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中華人民共和国

2009-06-06T05:28:38Z

114.48.49.236:

'''中華人民共和国'''（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、[[1949年]]に[[中国共産党]]によって建国された[[社会主義国家]]。[[東アジア]]の[[ユーラシア大陸]]東岸に位置し、その国土の大陸部は、「[[中国大陸]]」とも呼ばれる。[[首都]]は[[北京市]]。

現在は周辺諸国への公然たる侵略政策を来ない台湾、インド、チベット、日本などがその軍事的脅威にさらされている。
近年では「北京やらせ五輪」や[[チベット]]への民族浄化などやりたい放題の国。[[ナチス・ドイツ]]みたいだ。

人口の94%を占める[[漢民族|漢族]]のほか、[[チワン族]]、[[ウイグル人|ウイグル族]]、[[モンゴル族]]、[[チベット民族|チベット族]]、[[回族]]、[[ミャオ族]]、[[イー族|イ（彝）族]]、[[トゥチャ族]]、[[満州民族|満族]]など、政府が認定している[[中国の少数民族|55の少数民族]]よりなる[[多民族国家]]である。

== 国名 ==
正式名称は[[中国語]]（[[普通話]]）の[[簡体字]]による表記で、中华人民共和国（ジョンファ・レンミン・ゴンフゥグオ、[[拼音]]: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）。通称は、中国（ジョングオ）。

公式の[[英語]]表記は、People's Republic of China（ピーポゥズ・リパブリック・オブ・チャイナ）。[[通称]]は、China。[[略語|略称]]は、'''PRC'''。通称を英語に[[直訳]]すると、「'''Middle Kingdom'''」または「'''Central Kingdom'''」となる。

[[日本語]]の表記は、'''中華人民共和国'''。このほかに、かつて「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった。「中共」は、中国大陸においては[[中国共産党]]の略称である。一方、中国大陸の外においては、中華人民共和国が[[国家]]であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」という意味の俗称として使っていた（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、[[国共内戦]]で中国大陸から台湾に渡った[[中国国民党]]などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。また「新中国」は、主に日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後は[[台湾島]]を含む一帯を統治している[[中華民国]]を日本政府が「中国を代表する正当な政府」としていた時代に、中国共産党を支持する[[日本人]]が中華人民共和国を指して使っていたものである。

「[[中華]]」は、世界の中心にある、もっとも華やかな[[文明社会]]という意味であり、元々は[[黄河文明]]発祥の地とされる現在の[[河南省]]のあたりを指した言葉であった。因みに中華の華はもともと世界の中心の[[夏 (三代)|夏]]（古代の王朝）という意味の中夏だった{{要出典}}。尚、簡体字での「華」は「化」の下に「十」である。また、近代的な概念を表す[[漢語]]はほとんど日本製だったこともあり、「人民」「共和国」は[[和製漢語]]を使うこととなった。

== 歴史 ==
=== 中華人民共和国成立以前 ===
''詳細は[[中国の歴史]]を参照''

3000年以上に渡り、幾つもの[[王朝]]の興亡を経てきた。 [[漢民族|漢族]]の王朝・[[明]]が[[1644年]]に滅亡し、[[満州民族|満州人]]の[[清]]朝が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、[[阿片戦争]]（[[1840年]]～[[1842年]]）で清朝が[[イギリス]]に敗れると[[植民地]]化が始まり、[[日清戦争]]で日本に敗れたことにより[[列強]]による植民地化が進行する。満州人の支配に対する[[革命]]運動が各地で起こり、その結果、[[1911年]]の[[辛亥革命]]を契機として翌[[1912年]]に[[中華民国]]が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。

しかし、その後も日本やイギリス、[[フランス]]や[[ドイツ]]などの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、[[軍閥]]による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たる[[モンゴル]]・[[チベット]]などの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、[[1930年代]]の[[満州国]]の建国や、その後に発生した[[日中戦争]]において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が[[連合国]]（戦勝国）の1国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。

しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた[[国共内戦]]において、[[ソビエト連邦]]からの支援を受けていた[[中国共産党]]率いる[[中国人民解放軍]]が、第二次世界大戦の終結後に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]からの援助が減っていた[[中国国民党]]率いる[[中華民国国軍]]に対して勝利をおさめ、[[1949年]]に共産主義政党による[[一党独裁]]国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに[[台湾]]および[[福建省]]の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。

=== 中華人民共和国成立後 ===
[[Image:BeijingTiananmenSquare.jpg|thumb|200px|[[天安門広場]]]]
''詳細は[[中華人民共和国の歴史]]を参照''

中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、'''毛沢東時代'''（[[1949年]] - [[1978年]]）と'''鄧小平時代'''（1978年 - ）の二つの時代に分類することができる。

[[毛沢東]]時代の中華人民共和国は、社会の[[共産主義]]化を推進した。毛沢東の指導のもとで[[大躍進政策]]を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が[[文化大革命]]（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、[[華国鋒]]が毛沢東の後を継いだが、1978年12月[[中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議|第11期三中全会]]で[[鄧小平]]が実権を掌握した。

[[鄧小平]]時代の中華人民共和国は、政治体制は[[中国共産党]]による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の[[改革開放]]が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長をした。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢をとり続けている。[[1989年]]の[[六四天安門事件]]や[[2005年]]の[[反国家分裂法]]成立などはその一例である。

== 政治 ==
{{共産主義}}

中国共産党とその[[衛星政党]]以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による[[一党独裁体制]]である。その他に8つの[[衛星政党]]（「民主諸党派」）が存在する（[[ヘゲモニー政党制]]）。

立法機関として[[全国人民代表大会]]が置かれ、行政機関として、[[国務院]]が、司法機関として、[[最高人民法院]]が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。[[権力分立|三権分立]]の相互抑制メカニズムは存在しない（[[民主集中制]]）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。

また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が[[中華民国]]政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることである<ref>[[http://daccessdds.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/744/45/IMG/NR074445.pdf?OpenElement]]</ref>。

1997年に[[イギリス]]から返還された[[香港]]、1999年に[[ポルトガル]]から返還された[[マカオ]]は、[[一国二制度]]（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。[[香港基本法|基本法]]により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。[[間接選挙|間接]]かつ[[制限選挙]]であるが、[[香港行政長官|行政長官]]選挙が行われ、[[香港立法会|立法会]]では一部議員を[[直接選挙]]で選出している。さらに、参加資格を[[主権]][[国家]]に限定していない[[国際組織]]への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは[[香港]]もしくは[[マカオ]]の項を参照。

=== 中国共産党中央政治局常務委員 ===
中華人民共和国の政治の動向を知るには、党政治局の常務委員を知ることが必要である。
現在の最高指導グループは以下の通り。
* [[胡錦濤]] - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席
* [[呉邦国]] - 全人代常務委員長、元国務院副総理、党中央企業工作委員会書記
* [[温家宝]] - [[国務院]]総理、党中央金融工作委員会書記
* [[賈慶林]] - 中国人民政治協商会議主席
* [[曽慶紅]] - 国家副主席、中共中央党校校長
* [[黄菊]] - 国務院副総理（2007年に死去、空席）
* [[呉官正]] - 党紀律検査委員会書記、党元山東省委員会書記
* [[李長春]] - 党元広東省委員会書記
* [[羅幹]] - 国務委員、元国務院党組織委員、党中央政法委員会書記

=== 様々な政治問題 ===
中華人民共和国では深刻な人口問題、環境問題、汚職問題、司法問題などが発生している。

=== 人口問題 ===
共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として[[1979年]]から[[一人っ子政策]]を実施し、[[出生率]]の統制による人口抑制を展開した結果、[[人口増加率]]は低下した。

しかし一方で、[[戸籍]]上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって[[黒孩子]]（ヘイハイズ）と呼ばれる[[国籍]]の持たない子供が増加したり、貧乏な農家の子供たちが[[人身売買]]のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、[[統計]]上では[[総人口]]は約13億であるが、[[盲民]]と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は14億を超えるとも言われている。

また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来[[少子高齢化]]が問題になると指摘されている。

国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との[[経済格差|格差]]が拡大しているため、沿岸の都市部に[[出稼ぎ]]するために流入する農民が増えその数は軽く1億を超える。

=== 環境問題 ===
中国大陸における環境破壊は、既に孟子によって記録されているほどで、有史以来の長い歴史を持つ。中華人民共和国の成立後の近年の急速な高度経済成長の影で、[[環境問題]]が深刻化している。詳細は''[[中国の環境問題]]''を参照のこと。

==== 状況 ====
中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、[[重金属]]によって[[土壌汚染]]が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では[[癌]]や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている<ref>2006年9月9日付配信産経新聞</ref>。また、大気汚染も深刻な状況であり[[光化学スモッグ]]も発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。

; [[中国の砂漠化問題|砂漠化問題]]
: 遊牧地の開墾、樹木の輸出や農作物の増産などが原因で砂漠化が深刻化している。国家林業局の発表によると、今現在中華人民共和国の30省、889の県で合計174平方キロメートルの砂漠が広がり、これは国内の18パーセントに当たるとしている。この砂漠化で[[黄砂]]が年々悪化し、中華人民共和国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている主要因と見られている。

==== 行政府の対応 ====
中央ではある程度の危機意識を持って環境対策を打ち出しているが、地方行政府は地方の経済発展を重視して中央からの指示をないがしろにするケースも多く、実効性に問題が生じている。

==== 食料品について ====
中華人民共和国の生産・製造者における、食の安全意識は低い。詳細は''[[中国製品の安全性問題]]''を参照のこと。

農村では、農作物の増産のため大量の[[農薬]]を使用しており、都市部や香港などで「'''[[毒菜]]'''」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物については[[欧州連合|EU]]で[[ほうれん草]]などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止する[[ポジティブリスト制度]]を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には[[鰻]]が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。

農作物以外の[[加工食品]]については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。

一例として、[[2007年]][[7月]]には北京のテレビ番組が[[北京市]]などの露天で販売されていた[[肉まん]]の具材として[[段ボール]]と[[豚肉]]を混ぜ合わせて販売していたことが判明したが、実はテレビ番組のやらせであったことも発覚した。

=== 汚職問題 ===
地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に[[改革開放]]政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また政府高官でも汚職を行った者に対して[[死刑]]を適用・執行しており、[[2000年]]には[[成克傑]]（元[[全国人民代表大会]]常務副委員長）を収賄罪で死刑執行、[[2007年]]には[[鄭篠萸]]（元国家食品薬品監督管理局長）を収賄罪で死刑執行した。

=== 司法問題 ===
中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中華人民共和国の[[警察]]などでは中華人民共和国政府（中国共産党政府）を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに[[拷問]]での自白強要を行っているとも言われている。[[司法]]も[[裁判所]]の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。[[死刑]]の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。（[[中国の人権問題]]も参照）

反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体[[アムネスティ・インターナショナル]]での報告によると、[[パンチェン・ラマ]]の生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕した。また同団体の報告によると、[[2004年]]で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。

処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近は[[中華民国]]の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中華人民共和国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる。

==== 裁判官の質 ====
特に地方の[[人民法院]]の[[裁判官]]について、質に難があるという指摘がある。裁判中に裁判官が[[携帯電話]]でしゃべり出し、審議が中断されることは珍しくない<ref>『カメラは見た！公判中、携帯電話に出る裁判長、たばこを吸う書記官…とんだ裁判』2008年1月4日付配信 Record china</ref>。また、[[賄賂]]を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである<ref>『中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊』2008年4月9日付配信読売新聞</ref>。

