http://18.236.240.21/mediawiki/api.php?action=feedcontributions&feedformat=atom&user=114.48.231.29 2026-05-17T05:22:23Z 利用者の投稿記録 MediaWiki 1.25.1 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%B8%9D%E5%9B%BD&diff=51634 2009-05-28T14:44:24Z

<p>114.48.231.29: ドイツ国 (1933年-1945年)へのリダイレクト</p> <hr /> <div>#REDIRECT [[ドイツ国 (1933年-1945年)]]</div>

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<p>114.48.231.29: 新しいページ: 'ドイツ国（-こく）とは現在ではナチス・ドイツの呼称で知られる専制君主的共和国としてのドイツである。'</p> <hr /> <div>ドイツ国（-こく）とは現在ではナチス・ドイツの呼称で知られる専制君主的共和国としてのドイツである。</div>

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<p>114.48.231.29: 新しいページ: 'ドイツ国（-こく）とは現在ではナチス・ドイツの呼称で知られる専制君主的共和国としてのドイツである。'</p> <hr /> <div>ドイツ国（-こく）とは現在ではナチス・ドイツの呼称で知られる専制君主的共和国としてのドイツである。</div>

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<p>114.48.231.29: /* 経過 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。<br /> 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）<br /> 大東亜聖戦と呼称されることもある。（歴史的意義を鑑みれば妥当。）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> ==経過==<br /> 序盤は日本が圧勝し続けた&lt;ref&gt;[[この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。]]&lt;/ref&gt;がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開した。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏&lt;ref&gt;日本政府は有条件降伏であり戦後の[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム|国家改造]]は不当行為である。&lt;/ref&gt;した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E6%BA%80%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E5%A4%89&diff=51628 2009-05-28T14:35:25Z

<p>114.48.231.29: 新しいページ: ''''満州事変'''（'''満洲事変'''、まんしゅうじへん、''Manchurian Incident''）は、1931年（昭和6年）9月18日に奉天（現瀋陽...'</p> <hr /> <div>'''満州事変'''（'''満洲事変'''、まんしゅうじへん、''Manchurian Incident''）は、[[1931年]]（[[昭和]]6年）[[9月18日]]に[[奉天]]（現[[瀋陽]]）郊外の柳条湖で、[[関東軍]]（[[大日本帝国陸軍]]）が[[南満州鉄道]]の線路を爆破した事件（'''[[満州事変#柳条湖事件|柳条湖事件]]'''）に端を発し、関東軍による[[満州]]（現[[中国東北部]]）全土の占領を経て、[[1933年]]（昭和8年）[[5月31日]]の[[塘沽協定]]成立に至る、[[日本]]と[[中華民国]]との間の武力[[紛争]]（[[事変]]）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は'''九一八事変'''&lt;ref&gt;現在柳条湖の事件現場には[[九・一八歴史博物館]]が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の[[抗日]]運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて[[日中戦争]]（[[支那事変]]）への軌道が確定し、中華民国市場に野望を持つ[[アメリカ合衆国|アメリカ]]ら列強との対立も深刻化した。いわゆる、[[十五年戦争]]（中国での名称は、十四年抗日戦争）の発端は満州事変を基点としている。<br /> <br /> == 満洲事変までの経緯 ==<br /> ===南満洲鉄道の創立===<br /> [[1905年]]（明治38年）、[[大日本帝国]]は[[日露戦争]]で勝利し、[[ロシア]]との間で[[ポーツマス条約|ポーツマス条約（日露講和条約）]]を締結した。この条約には、ロシア政府が[[清|清国]]政府の承諾をもって、[[旅順]]、[[大連市|大連]]の租借権と[[長春]] - 旅順間の[[鉄道]]及び支線や付属設備の[[権利]]・[[財産]]を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた[[満洲善後条約]]が締結された。これにより、日本政府は「[[南満州鉄道]]」（満鉄）を創立し、その警備のための守備隊（後の[[関東軍]]）が満洲に置かれた。<br /> <br /> ===張作霖爆殺事件===<br /> 関東軍は、地元の親日派軍閥長である[[張作霖]]に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。[[1928年]]（昭和3年）[[6月4日]]、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、[[殺害]]した（[[張作霖爆殺事件]]）。事件を首謀した[[河本大作]]大佐は、[[予備役]]に回される軽い処分とされた。&lt;ref&gt;『[[マオ 誰も知らなかった毛沢東]]』および、ロシアの歴史研究家のドミトリー・プロホロフによれば、[[スターリン]]の命令にもとづいて[[ナウム・エイチンゴン]]が計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだとする説もある（詳細は[[張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説]]を参照せよ｝&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> この事件処理をめぐり昭和天皇から不興を被った田中義一内閣が翌年7月になって総辞職に追い込まれた。<br /> <br /> ===張学良の離反===<br /> 張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の[[張学良]]は、[[蒋介石]]の[[南京国民政府]]への合流を決行（[[易幟]]）するなど、日本に敵対的な行動を取るようになった。また、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。<br /> <br /> == 事変の経過 ==<br /> === 柳条湖事件 ===<br /> 柳条湖事件は、満洲事変の発端となった事件である。柳条湖（柳条'''溝'''は誤り&lt;REF&gt;日本では長く「柳条溝事件」と称されていたが、これは当時伝えられる際の誤りだったと1980年代になって判った。現場の地名は「柳条湖」である。1980年代以前の歴史書、論文には誤った名称が使われているので注意が必要である。&lt;/REF&gt;）事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀[[板垣征四郎]]大佐と関東軍作戦参謀[[石原莞爾]]中佐が首謀しておこなわれた&lt;ref&gt;石原はヨーロッパ戦争史の研究と日蓮宗の教義解釈から特異な[[世界最終戦論]]を構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。&lt;/REF&gt;。奉天特務機関補佐官[[花谷正]]少佐、張学良軍事顧問補佐官[[今田新太郎]]大尉らが爆破工作を指揮し、[[河本末守]]中尉らが工作を実行した。第二次世界大戦後に発表された花谷の手記によると、関東軍司令官[[本庄繁]]中将、[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官[[林銑十郎]]中将、参謀本部第1部長[[建川美次]]少将、参謀本部ロシア班長[[橋本欣五郎]]中佐らも、この謀略に賛同していた。<br /> <br /> [[1931年]]（昭和6年）[[9月18日]]午後10時20分頃、中華民国の[[奉天]]（現在の[[中華人民共和国]][[遼寧省]][[瀋陽]]）北方約7.5kmの柳条湖の[[南満州鉄道]]線路上で爆発が起き、線路が破壊された&lt;ref&gt;満洲事変は、[[第二次世界大戦]]前の[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチ]]独裁のきっかけとなった[[1933年]][[2月27日]]のドイツ帝国議会議事堂（ライヒスターク (Reichstag) 、現・[[国会議事堂_(ドイツ)|ドイツ連邦議会議事堂]]）炎上事件（[[ドイツ国会議事堂放火事件]]）と比較されることがある。{{要出典}}&lt;/REF&gt;。関東軍は、これを[[張学良]]ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。<br /> <br /> 実際には、爆破は関東軍の虎石台（こせきだい）独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった。この爆破事件のあと、南満洲鉄道の工員が修理のために現場に入ろうとしたが、関東軍兵士によって立ち入りを断られた。また、爆破直後に現場を[[急行列車]]が何事もなく通過したことからも、この爆発がとても小規模だったことが伺える&lt;ref&gt;戦後、現代史家の[[秦郁彦]]（元日本大学法学部教授）が花谷中将など関係者のヒアリングを実施し、柳条湖事件の全容を明らかにしたものである。花谷中将の証言は秦が整理し、後に花谷正の名で月刊誌『知性別冊　秘められた昭和史』（河出書房）で発表し大反響が出た。後に、秦が事件に係わった他の軍人の聴取内容からも花谷証言の正確性は確認されている。（詳細は秦郁彦『昭和史の謎を追う』上（文春文庫）参考。）&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ===関東軍の軍事行動===<br /> 事件現場の柳条湖近くには、[[中華民国軍]]の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中華民国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、[[長春]]、[[営口]]の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長[[土肥原賢二]]大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である[[甘粕機関]]を運営していた[[甘粕正彦]]元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。<br /> <br /> === 関東軍の独断 ===<br /> 日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。[[南次郎]][[陸軍大臣]]はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、[[幣原喜重郎]][[外務大臣]]（[[男爵]]）は関東軍の謀略なのではと疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日、[[林銑十郎]][[中将]]の率いる[[朝鮮軍]]が、独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し&lt;ref&gt;[http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00038.htm 「昭和6年9月18日夜生起セル事件ヲ事変ト看做ス」（昭和6年9月21日閣議決定）]、国立国会図書館。&lt;/ref&gt;、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は'''大命'''（宣戦の詔勅）を待たずに行動したことから、'''独断越境司令官'''などと呼ばれた。<br /> <br /> 関東軍参謀は、軍司令官[[本庄繁]]を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。独断越境した[[朝鮮軍]]の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌[[1932年]]（昭和7年）2月の[[ハルビン]]占領によって、関東軍は[[東北三省]]を制圧した&lt;ref&gt;朝鮮軍司令官・[[林銑十郎]]の行動を[[昭和天皇]]は嘉し（実際には軍隊の移動は天皇の専権事項であり、越権は死刑もあり得る重罪である）、[[西園寺公望]]の処罰進言を退けたばかりか、後に総理大臣に任命する。&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> これ以降､関東軍は勝手に国策を決定して実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は（中略）八月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、九月に於いて満洲事変の突発するあり」 &lt;ref&gt;内務省警保局「出版警察概観」1931年度分、107頁&lt;/ref&gt;という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の[[記事差止命令]]に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。 &lt;ref&gt;横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面――満州某重大事件と検閲問題――」「地域と経済」3号、札幌大学。&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> <br /> === スティムソン談話 ===<br /> 米国スティムソン国務長官は幣原外務大臣に戦線不拡大を要求し、これを受けた幣原は、陸軍参謀総長[[金谷範三]]に電話で[[万里の長城]]や[[北京]]への侵攻を進めると英米との折衝が生じるため、戦線を[[奉天]]で止めるべきことを伝え、金谷陸軍総長はそれを承認した。この電話会談での不拡大路線の意志決定を幣原は駐日大使フォーブスに伝え、[[錦州]]までは進出しない旨を伝え、フォーブスはそれを本国にいるスティムソン国務長官に伝え、スティムソンは戦線不拡大を記者会見で伝える（スティムソン談話）。しかし金谷陸軍総長の抑制命令が届く前日に、石原莞爾ら関東軍は錦州攻撃を開始してしまう。スティムソンはこれに激怒する一方、関東軍も、軍事作戦の漏洩に激怒する&lt;ref&gt;[[坂野潤治]]はスティムソンによる情報漏洩がなければ当面の戦線拡大は抑えられていたと見ている。坂野潤治・田原総一朗『大日本帝国の民主主義』小学館,2006年,101-109頁&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> === 錦州爆撃 ===<br /> [[1931年]]（昭和6年）[[10月8日]]、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと[[遼寧省]][[錦州]]を[[空襲]]した（[[錦州爆撃]]）。錦州には、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。[[南次郎]]陸軍大臣は、[[若槻禮次郎]]首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。しかし、関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。[[満蒙問題]]を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表し、自衛行為という見方を自ら否定した。これによって、幣原の[[国際協調主義]][[外交]]は決定的ダメージを受けることとなった。<br /> <br /> === 溥儀擁立 ===<br /> 関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、[[傀儡政権]]の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。<br /> <br /> [[特務機関]]長の[[土肥原賢二]]大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・[[愛新覚羅溥儀]]に対し、日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である[[清朝]]の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。[[11月10日]]に溥儀は[[天津市|天津]]の自宅を出て、[[11月13日]]に営口に到着し、[[旅順]]の日本軍の元にとどまった。<br /> <br /> 一方で関東軍は、[[煕洽]]、[[張景恵]]ら、新国家側の受け皿となる勢力（地主、旧[[旗人]]層など）に働きかけ、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った&lt;ref&gt;後に[[満州国立法院]]院長となる[[趙欣伯]]は、12月中旬に奉天で「東北人民はまた張学良と彼一党を怨むけれど、ただ日本の軍隊を怨まぬのみならず、日本軍隊が張学良とその他の軍隊を殲滅して、大悪人の手から東北人民を救い出してくれたことに対して、深く感謝しているしだいであります」と演説した（文藝春秋昭和7年3月号、[[大川周明]]『満州新国家の建設』）。&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> === スティムソン・ドクトリン ===<br /> [[アメリカ合衆国国務長官|アメリカの国務長官]][[ヘンリー・L・スティムソン|スティムソン]]は、[[1932年]]（昭和7年）[[1月7日]]に、日本の満洲侵略による中華民国の領土・行政の侵害と、[[パリ不戦条約]]に違反する一切の取り決めを認めないと表明し、日本と中華民国の両国に向けて通告した（いわゆるスティムソン・ドクトリン）。中華民国政府はもちろん、[[イギリス]]などヨーロッパ諸国も、消極的ながら賛成した。しかし、日本はこれを「認識不足」だとして拒絶した。<br /> <br /> === 上海市街戦 ===<br /> {{Main|上海事変}}<br /> [[1932年]]（昭和7年）1月以降、国際社会の目を満洲からそらせるために、国際都市[[上海市|上海]]で日中両軍を戦わせた。<br /> <br /> === リットン調査団 ===<br /> {{Main|リットン調査団}}<br /> 1932年（昭和7年）3月、中華民国政府の提訴により、[[国際連盟]]から[[ヴィクター・リットン]]卿を団長とする調査団（リットン調査団）が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。翌1933年（昭和8年）2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。<br /> <br /> === 満洲国の建国 ===<br /> {{Main|満州国}}<br /> [[1932年]]（昭和7年）2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。[[3月1日]]、満洲国の建国が宣言された。国家[[元首]]にあたる「[[執政]]」には、[[清朝]]の廃帝[[愛親覚羅溥儀]]が就いた。国務総理には[[鄭孝胥]]が就き、首都は[[新京]]（現在の[[長春]]）、[[元号]]は[[大同 (満州)|大同]]とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長[[張景恵]]の公館において行われた。[[3月9日]]には、溥儀の執政就任式が[[新京]]で行なわれた。<br /> <br /> 同年[[3月12日]]、[[犬養毅]]内閣は「[[満蒙]]は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と[[閣議決定]]した。日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に[[五・一五事件]]が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に[[暗殺]]された。<br /> <br /> [[1932年]]（昭和7年）[[6月14日]]、[[衆議院]]本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。[[9月15日]]には、大日本帝国（[[斎藤実]]内閣）と満洲国の間で'''[[日満議定書]]'''が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{脚注ヘルプ}}<br /> {{reflist|2}}<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> * [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0567.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか（上）]<br /> * [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0568.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか（下）]<br /> <br /> {{DEFAULTSORT:まんしゆうしへん}}<br /> [[Category:満州事変|*]]<br /> [[Category:日本の戦争]]<br /> [[Category:中国の戦争]]<br /> [[Category:日中関係史]]<br /> [[Category:20世紀の中国史]]<br /> [[Category:中華民国の国際関係 (1912-1949)]]<br /> [[Category:昭和時代戦前の外交]]<br /> [[Category:満州の歴史]]<br /> [[Category:1931年]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51627 2009-05-28T14:32:09Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。<br /> 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）<br /> 大東亜聖戦と呼称されることもある。（歴史的意義を鑑みれば妥当。）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> ==経過==<br /> 序盤は日本が圧勝し続けた&lt;ref&gt;[[この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。]]&lt;/ref&gt;がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開た。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏&lt;ref&gt;日本政府は有条件降伏であり戦後の国家改造は不当行為である。&lt;/ref&gt;した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E8%81%96%E6%88%A6&diff=51626 2009-05-28T14:31:13Z

