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JASRAC賞

2022-05-25T07:47:04Z

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'''JASRAC賞'''（ジャスラックしょう）は、[[日本音楽著作権協会]]（JASRAC）が主催する[[音楽に関する賞]]。[[1983年]]創設。

== 概要 ==
JASRACに[[著作権]]管理を[[信託]]している楽曲の中で、当該年度の著作権使用料分配額が多い楽曲に対して与えられる。そのため、他の音楽賞の多くが[[レコード]]・[[コンパクトディスク|CD]]売上や[[有線放送]]でのリクエスト数といった特定の利用形態における人気のみを示すのに対し、それらに加えて

*[[テレビ]]・[[ラジオ]]等の[[放送]]や[[映画]]等の中での楽曲使用状況
*[[DVD]]等のビデオソフトの売上
*[[カラオケ]]での歌唱数
*[[オンラインゲーム]]・[[着メロ]]・[[着うた]]といったネットワーク上でのインタラクティブ配信
*当該楽曲を使用する[[パチンコ]]・[[パチスロ]]機などでの利用度合い

等が結果に含まれるのが大きな特徴。

そのため、他の音楽賞と比較して、過去の受賞曲にはテレビ[[アニメ]]や映画の[[BGM]]、CMソング等が多い傾向がある。特に国際賞・外国作品賞にその傾向が顕著で、国際賞は[[1988年]]の創設以後受賞曲が全てBGM曲となっているほか、外国作品賞では[[マツダ]]のCMソングとして有名な「ZOOM ZOOM ZOOM」が2003年度から2008年度にかけて6連覇を達成している。

== 部門 ==
賞はいくつかの部門賞に分かれており、2008年現在は以下の賞で構成されている。なお表彰対象となるのは、原則として当該楽曲の作詞者・作曲者・[[音楽出版]]者の3者。

*金・銀・銅賞
*:当該年度の著作権使用料分配額で1～3位に入った楽曲にそれぞれ与えられる。この賞のみ「受賞曲の普及に尽くした」との理由で[[レコード会社]]も表彰対象となる。金賞受賞者には「飛天」の像が贈られる。
*国際賞
*:外国からの入金による分配額が最も多かった国内作品に与えられる。
*外国作品賞
*:著作権使用料分配額が最も多かった外国作品に与えられる。

== 歴史 ==
*1983年 JASRAC賞創設。当初は「国内使用」「外国使用」の2部門制。
*1988年現在の「金・銀・銅賞」「国際賞」「外国作品賞」の部門賞制に移行する。

== 過去の受賞曲 ==

=== 2014年度 ===
*金賞 [[恋するフォーチュンクッキー]]（作詞：[[秋元康]]、作曲：[[伊藤心太郎]]）
*銀賞 [[進撃の巨人]]BGM（作曲：[[澤野弘之]]）
*銅賞 [[ルパン三世のテーマ]]'78（作曲：[[大野雄二]]）
*国際賞 [[ドラゴンボールZ]]BGM（作曲：[[菊池俊輔]]）
*外国作品賞 [[レット・イット・ゴー (ディズニーの曲)|"LET IT GO" from the DISNEY film "FROZEN"]]（作詞・作曲：クリスティン・アンダーソン＝ロペス、[[ロバート・ロペス]]）

=== 2013年度 ===
*金賞 [[女々しくて]]（作詞・作曲：[[鬼龍院翔]]）
*銀賞 [[ヘビーローテーション　(曲)|ヘビーローテーション]]（作詞：[[秋元康]]、作曲：[[山崎燿]]）
*銅賞 [[Time goes by]]（作詞・作曲：[[五十嵐充]]）
*国際賞 [[NARUTO -ナルト- 疾風伝]]BGM（作曲：[[高梨康治]]）
*外国作品賞 [[ヘイ・ジュード]]（作詞・作曲：レノン＝マッカートニー）