=== 報道規制 ===
中華人民共和国では、報道は[[新華社通信]]、『[[人民日報]]』、[[中国中央電視台]]などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞は[[タブロイド紙]]が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（[[キー局]]は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが（[[段ボール肉まん事件]]を参照）、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、'''「上と下を見つつ報道」'''しているといわれる。
（詳細は[[中国の人権問題]]を参照）

中華人民共和国政府は[[検閲]]での情報操作（[[香港]]・[[マカオ]]は除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。

[[2004年]][[11月]]には検閲されていない違法な[[インターネットカフェ]]1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕し[[電子メール|メール]]の文章も検閲内容として規制されている。[[Google]]や[[Yahoo!]]などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。

こうしたネット文化の進展にともない、中華人民共和国政府はネット規制システム[[金盾]]をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、[[Maxthon|傲游]]などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、[[毛沢東]]や[[鄧小平]]の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。

[[2005年の中国における反日活動|反日活動]]における中華人民共和国政府の関与については見解が別れる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。

=== ウィキペディア規制 ===
ちなみに[[ウィキペディア]]も中華人民共和国政府がアクセスを遮断しており閲覧することができなかったが、[[2006年]][[11月]]に上記と同様に報道規制されている記事以外の一部だけアクセス遮断を解除した。だが、数日後に再び遮断され、翌月の[[12月]]になって再びアクセス遮断が解除された。

[[2007年]][[9月]]には、ウィキペディア創始者[[ジミー・ウェールズ]]が中華人民共和国へ渡航し、政府高官へアクセスを解禁するように直談判しに訪れた<ref>「[http://jp.epochtimes.com/jp/2007/08/html/d82835.html ウィキペディア：北京当局へ、封鎖解除を呼びかける]」大紀元時報-日本</ref>。

=== 分離・独立運動 ===
中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。
; チベット自治区
: [[1950年]]に中国政府は[[人民解放軍]]を中央チベットに派兵、[[1951年]]にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、[[1959年]]に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「[[チベット動乱]]」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、[[ダライ・ラマ14世]]は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在[[ダライ・ラマ]]率いる[[チベット亡命政府]]が中国共産党に対して[[チベット]]の自治権拡大を要求している。
: [[2008年]]3月14日には、チベット自治区[[ラサ]]で、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察([[中国人民武装警察部隊]])などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。<ref>[http://s01.megalodon.jp/2008-0318-0427-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000112-jij-int 2008年3月17日時事通信]</ref>
; 新疆ウイグル自治区
: [[新疆ウイグル自治区]]（[[東トルキスタン]]）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]で[[東トルキスタン亡命政府]]を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 [[チベット自治区]]と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的に[[テロリスト]]（[[イスラム過激派]]）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある。（[[東トルキスタン独立運動]]を参照）
; 内モンゴル自治区
: 現在、[[内モンゴル自治区]]で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。[[1995年]]には[[モンゴル人]]の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった。）

=== 歴史教育問題 ===
: ''詳細は[[歴史教科書問題]]の項を参照''
日本では次のように特に[[江沢民]]政権以後の中華人民共和国における歴史教育および中華人民共和国の中国共産党政府の姿勢を批判する観点がある。
* 旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
* 反日教育がきっかけとなり[[2005年の中国における反日活動]]が起こった。
* 日本政府は[[日中戦争]]の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。

一方で中華人民共和国政府及び国内の多くの知識人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。
* 日本のメディアにより[[2005年の中国における反日活動]]が大きく報道され、日本国内の一部で[[中国脅威論]]がより強く叫ばれるようになってしまった。
* 近年では上記の理由と国際的な非難を背景に、中華人民共和国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。

==== 日本との経済関係 ====
国交成立後しばらくの間は、文化大革命の余波から中華人民共和国の経済が冷え込んでいたことなどにより、両国間の経済関係はそれほど大きなものとはならなかったが、[[1980年代]]に中華人民共和国経済が[[改革開放|改革開放政策]]により成長するにつれて、日中の経済関係も深くなっていった（政治関係が冷え込んでるなか、経済交流は活発であったことから、この状態を中華人民共和国では「[[政冷経熱]]」と呼んでいる）。

日本では中華人民共和国からの安価な製品の輸入が国内産業に打撃を与えるとして反発する動きも一部ではあったが、[[1990年代]]以降は日本企業の進出が相次ぎ基本的には貿易額は増加傾向となっている（[[中国脅威論]]も参照）。また、都市部住人に対する[[ビザ]]なし渡航が許可されたことにより日本への[[観光]]客が激増している。

=== 両岸関係 ===
「両岸」とは[[台湾海峡]]を挟んだ中国大陸と[[台湾]]の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する[[中華民国]]と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。（詳細は[[台湾問題]]を参照）

[[1946年]]から激化した[[国共内戦]]に勝利した[[中国共産党]]が[[1949年]]に中華人民共和国を中国に建国、同年中に[[国民政府]]は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。

そのために、中華人民共和国政府は[[国際連合]]における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に[[金門島]]への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「[[一国二制度]]」といった統一の枠組みの提案や「[[三通]]政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。

だが、1990年代に入ると、中華民国では[[李登輝]][[中華民国総統]]による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる[[台湾独立運動]]（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は[[台湾総統選挙|総統選挙]]（[[1996年]]から実施）における台独派（[[泛緑連盟]]）候補者の当選阻止を目指して[[軍事演習]]で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、[[2005年]][[3月14日]]には中華人民共和国で[[反国家分裂法]]が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、[[台湾問題]]として[[東アジア]]地域の不安定要素となっている。

もっとも、中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（[[泛藍連盟]]）が存在している。こうした動きにおいては、[[中国国民党]]が有力な存在である。中国国民党党首・[[連戦]]は、[[2005年]][[4月26日]]～[[5月3日]]にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・[[胡錦濤]]と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。

=== 領土問題 ===
国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って[[領土問題]]を抱えている。
* [[尖閣諸島]]（[[日本]]、[[中華民国]]）
* [[パラセル諸島]]（[[ベトナム]]、中華民国）
* [[スプラトリー諸島]]（[[フィリピン]]、ベトナム、[[マレーシア]]など）
* [[マクマホンライン]]（[[インド]]）
* [[蘇岩礁]]（[[韓国]]）

=== 通商上の問題 ===
通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による[[貿易摩擦]]、市場価格の撹乱（例えば、[[鋼材]]や[[製紙]]で中華人民共和国の輸出増により値崩れが警戒されている<ref name="20061106sankei">2006年11月6日付配信産経新聞</ref>）が指摘されている。

また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中華人民共和国が供給における寡占状態の品目があり、中華人民共和国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある（例えば[[タングステン]]は、2005年5月に中華人民共和国が[[増値税]]の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中華人民共和国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている<ref name="jogmec_repo">「レアメタルの供給構造の脆弱性」（[http://www.jogmec.go.jp/index.html 金属資源情報センター]）</ref>）。以上のように、中華人民共和国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。

==== 品質問題 ====
品質面においては、必ずしも品質が高いとはいえない製品（例えば、中華人民共和国で生産された民族系企業の普通乗用車の使用開始後半年までの間の故障率は、77.1%という調査がある<ref name="20061115nna">2006年11月15日付配信 NNA</ref>）の輸出（これは過渡競争による過剰生産が要因で、中華人民共和国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる）がある。

民族系企業の乗用車は品質だけでなく衝突安全性も低く、[[ドイツ]]の民間機関や[[ユーロNCAP]]による衝突実験で民族系企業の複数の乗用車が過去最低の衝突安全性を記録し、その結果輸入販売代理店がすでに販売された車の無償回収を行うなど波紋を広げている。これらの結果を受けた中華人民共和国当局は、「メイド・イン・チャイナのブランド低下」に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている<ref name="20070125fujisankei">2007年1月25日付配信フジサンケイビジネスアイ</ref>）。

またアメリカでは、アメリカ企業の中華人民共和国製のおもちゃに基準を超える鉛が含まれていたことが問題となり、販売元による回収が数度にわたり行われ社会問題になっている他、食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品（[[毒菜]]ともよばれる）の輸出が問題になるケースがある。また医薬品についても医薬成分の偽装などによる死亡事例などが問題となっている。（詳細は''[[中国製品の安全性問題]]''を参照のこと）

==== 著作権問題 ====
{{Main|中国の知的財産権問題}}

大手ファッション[[ブランド]]を始め電子機器や[[バイク]]など工業製品、[[ソフトウェア]]などの偽ブランド商品、[[海賊版]]の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中華人民共和国で商標登録されてしまったために、その正規のブランド企業の商品が中華人民共和国から撤去されるという事例もある（[[クレヨンしんちゃん#中国での商標問題]]も参照）。

模倣品に関する技術力も年々向上している。また、ソフトウェアに関して言えば海賊版が多く、[[Microsoft Windows|Windows]] OSは海賊版がPCに付属していることが多い。
また、キャラクターなどの版権・著作権に関する意識も概して低く、堂々と無断使用されている場合も多い。（[[クレヨンしんちゃん#中国での商標問題]]も参照）

このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。

==== 輸入品への政治的対応 ====
また、中華人民共和国は上述したように国内に報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。

また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。

* 浙江省で[[ルイ・ヴィトン]]などが焼却処分された際には、EUが2006年に中華人民共和国製革靴に対し反ダンピング税をかけたことに対する報復措置ではという見方がある<ref>2007年1月23日付配信産経新聞</ref>。
* 日本から輸出されたアメリカの[[マックスファクター]]社の化粧品「SK-2」が品質問題により販売禁止になった際には、日本が2006年に輸入食料品への残留農薬規制を厳しくしたことに対する報復という見方があった。問題となった化粧品は、日本やアメリカでは問題なく販売されていた他、中華民国の行政院衛生署では「（SK-IIから）検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表していた。しかし、[[安倍晋三]]首相の訪中が決定したことにより販売禁止は解除された<ref>2006年10月24日付配信読売新聞</ref>。

== 国際関係 ==
また、外交において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。中華人民共和国は、[[冷戦|冷戦構造]]の下、建国当初は完全に[[東側陣営]]に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の[[中ソ対立]]を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし（[[ニクソン大統領の中国訪問]]も参照）、同時に中華民国に代わって[[国際連合|国連]][[安全保障理事会]]の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、中華民国ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる[[一つの中国]]政策も成功を収めた。

78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年には[[世界貿易機関|WTO]]にも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、[[東南アジア]]諸国とも[[自由貿易協定|FTA]]締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、[[対日新思考]]を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。

区分としては[[開発途上国]]に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。

急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカの警戒感をもち（[[中国脅威論]]）、また、人権問題や[[台湾問題|両岸問題]]、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。

中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われている[[スーダン]]、[[ミャンマー]]、[[ジンバブエ]]、[[イラン]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]などの国々との関係を深めている。例えば[[スーダン]]の[[ダルフール紛争]]の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は[[中国の人権問題]]を参照）

=== 日本との関係 ===
建国後長らく両国間に国交はなく、[[1964年]]8月に開設された日中総合貿易連絡協議会（[[高碕達之助]]事務所）と[[廖承志]]事務所、いわゆる「L・T事務所」などの民間機関が事実上の代表部として両国の関係を取り持ってきたが、[[冷戦]]下の[[1972年]]9月に、アメリカと中華人民共和国が急接近したことを受けて国交設立への機運が高まり、[[日中共同声明]]を発表し国交を正常化した。なお、それまで日本が国交を持っていた中華民国と日本はその後国交を断絶した。1978年8月には[[日中平和友好条約]]が調印され、以後、政治、経済などにおいて緊密な交流が続いている。