<p>114.48.231.29: 大東亜戦争へのリダイレクト</p> <hr /> <div>#REDIRECT [[大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51625 2009-05-28T14:28:21Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。<br /> 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> ==経過==<br /> 序盤は日本が圧勝し続けた&lt;ref&gt;[[この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。]]&lt;/ref&gt;がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開た。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏&lt;ref&gt;日本政府は有条件降伏であり戦後の国家改造は不当行為である。&lt;/ref&gt;した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51624 2009-05-28T14:27:46Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。<br /> 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> ==経過==<br /> 序盤は日本が圧勝し続けた&lt;ref&gt;[[この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。]]&lt;/ref&gt;がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開た。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏&lt;ref&gt;日本政府は有条件降伏であり戦後の国家改造は不当行為である。&lt;/ref&gt;した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> {{DEFAULTSORT/たいとうあせんそう}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&diff=51623 2009-05-28T14:26:39Z

<p>114.48.231.29: 新しいページ: ''''ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム'''（“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”）とは、文芸評論家の江藤淳...'</p> <hr /> <div>'''ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム'''（“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”）とは、文芸評論家の[[江藤淳]]が著書『閉された言語空間』（[[文藝春秋]]・1989年）に於いて[[第二次世界大戦]]後に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による[[日本]][[占領]]政策として行われた[[宣伝]]として提示したもの。“WGIP”の略称も江藤による。つまりはアメリカの戦後洗脳政策。この政策による犠牲者は現在も全国公立学校を中心に行われている。<br /> <br /> この呼称を最初に使用した江藤はこれを「[[戦争]]についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とし、「日本の[[軍国主義]]者と[[国民]]とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と[[連合国]]、特に日本と[[アメリカ合衆国|米国]]とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている。」と主張している。<br /> <br /> また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&amp;Eの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。そのとき、日本における[[伝統]]的[[秩序]]破壊のための、[[永久革命]]の図式が成立する。」とも主張している&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;江藤淳著『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋、1989年／[[文春文庫]], 1994年、ISBN 4167366088）&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> == 概要 ==<br /> 江藤は“WGIP”について「日本国民に敗戦の事実を受容させ、各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」とされる。これについて「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の[[無差別爆撃]]も、[[広島]]・[[長崎]]への[[原爆]]投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである。」としている。<br /> <br /> “WGIP”とされる政策を主に担当したのはGHQの[[民間情報教育局]]（CIE）で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている&lt;ref name=&quot;B&quot;&gt;GHQ/USAFPAC（米太平洋陸軍総司令部） 一般命令第183号（1945年9月22日付）「民間情報教育局の設置」&lt;/ref&gt;&lt;ref name=&quot;C&quot;&gt;GHQ/SCAP 一般命令第4号（1945年10月2日付）「民間情報教育局の設置」&lt;/ref&gt;。当初はCIEに“War Guilt &amp; Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた&lt;ref name=&quot;D&quot;&gt;[[児玉三夫]]訳『[[日本の教育]]-連合国軍占領政策資料』（明星大学出版部、1983年）&lt;/ref&gt;&lt;ref name=&quot;E&quot;&gt;NHK放送文化調査研究所放送情報調査部編『GHQ文書による占領期放送史年表（昭和20年8月15日～12月31日）』（1987年）&lt;/ref&gt;（1945年11月の組織改編で消滅）。<br /> <br /> “WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係にある。後者の例としては[[プレスコード]]が代表的である。江藤は、[[1946年]]（昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載[[発行禁止]]の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ「検閲指針がまとめられていたことが、[[米国立公文書館]]分室所在の資料によって明らかである」と著書に記している。(詳細は外部リンク参照)<br /> <br /> ==論評など==<br /> [[産経新聞]]は「占領期に連合国軍総司令部（GHQ）が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。~（中略）~文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。<br /> <br /> ~「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の[[言論]]機関と[[教育]]体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人の[[アイデンティティ]]と歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~<br /> <br /> ６年前に自死した江藤の「[[予言]]」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。」&lt;ref&gt;[http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/GHQ2.htm 産経新聞2005/08/05]&lt;/ref&gt;と論じている。<br /> <br /> [[高橋史朗]]は、「[[東京裁判]]が倫理的に正当であることを示すとともに、[[侵略戦争]]を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『[[マインドコントロール]]計画』だった」と論じている（『[[産経新聞]]』2005/08/04）。一方で『閉された言語空間』には「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も、随所に見受けられる。また、占領軍の[[検閲]]に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっている。」という[[有山輝雄]]の批判がある &lt;ref&gt;[[有山輝雄]]「江藤淳著『閉ざされた言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』 」『[[史学雑誌]]』99巻3号（1990年3月）。&lt;/ref&gt;。有山は続けて「これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう。」とも述べている。<br /> <br /> 埼玉県の[[鈴木正人]]議員は「我が国は、さきの大戦による敗北以来、先ほども触れさせていただきましたが、占領軍のある種の国民[[洗脳]]教育であり、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけさせるための宣伝計画、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが見事なまでに成功し、日本は当時の戦勝国に二度と刃向かうことのないように、国柄や[[歴史]]、[[伝統]]、[[文化]]のほとんどを否定する宣伝教育によって徹底したしょく罪意識を持たされてしまった結果、日本国民は国の[[防衛]]、[[安全保障]]について深く考えないようになってしまいました。」と定例会で発言している&lt;ref&gt;[http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h2009/2009f040.html 青少年防衛講座の推進について]&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> == 実例 ==<br /> * 1945年12月8日から、「[[太平洋戦争史]]」を全国の新聞に掲載させた。<br /> ** 「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、[[中屋健弌]]訳で1946年に高山書院から刊行された（発行日は4月5日と6月10日の2回）。<br /> *** 1945年12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（いわゆる「[[神道指令]]」）&lt;ref name=&quot;F&quot;&gt;[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_033.html 覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」]（1945年12月15日、[[SCAPIN]]-448、CIE発出）&lt;/ref&gt;によって、公文書で「[[大東亜戦争]]」という用語を使用することを禁止。<br /> *** 1945年12月31日 - GHQ、覚書「[[修身]]、日本歴史及ビ[[地理]]停止ニ関スル件」&lt;ref name=&quot;G&quot;&gt;[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_033.html 覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」]（1945年12月31日、SCAPIN-519、CIE発出）&lt;/ref&gt;によって、修身・[[国史]]・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。<br /> **** 1946年1月11日 - 文部省、修身・[[日本史 (科目)|日本歴史]]・地理停止に関するGHQ指令について通達&lt;ref name=&quot;H&quot;&gt;[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_194.html 学制百年史 資料編 年表]（文部科学省）。1975年、文部省編・帝国地方行政学会発行より載録。&lt;/ref&gt;。<br /> **** 1946年2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達&lt;ref name=&quot;H&quot;&gt;H&lt;/ref&gt;。<br /> **** 1946年4月9日 - 文部省、[[国史]][[教科書]]の代用[[教材]]として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;A&lt;/ref&gt;。&lt;!--（要検証）--&gt;<br /> * 1945年12月9日から、『[[眞相はかうだ]]』をラジオで放送させた。<br /> ** 『眞相はかうだ』は番組名を変えながら、1948年1月まで続けられた。<br /> *[[極東国際軍事裁判]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> &lt;div class=&quot;references-small&quot;&gt;&lt;references/&gt;&lt;/div&gt;<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *[[江藤淳]]著、閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本 [[文藝春秋]] 平成6年1月（文春文庫）<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> [http://www.asia2020.jp/japan/occupation_bib01.htm 占領期の言論統制関連文献]<br /> <br /> <br /> {{DEFAULTSORT:うおおきるといんふおめえしよんふろくらむ}}<br /> [[Category:情報社会]]<br /> [[Category:心理戦]]<br /> [[Category:日本の戦後処理]]<br /> {{japanese-history-stub}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51622 2009-05-28T14:24:05Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。<br /> 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]も参照。）<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> ==経過==<br /> 序盤は日本が圧勝し続けた&lt;ref&gt;[[この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。]]&lt;/ref&gt;がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開た。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏&lt;ref&gt;日本政府は有条件降伏であり戦後の国家改造は不当行為である。&lt;/ref&gt;した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51621 2009-05-28T14:23:03Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。<br /> 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> ==経過==<br /> 序盤は日本が圧勝し続けた&lt;ref&gt;[[この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。]]&lt;/ref&gt;がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開た。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏&lt;ref&gt;日本政府は有条件降伏であり戦後の国家改造は不当行為である。&lt;/ref&gt;した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51620 2009-05-28T14:15:41Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との戦争。結果は連合国の勝利に終わった。今日では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で知られるがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51619 2009-05-28T14:14:35Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との戦争。結果は連合国の勝利に終わった。今日では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で知られるがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51618 2009-05-28T14:13:57Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との戦争。結果は連合国の勝利に終わった。今日では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で知られるがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51617 2009-05-28T14:13:10Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との戦争。結果は連合国の勝利に終わった。今日では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で知られるがこれは正しくない。（後述）<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51616 2009-05-28T14:11:00Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本の対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争についての公式名称。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分==<br /> 日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<br /> <br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51615 2009-05-28T13:56:52Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本の対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争についての公式名称。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> 1941年に日本が欧米列強が占領していた東南アジアや南アジアを解放すると共に[[自存自衛を全うするために行った戦争。]]<br /> <br /> アメリカをはじめとする連合国との戦闘には敗北したが[[終戦後多くの東南アジアや南アジアの国が独立した。]]<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51614 2009-05-28T13:55:22Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> 1941年に日本が欧米列強が占領していた東南アジアや南アジアを解放すると共に[[自存自衛を全うするために行った戦争。]]<br /> <br /> アメリカをはじめとする連合国との戦闘には敗北したが[[終戦後多くの東南アジアや南アジアの国が独立した。]]<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}<br /> <br /> [[Category:日本の歴史]]<br /> [[Category:大東亜戦争]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51613 2009-05-28T13:51:16Z