=== 2012年度 ===
*金賞ヘビーローテーション（作詞：秋元康、作曲：山崎燿）
*銀賞 [[フライングゲット (曲)|フライングゲット]]（作詞：秋元康、作曲：[[すみだしんや]]）
*銅賞 [[Everyday、カチューシャ]]（作詞：秋元康、作曲：[[井上ヨシマサ]]）
*国際賞 NARUTO -ナルト- 疾風伝BGM（作曲：高梨康治）
*外国作品賞 [[Rising Sun/いつかきっと…|Rising Sun]]（作詞：[[ATSUSHI (歌手)|ATSUSHI]]、作曲：Didrik Thott、Sebastian Thott、Johan Becker、Sharon Vaughn）

=== 2011年度 ===
*金賞ヘビーローテーション（作詞：秋元康、作曲：山崎燿）
*銀賞ポニーテールとシュシュ（作詞：秋元康、作曲：多田慎也）
*銅賞 [[Beginner]]（作詞：秋元康、作曲：[[井上ヨシマサ]]）
*国際賞 [[ドラえもん (1979年のテレビアニメ)|ドラえもん ]]BGM（作曲：[[菊池俊輔]]）
*外国作品賞 SHALL WE DANCE（作詞：[[オスカー・ハマースタイン2世]]、作曲：[[リチャード・ロジャース (作曲家)|リチャード・ロジャース]]）

=== 2010年度以前 ===
; 2010年度
*金賞 [[残酷な天使のテーゼ]]（作詞：[[及川眠子]]、作曲：[[佐藤英敏]]）
*銀賞 [[Butterfly (木村カエラの曲)|Butterfly]]（作詞：[[木村カエラ]]、作曲：[[末光篤]]）
*銅賞 [[また君に恋してる]]（作詞：[[松井五郎]]、作曲：[[森正明 (ミュージシャン)|森正明]]）
*国際賞 [[バーバパパ]]世界をまわる（作曲：[[神尾憲一]]）
*外国作品賞 [[愛こそはすべて|ALL YOU NEED IS LOVE]]（作詞・作曲：[[ジョン・レノン]] / [[ポール・マッカートニー]]）

; 2009年度
*金賞 [[キセキ (GReeeeNの曲)|キセキ]]（作詞・作曲：[[GReeeeN]]）
*銀賞 [[The Birthday 〜Ti Amo〜|Ti Amo]]（作詞：[[松尾潔]]、作曲：松尾潔 / [[JIN NAKAMURA]]）
*銅賞残酷な天使のテーゼ（作詞：及川眠子、作曲：佐藤英敏）
*国際賞 [[ドラえもん (1979年のテレビアニメ)|ドラえもん ]]BGM（作曲：[[菊池俊輔]]）
*外国作品賞 ALL YOU NEED IS LOVE（作詞・作曲：ジョン・レノン / ポール・マッカートニー）

; 2008年度
*金賞 [[そばにいるね (青山テルマの曲)|そばにいるね]]（作詞・作曲：[[SoulJa]]）
*銀賞 [[創聖のアクエリオン (曲)|創聖のアクエリオン]]（作詞：[[岩里祐穂]] / [[菅野よう子]]、作曲：菅野よう子）
*銅賞キセキ（作詞・作曲：GReeeeN）
*国際賞 [[明日のナージャ]]BGM（作曲：[[奥慶一]]）
*外国作品賞 [[ZOOM ZOOM ZOOM]]（作詞・作曲：JOAO CARLOS ROSMAN）

; 2007年度
*金賞 [[Flavor Of Life]]（作詞・作曲：[[宇多田ヒカル]]）
*銀賞 [[新世紀エヴァンゲリオン|エヴァンゲリオン]]BGM（作曲：[[鷺巣詩郎]]）
*銅賞 [[Lovers Again]]（作詞：[[松尾潔]]、作曲：[[JIN NAKAMURA]]）
*国際賞 [[ドラゴンボールZ]]BGM（作曲：[[菊池俊輔]]）
*外国作品賞 ZOOM ZOOM ZOOM（作詞・作曲：JOAO CARLOS ROSMAN）