==== 政治 ====
政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉首相在任中は、いわゆる「[[靖国神社問題]]」などの内政干渉や駐上海日本[[総領事]]館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより（[[歴史教科書問題]]、[[反日感情]]等を参照）、中華人民共和国の国家主席の日本訪問はなかった（小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に主席が変わっているが、訪問はなかった）。

安倍首相に代わってからは、中華人民共和国は悪化した日中関係の改善を模索している。中華人民共和国側は、これまでの中華人民共和国による反日的な態度に対する日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との[[対日協調工作小組]]を発足させた。政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。

2007年4月には、温家宝首相が来日した（この中華人民共和国側の態度の変化について、日中関係改善により、日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある<ref name="20070305sankei">2007年3月5日付配信産経新聞</ref>）。

日本の政治家には、中華人民共和国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば[[中川昭一]]は、以下のように述べ中華人民共和国への警戒感をあらわにしている。
: 『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、[[2010年]]（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾（中華民国）が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。』<ref>2007年2月26日付配信産経新聞</ref>

===== 領土問題 =====
日中両国政府は日本領内である[[尖閣諸島]]（中国名：釣魚島）を巡って領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本の[[EEZ]]（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、[[2004年]]には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有している[[アメリカ合衆国|アメリカ]]両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。

また、[[2004年]]には[[東シナ海]]の[[日中中間線]]ぎりぎりの中華人民共和国側で、中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、[[2005年]]には生産が始まった。詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。

===== 教科書問題 =====
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『[[江沢民文選]]』によれば実際に[[1998年]]8月、当時の[[江沢民]]国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという[http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm]。また、中華人民共和国側も反日教育を行っている。詳細は[[歴史教科書問題]]を参照。

===== 遺棄化学兵器問題 =====
日本は第二次世界大戦時に[[化学兵器]]を中華民国（中国大陸）において配備していた。そのほとんどは使用されず、武装解除時に[[中国国民党|国民党]]軍あるいは共産党軍に引き渡された。これらの30万発程度の化学兵器（弾頭）は両軍とも使用することなく、結局[[ソビエト連邦|ソ連]]など他国の化学兵器と共に埋設処理された。

近年、中華人民共和国の開発の伸展に伴いこれらの化学兵器が発掘され、住民が被害を被る事件がおきている。日本は[[化学兵器禁止条約]]に則り、これらの[[遺棄化学兵器]]のうち、日本生産分を解体することに協力することを言明した。（詳細は[[遺棄化学兵器]]を参照、[[河野洋平]]も参照）しかし、中華人民共和国側が旧ソ連や自国の化学兵器も日本軍のものとしてカウントしたり、「200万発」と弾頭数を過剰に申告する、解体に必要ない施設の建設を要求するなど、様々な問題が生じている。

===== ODA問題 =====
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払った[[政府開発援助|ODA]]の金額は約3兆円に上る。だが、中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。中華人民共和国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国や太平洋諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。また、その一部（もしくは多く）が軍事的開発に使われているという指摘もある。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されており、近年中に完全に停止される予定である。

===== その他 =====
* 駐上海総領事館に関しては、[[2004年]]に[[電信官]]が自殺する事件も起きている。中華人民共和国政府は否定しているが、遺書には中華人民共和国の公安関係者による脅迫があったと記載されていた（[[上海総領事館員自殺事件]]を参照）。
* 上記の上海総領事館員が通っていたのと同じカラオケ店に通っていた上対馬警備所の一等海曹が内部情報の持ち出しで10日停職の懲戒処分を受けた。
* 2006年8月には、無断で中華人民共和国に渡航をくりかえし、内部情報を持ち出したとみられる海上自衛隊の一等海曹が護衛艦「あさぎり」内部で自殺した。
などがある。

== 地方行政区分 ==
''詳細は[[中華人民共和国の行政区分]]を参照''

2004年現在、中華人民共和国の行政区分は23の省（[[中華民国]]の領土で、中華人民共和国が実効支配していない[[台湾省]]を含む）、5つの[[自治区]]、4つの[[直轄市]]、および2つの特別行政区から成り立っている。

== 主な都市 ==
{{右|
[[画像:Shanghai Pudong by night.jpg|thumb|200px|[[上海市|上海]]]]
[[画像:Bejingcbd.jpg|thumb|200px|[[北京市|北京]]]]
[[画像:Fromvictoriapeakatnight.jpg|thumb|200px|[[香港]]]]
}}

{| class="wikitable" style="text-align:right; margin-right:60px"
|-
!rowspan=2| ランク
!rowspan=2 align=center |都市
!rowspan=2| 人口[http://www.citypopulation.de/] (2001) 万人
!rowspan=2|密度[http://www.demographia.com/] (2001) (人/km)
! colspan=2 rowspan=1 |市政区人口 (含農村人口) (2000)
!rowspan=2| 地方
|-
!rowspan=1|人口(万人)
!rowspan=1|密度 (人/km)
|-
| 1 ||align=left | [[上海市|上海]] 直轄市|| '''983.8''' || 34,700 || 1674 ||2,640||align=center | [[華東]]
|-
| 2 ||align=left | [[北京市|北京]] 直轄市|| '''744.1''' || 29,800|| 1382 ||822||align=center | [[華北]]
|-
| 3 ||align=left | [[香港]] 特別行政区|| '''611.2''' ||76,200|| 701 ||6,294|| align=center| [[華南]]
|-
| 4 ||align=left | [[天津市|天津]] 直轄市|| '''509.5''' || 10,500||1001 ||803|| align=center | [[華北]]
|-
| 5 ||align=left | [[武漢市|武漢]], [[湖北省]] || '''448.9''' ||12,950|| 831 ||947|| align=center | [[華中]]
|-
| 6 ||align=left | [[広州市|広州]], [[広東省]] || '''415.5''' || 11,600||1015 ||1,337 || align=center | [[華南]]
|-
| 7 ||align=left | [[瀋陽市|瀋陽]], [[遼寧省]] || '''398.1''' || 9,250 || 720 ||557 || align=center | [[東北]]
|-
| 8 ||align=left | [[重慶市|重慶]] 直轄市 || '''393.4''' || 23,500||3090 ||378 || align=center | [[西南]]
|-
| 9 ||align=left | [[南京市|南京]], [[江蘇省]] || '''282.2''' || 13,250|| 640 ||970 || align=center | [[華東]]
|-
| 10 ||align=left | [[ハルビン市|ハルビン]], [[黒竜江省|黒龍江省]] || '''267.2''' || 11,350||935 ||174||align=center | [[東北]]
|}

== 大都市の人口（[[2007年]]）==
1,[[重慶市]],3200万人
2,[[上海市]],1845万人
3,[[北京市]],1633万人
4,[[成都市]],1221万人
5,[[天津市]],1115万人
6,[[広州市]],1005万人
7,[[ハルビン市]],975万人
8,[[武漢市]],891万人
9,[[東莞市]],869万人
10,[[深セン市]],846万人
11,[[西安市]],830万人
12,[[青島市]],820万人
13,[[蘇州市]],810万人
14,[[温州市]],790万人
15,[[杭州市]],786万人
16,[[瀋陽市]],745万人
17,[[南京市]],741万人
18,[[唐山市]],738万人
19,[[寧波市]],690万人
20,[[香港特別行政区]],678万人

== 地理 ==

{{See also|中国行政区分の面積一覧}}
広大な国土と[[世界一の一覧|世界最大]]の人口を持つ国、米の生産量も世界1位である。
* 主な砂漠
*: [[ゴビ砂漠]] [[タクラ＝マカン砂漠]]
* 主な川
*: [[黄河]] [[長江]]（揚子江） [[黒竜江]] [[メコン川]]
* 主な海
*: [[黄海]] [[東シナ海]] [[南シナ海]]　[[渤海]]
* 主な山・山脈
*: [[エベレスト]](チョモランマ)　[[峨眉山]] [[黄山]] [[廬山]] [[泰山]]
* 主な湖
*: [[西湖]] [[太湖]]　[[洞庭湖]] [[青海湖]]
* 主な半島
*: [[山東半島]] [[遼東半島]]
* 主な盆地
*: [[タリム盆地]] [[ジュンガル盆地]] [[ツァイダム盆地]]

== 経済 ==
{{Main|中華人民共和国の経済}}
国家成立後、[[1970年代]]中半までの経済は[[大躍進政策]]の失敗や[[文化大革命]]によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、[[鄧小平]]の主導によって[[1978年]]に「[[改革開放]]」政策が採用され、[[市場経済]]の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、[[人民公社]]の廃止と請負制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、[[市場経済]]原理による[[資本主義]]体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、[[1980年]]代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しい[[ブラジル]]、[[ロシア]]、[[インド]]とともに、[[BRICs]]と呼ばれている。

産業は、[[製造業]]が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品[[輸出]]の拡大である。[[世界貿易機関]]（WTO）の発表によれば、[[2003年]]の対中[[直接投資]]は535億ドルとなり、[[アメリカ合衆国]]を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（[[ルクセンブルク]]の特例を除く）。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。

; 通貨
: 中華人民共和国の通貨である元は、長らく固定相場制を採用していたが、アメリカやEU諸国をはじめとする国際社会の批判を受け、[[2005年]][[7月21日]]より[[管理フロート]]制と[[通貨バスケット制]]を採用する'''人民元改革'''を実施した（詳細は[[人民元改革]]を参照）。
; 貿易
: 輸出入ともに貿易額が増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。また、他国との[[自由貿易協定|FTA]]を積極的に結ぶなどの活動も行っている（[[中華人民共和国#国際関係]]も参照）。輸出については、衣類・織物などからテレビなどの電化製品に至るまで、多様な製品を輸出している。輸入については、特に[[原材料]]の輸入が注目されている。しかし、輸出入の急拡大は、貿易摩擦等の問題も抱えている。詳細は[[#通商上の問題]]を参照。
; 地域格差
: 国全体としては[[国内総生産|GDP]]は増加しているが、鄧小平による[[先富論]]の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、[[長江デルタ]]や[[珠江デルタ]]の先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、政府は[[2000年]]頃から[[西部大開発]]や[[振興東北]]を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。これに対し胡錦濤は、格差の解消を目標の一つに掲げている。
; 労働力
: 人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初魅力であった人件費の安さは、相継いで中華人民共和国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって[[賃金]]水準も上昇し、安さの面では[[ベトナム]]など、[[東南アジア]]が注目されている。
: また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している<ref name="20060901nna">2006年9月1日付配信 NNA</ref>。

;税制
:2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25％に統一された。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。共通税は国と地方で75％：25％に配分され、増値税や資源税がこれに含まれる。
:主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3％～45％が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17％が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスにあたる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13％が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3％～5％、娯楽業は5％～20％の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。
:増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
:香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている<ref>監査法人トーマツ編　「アジア諸国の税法」　第四版　ISBN 4-502-91370-7</ref>。

; その他
: 先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する（[[#通商上の問題]]も参照）。

== 軍事 ==
{{main|中国人民解放軍}}
[[Image:Shenzhen (DDG 167).jpg|thumb|[[中国人民解放軍]]の軍艦]]

中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は[[中国人民解放軍]]、[[中国人民武装警察部隊]]、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。

しかし現実は、[[中国共産党]]の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。

[[チャイナ・ネット]]によれば中華人民共和国には[[徴兵制度|兵役制度]]が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年たちは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務につくことができる。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事には民兵組織は、各人民公社ごとに組織され、[[人民公社]]を拠点とした遊撃戦をおこなうとみられる。