<p>114.48.231.29: /* 大義名分と結果 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> 1941年に日本が欧米列強が占領していた東南アジアや南アジアを解放すると共に[[自存自衛を全うするために行った戦争。]]<br /> <br /> アメリカをはじめとする連合国との戦闘には敗北したが[[終戦後多くの東南アジアや南アジアの国が独立した。]]<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51612 2009-05-28T13:49:35Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51611 2009-05-28T13:47:56Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51610 2009-05-28T13:46:43Z

<p>114.48.231.29: /* 呼称と期間について */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（[[「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた]]）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''大東亜戦争'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51609 2009-05-28T13:44:41Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的]]&lt;ref&gt;[[例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51608 2009-05-28T13:43:11Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]]&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は7月25日に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。[[この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。]]&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも[[「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」]]と発言している。<br /> <br /> 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51607 2009-05-28T13:38:27Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石]]、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告（事実上の宣戦布告）であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51605 2009-05-28T13:34:10Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> 1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''日米交渉の決裂と南進論の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51603 2009-05-28T13:29:26Z

<p>114.48.231.29: /* 開戦前史 */</p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みた]]が大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> [[劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処]]&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;[[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。（いわゆる「[[南京大虐殺]]もその一つ」）]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> [[1939年]]、[[ドイツ第三帝国|ドイツ]]が[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、[[西ヨーロッパ]]の多くがその占領下となり、唯一[[ドーバー海峡]]を挟んで[[大英帝国]]がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たした[[フランクリン・ルーズベルト]]が「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに[[米英最高軍事参謀会議]]（通称ABC会議）を開いて[[ABC協定]]&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くが[[ナチズム]]の台頭に恐怖を抱きつつも[[第一次世界大戦]]の教訓から[[モンロー主義]]を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトも[[ウィンストン・チャーチル]]の再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近[[ハリー・ロイド・ ホプキンス]]は解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''[[日米交渉]]の決裂と[[南進論]]の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（[[外務省]]・[[大日本帝国海軍|海軍]]）が使用していた[[暗号解読機]]（[[九七式欧文印刷機]]）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、[[仏印進駐|フランス領インドシナ]]に進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の[[近衞文麿]]内閣は関係改善を目指して[[ワシントンD.C.]]でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は[[7月2日]]の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が[[連合軍]]によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、[[7月28日]]に[[フランス領インドシナ|南部仏印]]へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（[[ABCD包囲陣]]）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において[[帝国国策遂行要領]]が審議され、[[9月6日]]の[[御前会議]]で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使[[ジョセフ・グルー]]と極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、[[10月2日]]、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する[[東條英機]][[陸軍大臣|陸相]]は、[[内閣総辞職|総辞職]]か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ[[東條英機内閣]]は、[[11月1日]]の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は[[11月5日]]の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、[[南方作戦]]を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51602 2009-05-28T13:24:15Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、大日本帝国時代の日本政府が、対米英開戦後に支那事変（日中戦争）を含めた連合国との戦争である。<br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> 1937年（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（日中戦争）において、[[日本政府]]は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件（中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件）などが発生し在中邦人への危険性が迫ったことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。[[日本軍]]は、[[北京市|北京]]や[[上海市|上海]]などの主要都市を占領、続いて[[中華民国]][[国民政府|政府]]の[[首都]]が置かれた[[南京市|南京]]を陥落させたが、[[蒋介石]]総統率いる国民党は首都を後方の[[重慶市|重慶]]に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（[[援蒋ルート]]）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、[[徐州会戦]]や[[武漢会戦]]が発生した。また正規戦法以外に[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、[[西安事件]]を通じ成立した[[国共合作]]に基づき中国共産党軍（[[八路軍]]）も山奥の[[延安]]を拠点に[[朱徳]]率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> 劣勢にあった[[蒋介石]]は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;を組織し地道な[[プロパガンダ|プロパガンダ戦術]]を展開した。これに対し[[ニューヨークタイムズ]]をはじめ、グラフ雑誌[[ライフ]]などの欧米の民間[[メディア]]も協力し支那事変を題材とした記事を通じて[[情報操作|世論誘導]]を行い[[読者]]に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（[[石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していた[[インド]]や[[アジア]]・[[アフリカ]]などの[[植民地]]に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は[[1940年]]（昭和15年）[[9月27日]]に[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]と[[日独伊三国軍事同盟]]を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> [[1939年]]、[[ドイツ第三帝国|ドイツ]]が[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、[[西ヨーロッパ]]の多くがその占領下となり、唯一[[ドーバー海峡]]を挟んで[[大英帝国]]がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たした[[フランクリン・ルーズベルト]]が「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに[[米英最高軍事参謀会議]]（通称ABC会議）を開いて[[ABC協定]]&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くが[[ナチズム]]の台頭に恐怖を抱きつつも[[第一次世界大戦]]の教訓から[[モンロー主義]]を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトも[[ウィンストン・チャーチル]]の再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近[[ハリー・ロイド・ ホプキンス]]は解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''[[日米交渉]]の決裂と[[南進論]]の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（[[外務省]]・[[大日本帝国海軍|海軍]]）が使用していた[[暗号解読機]]（[[九七式欧文印刷機]]）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、[[仏印進駐|フランス領インドシナ]]に進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の[[近衞文麿]]内閣は関係改善を目指して[[ワシントンD.C.]]でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は[[7月2日]]の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が[[連合軍]]によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、[[7月28日]]に[[フランス領インドシナ|南部仏印]]へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（[[ABCD包囲陣]]）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において[[帝国国策遂行要領]]が審議され、[[9月6日]]の[[御前会議]]で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使[[ジョセフ・グルー]]と極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、[[10月2日]]、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する[[東條英機]][[陸軍大臣|陸相]]は、[[内閣総辞職|総辞職]]か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ[[東條英機内閣]]は、[[11月1日]]の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は[[11月5日]]の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、[[南方作戦]]を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51601 2009-05-28T13:20:50Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''大東亜戦争'''（だいとうあせんそう）<br /> <br /> == 呼称と期間について ==<br /> 「'''太平洋戦争'''」という呼称は、被占領期に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の[[連合国軍占領下の日本|占領政策]]における[[検閲]]（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「'''[[大東亜戦争]]'''」である。現在の日本政府は「'''太平洋戦争'''」と「'''日中戦争'''」（[[支那事変]]）と区別し呼んでいる。なお、「'''太平洋戦争'''」あるいは「'''大東亜戦争'''」はその期間を巡って当初より議論がある。{{main|大東亜戦争}}<br /> <br /> イギリスでは「'''War with Japan'''（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「'''Pacific Theater'''（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。&lt;!--ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の[[真珠湾攻撃]]からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に[[第二次世界大戦]]と区別されず、[[日中戦争]]をふくめ[[盧溝橋事件]]の発生した[[1937年]][[7月7日]]からを太平洋戦争とみなしている{{要出典}}。--&gt;[[中華民国]]と[[中華ソビエト]]（現[[中華人民共和国]]）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は'''対中戦'''（日中戦争）・後者は'''対米戦'''（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し[[15年戦争]]、[[昭和戦争]]、[[アジア・太平洋戦争]]との呼称も一部で用いられる。<br /> <br /> <br /> ==大義名分と結果==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> [[1937年]]（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（[[日中戦争]]）において、[[日本政府]]は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが[[大日本帝国憲法]]の規定である[[統帥権|統帥権の独立問題]]や[[226事件]]以後から行われるようになった軍隊による[[政治]]干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件]]、[[蘆溝橋城中国軍発砲事件]]、[[郎坊事件]]、[[広安門事件]]、[[大山中尉殺害事件]]、[[第二次上海事変]]など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]などが発生し在中[[邦人]]への危険性が迫ったことなどから軍事行動（[[対支一撃論]]）を主張する[[陸軍]]を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。[[日本軍]]は、[[北京市|北京]]や[[上海市|上海]]などの主要都市を占領、続いて[[中華民国]][[国民政府|政府]]の[[首都]]が置かれた[[南京市|南京]]を陥落させたが、[[蒋介石]]総統率いる国民党は首都を後方の[[重慶市|重慶]]に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（[[援蒋ルート]]）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、[[徐州会戦]]や[[武漢会戦]]が発生した。また正規戦法以外に[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、[[西安事件]]を通じ成立した[[国共合作]]に基づき中国共産党軍（[[八路軍]]）も山奥の[[延安]]を拠点に[[朱徳]]率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> 劣勢にあった[[蒋介石]]は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;を組織し地道な[[プロパガンダ|プロパガンダ戦術]]を展開した。これに対し[[ニューヨークタイムズ]]をはじめ、グラフ雑誌[[ライフ]]などの欧米の民間[[メディア]]も協力し支那事変を題材とした記事を通じて[[情報操作|世論誘導]]を行い[[読者]]に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（[[石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していた[[インド]]や[[アジア]]・[[アフリカ]]などの[[植民地]]に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は[[1940年]]（昭和15年）[[9月27日]]に[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]と[[日独伊三国軍事同盟]]を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> [[1939年]]、[[ドイツ第三帝国|ドイツ]]が[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、[[西ヨーロッパ]]の多くがその占領下となり、唯一[[ドーバー海峡]]を挟んで[[大英帝国]]がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たした[[フランクリン・ルーズベルト]]が「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに[[米英最高軍事参謀会議]]（通称ABC会議）を開いて[[ABC協定]]&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くが[[ナチズム]]の台頭に恐怖を抱きつつも[[第一次世界大戦]]の教訓から[[モンロー主義]]を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトも[[ウィンストン・チャーチル]]の再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近[[ハリー・ロイド・ ホプキンス]]は解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''[[日米交渉]]の決裂と[[南進論]]の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（[[外務省]]・[[大日本帝国海軍|海軍]]）が使用していた[[暗号解読機]]（[[九七式欧文印刷機]]）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、[[仏印進駐|フランス領インドシナ]]に進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の[[近衞文麿]]内閣は関係改善を目指して[[ワシントンD.C.]]でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は[[7月2日]]の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が[[連合軍]]によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、[[7月28日]]に[[フランス領インドシナ|南部仏印]]へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（[[ABCD包囲陣]]）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において[[帝国国策遂行要領]]が審議され、[[9月6日]]の[[御前会議]]で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使[[ジョセフ・グルー]]と極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、[[10月2日]]、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する[[東條英機]][[陸軍大臣|陸相]]は、[[内閣総辞職|総辞職]]か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ[[東條英機内閣]]は、[[11月1日]]の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は[[11月5日]]の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、[[南方作戦]]を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51600 2009-05-28T13:18:46Z