; 2006年度
*金賞 [[ハウルの動く城]]BGM（作曲：[[久石譲]]）
*銀賞 [[桜 (コブクロの曲)|桜]]（作詞・作曲：[[小渕健太郎]] / [[黒田俊介]]）
*銅賞 [[粉雪 (レミオロメンの曲)|粉雪]]（作詞・作曲：[[藤巻亮太]]）
*国際賞 [[名探偵コナン (アニメ)|名探偵コナン]]BGM（作曲：[[大野克夫]]）
*外国作品賞 ZOOM ZOOM ZOOM（作詞・作曲：JOAO CARLOS ROSMAN）

; 2005年度
*金賞 [[花 (ORANGE RANGEの曲)|花]]（作詞・作曲：[[ORANGE RANGE]]）
*銀賞 [[さくら (ケツメイシの曲)|さくら]]（作詞・作曲：[[大蔵 (ケツメイシ)|吉田大蔵]] / [[Ryo|田中亮]] / [[DJ KOHNO|河野健太]] / [[Ryoji|大塚亮二]]）
*銅賞 [[世界に一つだけの花]]（作詞・作曲：[[槇原敬之]]）
*国際賞 [[ポケットモンスター (アニメ)|ポケットモンスター]]BGM（作曲：[[宮崎慎二]]）
*外国作品賞 ZOOM ZOOM ZOOM（作詞・作曲：JOAO CARLOS ROSMAN）

; 2004年度
*金賞世界に一つだけの花（作詞・作曲：槇原敬之）
*銀賞 [[涙そうそう]]（作詞：[[森山良子]]、作曲：[[BEGIN (バンド)|BEGIN]]）
*銅賞 [[機動戦士ガンダムSEED]]BGM（作曲：[[佐橋俊彦]]）
*国際賞ポケットモンスターBGM（作曲：宮崎慎二）
*外国作品賞 ZOOM ZOOM ZOOM（作詞・作曲：JOAO CARLOS ROSMAN）

; 2003年度
*金賞世界に一つだけの花（作詞・作曲：槇原敬之）
*銀賞ドラゴンボールZBGM（作曲：菊池俊輔）
*銅賞 [[亜麻色の髪の乙女 (ヴィレッジ・シンガーズの曲)|亜麻色の髪の乙女]]（作詞：[[橋本淳 (作詞家)|橋本淳]]、作曲：[[すぎやまこういち]]）
*国際賞ポケットモンスターBGM（作曲：宮崎慎二）
*外国作品賞 ZOOM ZOOM ZOOM（作詞・作曲：JOAO CARLOS ROSMAN）

; 2002年度
*金賞 [[千と千尋の神隠し]]BGM（作曲：久石譲）
*銀賞 [[traveling]]（作詞・作曲：宇多田ヒカル）
*銅賞亜麻色の髪の乙女（作詞：橋本淳、作曲：すぎやまこういち）
*国際賞ポケットモンスターBGM（作曲：宮崎慎二）
*外国作品賞 [[光 (宇多田ヒカルの曲)|HIKARI]]（作詞・作曲：宇多田ヒカル）

; 2001年度
*金賞 [[Everything (MISIAの曲)|Everything]]（作詞：[[MISIA]]、作曲：[[松本俊明]]）
*銀賞 [[Can You Keep A Secret?]]（作詞・作曲：宇多田ヒカル）
*銅賞 [[らいおんハート]]（作詞：[[野島伸司]]、作曲：[[コモリタミノル]]）
*国際賞ポケットモンスターBGM（作曲：宮崎慎二）
*外国作品賞 [[スタンド・バイ・ミー (ベン・E・キングの曲)|STAND BY ME]]（作詞・作曲：[[ベン・E・キング]] / JERRY LEIBER / MIKE STOLLER）

=== 2000年度以前 ===
;2000年度
*金賞 [[TSUNAMI]]（作詞・作曲：[[桑田佳祐]]）
*銀賞 [[SEASONS (浜崎あゆみの曲)|SEASONS]]（作詞：[[浜崎あゆみ]]、作曲：[[長尾大|D・A・I]]）
*銅賞 [[LOVEマシーン]]（作詞・作曲：[[つんく]]）
*国際賞 [[美少女戦士セーラームーン]]BGM（作曲：[[有澤孝紀]]）
*外国作品賞 [[リヴィン・ラ・ヴィダ・ロカ|Livin' La Vida Loca]]（[[GOLDFINGER '99]]）（作詞・作曲：[[デズモンド・チャイルド|D.CHILD]] / [[ドラコ・ロサ|D.ROSA]]）

