspolizei)
*** [[刑事警察_(ドイツ)|刑事警察]](Kripo, Kriminalpolizei)
** 親衛隊保安部 (SD, Sicherheitsdienst des Reichsführer der SS)
* 一般警察部門
** [[秩序警察]] (Orpo, Ordnungspolizei)
*** [[大都市警察]] (Schutzpolizei)
*** [[地方警察_(ドイツ)|地方警察]] (Gendarmerie)
*** 市町村警察 (Gemeindepolizei)

=== 政治結社 ===
* 国民社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP, Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)

== ナチス・ドイツの台頭を背景にした映画作品 ==
* 『[[オリンピア (映画)|オリンピア]]』''Olympia''（第1部：『[[民族の祭典]]』 - ''Fest der Völker (Olympia Teil I)'' /第2部：『[[美の祭典]]』- ''Fest der Schönheit (Olympia Teil II)''（1938年、ドイツ映画）：1936年の[[ベルリン]]オリンピックの記録映画。健全な肉体と精神を賛美し、身体・精神障害者を迫害し、強制的に避妊手術を施し、さらには絶滅政策を行ったナチスが国威発揚のために作らせたものだが、映画芸術上の評価は高い。なお映画自体には、民族差別色は薄い。[[レニ・リーフェンシュタール]]監督作品。
* 『[[我輩はカモである]]』 - ''Duck Soup''（1933年、アメリカ映画）：[[チャーリー・チャップリン|チャップリン]]・[[バスター・キートン|キートン]]と共に、「アメリカ三大喜劇王」と言われる、[[マルクス兄弟]]による、独裁者により戦争の恐怖へ突き落とされる、架空の独裁国家フリードニアを舞台とした風刺喜劇映画。
* 『[[独裁者 (映画)|独裁者]]』 - ''The Great Dictator''（1940年、アメリカ映画）：仮想の独裁者ヒンケルと迫害されるユダヤ人の二役をチャップリンが演じた風刺喜劇映画。撮影中も上映中も、ファシズム・ナチズムに共感する極右アメリカ人による様々な妨害を受けた。また、戦後アメリカの「[[赤狩り]]」の際、チャップリンは左翼的であるとして追放される原因となった。なお、ヒトラーはこの映画を部下とともに極秘に鑑賞したが、チャップリンに対する処刑命令は出していない。
* 『[[サウンド・オブ・ミュージック]]』 - ''The Sound of Music''（1965年、アメリカ映画）：ナチス・ドイツ併合下の[[オーストリア]]を舞台にしたアメリカミュージカル映画の代表作。[[マリア・フォン・トラップ|修道女マリア]]が音楽を通じて厳格なオーストリア海軍軍人の家庭を癒していく様を描いた。ナチスに協力を求められた海軍大佐は家族ともに国外へ脱出する。唱歌として知られる『[[ドレミのうた]]』は、この映画が発祥。
* 『[[地獄に堕ちた勇者ども]]』 - ''La caduta degli dei''（1969年、イタリア・スイス・西ドイツ合作映画）：ナチス突撃隊粛清（[[長いナイフの夜]]事件）とナチスによる[[ルール地方]]の鉄鋼王一族の退嬰を描いた[[ルキノ・ヴィスコンティ]]監督の代表作。ヴィスコンティに重用された[[ヘルムート・バーガー]]主演。
* 『[[特別な一日]]』 - ''Una Giornata Particolare''（1977年、イタリア・カナダ合作映画）
* 『[[インディ・ジョーンズ/最後の聖戦]]』 - ''Indiana Jones and the Last Crusade''（1989年、アメリカ映画）・『[[レイダース/失われたアーク《聖櫃》]]』（1981年、アメリカ映画）：いずれも[[スティーヴン・スピルバーグ]]の作品で、大いなる力を宿す[[聖杯]]・[[契約の箱|聖櫃]]を奪い世界の支配権を握ろうと企むナチスやヒトラーと戦う正義のヒーローを描く娯楽大作。
* 『[[戦場のピアニスト]]』 - ''The Pianist''（2002年、フランス・ドイツ・ポーランド・イギリス合作映画）
* 『[[ブリキの太鼓]]』-（1979年、西ドイツ・フランス合作）：[[ギュンター・グラス]]原作。[[第一次世界大戦]]後の国際自由都市[[ダンツィヒ]]を舞台に、人間の醜悪な姿を、三歳で成長を止めた少年の視点からナチの台頭を交えて描く。
* 『[[ライフ・イズ・ビューティフル]]』-（1998年、イタリア）：[[ロベルト・ベニーニ]]主演・監督作品。北イタリアにおけるナチの駐留、ユダヤ人狩りをテーマにした映画。収容所に入れられたユダヤ人のグイドは、絶望的な状況の中で自分の幼い息子を必死で守ろうとする。
* 『さよなら子供たち』-（1987年、フランス・西ドイツ合作）：[[ルイ・マル]]監督作品。ナチス占領下のフランスにおけるユダヤ人狩りを描いた作品。主人公のフランス人少年と、教会の学校に匿われているユダヤ人少年との交流を中心に、ナチに協力したフランス人がいた現実、密告や裏切りなどの醜悪な姿などを綿密に描いている。

[[ナチズム・ファシズムの台頭を主題とした映画の一覧]]も参照のこと。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 文献 ==
{{参照方法}}
* [[アドルフ・ヒトラー]]『''Mein Kampf, Erster Band, Eine Abrechnung''』、1925年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（上）I[[民族主義]]的世界観）
* アドルフ・ヒトラー『''Mein Kampf, Zweiter Band, Die nationalsozialistische Bewegung''』、1927年、ドイツ（邦訳：[[わが闘争]]（下）II[[国家社会主義]]運動）
* 澤田謙『ヒットラー傳』、大日本雄弁会講談社、1934年
* 四宮恭二『ナチス』、政経書院、1934年
* 森川覚三『ナチス独逸の解剖』、コロナ社、1940年
* [[トラウデル・ユンゲ]]『私はヒトラーの秘書だった（原題：''Bis zur letzten Stunde''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ヨアヒム・フェスト]]『ヒトラー最後の12日間（原題：''Der Untergang-Hitler und das Ende des Dritten Reiches''）』、（2002年、ドイツ）
* [[ウワディスワフ・シュピルマン]]『[[戦場のピアニスト]]（原題：''THE PIANIST: The extraordinary story of one man's survival in Warsaw, 1939-45''）』、（1999年、イギリス）

== 関連項目 ==
*[[第二次世界大戦]]

== 外部リンク ==
* [http://www.axishistory.com/index.php?id=31 Axis History Factbook — Third Reich]
* [http://hitlernews.cloudworth.com/ Hitler's Third Reich in the News - daily edited review of Third Reich related news and articles.]
* [http://www.ns-archiv.de/index.php NS-Archiv] - Large collection of original scanned Nazi documents
* [http://www.videolexikon.com/view_310-33-505-0704-001.htm The German Resistance and the USA]
* [http://www.geocities.jp/torikai007/bio/anne-ref.html 反ナチス抵抗運動：人種民族差別撤廃]

[[Category:ドイツ]]