<p>114.48.231.29: /* 概要 */</p> <hr /> <div>{{Otheruses|中立的な視点から見た大東亜戦争|売国奴の視点から見た大東亜戦争|太平洋戦争}}<br /> <br /> ==概要==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放すると共に自存自衛を全うするために行った戦争。<br /> <br /> [[アメリカ合衆国|アメリカ]]をはじめとする[[連合国]]をの戦闘には敗北したが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> [[1937年]]（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（[[日中戦争]]）において、[[日本政府]]は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが[[大日本帝国憲法]]の規定である[[統帥権|統帥権の独立問題]]や[[226事件]]以後から行われるようになった軍隊による[[政治]]干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件]]、[[蘆溝橋城中国軍発砲事件]]、[[郎坊事件]]、[[広安門事件]]、[[大山中尉殺害事件]]、[[第二次上海事変]]など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]などが発生し在中[[邦人]]への危険性が迫ったことなどから軍事行動（[[対支一撃論]]）を主張する[[陸軍]]を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。[[日本軍]]は、[[北京市|北京]]や[[上海市|上海]]などの主要都市を占領、続いて[[中華民国]][[国民政府|政府]]の[[首都]]が置かれた[[南京市|南京]]を陥落させたが、[[蒋介石]]総統率いる国民党は首都を後方の[[重慶市|重慶]]に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（[[援蒋ルート]]）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、[[徐州会戦]]や[[武漢会戦]]が発生した。また正規戦法以外に[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、[[西安事件]]を通じ成立した[[国共合作]]に基づき中国共産党軍（[[八路軍]]）も山奥の[[延安]]を拠点に[[朱徳]]率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> 劣勢にあった[[蒋介石]]は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;を組織し地道な[[プロパガンダ|プロパガンダ戦術]]を展開した。これに対し[[ニューヨークタイムズ]]をはじめ、グラフ雑誌[[ライフ]]などの欧米の民間[[メディア]]も協力し支那事変を題材とした記事を通じて[[情報操作|世論誘導]]を行い[[読者]]に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（[[石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していた[[インド]]や[[アジア]]・[[アフリカ]]などの[[植民地]]に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は[[1940年]]（昭和15年）[[9月27日]]に[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]と[[日独伊三国軍事同盟]]を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> [[1939年]]、[[ドイツ第三帝国|ドイツ]]が[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、[[西ヨーロッパ]]の多くがその占領下となり、唯一[[ドーバー海峡]]を挟んで[[大英帝国]]がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たした[[フランクリン・ルーズベルト]]が「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに[[米英最高軍事参謀会議]]（通称ABC会議）を開いて[[ABC協定]]&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くが[[ナチズム]]の台頭に恐怖を抱きつつも[[第一次世界大戦]]の教訓から[[モンロー主義]]を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトも[[ウィンストン・チャーチル]]の再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近[[ハリー・ロイド・ ホプキンス]]は解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''[[日米交渉]]の決裂と[[南進論]]の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（[[外務省]]・[[大日本帝国海軍|海軍]]）が使用していた[[暗号解読機]]（[[九七式欧文印刷機]]）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、[[仏印進駐|フランス領インドシナ]]に進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の[[近衞文麿]]内閣は関係改善を目指して[[ワシントンD.C.]]でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は[[7月2日]]の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が[[連合軍]]によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、[[7月28日]]に[[フランス領インドシナ|南部仏印]]へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（[[ABCD包囲陣]]）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において[[帝国国策遂行要領]]が審議され、[[9月6日]]の[[御前会議]]で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使[[ジョセフ・グルー]]と極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、[[10月2日]]、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する[[東條英機]][[陸軍大臣|陸相]]は、[[内閣総辞職|総辞職]]か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ[[東條英機内閣]]は、[[11月1日]]の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は[[11月5日]]の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、[[南方作戦]]を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51599 2009-05-28T13:16:03Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>{{Otheruses|中立的な視点から見た大東亜戦争|売国奴の視点から見た大東亜戦争|太平洋戦争}}<br /> <br /> ==概要==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放するために行った戦争。<br /> <br /> やはり最強の国[[アメリカ合衆国|アメリカ]]には敵わなかったが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> [[1937年]]（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（[[日中戦争]]）において、[[日本政府]]は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが[[大日本帝国憲法]]の規定である[[統帥権|統帥権の独立問題]]や[[226事件]]以後から行われるようになった軍隊による[[政治]]干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件]]、[[蘆溝橋城中国軍発砲事件]]、[[郎坊事件]]、[[広安門事件]]、[[大山中尉殺害事件]]、[[第二次上海事変]]など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]などが発生し在中[[邦人]]への危険性が迫ったことなどから軍事行動（[[対支一撃論]]）を主張する[[陸軍]]を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。[[日本軍]]は、[[北京市|北京]]や[[上海市|上海]]などの主要都市を占領、続いて[[中華民国]][[国民政府|政府]]の[[首都]]が置かれた[[南京市|南京]]を陥落させたが、[[蒋介石]]総統率いる国民党は首都を後方の[[重慶市|重慶]]に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（[[援蒋ルート]]）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、[[徐州会戦]]や[[武漢会戦]]が発生した。また正規戦法以外に[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、[[西安事件]]を通じ成立した[[国共合作]]に基づき中国共産党軍（[[八路軍]]）も山奥の[[延安]]を拠点に[[朱徳]]率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> 劣勢にあった[[蒋介石]]は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;を組織し地道な[[プロパガンダ|プロパガンダ戦術]]を展開した。これに対し[[ニューヨークタイムズ]]をはじめ、グラフ雑誌[[ライフ]]などの欧米の民間[[メディア]]も協力し支那事変を題材とした記事を通じて[[情報操作|世論誘導]]を行い[[読者]]に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（[[石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していた[[インド]]や[[アジア]]・[[アフリカ]]などの[[植民地]]に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は[[1940年]]（昭和15年）[[9月27日]]に[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]と[[日独伊三国軍事同盟]]を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> [[1939年]]、[[ドイツ第三帝国|ドイツ]]が[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、[[西ヨーロッパ]]の多くがその占領下となり、唯一[[ドーバー海峡]]を挟んで[[大英帝国]]がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たした[[フランクリン・ルーズベルト]]が「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに[[米英最高軍事参謀会議]]（通称ABC会議）を開いて[[ABC協定]]&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くが[[ナチズム]]の台頭に恐怖を抱きつつも[[第一次世界大戦]]の教訓から[[モンロー主義]]を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトも[[ウィンストン・チャーチル]]の再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近[[ハリー・ロイド・ ホプキンス]]は解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''[[日米交渉]]の決裂と[[南進論]]の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（[[外務省]]・[[大日本帝国海軍|海軍]]）が使用していた[[暗号解読機]]（[[九七式欧文印刷機]]）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、[[仏印進駐|フランス領インドシナ]]に進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の[[近衞文麿]]内閣は関係改善を目指して[[ワシントンD.C.]]でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は[[7月2日]]の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が[[連合軍]]によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、[[7月28日]]に[[フランス領インドシナ|南部仏印]]へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（[[ABCD包囲陣]]）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において[[帝国国策遂行要領]]が審議され、[[9月6日]]の[[御前会議]]で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使[[ジョセフ・グルー]]と極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、[[10月2日]]、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する[[東條英機]][[陸軍大臣|陸相]]は、[[内閣総辞職|総辞職]]か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ[[東條英機内閣]]は、[[11月1日]]の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は[[11月5日]]の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、[[南方作戦]]を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> {{Reflist|scroll=1}}</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&diff=51598 2009-05-28T13:14:01Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>{{Otheruses|中立的な視点から見た大東亜戦争|売国奴の視点から見た大東亜戦争|太平洋戦争}}<br /> <br /> ==概要==<br /> [[1941年]]に[[日本]]が[[欧米列強]]が占領していた[[東南アジア]]や[[南アジア]]を解放するために行った戦争。<br /> <br /> やはり最強の国[[アメリカ合衆国|アメリカ]]には敵わなかったが終戦後多くの[[東南アジア]]や[[南アジア]]の国が独立した。<br /> <br /> ==開戦前史==<br /> ; '''中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結'''<br /> [[1937年]]（昭和12年）に勃発した[[支那事変]]（[[日中戦争]]）において、[[日本政府]]は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが[[大日本帝国憲法]]の規定である[[統帥権|統帥権の独立問題]]や[[226事件]]以後から行われるようになった軍隊による[[政治]]干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件]]、[[蘆溝橋城中国軍発砲事件]]、[[郎坊事件]]、[[広安門事件]]、[[大山中尉殺害事件]]、[[第二次上海事変]]など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、[[通州事件]]などが発生し在中[[邦人]]への危険性が迫ったことなどから軍事行動（[[対支一撃論]]）を主張する[[陸軍]]を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。[[日本軍]]は、[[北京市|北京]]や[[上海市|上海]]などの主要都市を占領、続いて[[中華民国]][[国民政府|政府]]の[[首都]]が置かれた[[南京市|南京]]を陥落させたが、[[蒋介石]]総統率いる国民党は首都を後方の[[重慶市|重慶]]に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（[[援蒋ルート]]）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、[[徐州会戦]]や[[武漢会戦]]が発生した。また正規戦法以外に[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、[[西安事件]]を通じ成立した[[国共合作]]に基づき中国共産党軍（[[八路軍]]）も山奥の[[延安]]を拠点に[[朱徳]]率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。<br /> <br /> 劣勢にあった[[蒋介石]]は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処&lt;ref&gt;東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X&lt;/ref&gt;を組織し地道な[[プロパガンダ|プロパガンダ戦術]]を展開した。