=== 軍事費 ===
軍事費は、兵器の近代化等もあり毎年増加している。軍事費の増加をアメリカなどは非難をしているが、これに対し中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものだし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している<ref>2006年6月7日付人民網日本語版</ref>。他に、「台湾解放のための選択肢として武力行使があり、このために軍事費を急増させている」とのコメントがある<ref>2007年4月28日付配信北海道新聞</ref>。しかし実際はベトナムやインド、チベットへ侵略を数度に渡り行っている他、ソ連や中華民国と数度に渡り国境紛争を起こしていることから、このような主張をそのまま受け取る国はない。

軍事費の規模については諸説あり、中華人民共和国が公表した値と他国が推計した値とでは開きがある（[[#近代化]]も参照）。[[国際戦略研究所]](IISS)（[[イギリス]]）は、中華人民共和国の軍事費について報告書『ミリタリーバランス2007』で以下のように指摘している。

* 「2006年の中国の軍事費が前年比18.4%増の推定約1220億ドル（約14兆7900億円）に達したと指摘した。」（なお、参考として、同報告書における日本の防衛費は、約411億ドルとなっている）<ref>2007年01月31日付配信共同通信</ref>

==== 近代化 ====
近年では兵器の近代化に力を入れている。また、アメリカやイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを一切予算に計上しておらず、最終的には公表の2～3倍以上になると考えている。現実に、中華人民共和国の外務省自身これを認めている。

具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。もっとも、アメリカや日本も[[アメリカ沿岸警備隊|沿岸警備隊]]や[[海上保安庁]]の予算は軍事費としては集計していないのだから、中華人民共和国の姿勢はアンフェアではないという説もある。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。

=== 宇宙開発 ===
==== 軍主導の開発 ====
中華人民共和国の宇宙開発は軍部が主導している。1970年代以降から活発に[[長征 (ロケット)|長征]]という宇宙ロケットを開発をしているものの進展はなく、1995年には長征2E型爆発事故で[[西昌衛星発射センター]]の地元住民6人が死亡、1996年には同発射センターより発射された長征3B型1号機が地元の町へ飛んでいき500人以上が死亡するという、宇宙開発で稀に見る大惨事を招いてしまった。世界のマスコミ陣にロケットを公開発射した中での事故だったために、事故発生直後にマスコミ陣を隔離し、政府が軍を派遣し5時間の間に事故現場の証拠隠滅を計ったとされている。

==== 世界各国からの批判 ====
その後の開発は順調に進み、「2006年中国の宇宙白書」では、「軍事転用をできる分野に力を注ぐ」としており、周辺諸国や中華人民共和国へ開発援助を行っている日本などから反発を受けている。実際[[神舟]]と呼ばれる有人宇宙船によって[[2003年]]に楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。また、[[月]]探査[[プロジェクト]]「'''[[嫦娥計画]]'''」が推進されている。また2007年1月18日には、[[弾道ミサイル]]によって中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた[[人工衛星]]を破壊する実験に成功した。

だが、この人工衛星破壊行為によって100個近くもの[[スペースデブリ]]を発生させることとなり、[[国際宇宙ステーション]]や他の人工衛星を破壊する脅威が残り今後の世界各国の宇宙開発を困難にさせる結果を作った。それを受け[[2007年]][[2月21日]]には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案を採択する結果となった。

ちなみに、デブリが地球の引力に引き寄せられ消滅するには、約20年もの歳月が掛かるとのことである。しかしこのデブリが浮遊している事実に関して、中華人民共和国政府は曖昧な態度を取り続けている（参考[http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200702050152.html]）。

=== その他 ===
中華人民共和国の中央軍事委員会らが構成した「2004-5特殊案件調査チーム」の報告によると、中華人民共和国人民解放軍の各軍需庫に保管されていた廃棄処分予定の軍備品などが盗まれていたことが発覚した。

これによると、[[MiG-15 (航空機)|ミグ15]]戦闘機360台、[[T-48]]および[[T-50]]戦車1,800台、小銃30万丁、軽油17000バレル、野戦ベッド20万床、軍靴・テント20万セット、その他大量の薬品などが盗難被害にあっていたことが判った。[http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d17270.html 中国人民解放軍、大量の装備品が「紛失」横流し大紀元時報-日本]

なお、日本の警察庁の報告によると、日本国内の[[暴力団]]などの犯罪集団の間に多くの中華人民共和国製の拳銃や手榴弾が流通されているという報告があり、その多くがこのような盗難品ではないかと推測されている。

== 教育 ==
[[画像:Tsinghua University - Square building.JPG|thumb|[[清華大学]]]]
{{Main|中華人民共和国の教育}}

設立以降、中華人民共和国の学問の中心の一つとして国内に名を知られる[[国家重点大学]]が[[北京大学]]である。現在では、[[清華大学]]が中華人民共和国のトップ大学としての評価が定着しており、[[北京大学]]はNo.2の位置づけとなっている。清華大学は[[朱鎔基]]総理、[[胡錦涛]]国家主席の出身校でもあり、25,000名の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。

== 国民と社会 ==
=== 民族 ===
{{Main|中華民族|中国行政区分の人口一覧|中国の少数民族}}

最大の民族集団は[[漢族]]で人口の92%を占め、その他の55の[[少数民族]]が残りの8%を占める。少数民族のなかでは[[チワン族]]（1,600万人）、[[満族]]（1,000万人）、[[回族]]（900万人）、[[ミャオ族]]（800万人）、[[ウイグル族]]（700万人）、[[イ族]]（700万人）、[[モンゴル族]]（500万人）、[[チベット族]]（500万人）、[[ブーイー族]]（300万人）、[[朝鮮族]]（200万人）が比較的大きな民族集団である。
中華人民共和国では、[[漢民族]]だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する[[少数民族]]を含む全ての民族を「[[中華民族]]」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。

中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「[[民族区域自治|民族識別工作]]」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。

中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「[[一人っ子政策]]」から除外している（但し[[チワン族]]や[[チベット族]]などに対して強制[[断種]]を行っているとの報道もある{{要出典}}）以外、重視されておらず、基本的に「[[中国化]]」政策を取っている。
たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお[[国務院]]に[[国家民族事務委員会]]が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。

=== 言語 ===
[[画像:China ethnolinguistic 83.jpg|thumb|250px|中国の言語分布]]
北京の方言（北京語）を基礎として若干の改訂を加えた[[普通話]]を[[標準語]]としている。同じ[[中国語]]であっても、[[広東語]]や[[福建語]]などの方言が多数あり、[[広東語]]や[[福建語]]などは非常にかけ離れているので、建国以来、北京人と広東人ではほとんど会話が通じない状況があった。そのため北京周辺で話される言葉を[[北京語]]、広東で話される言葉を[[広東語]]などとしている。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、殊に若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、[[深セン市|深圳]]、[[珠海市|珠海]]などの[[経済特区]]では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。

なお、イギリスの[[植民地]]であった[[香港]]では、北京語と共に[[広東語]]および[[英語]]も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に[[1990年代]]初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。[[1997年]]の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また[[澳門]]では広東語のほかに、[[ポルトガル語]]も使われる。

[[チベット]]、[[ウイグル]]などの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことや、[[ウイグル]]人に対しては子供を漢民族地域に居住させて[[北京語]]で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。

=== 宗教 ===
国教はなく、主な宗教は[[仏教]]、[[道教]]、[[イスラム教]]、[[キリスト教]]である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。

==== 宗教弾圧 ====
憲法には「公民は[[宗教]]信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への[[宗教]]教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は[[邪教]]として、当局に弾圧される。特に[[文化大革命]]の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。特に、[[チベット仏教]]、[[キリスト教]]やその「地下教会」、新興気功集団「[[法輪功]]」などの弾圧事件はよく報道されている。（[[中国の人権問題]]も参照）

中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。

==== 仏教 ====
仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。

文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠い。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。

中華人民共和国は、「チベット解放」の正当性を裏付けるものとして、「解放」前のチベットを封建農奴制社会と規定し、ダライ・ラマやチベット仏教は農奴を生贄にする「人を食う鬼」であったと主張している。

==== 道教 ====
道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。

==== 儒教 ====
中国の歴代王朝で国教として扱われた[[儒教]]は中国共産党政府成立後に徹底弾圧された。現在その思想がやや復権しつつあるとは言え、宗教としては事実上消滅している。

==== イスラム教 ====
[[イスラム教]]は、[[回族]]、[[ウイグル族]]、[[カザフ族]]など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、[[イマーム]]、[[アホン]]（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒は[[スンニー派]]に属している。

イスラム教への中国当局からの制約は他の宗教に比べても大きく、特にウイグル族のイスラム教徒の扱いが厳しい。
イスラム教も、他の宗教と同様、文化大革命時に中国共産党による大弾圧を受けた。
その後一時弾圧は緩和されたが、1990年代中ごろから再び数百のモスクが閉鎖に追い込まれなど中国当局の圧迫が強まっている。
18歳以下の者は[[モスク]]へ入ることも、自宅で宗教教育を受けることすら禁止されており、上級の聖職者は当局からの許可が必要で、毎年、定期的な愛国教育を受けなければならない。また、[[2007年]]より、[[メッカ]]への巡礼を阻止するために、イスラム教徒（[[ムスリム]]）、特にウイグル人の[[パスポート]]が没収されている。

==== キリスト教 ====
キリスト教のうち、[[カトリック教会|カトリック]]は、1958年からは本来ローマ法王だけに認められている主教ら聖職者任命も独自に行っている。信徒は350万人。聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余カ所といわれる（[[中国のキリスト教]]）。[[プロテスタント]]は、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。

上記は中華人民共和国政府の統制下にある教会で登録しているキリスト教徒であるが、その他に中華人民共和国政府に統制されていない、未登録の「地下教会」（「家庭教会」ともいう）のメンバー数は8千万から1億人に上るとも言われる。中国共産党の支配を拒否する「地下教会」は教会の破壊、信者や聖職者の投獄・処刑など共産党の迫害を受けている。

==== 新興宗教・その他 ====
民間信仰には、民衆道教、[[シャーマン]]・[[シャーマニズム]]的信仰、[[アニミズム]]的信仰がある。またいくつかの新興宗教が存在し、1999年7月には、新興気功集団「法輪功」に対し、中華人民共和国政府は「迷信や邪説を流布して民衆をだまし、騒ぎを起こして社会の安定を破壊した」と断定、違法組織と認定し、一切の活動を事実上禁止した。

「明慧ネット（中国語版）」によると、「法輪功」は、仏教的要素を取り入れた新興気功集団で、創始者の李氏が1992年から活動を始め、日本など約20か国に組織がある。会員数は数千万と称しているが、中華人民共和国政府は200万人と発表している。中華人民共和国内の法輪功学習者の迫害による死者は2005年末現在、3千人近くに達していると見られる。

情報統制がいままで行われてきたが、ネット時代で新たな情報を手に入れられる中華人民共和国の民衆で、事情を知っている人たちからは、日本でいう[[オウム真理教]]のような存在から、単なる一[[新興宗教]]、または新興気功集団まで、さまざまな見方がある。

== 文化 ==
{{Main|中華文化|漢文学|中国文学|漢籍|中国学}}

* 書法（[[書道]]）
*: 書聖・[[王羲之]]、[[顔真卿]]、[[徽宗]]
* [[絵画]]、[[山水画]]
* [[文学]] （[[中国文学]]）
*: [[漢]]から[[唐]]の「[[漢詩]]」・「[[近体詩|唐詩]]」、[[宋 (王朝)|宋]]の「[[詞]]」、[[元 (王朝)|元]]の「[[曲]]」、[[明]]と[[清]]の「[[小説]]」
* [[陶芸]]、[[青磁]]、白磁、七宝、[[赤絵]]
* [[中華街]]、[[中華料理]]