;1999年度
*金賞 [[Automatic/time will tell|Automatic]]（作詞・作曲：宇多田ヒカル）
*銀賞 [[Automatic/time will tell|time will tell]]（作詞・作曲：宇多田ヒカル）
*銅賞 [[だんご3兄弟]]（作詞：[[佐藤雅彦 (メディアクリエーター)|佐藤雅彦]] / [[内野真澄]]、作曲：内野真澄 / [[堀江由朗]]）
*国際賞美少女戦士セーラームーンBGM（作曲：有澤孝紀）
*外国作品賞 ALL YOU NEED IS LOVE（作詞・作曲：ジョン・レノン / ポール・マッカートニー）

;1998年度
*金賞 [[Time goes by]]（作詞・作曲：[[五十嵐充]]）
*銀賞 [[White Love]]（作詞・作曲：[[伊秩弘将]]）
*銅賞 [[もののけ姫]]BGM（作曲：久石譲）
*国際賞 [[アタックNo.1]]BGM（作曲：[[渡辺岳夫]]）
*外国作品賞 WHEN YOU WISH UPON A STAR（星に願いを）（作詞：N.WASHINGTON / 島村葉二、作曲：L.HARLINE）

;1997年度
*金賞 [[CAN YOU CELEBRATE?]]（作詞・作曲：[[小室哲哉]]）
*銀賞 [[FACE (globeの曲)|FACE]]（作詞：小室哲哉 / [[マーク・パンサー|MARC]]、作曲：小室哲哉）
*銅賞 [[HOWEVER]]（作詞・作曲：[[TAKURO]]）
*国際賞美少女戦士セーラームーンBGM（作曲：有澤孝紀）
*外国作品賞 WHEN YOU WISH UPON A STAR（[[星に願いを]]）（作詞：N.WASHINGTON / [[島村葉二]]、作曲：L.HARLINE）

;1996年度
*金賞 [[DEPARTURES]]（作詞・作曲：小室哲哉）
*銀賞 [[名もなき詩]]（作詞・作曲：[[桜井和寿]]）
*銅賞 [[I'm proud]]（作詞・作曲：小室哲哉）
*国際賞 [[ルパン三世のテーマ|新ルパン三世BGM]]（作曲：[[大野雄二]]）
*外国作品賞 [[フライ・ミー・トゥー・ザ・ムーン|FLY ME TO THE MOON]]（作詞：B.HOWARD / [[漣健児]]、作曲：B.HOWARD）

;1995年度
*金賞 [[WOW WAR TONIGHT 〜時には起こせよムーヴメント|WOW WAR TONIGHT]]（作詞・作曲：小室哲哉）
*銀賞 [[CRAZY GONNA CRAZY]]（作所・作曲：小室哲哉）
*銅賞 [[Overnight Sensation 〜時代はあなたに委ねてる〜]]（作詞・作曲：小室哲哉）
*国際賞 [[ジャングルブック・少年モーグリ|ジャングル・ブック少年モーグリ]]BGM（作曲：[[島津秀雄]]）
*外国作品賞 WHEN YOU WISH UPON A STAR（星に願いを）（作詞：N.WASHINGTON / 島村葉二、作曲：L.HARLINE）

;1994年度
*金賞 [[survival dAnce 〜no no cry more〜|survival dAnce]]（作詞・作曲：小室哲哉）
*銀賞 [[innocent world|イノセントワールド]]（作詞・作曲：桜井和寿）
*銅賞 [[BOY MEETS GIRL]]（作詞・作曲：小室哲哉）
*国際賞 [[キャプテン翼]]BGM（作曲：[[飛澤宏元]]）
*外国作品賞 [[WE ARE THE CHAMP 〜THE NAME OF THE GAME〜|ANDERLECHT CHAMPION(OLE OLE OLE)(WE ARE THE CHAMP)]]（作詞：J.DEJA、作曲：ARMATH）