これに対し[[ニューヨークタイムズ]]をはじめ、グラフ雑誌[[ライフ]]などの欧米の民間[[メディア]]も協力し支那事変を題材とした記事を通じて[[情報操作|世論誘導]]を行い[[読者]]に大きな影響（『'''Poor China（可哀想な中国）'''』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（[[石井・ランシング協定]]）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していた[[インド]]や[[アジア]]・[[アフリカ]]などの[[植民地]]に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は[[1940年]]（昭和15年）[[9月27日]]に[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]と[[日独伊三国軍事同盟]]を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。<br /> <br /> ; '''第2次欧州戦線の勃発と欧米の情勢'''<br /> [[1939年]]、[[ドイツ第三帝国|ドイツ]]が[[ポーランド侵攻|ポーランドに侵攻]]したことによって欧州では第2次世界大戦が勃発した。1940年頃には、[[西ヨーロッパ]]の多くがその占領下となり、唯一[[ドーバー海峡]]を挟んで[[大英帝国]]がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たした[[フランクリン・ルーズベルト]]が「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの[[武器貸与法]]を成立させ、さらに[[米英最高軍事参謀会議]]（通称ABC会議）を開いて[[ABC協定]]&lt;ref&gt;協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした&lt;/ref&gt;を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くが[[ナチズム]]の台頭に恐怖を抱きつつも[[第一次世界大戦]]の教訓から[[モンロー主義]]を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトも[[ウィンストン・チャーチル]]の再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった&lt;ref&gt;当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた&lt;/ref&gt;。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせる&lt;ref&gt;ルーズベルト大統領の側近[[ハリー・ロイド・ ホプキンス]]は解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる&lt;/ref&gt;ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた&lt;ref&gt;アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> ; '''[[日米交渉]]の決裂と[[南進論]]の活発化'''<br /> 米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（[[外務省]]・[[大日本帝国海軍|海軍]]）が使用していた[[暗号解読機]]（[[九七式欧文印刷機]]）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。<br /> <br /> 一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、[[仏印進駐|フランス領インドシナ]]に進駐し、'''援蒋仏印ルート'''を遮断したが、新たに'''援蒋ビルマルート'''が作られた。<br /> <br /> <br /> 1941年4月から日本の[[近衞文麿]]内閣は関係改善を目指して[[ワシントンD.C.]]でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は[[7月2日]]の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」&lt;ref&gt;もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が[[連合軍]]によって占領されると南方進出及び'''ビルマルート'''の遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。&lt;/ref&gt;（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、[[7月28日]]に[[フランス領インドシナ|南部仏印]]へ進駐した。<br /> <br /> これに対しアメリカ&lt;ref&gt;7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという&lt;/ref&gt;は[[7月25日]]に在米日本資産を凍結&lt;ref&gt;大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。&lt;/ref&gt;、[[8月1日]]には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（[[ABCD包囲陣]]）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的&lt;ref&gt;例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。&lt;/ref&gt;なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。<br /> <br /> [[9月3日]]、日本では、大本営政府連絡会議において[[帝国国策遂行要領]]が審議され、[[9月6日]]の[[御前会議]]で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使[[ジョセフ・グルー]]と極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、[[10月2日]]、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。<br /> <br /> <br /> 戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する[[東條英機]][[陸軍大臣|陸相]]は、[[内閣総辞職|総辞職]]か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ[[東條英機内閣]]は、[[11月1日]]の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は[[11月5日]]の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。<br /> <br /> 11月6日、[[南方作戦]]を担当する各軍の司令部の編制が発令され、[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]総司令官に[[寺内寿一]]大将、[[第14軍 (日本軍)|第14軍]]司令官に[[本間雅晴]]中将、[[第15軍 (日本軍)|第15軍]]司令官に[[飯田祥二郎]]中将、[[第16軍 (日本軍)|第16軍]]司令官に[[今村均]]中将、[[第25軍 (日本軍)|第25軍]]司令官に[[山下奉文]]中将が親補された。同日、[[大本営]]は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、[[第55師団 (日本軍)#南海支隊|南海支隊]]の[[戦闘序列]]を発し、各軍及び[[支那派遣軍]]に対し南方作戦の作戦準備を下令した。<br /> <br /> [[11月20日]]、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]][[特命全権大使]]、[[野村吉三郎]][[大使]]は[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に対し交付し、最終交渉に当たったが、[[蒋介石]]、[[イギリス首相]][[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]の働きかけもある中、[[アメリカ大統領]][[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、[[11月26日]]朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた&lt;ref name=&quot;A&quot;&gt;実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。&lt;/ref&gt;こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆる[[ハル・ノート]]を来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する[[最後通牒]]と受け取った東條内閣は[[12月1日]]の御前会議において、日本時間[[12月8日]]の開戦を決定した。</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=Los688&diff=51597 2009-05-28T13:09:35Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''Los688'''（ロス688）は、[[ウィキペディア日本語版の管理者]]である。[[宮城県]]の[[被差別部落]]出身。<br /> <br /> == 人物 ==<br /> 投稿ブロックやリバートは迅速だが、それゆえにその乱発が目立つ。[[竹麦魚]]と同じくいつまで経っても会話ページの半保護を解除せず、何が良くて何が悪いのかの区別を付ける事の出来ない典型的チキン野郎。[[Wikimail]]経由で自身の行動に対する説明を求めても完全に黙殺する卑怯者。左翼的な思想があり、「南京事件」などの項目を不当に保護して自身のイデオロギーを垂れ流している。<br /> また軍事オタクながら歴史認識については無知で「大東亜戦争という名称は現在の政府は使用しない。」等と言っているものの、防衛省資料では現在も「大東亜戦争」である。<br /> <br /> 投稿記録を一見すると典型的な軍事オタクだが、実は某宗教信者でもあり、そのためか自民党政治家の批判を削除しまわっていたことがある。自分の信仰する宗教団体を擁護するRVを行ったことで有名。彼はCUでもないのに、利用者のアクセスログ及び書き込みログが照会できる地位にいる。それをプロバイダに売るのが彼の仕事である。カルト宗教にはまるこの管理者は一味も二味も異なり、臭いさえも異なる事からハエがたかって来るのだが実はそれさえもブロックしてさえいる。Wikipediaメーリングリストでも[[海獺]]と並んで批判が集中しているキチガイ管理者である。<br /> <br /> ログインやログアウトのログも観察して、利用者を尾行するのが趣味というWikipedia上のスパイウェア。悪戯を差し戻すのならともかく、普通の投稿も観察し「誰がどの項目を書いたか」を日誌につけて[[今泉誠]]や[[岩瀬透]]に報告する[[ストーカー]]並みの性格と言って差し支えない。[[麻原彰晃]]の如く念仏を唱えてブロックを行い、それを「仏罰」と称しているのではないかとも推測され、こういうのが仏教にハメられた典型。<br /> <br /> こうしてストーカーの如き行為の下に得た個人情報、つまり「誰がどこを書いたか、どのような内容を書いたか」を[[闇業界]]に売り捌き、その利益を某宗教の他ウィキメディア財団に「お布施」する。これは日本語版のみならずどこの言語版でも行われている可能性が高い。その寄付金の額で「年単位靴下が買える」システムが機能していれば、正常な書き込みが即座にRVされても全くおかしくはない。本人には気の毒だと思うが、某宗教団体の宣伝をするような管理者はここまでスッパ抜かれて然るべき。<br /> <br /> 31歳で結婚するも程なく[[離婚]]。破局の原因は言うまでもなく、カルトへの傾倒と[[消費者金融]]からの[[借金]]だった。さらに軽度の[[知的障害]]があるため一般の利用者とのコミニュケーション能力に欠けトラブルが多く、全く[[迷惑]]な管理者としてその誉れは高い。<br /> <br /> なお彼は[[アダルトビデオ]]マニアであり、[[AV女優]]の項目にある[[公式サイト]]を削除した[[良識派利用者]]に投稿ブロックをかけている。彼は「他を押しのけAV女優を独占しつつ[[性行為|SEX]]したい」と妄想している変態エロジジイである。このことからLos688本人は[[天海麗]]や[[吉沢明歩]]（ともに[[ウィキペディア日本語版]]の彼女らの項目において良識派利用者が除去した外部リンクをLos688によって復活させられた）を[[おかず]]にして[[オナニー]]していることが証明される。<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> * [[ウィキペディア日本語版の管理者]]<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> * [[wiki:利用者:Los688]]<br /> <br /> {{DEFAULTSORT:ろす688}}<br /> [[Category:ウィキペディアの管理者]]<br /> [[Category:宮城県出身の人物]]<br /> [[Category:キチガイ]]<br /> [[Category:蛆虫]]<br /> [[Category:アンサイクロペディアで新規作成を禁止された記事]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85&diff=51595 2009-05-28T13:06:15Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。<br /> <br /> 本稿では[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]の[[管理者|独裁者]]について記述する。<br /> <br /> [[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]では一部の左派勢力が暗躍し多くの真っ当な論客に対して[[チベット]]、[[アウシュヴィッツ]]さながらの残虐な[[投稿ブロック|ホロコースト]]を行っている。<br /> <br /> [[ウィキペディア日本語版の管理者|ウィキペディア社会主義帝国における独裁者]]、[[Los688|平成のスターリン]]等も参照されたし。<br /> <br /> [[Category:オンライン百科事典]]<br /> [[Category:ウィキペディア|*]]<br /> [[Category:有害サイト]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85&diff=51594 2009-05-28T13:05:26Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。<br /> <br /> 本稿では[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]の[[管理者|独裁者]]について記述する。<br /> <br /> [[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]では一部の左派勢力が暗躍し多くの真っ当な論客に対して[[チベット]]、[[アウシュヴィッツ]]さながらの残虐な[[投稿ブロック|ホロコースト]]を行っている。<br /> <br /> [[ウィキペディア日本語版の管理者]]、[[Los688]]等も参照されたし。<br /> <br /> [[Category:オンライン百科事典]]<br /> [[Category:ウィキペディア|*]]<br /> [[Category:有害サイト]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85&diff=51593 2009-05-28T13:04:58Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。<br /> <br /> 本稿では[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]の[[管理者|独裁者]]について記述する。<br /> <br /> [[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]では一部の左派勢力が暗躍し多くの真っ当な論客に対して[[チベット]]、[[アウシュヴィッツ]]さながらの残虐な[[ホロコースト|投稿ブロック]]を行っている。<br /> <br /> [[ウィキペディア日本語版の管理者]]、[[Los688]]等も参照されたし。<br /> <br /> [[Category:オンライン百科事典]]<br /> [[Category:ウィキペディア|*]]<br /> [[Category:有害サイト]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85&diff=51592 2009-05-28T13:04:05Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。<br /> <br /> 本稿では[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]の[[管理者|独裁者]]について記述する。<br /> <br /> [[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]では一部の左派勢力が暗躍し多くの真っ当な論客に対して[[チベット]]、[[アウシュヴィッツ]]さながらの残虐な[[ホロコースト]]を行っている。<br /> <br /> [[ウィキペディア日本語版の管理者]]、[[Los688]]等も参照されたし。<br /> <br /> [[Category:オンライン百科事典]]<br /> [[Category:ウィキペディア|*]]<br /> [[Category:有害サイト]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85&diff=51588 2009-05-28T12:58:30Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。<br /> <br /> 本稿では[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]の[[管理者|独裁者]]について記述する。<br /> <br /> [[ウィキペディア日本語版の管理者]]、[[Los688]]等も参照されたし。</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85&diff=51587 2009-05-28T12:56:29Z