* [[伝統]]の[[スポーツ]]
*: [[中国武術]]（[[少林拳]]、[[太極拳]]、[[洪家拳]]など）
*: [[シュアイジャオ|角力]]、[[鍵子]]
* 近代以降のスポーツ
*: 1995年に国家プロジェクト「全民健身計画」が打ち出されたことやスポーツの多様化に伴い、スポーツ市場は数年で急激に拡大し2005年には500億ドルに、[[競技人口]]は4億人に達した。北米プロ[[バスケットボール]]リーグ[[NBA]]に所属する[[姚明]]の活躍を受け、特にバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人まで増加したと言われている。その他には[[サッカー]]、[[卓球]]、[[バドミントン]]の人気も高い。2008年には北京で中華人民共和国初の[[北京オリンピック|オリンピック]]が開催される。

=== 祝祭日 ===
{| class="wikitable" style="margin: auto"
|-
!日付 || 現地語表記（カッコ内は略称） || 由来・行事 || 休暇期間
|-
| [[1月1日]] || [[元旦]] || 西暦の新年 || 1日
|-
| [[3月8日]] || 国際婦女節 || 女性の社会、政治、経済等への貢献を祝う。 || 女性のみ半日
|-
| [[3月12日]] || 植樹節 || [[孫中山]]の逝世記念日。植樹や造林活動を行う。[[1979年]]に[[全国人民代表大会]]で決定。|| なし
|-
| [[5月1日]] || 国際労働節 || 働く人の社会及び経済への貢献を祝う。 || 3日間
|-
| [[5月4日]] || 五四青年節 || [[1919年]]5月4日に反帝国主義運動を行った学生を記念する。 || なし
|-
| [[6月1日]] || 国際児童節 || 子供の福祉の促進を祝う。|| 子供のみ1日
|-
| [[7月1日]] || 中国共産党建立記念日 || [[1921年]]7月23日の[[中国共産党]]の設立を記念する。 || なし
|-
| [[8月1日]] || 中国人民解放軍建軍節（健軍節、八一建軍節）|| [[1927年]]8月1日の[[南昌起義]]を記念する。|| なし
|-
| [[9月3日]] || 抗日戦争勝利記念日 || [[1945年]]9月2日[[日本]]が[[連合国]]の降伏文書に調印したことを記念する。 || なし
|-
| [[9月10日]] || 教師節 || 教師の社会への貢献を祝う。[[1985年]]1月に全国人民代表会議で設立された。 || [[小学校]]と[[中学]]一年の教師と生徒のみ1日
|-
| [[10月1日]] || 中華人民共和国国慶節（国慶節）|| [[1949年]]10月1日、中華人民共和国中央人民政府設立を祝う。 || 3日間
|-
| [[中国暦]][[1月1日]] || [[春節]] || 中国暦の新年。中国暦の1月1日、1月2日、1月3日をそれぞれ年初一、年初二、年初三という。|| 3日間
|-
| 中国暦[[1月15日]] || 元宵節 || [[小正月]]。灯篭を観て楽しんだり、元宵（甘いスープの中に餡を包んだ餅を浮かべた食べ物）を食す。|| なし
|-
| 中国暦[[2月2日]] || 春農節 || “龍頭説”とも呼ばれる。2月2日に龍が頭をもたげた伝説から。 || なし

|-
| 中国暦[[4月5日]][[節気]][[清明]] || 清明節 || 墓参り。先祖を祭る。 || なし
|-
| 中国暦[[5月5日]] || 端午節 || [[端午の節句]]。[[屈原]]が祖国の行く末を嘆き汨羅江に身を投じたのが始まりと言われる（議論中）。[[ちまき]]を食べたり、[[ドラゴンボート]]レースをする。 || なし
|-
| 中国暦[[7月7日]] || [[七夕]] || “乞巧節”或いは“七巧節”、“七姐誕”とも呼ばれる。織女と牽牛が天の川の橋の上で会った伝説から。|| なし
|-
| 中国暦[[7月15日]] || 中元節 || “鬼節”、“盂蘭盆節”、“七月半”とも呼ばれる。お盆。|| なし
|-
| 中国暦[[8月15日]] || 中秋節 || お月見。家族が集まり、月見をしたり、[[月餅]]を食べる。 || なし
|-
| 中国暦[[9月9日]] || 重陽節 || [[重陽]]。[[敬老の日]]。高いところに登る。|| なし
|-
| 中国暦[[節気]][[冬至]] || 冬節 || “過冬”或いは“長至節”、“亜歳”とも呼ばれる。北部では[[餃子]]を食べることが多い。南部では湯圓（元宵）を食べる。 || なし
|-
| 中国暦[[12月8日]] || 腊八節 || 祖先の霊を祭る。豊作、吉祥を祈る。 || なし
|-
| 中国暦[[12月23日]](或いは[[12月24日]]）|| 小年 || [[かまど]]の神を祭る。かまど王を天に送り、神様にかまど王の善悪を判断してもらう言い伝えから。 || なし
|-
| 中国暦[[12月30日]] || 除夕 || おおみそか。年越し料理を食べたり、爆竹を鳴らす。 || なし
|-
| [[ヒジュラ暦]][[10月1日]] || 開斎節 || “肉孜節”とも呼ばれる。[[ラマダーン]]の終わり。[[イスラム教]]の祭日 || なし
|-
| ヒジュラ暦[[12月10日]] || 宰牲節 || “古爾邦節”とも呼ばれる。[[犠牲祭]]。巡礼の次の日。イスラム教の祭日 || なし
|}

=== 世界遺産 ===
[[Image:Great wall of china-mutianyu 4.JPG|thumb|200px|[[万里の長城]]]]
中華人民共和国国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件ある。''詳細は、[[中華人民共和国の世界遺産]]を参照。''

== 社会問題 ==
=== 借金苦の増加 ===
収入に占める[[住宅ローン]]や車ローンに苦しむ人が増えている。それぞれ
* 住宅ローンに苦しんでいる人は'''房奴'''
* 車ローンに苦しんでいる人は'''車奴'''
と呼ばれる。<ref name="20071102nikkeibo">『中国の造語に「奴隷」という言葉が増えている』2007年11月2日付配信日経ビジネスオンライン</ref>。

房奴や車奴となるのはまだ若く、収入の少ない[[ホワイトカラー]]が多いという<ref name="20071102nikkeibo"/>。

特に深刻なのは、購入単価の高い房奴。中国では、[[結婚]]し独立する際に住宅を購入するが、その際に約9割の人が住宅ローンを利用し、3割超の人が収入の半分以上をローン返済に充てているという調査もあり、結婚と同時に節約生活を余儀なくされる<ref name="20071102nikkeibo"/>（ちなみに、住宅購入に加え[[結婚式]]費用も加えると、総額は共働き夫婦の年収の10年分にのぼるという指摘がある<ref name="20071116nikkebo">『中国で人気の「離婚クラブ」とは』2007年11月16日付配信日経ビジネスオンライン）</ref>。

責任論としては、
* 住宅購入者が悪い - 自らの収入に照らして、住宅購入がどの程度の負担となるかの見通しが甘い<ref name="20070519searchina">『「房奴」に転落したのは誰のせいか』2007年5月19日付配信中国情報局サーチナ</ref>（もっとも住宅購入自体が、夫婦の資金力、借り入れられる住宅ローンだけでは足りず、さらに親からの援助に頼っている状況にある<ref name="20071102nikkeibo"/>）
* [[銀行]]が悪い - 関心があるのはどのくらい利益が得られるかで、ローンを組む人がその後どうなろうと知ったことではない<ref name="20070519searchina"/>
* 不動産業者が悪い - [[情報の非対称性]]など<ref name="20070519searchina"/>
が指摘されている。

将来にわたる収入を前払いして自宅を買ったという形となる房奴は、自らを扶養する能力の大半を自宅に注いでいるため、高齢化した際に自らを扶養する能力が低くなる。そのため、中国が[[高齢化社会]]となった際に、大きな負担になるのではないかという指摘がある<ref>『「房奴」の実態と高齢化社会への影響』2007年5月17日付配信中国情報局サーチナ</ref>。

また、収入の大半をローンに支払う状況は、何か突発的な出来事があれば支払いが滞る可能性があり、ローン債権の[[不良債権]]化を招いているという。
* 「統計によれば2003年までの自動車ローンの残額は1800億元（約2兆7000億円）に達したが、このうち945億元（約1兆4175億円）の個人向け自動車ローンが回収不能となり、不良債権率は何と50%を超えたという。」<ref name="20071102nikkeibo"/>より引用

=== その他の社会問題 ===
* [[離婚]]問題
: [[小皇帝]]と呼ばれる、[[一人っ子政策]]の下で可愛がられわがままな状態で育った世代の離婚が増えている<ref name="20071116nikkebo"/>。
* 農民の暴動問題

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
{{ウィキポータルリンク|中国}}
* [[中華文化]]
* [[中国化]]
* [[一党独裁制]]
* [[中国関係記事の一覧]]
* [[社会主義国]]
* [[中国のネット検閲]]
* [[北京・上海間高速鉄道計画]]
* [[走向共和]]（連続TVドラマ）
* [[台湾問題]]
* [[中国サッカーリーグ]]
* [[中国プロバスケットボールリーグ]]
* [[中国野球リーグ]]
* [[華流]]
* [[親中]] - [[チャイナスクール]] - [[朝日新聞の中国報道問題]]
* [[中国製品の安全性問題]] - [[中国の環境問題]] - [[中国産食品の安全性]] - [[中国の水危機]]
* [[チベット問題]]
* [[中国の人権問題]]
* [[中国の知的財産権問題]]
* [[特定アジア]]

== 外部リンク ==
{{Commons&cat|China|China}}
; 政府
* [http://www.gov.cn/ 中華人民共和国政府] {{zh icon}}{{en icon}}
* [http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ 中華人民共和国駐日本大使館] {{ja icon}}

; 日系機関
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html 日本外務省中華人民共和国の情報]
* [http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm 在中国日本国大使館]

; メディア
* [http://www.cctv.com/default.shtml CCTV] - [[中国中央電視台]] {{zh icon}}{{en icon}}
* [http://www.cri.cn/ CRI] - [[中国国際放送]] {{ja icon}}
* [http://j.peopledaily.com.cn/ 人民日報] - [[中国共産党]]中央委員会の機関紙 {{ja icon}}
* [http://paper.ce.cn/ 経済日報] - 市場報に並ぶ中国の経済紙 {{zh icon}}
* [http://203.192.6.79/ 新華通訊社] - [[中華人民共和国国務院|国務院]]直属の通信社 {{ja icon}}

; 旅行
: {{Wikitravel}}
* [http://www.cnta.gov.cn/ 中国旅游网] {{zh icon}}{{en icon}}
* [http://www.cnta-osaka.jp/ 中国国家観光局] {{ja icon}}

; その他
* [http://www.AraChina.com/ AraChina 中国旅行大全]
* [http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/453.htm ジャーナリスト田岡俊次台湾侵攻は不可能]
* [http://www.chinaviki.com/china-maps/ 中国地図【日本語】]
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88#.E8.BE.B2.E6.A5.AD/ 中国の経済]

*2007中国都市人口ランキング[http://simonluo.blog.china.com/200803/2067457.html]

{{国連安全保障理事会理事国}}
{{アジア}}
{{冷戦}}
{{DEFAULTSORT:ちゆうかしんみんきようわこく}}
[[Category:中華人民共和国|*]]
[[Category:中国社会主義]]
[[Category:中国|*]]
{{Link FA|vi}}

{{Link FA|eu}}

ハルノート

2009-06-06T05:14:52Z

114.48.49.236: ハル・ノートへのリダイレクト

#REDIRECT[[ハル・ノート]]

ハル・ノート

2009-06-06T05:12:53Z

114.48.49.236:

ハルノートとは[[大東亜戦争]]開戦直前に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[日本]]に対して突き付けた[[最後通牒]]である。

==内容==
[[支那]]からの全面撤退（[[満州]]含む）、[[日独伊三国同盟]]の空文化、[[蒋介石]]政権の承認（事実上の蔣に全面降伏を要求）が主だった内容である。

もしこれを日本が受け入れてもその交換条件は「日米交渉」の再開であり石油禁輸の解除というわけではなく事実上の[[宣戦布告]]である。
==関連項目==
*[[大東亜戦争]]

[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

ハル・ノート

2009-06-06T05:05:51Z

114.48.49.236: 新しいページ: 'ハルノートとは大東亜戦争開戦直前にアメリカが日本に対して突き付けた最後通牒である。'

ハルノートとは大東亜戦争開戦直前にアメリカが日本に対して突き付けた最後通牒である。

昭和天皇

2009-06-06T05:00:32Z

114.48.49.236:

'''昭和天皇'''（しょうわてんのう）は第124代の天皇。御名は裕仁（ひろひと）。印は若竹（わかたけ）。「昭和天皇」は一世一元の制による追号であるらしい。在位は1926年12月25日- 1989年1月7日6:33。

民衆の願望を体現する軍部を止められず、彼の大日本帝国は大東亜戦争に突入。しかし、竹槍VS原爆、という日米の国力の差は克服するすべも無く、敗戦を迎える。戦争の最高責任者として[[東京裁判]]にかけられそうになったが、諸方面の尽力により[[東京裁判|裁判]]を免れ、天寿を全うする。

温厚な風貌と性格が国民に愛された。GHQさえ、彼の人気を利用して日本統治を成功させた。
口癖は「あ、そう」。

靖国神社のA級戦犯合祀を不快として、靖国参拝を止めたことが暴露され、関係者のヒステリーを呼んだ。

== 参考資料 ==
ウィキペディア日本語版
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87 昭和天皇]
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF A級戦犯]
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C 靖国神社問題]

[[Category:天皇|124]]

大東亜戦争

2009-06-06T04:57:56Z

114.48.49.236: /* 呼称について */

'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「対米英蘭豪加戦」両方について記述する。
今日の教科書では前者は「日中戦争」、後者は「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは戦後に作られた名称である。（後述）

大東亜聖戦と呼称されることもある。
== 呼称について ==
「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（'''「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた'''）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）

イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では支那事変は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。

同様に「支那事変」という名称も戦後嫌避される様になった名称である。（[[日教組]]、左派勢力による圧力のため。）

==開戦理由==
日本
*対日禁輸行為による安全保障上の戦争。
**大義上は開戦時、戦争目的は自存自衛を全うしアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。

アメリカ
*[[ドイツ第三帝国]]とのイデオロギー戦争。対英支援戦争。対日人種戦争。

==開戦前史==
==='''支那事変の泥沼化と三国同盟の締結'''===
1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]において、'''日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた'''が'''大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在支日本人大虐殺事件）<ref>当時国共内戦で追い詰められていた中国共産党が日本と国民党を戦わせために意図的に反日挑発行為を行った。</ref>などが発生し在支邦人への危険性が迫った'''ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず国民の大多数の支持もあり、日支両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。

'''劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道『南京事件国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X</ref>を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）'''これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。'''また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。'''一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。

==='''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''===
1939年、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定<ref>協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした</ref>を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった<ref>当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた</ref>。'''もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ<ref>ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる</ref>ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた'''<ref>アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181</ref>。

==='''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''===
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。

一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。

1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」<ref>もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。</ref>（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。

これに対しアメリカ<ref>7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという</ref>は7月25日に在米日本資産を凍結<ref>大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。</ref>、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的<ref>例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。</ref>なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも'''「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」'''と発言している。

9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。

戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。

11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍司令官に今村均中将、第25軍司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。

11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた<ref name="A">実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。</ref>こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、'''中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。'''

==経過==
序盤は日本が圧勝し続けた<ref>'''この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。'''</ref>がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏<ref>日本政府は有条件降伏であり戦後の[[国家改造]]は不当行為であるといわれる。</ref>した。
===支那事変===
盧溝橋事件を契機として勃発。支那軍は卑怯なゲリラ戦術、焦土戦術、プロパガンダ戦術を展開するも終戦まで日本軍は連戦連勝であった。

対米英戦の敗北に伴い撤退。日本軍死者は46万人、支那人死者は130万人であった。

=== 1941年 ===
[[12月8日]]（[[日本標準時|JST]]）、6隻の[[航空母艦]]から発進した日本海軍機による当時のアメリカ自治領[[ハワイ]]・[[真珠湾]]のアメリカ海軍太平洋艦隊に対する攻撃（[[真珠湾攻撃]]）が行われた。日本海軍は、アメリカ太平洋艦隊をほぼ壊滅させたが、第2次攻撃隊を送らず、[[オアフ島]]の燃料タンクや港湾設備を徹底的に破壊しなかった事、攻撃当時アメリカ[[空母]]が出港中で、空母と艦載機を破壊できなかった事が、後の戦況に影響を及ぼす事になる。

12月10日、日本海軍双発爆撃機隊（[[九六式陸上攻撃機]]と[[一式陸上攻撃機]]）の巧みな攻撃により、当時世界最強の海軍を自認していた[[イギリス海軍]][[東洋艦隊 (イギリス)|東洋艦隊]]の、当時最新鋭の戦艦[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と巡洋戦艦[[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を一挙に撃沈した（[[マレー沖海戦]]）。なお、これは史上初の航空機の攻撃のみによる行動中の戦艦の撃沈であり、この成功はその後の世界各国の戦術に大きな影響を与えた。なお、当時のイギリス首相チャーチルは後に「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語った。

イギリス軍への攻撃は宣戦布告無く開始され、アメリカ政府への宣戦布告文書交付は、駐米[[大使館]]での暗号文書き起こし、大使館員のタイプ遅延などのため、[[外務省]]の指令時間より1時間近くも遅れた。このため、英米への攻撃が「だまし討ちだ」と、その後長年に渡ってアメリカ政府によって喧伝される事となった（なお、1939年9月のドイツとソ連のポーランド攻撃は完全に宣戦布告が行なわれかったが、このように喧伝されることは無かった。さらに、戦時国際法では期限のない最後通牒を、事実上の宣戦布告とみなすことは可能、とするのが通説であることに鑑みれば、ハル・ノートを突きつけられた時点で、これは宣戦布告に等しい。

かねてより参戦の機会を窺っていたアメリカは、真珠湾攻撃を理由に連合軍の一員として正式に参戦した。また、既に日本と支那事変で戦争状態の中華民国は12月9日、日独伊に対し正式に宣戦布告
。12月11日には、日本の対連合国へ宣戦を受け、日本の同盟国ドイツ、イタリアもアメリカへ宣戦布告。これにより、戦争は名実ともに世界大戦としての広がりを持つものとなった。

当時日本海軍は、短期間で勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめ、連合軍と停戦に持ち込むことを画策。そのため、負担が大きくしかも戦略的意味が薄い、という理由でハワイ諸島への上陸は考えていなかった。しかし、ルーズヴェルト大統領以下、当時のアメリカ政府首脳は、日本軍のハワイ上陸を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退を想定していた。さらに、日本海軍空母部隊によるアメリカ本土西海岸空襲、アメリカ本土侵攻の可能性が高い、と分析していた。

[[帝国陸軍|日本陸軍]]は12月8日、タイ国国境に近いイギリス領[[マレー半島]]<ref>当時はイギリスの植民地。</ref>・コタバルへ上陸し、[[シンガポール]]を目指し半島を南下。同日、日本陸海軍機が[[フィリピン]]<ref>当時はアメリカの植民地。</ref>の米軍基地を攻撃し、12月10日には[[ルソン島]]へ上陸。さらに太平洋のアメリカ領グアム島も占領。12月23日にはウェーク島も占領。
ボルネオ（[[カリマンタン島|現カリマンタン]]）島<ref>当時はイギリスとオランダの植民地</ref>、[[ジャワ島]]と[[スマトラ島]]<ref>オランダの植民地。</ref>などにおいて、イギリス・アメリカ・オランダなど連合軍に対する戦いで大勝利を収めた。12月25日にはイギリス領[[香港]]を占領した。しかし日本軍は、ポルトガル植民地[[東ティモール]]と、香港に隣接する[[マカオ]]には、中立国植民地を理由に侵攻しなかった。<ref>しかし後にポルトガル政府の暗黙のもと、両地を事実上統治下においた。</ref>

中国戦線において、中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は、アメリカやイギリス、ソ連からの豊富な軍需物資、戦闘機部隊や軍事顧問など、人的援助を受けた。日本軍は、地の利が有る国民党軍の攻撃に足止めされ、中国共産党軍（[[八路軍]]と呼ばれた）は[[ゲリラ]]戦を展開、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、泥沼の消耗戦を余儀なくされた。なお、[[満洲国]]<ref>1932年に日本の協力の元に設立された「五族協和」を国是とした日本の事実上の[[傀儡政権]]。</ref>や[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]<ref>1940年3月、日本の協力の元に[[汪兆銘]]を首班として南京に設立された政権。</ref>も、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告した。

=== 1942年 ===
東南アジア唯一の独立国だった[[タイ王国]]は、当初は中立を宣言していたが12月21日、日本との間に[[日泰攻守同盟条約]]を締結し、事実上枢軸国の一国となった事で、この年の[[1月8日]]からイギリス軍やアメリカ軍が[[バンコク]]など都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は[[1月25日]]にイギリスとアメリカに宣戦布告した。

2月、日本海軍[[伊号第一七潜水艦]]が、アメリカ西海岸[[カリフォルニア州]]・サンタバーバラ市近郊エルウッドの製油所を砲撃。製油所の施設を破壊した。続く同6月、[[オレゴン州]]のアメリカ海軍基地を砲撃し被害が出た事も有り、アメリカは本土への日本軍上陸を危惧した。一方、早期和平を意図していた日本はアメリカ本土侵攻の意図は無かった。しかし、これらアメリカ本土攻撃がもたらした日本軍上陸に対するアメリカ政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、[[日系人の強制収容]]の本格化に繋がったとも言われる。

日本海軍は、同月に行われた[[ジャワ沖海戦]]でアメリカ、イギリス、[[オランダ海軍]]を中心とする連合軍諸国の艦隊を打破する。続く[[スラバヤ沖海戦]]では、連合国海軍の巡洋艦が7隻撃沈されたのに対し、日本海軍側の損失は皆無と圧勝した。

[[2月15日]]には、イギリスの東南アジアにおける最大の拠点[[シンガポール]]が陥落。
また、3月の[[バタビア沖海戦]]でも日本海軍は圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊はほぼ壊滅した。まもなく[[ジャワ島]]に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領。この頃、フィリピンの日本軍はコレヒドール要塞を制圧し、太平洋方面の連合国軍総司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに逃亡した。また、日本陸軍も3月8日、イギリス植民地ビルマ（現在は[[ミャンマー]]）首都[[ラングーン]]（現在は[[ヤンゴン]]）を占領。日本は連戦連勝、破竹の勢いで占領地を拡大した。しかし、4月18日、空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から発進した米陸軍の双発爆撃機[[B-25 (航空機)|B-25]]による東京空襲（[[ドーリットル空襲]]）は、日本の軍部に衝撃を与えた。