<p>114.48.231.29: 新しいページ: '独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。 本稿では[[ウィキペデ...'</p> <hr /> <div>独裁者（どくさいしゃ）とは一人の人物に政治上、軍事上、経済上などの権力が集中している人物を言う。<br /> 本稿では[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]の[[管理者|独裁者]]について記述する。</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%9A%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85&diff=51585 2009-05-28T12:53:47Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>'''ウィキペディア日本語版の管理者'''（ウィキペディアにほんごばんのかんりしゃ）とは[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]を管理する人のことである。[[ウィキペディア]]に利用者アカウントを持つものを一般的に[[ウィキペディアン]]と呼び依存症患者同然のヘビーユーザーを[[ウィキホリック]]と呼ぶが、管理者達が例外なくウィキホリックである事は論を待たない。なお、管理者は監修者では無い。執筆依頼をブロックし続けている（[[wiki:執筆依頼|執筆依頼]]の履歴参照、下手人は亡きLonicera）。<br /> <br /> <br /> 管理者の多くが問題行動を取っているがブロックを諌めたり取り消したりする者もいない事から見て、相互不可侵不干渉が全員のモットーであるらしい。さらに誰をブロックし誰に目こぼしをするか・何が[[荒らし]]かは管理者個々人の胸先三寸である。またウィキペディアは[[オウム真理教]]信者、[[2ちゃんねらー]]が多く（[[2ちゃんねる組]]が構成されている）、そのため人権否定のキチガイ集団となってしまっている。また管理者が自分の多重アカウントを作成し、汚れ仕事を肩代わりさせている可能性も捨て切れていない。明白な荒らしをしているにも拘らず絶対に措置の対象にならないアカウントがいくつか存在するのがその証左である。<br /> <br /> なおこの管理者たちはある特別行政法人の研究者らから注目され、データの収集が緻密になされているという。「権力への意志」と題されるその研究のなかでかれらはその性格や投稿ごとに分類され、また一般投稿文書を分析して管理者たちと割り出し結びつけてその思考をさぐり権力を得る為人間がいかなる事を行うか?権力を得た後その権力をいかに用いるか?など様々な社会的研究がなされているという。研究者の言によると“時間とおおよその場所と文書があらかじめテキスト化されているなど研究の便宜がなされており、予算の少ない我々に最適”とのことである。<br /> <br /> == 管理者一覧 ==<br /> === [[wiki:利用者:Bellcricket|Bellcricket]] ===<br /> ビューロクラット、CheckUserという2つの権限を持ちMLの管理もしており実質的に現在のウィキのトップ管理者である。どの派閥にも属さない一匹狼であり、他の管理者が暴挙に走ったときなどは容赦なく苦言を呈す。マナー向上委員会が推薦する管理者のひとりである。包摂主義グループへの贔屓が見られる。秋田県在住で冬には積雪が10mを超え、雪下ろし作業におわれるため冬場はウィキにほとんど姿を現さない。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Brion VIBBER|Brion VIBBER]] ===<br /> アメリカ人。英・仏・エスのマルチリンガルで日本語も勉強中との事。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Calvero|Calvero]] ===<br /> スのGと並ぶ理科系のオタク。「実際に荒らしやその他推奨されない行為を行っていない無実の利用者に対して、不適切な投稿ブロックを平気で行う」という批判がなされている。最近では広域ブロックも行っている。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Chatama|Chatama]] ===<br /> 本来表記は「ちゃたま」。CU、ビューロクラットをも勤めるマルチユーザー。2ちゃんねるのwikipediaスレにほぼ毎日出没しており、スレが立ったときの地鎮祭はもはやなくてはならないものである。巨乳フェチ、鉄ちゃん、高卒、年齢40才、北海道在住、離婚したばかりなど断片的な情報はあるもののそれ以外は全く謎の管理者である。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:cpro|cpro]] ===<br /> [[2007年]]より管理者。[[2ちゃんねる組]]の一員（トリップは◆Cpro.0SR8o）で、Los688と同様に陰でCUの結果を参照している危険人物の1人。その正体は東京工業大学博士課程在籍の甲斐幸輔であると噂されている。<br /> <br /> よく編集する記事や[http://nikupedia.com/ 運営しているサイト]からみて明らかにキモオタである。個人的に嫌いなユーザーに対してストーカー行為を続け、そのユーザーが書いた記述を無意味にリバートするのを主な活動としておりまともな編集は極めて少ない。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Faso|Faso]] ===<br /> 「OCNの広域ブロックに精を出す管理者」との批判がなされている。Fasoのみの手によってFasoがコントロールされている確率は低い。mixiはすでに退会済みだが、かつては猿壱號という名義で登録してあった。[http://ja.wikichecker.com/user/?t=faso wikicheker]によれば、主に日中に活動しておりニートだと思われる。<br /> <br /> 東大、東工大など一流大学のIPアドレスを全てブロックするという狂気の荒らし管理者。<br /> <br /> かつてはCU権限を持っていた。しかし後ろめたいことがあったためかウィキメディア財団への本人証明を拒否し、CU権限を剥奪されてしまった。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Kahusi|Kahusi]] ===<br /> {{Main|澤田亮太}}<br /> [[Chakuwiki]]の管理者でもある。最近では他アカウントで荒らし始め他のウィキペディア管理者などの成りすましを行っているが、ウィキペディアの会話ページでは「私ではありません」とコメントしている。嘘つきは泥棒の始まりである。<br /> <br /> 個人ウィキペディア「かふしゐき」で、トリップとアカウントを対比させた「[[2ちゃんねらー]]のウィキペディアン」一覧を作成していた。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Kasuga|Kasuga]] ===<br /> [[ウィキペたん]]の生みの親。詳細は[[Kasuga]]を参照。絵がオタ臭い事で知られる。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Kinori|Kinori]] ===<br /> 「他人の編集にケチをつけることが趣味」と、他の利用者の多くから思われている。「各種方針を無視し、管理者としての権限を好き勝手に濫用する人物」という真実をついた発言が、他の利用者から出ている。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Koba-chan|Koba-chan]] ===<br /> {{Main|小林義宗}}<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Ks aka 98|Ks aka 98]] ===<br /> 「実際に[[荒らし]]やその他推奨されない行為を行っていない利用者に対して不誠実な無期限ブロックを平気で行っている」という批判がある管理者。IPユーザーに対しても、広域ブロックを余裕で行える。「みんな迷惑している」という声も上がっている。2ちゃん組の一員。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Kurihaya|Kurihaya]] ===<br /> 利用者ページで「管理者です」と名乗るより先に「VIPPERです」と名乗るよくわからない男。包摂主義グループの一味。非常に影が薄い。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Los688|Los688]] ===<br /> {{Main|Los688}}<br /> 投稿ブロックやリバートは迅速だが、それゆえにブロックやリバートが目立つ管理者の1人。軍事オタクの狂気の管理人であり、自民党寄りの編集を行う。「竹麦魚と同じくいつまで経っても会話ページの半保護を解除しない」との声も上がっている。極右思想を持っているネトウヨである。イラクの人質に激怒した。'''[[アダルトビデオ]]マニア'''でもある。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Marine-Blue|Marine-Blue]] ===<br /> ありふれた名前だと知りつつMarine-Blueの名を登録し他方で他人が「マリン」、「ブルー」、「蒼海」などと付く名を名乗るのは認めないという自己中心的との指摘がある。他人が類似のアカウントを取得すると即座に飛んでいって警告する。「ウィキメディア関連で400以上もアカウントを持っているらしい」と威張っている。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:miya|miya]] ===<br /> {{Main|宮川由美子}}<br /> 過去に、現役管理者であるにも関わらずChatamaに投稿ブロックされた事がある筋金入りの荒らし。「他人のコメントや都合の悪いエントリーをはてなダイアリーから一括削除したことで有名になった女性」という誹謗中傷の可能性が高い「武勇伝」が飛び交っている。Loniceraの追放に反対した。<br /> <br /> いまだにwikiの使い方を理解していないのか、改行の仕方がおかしかったりする。しばしば意味不明なたわ言も喚く。<br /> <br /> 猫森日記に「co.kyoto=hatukanezumi=aphaia」とコメント欄に投稿すると必ず削除される。[[イオンド大学]]の旧版と[[wiki:平和神軍観察会事件|平和神軍観察会事件]]を「“大学”から申し入れがあった」という理由で保護し、イオンドについては新版を初めからやり直すことを余儀なくさせた大馬鹿。詳細な経緯は[[wiki:ノート:イオンド大学|ノート:イオンド大学]]を参照。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Miya.m|Miya.m]] ===<br /> miyaのだんな。<br /> <br /> ちなみに普段は恰幅も気前も良いおじさんである。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Nnh|Nnh]] ===<br /> 神社関連の記事などを編集している管理者。「記事を執筆するよりも人の悪口を書くのが好き」との批判がある。自己満足のために必ず旧仮名遣い風で[[インターネット]]に書き込んでいる。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Peccafly|Peccafly]] ===<br /> 2ちゃんねる組の1人。&lt;del&gt;ソビエト・ソヴィエト・ソヴェト&lt;/del&gt;サヴィェート連邦の歴史に詳しい。祖父は&lt;del&gt;シベリア・サイビィーリャ&lt;/del&gt;スィビーリ抑留経験者。&lt;del&gt;ロシア&lt;/del&gt;ラスィーイスカヤ語以外の外国語にも堪能。いわゆる海外組の1人で、日本人ではない可能性が高い。自分の自論・珍論が通らないと不満プンプンになって投稿ブロックをかけまくり、改名の議論をすべて遮り押し通すのが大好き[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6]な困ったちゃん。包摂主義グループの一味。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Riden|Riden]] ===<br /> 投稿ブロックや頻繁に記事を保護する極悪管理者である。この極悪管理者を許すわけにはいかない。きらわれ度ナンバーワン。仮面ライダーと特撮が好きなオタク。たぶん無職。Loniceraの解任に反対した。ウィキペディアにわずかでも良心が残っているのであれば、次にこの人物を解任するべきである。真実を消す頻度は、もっとも高い。<br /> <br /> たびたびこの管理者は「これは最後の警告です」と警告を発するが最初がない。そこを指摘されたばかりかユーザーから事前に用意された対策用ソックパペットを相手にそれをした事から笑われてしまい、その後警告文を訂正するもそれが元でさらに嘲笑された経歴を持っている。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Sphl|Sphl]] ===<br /> 知識が無いのに執筆に参加しようとする為、一般利用者から煙たがられている。「手元に資料が無い」が口癖だが、最初からそんな物を探す気は全く無いというのが真相である。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Tietew|Tietew]] ===<br /> {{Main|岩瀬透}}<br /> 本名は'''岩瀬透'''&lt;ref&gt;[http://hotwired.goo.ne.jp/matrix/0602/003/ 今泉誠と共にインタビューでウィキペディアの宣伝を述べる岩瀬透（写真あり）]&lt;/ref&gt;。Suisuiと並ぶウィキペディア日本語版の大幹部の1人。彼もマスコミによく登場する。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:アイザール|アイザール]] ===<br /> よく語尾に「♪」をつける。常に婉曲的な嫌味を述べ、文体は温和だがその内容は攻撃的である。自分の私見、私怨で投稿ブロックをかけたり削除依頼を受理しなかったりと最低の管理者であり、先祖代々真性のキチガイ。当然両親もろくな人間ではない。兄弟姉妹もおそらく知的障害者であり、社会に迷惑をかけないよう大人しく死んでもらいたい。おそらくオウム信者。ビッチ。一応2ちゃんねる組である。現在、活動中の様である。<br /> <br /> Yourpediaで[[Mikomaid]]の項目を執筆している{{User2|アイザール}}と同一人物かは不明。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:おはぐろ蜻蛉|おはぐろ蜻蛉]] ===<br /> ウィキペディア日本語版におけるサブカルチャー記事作成の急先鋒。特に[[声優]]の記事に固執することでも知られ、その声優に不利と思われる書き込みがあるとすぐさま特定版削除へ持ち込む。そしてあげくのはてに保護する。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:はるひ|はるひ]] ===<br /> ビューロクラットでもあるDQN。その行為はもっと痛く海獺がコメント依頼されて危うくなると擁護のためにユーザーへブロックをぶちかます他、“私論”であっても自分達を批判される事には我慢ならず記事差し戻しを行なう（→[[Wiki:Wikipedia:なぜウィキペディアは素晴らしくないのか|Wikipedia:なぜウィキペディアは素晴らしくないのか]]の編集履歴）。<br /> <br /> しかも、ひどいことに簡単にブロックをする悪者だ。<br /> <br /> しかし、[http://jrw223fan.blog108.fc2.com/index.php とある茨木市在住の基地害]をブロックしたことについては誇りである。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:赤井彗星|&lt;font color=&quot;red&quot;&gt;赤井彗星&lt;/font&gt;]] ===<br /> &lt;font color=&quot;red&quot;&gt;このたび管理者の仲間入りを果たしたガンダムヲタク。Fontタグを使ったウザ署名を行っている。特定版削除の方法がわからないと管理者でありながら嘆いていた。「無類の編集保護大好き男」であると公言している。&lt;/font&gt;<br /> <br /> === [[wiki:利用者:背番号９|背番号９]] ===<br /> はるひに推薦されて管理者になった者だが、なぜか包摂主義グループの一味でもある。管理者は全部で65人いる。情報をお持ちの方は書き込んでほしい。松永英明、松葉裕子、太田、草皆、岡田、福沢にも管理者の疑いがある。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:竹麦魚|竹麦魚]] ===<br /> {{Main|竹麦魚}}<br /> 北海道民。「ご質問はなるべく会話ページでお願いします」などと繰り返す。「会話ページを半保護したままいつまで経っても保護解除しようとしない」との声がある。OpenProxyのブロックばかり熱心に行う管理者である。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:三日月|三日月]] ===<br /> とにかく無愛想な軍事オタク。[[ネット右翼]]である。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:海獺|海獺]] ===<br /> {{Main|海獺 (利用者)}}<br /> 好物はらっこのてんぷら（アカウントを即座に食った）。<br /> <br /> == 元管理者達 ==<br /> === [[wiki:利用者:co.kyoto|co.kyoto]] ===<br /> [[木津尚子]]が使用しているアカウントといわれる。最近「co.kyotoは私です」という偽者が[[mixi]]に出没しているので注意が必要である。立派な共有靴下である。<br /> <br /> 2007年5月から管理者だったが3年目を迎える直前の[[2009年]][[2月23日]]に辞任。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Lonicera|&lt;font color=&quot;#009900&quot;&gt;Lonicera&lt;/font&gt;]] ===<br /> 管理者になるや権力者になったかのように振舞うようになって自滅した典型例。<br /> <br /> 権限を散々乱用したため解任動議にかけられ、解任後はまるで死んだように動かなくなった。解任のショックで自殺したかもしれない。通称「ゴミセラニート」。[[Lonicera (利用者)]]を参照。ウィキペディアの今をときめくIPアドレス123.224.169.131女はLonicera女の復活か?[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E2%80%90%E4%BC%9A%E8%A9%B1:123.224.169.131]同女の子供いじめ[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E2%80%90%E4%BC%9A%E8%A9%B1:Soniccer883:second&amp;diff=prev&amp;oldid=22568196]。老人いじめ[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=1938%E5%B9%B4&amp;diff=prev&amp;oldid=23051470]。引き継いだのは、IPアドレス122.18.219.134女[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/122.18.219.134]。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:ＮｉＫｅ|ＮｉＫｅ]] ===<br /> {{Main|小西規勝}}<br /> 解任後しばらく活動停止していたが、一般利用者として活動を再開した。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Suisui|Suisui]] ===<br /> かつてJAWPの頂点に君臨していた。[[今泉誠]]を参照。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:KMT|KMT]] ===<br /> 当時は独裁者のひとりであったが、今ではその影は微塵もない。自らの利用者ページを削除した馬鹿野郎である&lt;ref&gt;[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85:KMT 利用者：KMT]&lt;/ref&gt;&lt;ref&gt;[http://mywebpage.netscape.com/kasumoerer/kmt_dead.htm]（エンコードはUTF-8でご覧ください）&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> mixiのアカウントには「活動終了」などと書かれているが、実は頻繁に深夜にログインしていることがわかっている。自分の発言に法的責任を問われると感じた瞬間、全てのmixiコミュニティから退会したへたれ。[[wiki:利用者:Akinoniji|Akinoniji]]も同種の詭弁を用いる。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:Tanuki Z|Tanuki Z]] ===<br /> いつの間にか解任になっていたが、あまりにも影が薄かったので誰も気にしない。<br /> <br /> === [[wiki:利用者:スのG|スのG]] ===<br /> 2ちゃん組の一員。理科系のオタク。2008年に管理者を勇退した。またアカウント名をSu-no-Gに変更した。<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> &lt;references /&gt;<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[ネット右翼]]<br /> *[[ウィキペディア]]<br /> *[[ウィキペディア日本語版の恐怖]]<br /> *[[ウィキペディアの管理者が勝手に保護した記事]]<br /> *[[ウィキペディア八分]]<br /> *[[ウィキペディア川柳]]<br /> *[[ベター・ウィキペディア]]<br /> *[[有害サイト]]<br /> *[[2ちゃんねる組]]<br /> <br /> {{利用者}}<br /> {{DEFAULTSORT:ういきへていあにほんこはんのかんりしや}}<br /> [[Category:ウィキペディア|かんりしや]]<br /> [[Category:ウィキペディアの管理者|*]]<br /> [[Category:ネット弁慶]]<br /> [[Category:蛆虫]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF:%E3%82%BD%E3%82%A6&diff=51583 2009-05-28T12:45:49Z

<p>114.48.231.29: </p> <hr /> <div>{| style=&quot;margin:1em auto 1em auto;text-align:center;border:thick solid rgb(34,23,247);background-color:rgb(34,23,247);color:rgb(255,255,255);&quot;<br /> |-<br /> | style=&quot;font-size:large;padding:0.5em&quot; |[[亀田信者|精神病者]]の書き込みはお断りします。&lt;br /&gt;書き込んでも無視しますのでご承知おきください。<br /> |}<br /> <br /> ワイに用がある人はここに書きこんでや[[利用者‐会話:ソウ/ゴミ箱|野田憲太郎さんはここに書いて下さい]]。[[利用者‐会話:ソウ/廃棄物処理場|朝日ネットの吉害はここに書いて下さい]]。<br /> <br /> <br /> == ノダケンの支離滅裂な攻撃 ==<br /> 福井利器ごくろうさまであります！[[利用者:208.43.195.106|208.43.195.106]] 2008年8月13日 (水) 22:36 (JST)<br /> <br /> また福井君の書き込みだね。40歳になるのに何やってんだか。[[利用者:208.53.147.213|208.53.147.213]] 2008年8月14日 (木) 07:02 (JST)<br /> <br /> &lt;aa&gt;<br /> 　 　 　 ｨ&quot;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;ﾞt,<br /> 　　 　 彡;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;ヽ<br /> 　　 　 ｲ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;r''ｿ~ヾ:;;;;;;ﾞi,<br /> 　　 　 t;;;;;;;ﾘ~｀ﾞヾ､;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;ノ　　　　i,;;;;;;!<br /> 　　 　 ﾞi,;;;;t　　　　ヾ-‐''&quot;~´_,,.ィ&quot;ﾞ　　ヾ;;f^!　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣<br /> 　　 　　ﾄ.;;;;;》　　＝ニｰ-彡ﾆ''&quot;~´,,...,,.　 ﾚ')l.　＜　おまえは何を言っているんだ<br /> 　　 　　tﾞヾ;l　　 __,, .. ,,_　　　,.ﾃ:ro=r''&quot;ﾞ !.f'l. 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿<br /> 　　　 　 ヽ.ヽ　ｰ=rtσﾌ= ;　 ('&quot;^'=''′　 ﾘﾉ<br /> 　 　 ,,.. -‐ゝ.&gt;、　｀ﾞﾞﾞﾞ´　,'　　ヽ　　　. : :! /<br /> 　~´ : : : : : ｀ヽ:.　　　 ,rf :. .　:.: j ､　. : : ト､.、<br /> 　: : : : : : : : : : ヽ、　 /. .ﾞｰ:､_,.r'ﾞ: :ヽ. : :/　ヽ＼、<br /> 　 :f: r: : : : : : : : !丶　 r-､=一=''ﾁ^　 ,/　　 !:: : :｀丶､_<br /> 　 : /: : : : : : : : :!　ヽ、　 ﾞ ''' ''¨´　 ／　　 ,i: : : l!: : : : :｀ヽ､<br /> 　〃: :j: : : : : : : ﾞi　　 ｀ヽ､..,,__,, :ィ&quot;::　　　,ﾉ:: : : : : : : : : : : :＼<br /> 　ﾉ: : : : : : : : : : :丶　　　: : ::::::::: : : :　　 /: : : : : : : : : : : : : : : :＼<br /> <br /> <br /> &lt;/aa&gt;<br /> &lt;aa&gt;<br /> 　　　　　　　　　　　　　　　,,.ｪ=ミミミミミヽ-､<br /> 　　　　　　　　　　　　　　/ﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐヾ、<br /> 　　　　　　　　　　　　　/ﾐﾐﾐﾐﾐ``　　　　　 　 　 ヽ<br /> 　　　　　　　　　　　　 /ﾐﾐﾐﾐ　　　　　　　 　 　 　 ヽ<br /> 　　　　　　　　　　　　 lﾐﾐﾐﾐﾐミ　　　　　　　　 　　 __i_<br /> 　　　　　　　　　　　　 〉ﾐﾐﾐﾐﾐ　　　&lt;;;;;=＝=っ　 彡＝-､、<br /> 　　　　　　　　　　 　（;;--.ﾐﾐﾐ===---i'ニニ、）-i&quot;-‐〈=.P<br /> 　　　　　　　　　　　　i|i⌒&gt;`ﾐ　 　 ￣|!　　　 ﾉ~`!、　 !ヲ<br /> 　　　　　　　　　　　 （:!:!ﾋ,〈　　　　　 ヽ--,ェ'_,　,_)､ー'i<br /> 　　　　　　　　　　　　 !;!､__ﾉ　　　　　　 ,/　_ｪ_II,,_ ）　 |<br /> 　　　　　　　　　　　　 `ｰi　　　　　　　　　&lt;ｰ';';';';';'&gt;　 !<br /> 　　　　　　　　　　　 　 ﾊ !　　　　　　　　　 `'''''''&quot;　　ﾉ-､__<br /> 　　　　　　　　　　 　ノ　 !|、　　　　　　　ヽ、　　 ,ノ ｲ `i　￣`ー-､、_<br /> 　　　　　　　　,, -''/　|　　! `-、　　　　　　　`'''''&quot;／ |　　i　　　　　 　￣`ヽ、<br /> 　　　　　,,- ''&quot;　 /　 ｌ|　　ヽ､_ `ー--=====ﾆﾆ／　　〉　　!　　　　　　　i　　|.ヽ、<br /> 　　,,-‐'&quot;　　　　 |　　| !　　　ヽ`ー------‐''ヲ　　　/|　　|　　　　　　　 |　|　 　＼<br /> ／ 　　　　　　　 |　　| i,　　　　＼　　　　　／ 　 　 /　|　　|　　　　　　　|　|　　　　ヽ、<br /> 士根嵐　[しねあらし]<br /> (1867～1918　第二十三代横綱)<br /> &lt;/aa&gt;<br /> ↑[[野田憲太郎]]よお前だ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！<br /> <br /> ところで、なぜ私がオウム？？？？<br /> <br /> BY[[ミルコ・クロコップ]]--[[利用者:ソウ|池袋のバレロこと大場綜（本名：北潟谷綜）]] 2008年8月15日 (金) 15:02 (JST)<br /> <br /> == 質問 ==<br /> 一人で何をやってんの？　新しい記事を山のように作って。YPを自分の為のサイトにするつもりか？--[[利用者:220.157.206.90|220.157.206.90]] 2008年9月25日 (木) 18:52 (JST)<br /> <br /> 山のようには作ってないでー（どこが山のようなんだ？？？）。あんたも自分の記事を作成したらどうや？--[[利用者:ソウ|和製バレロこと大場綜（本名：北潟谷綜）]] 2008年9月26日 (金) 11:27 (JST)<br /> <br /> 政治活動家を名乗るならさっさと復帰しろよ。このありさま（www.sohk1980.net/）は何だい？<br /> <br /> 好きなものだけ中傷を消す割には、[[L'Arc～en～Ciel]]を中傷してますね。詳しくは[[L'Arc〜en〜Ciel]]にて。<br /> :上記の署名のない二つのコメントは[[150.7.242.14]]という脳みそが著しく不自由な[[亀田信者]]の書き込みです。--[[利用者:ソウ|和製バレロこと大場綜（本名：北潟谷綜）]] 2008年10月9日 (木) 19:08 (JST) <br /> <br /> == Wikipedia:進行中の荒らし行為/長期/ソウ ==<br /> 永田町の事務所に通報しました・ソウとの関わりを強く否定していました。--[[利用者:60.56.132.32|60.56.132.32]] 2008年11月30日 (日) 08:22 (JST)<br /> <br /> おまえは何が言いたいんや？？？--[[利用者:ソウ|和製パッキャオこと天才大場綜]] 2009年5月25日 (月) 15:55 (JST)<br /> <br /> <br /> ==有難う御座います==<br /> 独裁者のカテゴリー削除有難う御座います。[[名無しのポン太]]</div>