日本海軍航空母艦を中心とした機動艦隊は[[インド洋]]にも進出し、空母搭載機がイギリス領[[セイロン]]<ref>現在の[[スリランカ]]</ref>の[[コロンボ]]、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦[[ハーミーズ (空母・初代)|ハーミーズ]]、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（[[セイロン沖海戦]]）。
イギリス艦隊は大打撃を受けて、日本海軍機動部隊に反撃ができず、当時植民地だった[[アフリカ]]東岸[[ケニア]]の[[キリンディニ]]まで撤退した。なお、この攻撃に加わった潜水艦の一隻である[[伊号第三〇潜水艦]]は、その後8月に戦争開始後初の[[遣独潜水艦作戦]]（第一次遣独潜水艦）としてドイツ<ref>正式にはドイツ占領下のフランス。</ref>へと派遣され、[[エニグマ (暗号機)|エニグマ暗号機]]などを持ち帰った。イギリス軍は、敵対する親独フランス・ヴィシー政権の植民地、アフリカ沖の[[マダガスカル]]島を、日本海軍の基地になる危険性のあったため、[[南アフリカ]]軍の支援を受けて占領した（[[マダガスカルの戦い]]）。この戦いの間に、日本軍の[[特殊潜航艇]]がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。

日本軍は第二段作戦として、アメリカ・オーストラリア間の[[シーレーン]]を遮断し、オーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（[[FS作戦]]）を構想した。5月には、日本海軍の[[特殊潜航艇によるシドニー港攻撃]]が行われ、オーストラリアの[[シドニー]]港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。

5月7日、8日の[[珊瑚海海戦]]では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍の空母機動部隊が、歴史上初めて航空母艦の艦載機同士のみの戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は大型空母[[レキシントン (CV-2)|レキシントン]]を失ったが、日本軍も小型空母[[祥鳳 (空母)|祥鳳]]を失い、大型空母[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]も損傷した。この結果、日本軍はニューギニア南部、ポートモレスビーへの海路からの攻略作戦を中止。陸路からの[[ポートモレスビー作戦|ポートモレスビー攻略作戦]]を推進するが、オーウェンスタンレー山脈越えの作戦は困難を極め失敗する。海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するため中部太平洋の[[ミッドウェー島]]攻略を決定する。

6月4日 - 6日にかけての[[ミッドウェー海戦]]では、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母4隻（[[赤城 (空母)|赤城]]、[[加賀 (空母)|加賀]]、[[蒼龍 (空母)|蒼龍]]、[[飛龍 (空母)|飛龍]]）を一挙に失い（米機動部隊は正規空母1隻（[[ヨークタウン (CV-5)|ヨークタウン]]）を損失）。加えて300機以上の艦載機と多くの熟練パイロットも失った。この敗北は大東亜戦争の転換点となった。この海戦後、日本海軍保有の正規空母は[[瑞鶴]]、[[翔鶴 (空母)|翔鶴]]のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は4隻（[[大鳳 (空母)|大鳳]]、[[天城 (空母)|天城]]、[[雲龍 (空母)|雲龍]]、[[葛城 (空母)|葛城]]の4隻）のみであった（なお、アメリカは終戦までに[[エセックス級航空母艦|エセックス級空母]]を14隻戦力化させている）。日本軍の圧倒的優位だった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は予想より早く反攻作戦を開始する。また、[[大本営]]は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするため、この海戦の大敗をひた隠しにする。

9月には日本海軍の[[伊一五型潜水艦]][[伊号第二五潜水艦]]の[[潜水艦搭載偵察機]]零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲、火災を発生させるなどの被害を与えた（[[アメリカ本土空襲]]）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。相次ぐ敗北に意気消沈する国民に精神的ダメージを与えないため、アメリカ政府も、爆撃があった事実をひた隠しにする。

8月7日、アメリカ海軍は最初の反攻として、[[ソロモン諸島]]のツラギ島および[[ガダルカナル島]]に上陸、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった（[[ガダルカナル島の戦い]]）。同月に行われた[[第一次ソロモン海戦]]ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。

その後、[[第二次ソロモン海戦]]で日本海軍は空母[[龍驤 (空母)|龍驤]]を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた[[南太平洋海戦]]では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母[[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]を撃沈、[[エンタープライズ (CV-6)|エンタープライズ]]を大破させた。先立って[[サラトガ (空母)|サラトガ]]が大破、[[ワスプ (CV-7)|ワスプ]]を日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的に太平洋戦線での稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は[[瑞鶴]]以下5隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗し、補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出る事ができなかった。
それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた[[第三次ソロモン海戦]]で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツの[[Uボート]]戦法に倣って、[[潜水艦]]による[[通商破壊]]作戦を実行。日本軍の物資・資源輸送船団を攻撃。ガダルカナル島では補給が途絶え、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、1国でイギリス、アメリカ、オーストラリア、中華民国を相手にする日本は次第に守勢に回るようになる。

=== 1943年 ===
1月、日本海軍は[[ソロモン諸島]]の[[レンネル島沖海戦]]でアメリカ海軍の重巡洋艦[[シカゴ (CA-29)|シカゴ]]を撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は絶望的となっていた。2月には、日本陸軍はガダルカナル島から撤退（[[ケ号作戦]]）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じた。ソロモン諸島での戦闘は依然続き、7月の[[コロンバンガラ島沖海戦]]で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃によりアメリカ艦隊に勝利するが、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。

4月18日、日本海軍の[[連合艦隊司令長官]]の[[山本五十六]][[海軍大将]]<ref>戦死後海軍[[元帥]]となる。</ref>が、前線視察のため訪れていた[[ブーゲンビル島]]上空で[[アメリカ海軍情報局]]による[[暗号解読]]を受けた[[ロッキード]][[P-38 (航空機)|P-38]]戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の[[一式陸上攻撃機]]を撃墜され戦死した（詳細は「[[海軍甲事件]]」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を5月21日まで伏せていた。この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。なお、日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。

5月には北太平洋[[アリューシャン列島]]の[[アッツ島]]にアメリカ軍が上陸。日本軍守備隊は全滅し（[[アッツ島の戦い]]）、[[大本営発表]]で初めて「[[玉砕]]」という言葉が用いられた。。

[[ニューギニア島]]でも激戦が続いていたが、物資補給の困難から、8月頃より日本軍の退勢となり、年末には同方面の日本軍の最大拠点、[[ラバウル]]は孤立化し始める。一方、初戦の敗退を乗り越え、戦力を整えたアメリカ軍はこの年の11月からいよいよ反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]が企画した「飛び石作戦（日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう）」を開始する。11月には[[ギルバート諸島]]のマキン島、[[タラワ島]]の戦いで日本軍守備隊が全滅、同島はアメリカ軍に占領された。

11月に日本の[[東條英機|東条英機]]首相は、満洲国、[[タイ王国]]、フィリピン、[[ミャンマー|ビルマ]]、[[自由インド仮政府]]、[[汪兆銘政権|南京国民政府]]などの首脳を東京に集めて[[大東亜会議]]を開き、[[大東亜共栄圏]]の結束を誇示する。しかしこの年の年末には、完全に態勢を立て直したアメリカ軍に加え、イギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、中華民国軍など、数カ国からなる連合軍と、さしたる味方もなく1国で戦う上、兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍との力関係は、連合国有利へと傾いていった。

=== 1944年 ===
[[ミャンマー|ビルマ]]方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する[[英印軍]]の主要拠点である[[インパール]]の攻略を目指した[[インパール作戦]]とそれを支援する[[第二次アキャブ作戦]]が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いる[[インド国民軍]]まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開するため9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無視した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う（大半が餓死によるもの）など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。同作戦の失敗により翌年、[[アウン・サン]]将軍率いるビルマ軍に連合軍へ寝返られ、結果として翌年に日本軍はビルマを失うことになる。

5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される（[[大陸打通作戦]]）。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ方面の陸路での連絡が可能となったが、中国方面での攻勢はこれが限界であった。6月からは中国・[[成都]]を基地とする[[B-29 (航空機)|B-29]]による北九州爆撃が始まった。

連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である[[絶対国防圏]]を設けた。

6月、最重要地点[[マリアナ諸島]]にアメリカ軍が来襲する。日本海軍はこれに反撃し、[[マリアナ沖海戦]]が起きる。ミッドウェー海戦以降、再編された日本海軍機動部隊は空母9隻という、日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し迎撃したが、アメリカ側は15隻もの空母と艦艇、日本の倍近い艦載機という磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムで遅れをとっていた日本軍は惨敗を喫する。旗艦[[大鳳 (空母)|大鳳]]以下空母3隻、多くの艦載機と搭乗員を失った日本海軍機動部隊は壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で、10月末の[[レイテ沖海戦]]ではそれらを中心とした艦隊が編成される。

陸上では、艦砲射撃、空爆に支援されたアメリカ海兵隊の大部隊が[[サイパン島]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]に次々に上陸。[[7月]]、[[サイパン島]]では3万の日本軍守備隊が玉砕。多くの非戦闘員が死亡した。続く[[8月]]、[[テニアン島]]、[[グアム島]]が連合軍に占領され、アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を改修し、大型爆撃機の発着可能な滑走路の建設を開始した。この結果、日本の[[東北地方]]北部と[[北海道]]を除く、ほぼ全土がB-29の航続距離内に入り、本土空襲の脅威を受けるようになる。この年の11月24日から、サイパン島の基地から飛び立ったアメリカ空軍のB-29が東京の[[中島飛行機]][[武蔵野]]製作所を爆撃し、本土空襲が本格化する。太平洋上の最重要拠点・サイパンを失った打撃は大きく、この段階で日本の勝利の可能性は完全に無くなったといってよい。

アメリカやイギリスのような大型[[戦略爆撃機]]の開発を行っていなかった日本軍は、当時日本の研究員だけが発見していた[[ジェット気流]]を利用し、気球に爆弾をつけてアメリカ本土まで飛ばすいわゆる[[風船爆弾]]を開発。アメリカ本土へ向けて約9,000個を飛来させた。しかし与えた被害は市民数名の死亡、数ヶ所に山火事を起こす程度であった。また、日本海軍は、この年に進水した艦内に攻撃機を搭載した潜水空母「[[伊四〇〇型潜水艦]]」で、当時アメリカ管理下の[[パナマ運河]]を、搭載機の水上攻撃機「[[晴嵐]]」で攻撃する作戦を考案したが、これも戦況の悪化により中止された。

独裁体制を強化する[[東條英機|東条英機]]首相兼陸軍大臣に対する反発は強く、この年の春頃、[[中野正剛]]などの政治家や、海軍将校などを中心に倒閣運動が行われた。さらに、近衛文麿元首相の秘書官[[細川護貞]]の戦後の証言によると、当時現役の海軍将校で和平派の[[高松宮宣仁親王]]黙認の暗殺計画もあったと言われている。しかし計画が実行されるより早く、サイパン島陥落の責任を取り、東条英機首相兼陸軍大臣率いる内閣が総辞職。[[小磯国昭]]陸軍大将と[[米内光政]]海軍大臣を首班とする内閣が発足した。
日本は大量生産設備が整っておらず、武器弾薬の大量生産も思うように行かず、その生産力はアメリカ、イギリス一国のそれをも大きく下回っていた。また本土の地下資源も少なく、石油、[[鉄鉱石]]などの物資をほぼ外国や勢力圏からの輸入に頼っていた。連合軍による通商破壊戦で、外地から資源を輸送する船舶の多くを失い、航空機燃料や艦船を動かす重油の供給もままならない状況であった。