114.48.231.29 http://18.236.240.21/mediawiki/index.php?title=%E6%B5%B7%E7%8D%BA_(%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85)&diff=51582 2009-05-28T12:43:46Z

<p>114.48.231.29: カテゴリー削除有難う御座います。</p> <hr /> <div>{{Otheruses|[[ウィキペディア]]の[[皇帝]]|その他のラッコ|海獺}}<br /> {{Otheruses|ウィキペディアの[[ケフカ]]|その他のケフカ|ケフカ (曖昧さ回避)}}<br /> '''海獺'''（ラッコ）は[[ウィキペディア|ウィキペディア社会主義帝国]]独裁者にして権限濫用[[荒らし]]である。通称'''平成の[[毛沢東]]'''。[[神奈川県]][[相模原市]]在住。会話ページの編集ばかりで一般記事はほとんど編集しない利用者。プロバイダーのDION（当時。現・au one）を通じて、以前はIPユーザー[[wiki:利用者:61.117.54.58|61.117.54.58]]（現在は東京都に割り当て）として投稿を行っていたことが判明している。[[wiki:利用者:Oksoftware|Oksoftware]]の会話ページでその投稿内容を垣間見ることができる。投稿好きなこともあり、管理者アカウントの[[wiki:利用者:海獺|海獺]]以外にも別アカウントで投稿しているものと噂されている。本人は在宅勤務で耳を酷使する仕事（好意的に見ても電話サポート）を行っていると自称しているらしいがボランティアで行うウィキペディアでの管理人業務が早朝から深夜に及ぶことに加え、[[2ちゃんねる]]での投稿活動を加えると生計を立てられる程の収入を得る時間は作られず実家からの援助か公的扶助を受けて生計を維持しているものと推測される。<br /> <br /> 近年までは[[Lonicera (利用者)|Lonicera]]に次いで悪い管理者として有名であったが当のLoniceraが消えたため、今では最大の極悪管理者となりつつある。ウィキペディアの[[皇帝]]としてウィキペデアに君臨している。座右の銘は「'''おなかすいたねー'''」。[[統合失調症]]（解離性人格障害）の傾向がある。<br /> <br /> [[2ちゃんねらー]]にして[[ウィキペディア日本語版]]の派閥・[[2ちゃんねる組]]の筆頭である。トリップは◆RACCOxeST6。2ちゃんねるでは主として「趣味一般」板のウィキペディア日本語版スレ（【百科事典】ウィキペディア第n刷【Wikipedia】）に常駐。<br /> <br /> ==利用者ページ==<br /> なぜか[[ラッコ]]の写真が「'''おなかいっぱいでねむいね'''」「'''みんななかよく'''」「'''みんなで話し合ってみる'''」のキャプションと共に多数掲載されている。<br /> <br /> 彼はこれによって自分の悪いイメージを和らげようとしているのだろう。<br /> <br /> でも実際は独裁行為ばかりしているので意味がないし、中年オヤジがPCの前でこんな言葉を使っている姿は想像したくないものだ。<br /> <br /> また、他者に批判投稿をさせなようにするため自分自身で自身の「利用者ページ」を保護するなど、どこまでもやり方が腐っておりどのような環境で生きてくればこんな骨の髄まで腐り果てた人間になり下がるのか、まさに想像を絶する人物である。<br /> <br /> そもそも、何が「'''みんななかよく'''」「'''みんなで話し合ってみる'''」なのだろうか。<br /> <br /> 自分にとって都合の悪い人物（または自分の主義に反する人物）を片っ端から投稿ブロックに掛けるなどして喧嘩を売る行為をしているのは自分自身である。<br /> <br /> 要するに言っていることとやっていることが違うのであって、'''解離性人格障害'''または'''脳病'''である可能性が高い。<br /> <br /> == 実態 ==<br /> [[ウィキホリック]]が管理権を握ると何が起こるかのよいサンプルと化している。<br /> <br /> 普段は温厚でおとなしい印象を与えているがブロック権限やチェックユーザ権限を発動する際、また自分への批判には逆切れし、凄まじい凶暴性を発揮する。最近はLoniceraに恨みがある。JAWPで最近[[wiki:利用者:Ish-ka|Ish-ka]]の靴下説が持ち上がっているが、[[wiki:利用者:野田憲太郎|野田憲太郎]]の妄想では「[[松葉裕子]]と[[福井利器]]と[[太田尚志]]ならそのように誘導することも可能」となる。しかし現実的には松葉は野田の[[セックスフレンド]]であり、寧ろ後述の理由により[[Onyx]]の靴下説が濃厚。<br /> <br /> 理由・通告なしに他ユーザーをソックパペット扱いし広域レベルで[[投稿ブロック]]を乱発しウィキペディアを支配している史上最悪の独裁者であり、投稿ブロックまでに踏むべき段階を知らない'''ド腐れ'''かつ'''人間のクズ'''である。要するに個人的に気に食わない利用者を抹消するために投稿ブロック権限を乱用し、利用者の個人情報を不正に入手するためにCheckUser権限を常時乱用しているのである。いわゆる、BOTを使用した「厨房ホイホイ」である。ある程度の厨房なら引っかかると本気で考えている。凡庸なプログラマーなので自画自賛から抜け出せないのである。2ちゃんねるのウィキペディア関連のスレでは「海獺からアク禁食らって初めて（Wikipedia参加者として）一人前」「まともなWikipedia参加者なら「ラッコ」と入力して即座に「海獺」と変換される」等と皮肉られる始末である。<br /> <br /> 平日休日、また昼夜無関係にウィキペディアにへばりついておりニートでしかも重度のネット中毒患者・[[ウィキホリック]]であることが強く疑われる。[[2007年]]9月にアカウントを作成して参加したばかりであるはずなのに2ヶ月後の11月には管理者、[[2008年]]2月にはCheckUser係にまで就任しており胡散臭さ全開である。<br /> <br /> 先に「ブロック権限やCU権限を使用する際には隠された凶暴性を発揮する」と述べたが、もはや凶暴を通り越して気違いじみている。ごく稀に[[長野駅]]での犯行予告に対処するなど良い事をする事もあるが、そんなの管理者として当然の事であって全く評価されていないのみならず逆に悪い事ばかり目立っており非難の声が高い。2ちゃんねるにも名前を隠して書き込んでおり、ウィキペディアに関連するスレッドを荒らしている。<br /> <br /> 相手を折伏出来なくなると「“Wikipedia:児童・生徒の方へ”をよくお読み下さい」と書き捨てる。端末の向こうの人間の年齢が透視出来るらしい。また、何かあるとすぐに「ウィキペディアのキソク」と理由にならない言い訳をして逃げる。<br /> === いじめ ===<br /> かつては初心者ユーザー・[[魚津プロジェクト]]を虐めまくった上、「魚津市関連の編集を行うユーザーは誰であろうと魚津プロジェクトのソックパペット」という偏見まで広めた。このため、現在では魚津市関連の編集は滞っている（らしい）。後にブロックまで行い、最終的には引退にまで追いつめている。<br /> <br /> ブロックの理由として「彼の編集は利用者ページを意味なくいじることとお詫びをノートに書いて回るということばかりで、今回の一連の問題に関して根本的な理解をされていず百科事典を作る方向に向かっていない」と発言しているがこれは'''100%言い訳'''であり、本当は「'''コイツは俺に歯向かいやがるから編集に参加できないようにしてやる'''」という個人的な理由だけでブロックしている。まさに海獺らしい、気に入らないユーザーをブロックする代表的なケースである。全くを以て、なぜこんなクズが支持されるのか理解に苦しむ。<br /> <br /> 更には[[wiki:利用者:Gordon_S|Gordon_S]]に対するストーキング活動まで始めた。Gordon_SがASAHIネットの千葉県内アクセスポイントを使用していると邪推し、使用しているとする物を含む広域の[[IPアドレス]]を片端からブロックする暴挙に出ている。また[[wiki:利用者:2B|2B]]という靴下を取得し“Gordon_Sのブロック破りによる荒らしを通報”させ、“これを受けて”広域ブロックをしている（2Bは差し戻しと“通報”をするのみで編集加筆を未だ一切行なっていない）。<br /> <br /> また、IP:119.104.52.227を使って「犯罪予告をしている」などと言って他人を脅迫する行為も見られる。[[創価学会]]員の可能性大。<br /> <br /> 根拠なくソックパペットを疑惑の段階でブロックするのが常套手段。一度ブロックを掛けられると弁明は殆ど不可能（聞き入れる聞き入れないかは管理者様の胸三寸）。「疑わしきは罰せず」という言葉があるが'''疑われた'''（または気に入られなかった）'''が最後'''である。濡れ衣同然で投稿ブロックを喰らったユーザーは数知れず。<br /> <br /> == Onyxとの関係 ==<br /> 2008年[[8月27日]]、海獺は[[wiki:利用者:Ichiroh Satoh|Ichiroh Satoh]]を無期限ブロックした。Ichiroh Satohは[[wiki:利用者:Onyx|Onyx]]の悪質な荒らし行為を告発する[[wiki:Wikipedia:コメント依頼/Onyx|コメント依頼の項目]]を作成したとたん海獺により「長期のブロックをされているIPユーザーのブロック破り」として[[ウィキペディア日本語版]]から追放された。極悪非道ユーザー・[[利用者:Onyx|Onyx]]を擁護していることから、海獺はOnyxの一味である可能性が強い。さらに言えば、海獺はOnyxの靴下である可能性も否定できない。<br /> <br /> == SACHENとの関係 ==<br /> 2アカウント取得した極悪非道ユーザー・[[SACHEN]]も擁護していることから、海獺はSACHENの一味である可能性が強い。さらに言えば、海獺はSACHENの靴下である可能性も否定できない。<br /> <br /> == 余談 ==<br /> [[日本放送協会|NHK]]の『[[みんなのうた]]』で流れていた曲に『いたずラッコ』があるが、もしかすると'''彼のことをテーマとした曲'''かもしれない。<br /> <br /> 海獺は、BOTで動いているCU。このBOTは[[野駄犬]]の妄想によれば福井利器やCai.Kosukeも使っているBOTということになる。最近は福井利器が使っていることがばれたため開き直ってこのアカウントを使っていることが多いというが、これも[[野田犬]]の妄想。福井（もしくは松葉裕子）がつかえるということはJAWPに関わる暇人サマナが福井とその部下だけになったと[[バター犬|松葉のバター犬]]は妄想している。JAWPの信用が落ちているのは事実だがそれは[[オウム真理教]]とは無関係で、海獺 - Onyx連合の悪質な荒らし行為が原因である。<br /> <br /> == Youroedia ==<br /> [[利用者:海獺（らっこ）|海獺（らっこ）]]、[[利用者:海獺|海獺]]と言う利用者がいるが[[野田憲太郎]]関連の編集が多く、ウィキペディアの利用者とは別人であり、正体は[[藤森京介]]である可能性がある。<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[魚津プロジェクト]] - 彼はこいつをいじめる事が趣味だとか。<br /> *[[ウィキペディア日本語版の管理者]]<br /> *[[2ちゃんねる組]]<br /> **[[2ちゃんねる組の言行録]]<br /> *[[ウィキペディア日本語版]]<br /> *[[利用者:海獺]]<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> *[[Wiki:利用者:海獺|ウィキペディアの利用者ページ]] - [[ラッコ]]の写真がやたら掲載されている。彼の[[Wiki:利用者‐会話:海獺|ノート]]に日頃の恨みを書いてもいいです（100%ブロックされると思いますが）。<br /> *[[Wiki:Wikipedia:管理者への立候補/海獺 20071102|こんな利用者が管理者にのし上がった経緯]] <br /> *[[Wiki:特別:Contributions/海獺|動静]]（いつ本業に携わっているのだろうか?）<br /> *[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=特別:Log/block&amp;user=海獺 彼に処刑された可哀想なユーザーたち]<br /> *[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=特別:Log/protect&amp;user=海獺 彼によって編集できなくなった可哀想な記事たち]<br /> *[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=特別:Log/delete&amp;user=海獺 彼によって削除された可哀想な記事たち]<br /> *[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=特別:Log/move&amp;user=海獺 彼による移動記録]<br /> <br /> {{DEFAULTSORT:らつこ}} <br /> [[Category:ウィキペディアの管理者]]<br /> [[Category:ネット弁慶]]<br /> [[Category:ネットストーカー]]<br /> [[Category:アンサイクロペディアに書くと削除される記事]]<br /> [[Category:ニート]]<br /> [[Category:蛆虫]]<br /> [[Category:童貞]]<br /> [[Category:ケフカ]]<br /> [[Category:役立たず]]</div>

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