10月には、アメリカ軍はフィリピンの[[レイテ島]]への進攻を開始した。日本軍はこれを阻止するために艦隊を出撃させ、[[レイテ沖海戦]]が起きる。日本海軍は空母瑞鶴などを米機動部隊をひきつける囮に使い、戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]、[[武蔵 (戦艦)|武蔵]]を主力とする戦艦部隊（栗田艦隊）で、レイテ島上陸部隊を乗せた輸送船隊の殲滅を期した。この作戦は成功の兆しも見えたものの、結局栗田艦隊はレイテ湾目前で反転し、失敗に終わった。この海戦で日本海軍連合艦隊は、空母4隻と武蔵以下戦艦3隻、重巡6隻など多数の艦艇を失い事実上壊滅。組織的な作戦能力を喪失した。また、この戦いにおいて初めて[[神風特別攻撃隊]]が組織され、米海軍の[[護衛空母]]撃沈などの戦果を上げている。アメリカ軍はフィリピンへ上陸し、日本陸軍との間で激戦が繰り広げられた。戦争準備が整っていなかった開戦当初とは違い、[[M4中戦車]]や[[火炎放射器]]など、圧倒的な火力かつ大戦力で押し寄せるアメリカ軍に対し、日本軍は敗走した。

=== 1945年 ===
1月にはアメリカ軍は[[ルソン島]]に上陸した。2月には、首都[[マニラ]]を奪回。日本は南方の要所であるフィリピンを失い、南方から日本本土への資源輸送の安全確保はほぼ不可能となり、資源の乏しい日本の戦争継続は厳しくなった。<ref>日本は1940年以来、[[ヴィシー政権]]との協定をもとに[[フランス領インドシナ]]に進駐し続けていたが、前年の連合軍のフランス解放、[[シャルル・ド・ゴール]]によるヴィシー政権と日本の間の協定の無効宣言が行われたことを受け、進駐していた日本軍は[[3月9日]]、「明号作戦」を発動してフランス植民地政府及び駐留フランス軍を武力で解体し、インドシナを独立させた。なお、この頃においてもインドシナ駐留日本軍は戦闘状態に陥る事は少なく、かなりの戦力を維持していたので連合軍も目立った攻撃を行わず、また日本軍も兵力温存のため目立った軍事活動を行なわなかった。</ref>

2月から3月後半にかけて[[硫黄島の戦い]]が行われた。圧倒的戦力を有する米海兵隊と島を要塞化した日本軍守備隊の間で大東亜戦争中最大規模の激戦が繰り広げられ、両軍合わせて5万名近くの死傷者（米軍の死傷者が日本軍を上回った）を出した末に、[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]は陥落した。

前年末から、アメリカ陸軍航空隊の[[ボーイング]][[B-29]]爆撃機による日本本土への空襲が本格化していた。日本軍は単発エンジンの戦闘機で体当たりするなど必死に迎撃したが、8,000m以上の高々度を高速で飛来し、武装も強固なB-29を撃墜するのは至難の業であった。

[[3月10日]]未明、[[東京大空襲]]によって、一夜にして10万人もの市民の命が失われ、約100万人が家を失った。それまでは軍需工場を狙った高々度精密爆撃が中心であったが、[[カーチス・ルメイ]]少将が爆撃隊の司令官に就任すると、夜間[[無差別爆撃]]で[[焼夷弾]]攻撃が行われるようになった。[[東京]]、[[大阪]]、[[名古屋]]の3大都市の他、[[仙台市|仙台]]、[[横浜市|横浜]]、[[神戸]]、[[福岡市|福岡]]、[[岡山市|岡山]]、[[富山市|富山]]、[[徳島市|徳島]]、[[熊本市|熊本]]、[[佐世保市|佐世保]]など、全国の中小各都市も空襲にさらされる事になる。

アメリカ軍は占領した硫黄島を、[[B-29]]護衛の[[P-51 (航空機)|P-51D]]戦闘機の基地、また損傷・故障してサイパンまで帰還不能のB-29の不時着地として整備した。この結果、B-29迎撃はさらに困難となった。迎撃する戦闘機、熟練した操縦士も、底をついていた日本軍は、十分な反撃もできなかった。当時ドイツの技術を参考にジェット機「橘花」を開発し、敗戦直前の8月7日に初飛行に成功するが、結局実用化には至らなかった。また、連合軍の潜水艦攻撃や、機雷敷設により日本は沿岸の制海権も失っていく。アメリカ軍空母機動部隊は日本沿岸の艦砲射撃や、[[艦載機]]による空襲、機銃掃射を行った。

[[4月1日]]、連合軍は[[沖縄本島]]へ上陸。多数の民間人をも動員した凄惨な地上戦が行われた。支援のため沖縄に向かった戦艦[[大和 (戦艦)|大和]]も4月7日に撃沈。残るはわずかな空母、戦艦のみとなり、ここに日本海軍連合艦隊は完全に壊滅した。連合軍の艦艇に対する[[神風特別攻撃隊]]による攻撃が毎日のように行われ、連合軍艦艇に甚大な被害を与える。日本軍は[[練習機]]さえ動員し、必死の反撃を行うが、やがて特攻への対策法を編み出した連合軍艦艇に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。沖縄戦は両軍と民間人に死傷者数十万人を出し、日本国内で民間人を巻き込んだ地上戦となった。日本の軍民総動員の反撃で、アメリカ軍に大きな被害を与えたが、6月23日には沖縄は陥落する。

満洲国は南方戦線から遠く、[[日ソ中立条約]]により、ソ連との間で戦闘にならず、開戦以来平静が続いたが、前年の末には、[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）などの重要な工業地帯が、中華民国領内発進のB-29の空襲を受け始めた。また、同じく日本軍の勢力下にあった[[ミャンマー|ビルマ]]では開戦以来、元の宗主国イギリスを放逐した日本軍と協力関係にあったが、日本軍が劣勢になると、ビルマ国軍の一部が日本軍に対し決起。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗する」との名目で、指導者[[アウン・サン]]はビルマ国軍を[[ラングーン]]に集結させたが、集結後日本軍に対する攻撃を開始。同時に他の勢力も一斉に蜂起し、イギリス軍に呼応した抗日運動が開始され、5月にラングーンから日本軍を放逐した。

[[5月7日]]、唯一の同盟国ドイツが連合国に降伏。ついに日本はたった一国で連合国と戦う事になる。内閣は[[鈴木貫太郎]]首相の下で、連合国との和平工作を始めた。

すでに2月、[[ヤルタ会談]]の密約、ヤルタ協約で、ソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。次いで7月17日から[[ドイツ]]の[[ベルリン]]郊外の[[ポツダム]]で、米英ソによる首脳会談が行われた。同26日には、日本の無条件降伏と、戦後処理に関する[[ポツダム宣言]]が発表された。

またアメリカ、イギリスを中心とした連合軍による、[[九州]]地方上陸作戦「オリンピック作戦」、その後関東地方への上陸作戦も計画されたが、日本の軍民を結集した強固な反撃で、双方に数十万人から百万人単位の犠牲者が出ることが予想され、計画は実行されなかった。
アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領は、日本本土侵攻による自国軍の犠牲者を減らす名目と、日本の分割占領を主張するソ連の牽制目的、日本の降伏を急がせる目的、さらに非[[白人]]種への[[人種差別]]意識も影響し、史上初の原子爆弾の使用を決定。[[8月6日]]に[[広島市への原子爆弾投下]]、次いで[[8月9日]]に[[長崎市への原子爆弾投下]]が行われ、投下直後に死亡した十数万人にあわせ、その後の放射能汚染などで20万人以上の死亡者を出した。なお、当時日本でも、独自に原子爆弾の開発を行っていたが、必要な資材・原料の調達が不可能で、ドイツ、イタリアなどからの亡命科学者と資金を総動員した、アメリカの[[マンハッタン計画]]には遠く及ばなかった。

ソビエト連邦は、上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間（[[1946年]]4月まで）有効の[[日ソ中立条約]]を破棄、[[8月8日]]、[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]し翌9日、[[満州国]]へ侵攻を開始した（[[8月の嵐作戦]]）。当時、満洲国駐留の日本の関東軍は、主力を南方へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、組織的な抵抗もできずに敗退した。逃げ遅れた日本人開拓民の多くが混乱の中で生き別れ、後に[[中国残留孤児]]問題として残る事となった。また、ソ連参戦で満洲と朝鮮北部、南樺太などの戦いで日本軍人約60万人が捕虜として[[シベリア]]へ抑留された（[[シベリア抑留]]）。彼らはその後、ソ連によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した。満洲・南樺太・朝鮮半島に住む日本人女性は、流刑囚から多く結成されたソ連軍によって集団的に[[強姦]]され（ソ連軍による組織的強姦）、満洲から引き上げる日本人女性の一部は中華民国国民党軍や中国共産党軍に拉致され慰安婦にされるなど、多大な被害を受けた。

御前会議では鈴木首相が[[昭和天皇]]に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により、議論は収束した。[[8月14日]]、同宣言受諾の意思を通告し、翌[[8月15日]]正午の昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を表明、全ての戦闘行為は停止された（[[日本の降伏]]）。なお、この後鈴木貫太郎内閣は総辞職した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の将校グループが、玉音放送が録音された[[レコード]]の奪還をもくろんで8月15日未明、宮内省などを襲撃する事件（宮城事件）を起こし、鈴木首相の私邸を襲った。また玉音放送後、[[厚木基地]]の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をした他は大きな反乱は起こらず、ほぼ全ての日本軍は戦闘を停止した。

翌日、連合軍は中立国[[スイス]]を通じ、占領軍の日本本土受け入れや、各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼。19日には日本側の停戦全権委員が[[一式陸上攻撃機]]でフィリピンのマニラへと向かう等、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も[[樺太|南樺太]]・[[千島列島|千島]]への攻撃を継続した。8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没した。[[北方領土]]の[[択捉島]]、[[国後島]]は8月末、[[歯舞諸島]]占領は9月上旬になってからであった。

日本の後ろ盾を失った満洲国は崩壊し[[8月18日]]、退位した皇帝の愛新覚羅溥儀ら満洲国首脳は日本への逃命を図るが、侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が[[厚木]]飛行場に到着。8月30日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の[[ダグラス・マッカーサー]]大将も同基地に到着、続いてイギリス軍やオーストラリア軍、中華民国軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。

[[9月2日]]、[[東京湾]]内停泊のアメリカ海軍戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]艦上において、イギリスやアメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなど連合諸国17カ国の代表団臨席<ref>8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。</ref>の元、日本政府全権[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[大本営]]全権[[梅津美治郎]]参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より、足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。

== 評価 ==
現在では大東亜戦争は多数の知識人が「自衛戦・解放戦」と評価している。しかし少数の左派勢力は未だに「侵略戦争」と評している

解放者としての見方は、アジア諸国が大東亜戦争後に独立を果たせたのは、大東亜戦争がアメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとされ、大東亜戦争そのものを肯定的に評価することが多い。つまりは日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求といった事態は、自虐的過ぎるということになる。

また、自衛戦としての見方は、[[ABCD包囲網]]によって日本が圧迫され、これを打開するために対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく評価である。

== 脚注 ==
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[[Category:日本の歴史]]
[[Category:大東亜戦争]]

Grimm

2009-06-06T04:53:23Z

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