;1993年度
*金賞 [[世界中の誰よりきっと]]（作詞：[[上杉昇]] / [[中山美穂]]、作曲：[[織田哲郎]]）
*銀賞 [[真夏の夜の夢 (松任谷由実の曲)|真夏の夜の夢]]（作詞・作曲：[[松任谷由実]]）
*銅賞 [[負けないで]]（作詞：[[坂井泉水]]、作曲：織田哲郎）
*国際賞 [[魔法のプリンセスミンキーモモ]]BGM（作曲：[[高田弘]]）
*外国作品賞 ANDERLECHT CHAMPION(OLE OLE OLE)(WE ARE THE CHAMP)（作詞：J.DEJA、作曲：ARMATH）

;1992年度
*金賞 [[SAY YES]]（作詞・作曲：[[飛鳥涼]]）
*銀賞 [[僕はこの瞳で嘘をつく]]（作詞・作曲：飛鳥涼）
*銅賞 [[君がいるだけで]]（作詞・作曲：[[米米CLUB]]）
*国際賞 [[THE MIRACLE PLANET]] ON STRINGS([[地球大紀行]])（作曲：[[吉川洋一郎]]）
*外国作品賞 WHEN YOU WISH UPON A STAR（星に願いを）（作詞：N.WASHINGTON / 島村葉二、作曲：L.HARLINE）

;1991年度
*金賞 [[ラブ・ストーリーは突然に]]（作詞・作曲：[[小田和正]]）
*銀賞 [[愛は勝つ]]（作詞・作曲：[[KAN]]）
*銅賞 [[乾杯]]（作詞・作曲：[[長渕剛]]）
*国際賞 [[聖闘士星矢 (アニメ)|聖闘士星矢]]BGM)（作曲：[[横山菁児]]）
*外国作品賞 MOON RIVER（作詞：J.MERCER / 駿河あきら・吉田旺、作曲：H.MANCINI）

== 関連項目 ==
* [[中間搾取]]
* [[厚顔無恥]]
* [[音楽に関する賞]]

== 外部リンク ==
*[http://www.jasrac.or.jp/profile/prize/index.html JASRAC賞]

{{DEFAULTSORT:しやすらつくしよう}}

[[Category:日本の音楽賞]]

日本音楽著作権協会

2022-05-25T07:45:04Z

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[[Image:日本音楽著作権協会本部.jpg|250px|thumb|日本音楽著作権協会本部]]
'''一般社団法人日本音楽著作権協会'''（にほんおんがくちょさくけんきょうかい、{{lang-en|''Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers''}}）は、日本の[[著作権等管理事業法]]を設立根拠法に、音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む[[社団法人]]である。英称を略し、「'''JASRAC'''（ジャスラック）」と呼ばれることも多い。以下、この記事では「JASRAC」と表記する。

== 概要 ==
[[音楽]]（楽曲、歌詞）の著作権を持つ[[作詞家|作詞者]]・[[作曲家|作曲者]]・[[音楽出版社|音楽出版者]]から録音権・演奏権などの著作権の[[信託]]を受けて、音楽の利用者に対する利用許諾（ライセンス）、利用料の徴収と権利者への分配、[[著作権侵害]]の監視、[[著作権法|著作権侵害]]者に対する法的責任の追及などを主な業務としている。社団法人であるため[[一般社団・財団法人法]]に基づいて非営利目的の運営が法律により定められている。

本部は[[東京都]][[渋谷区]]の[[古賀政男|古賀政男音楽文化記念財団]]が所有するビル内に設置され、22の支部が日本全国の主要都市に設置されている。JASRACは、現存する日本国内の著作権管理事業者としては最も古く、[[1939年]]（[[昭和]]14年）に設立された大日本音楽著作権協会をその前身とする。

== 音楽著作権の管理業務 ==
=== 概要 ===
音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する（信託契約約款3条1項）。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物（楽曲、歌詞）の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、6% - 30%の管理手数料<ref name="管理手数料規程別表">管理手数料規程別表</ref> を控除した上で、委託者に分配する。このように、JASRACの著作権管理は「[[信託]]」によるものであり、作曲者、作詞者、音楽出版者が「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。

著作物の利用とは、著作権の効力が及ぶ利用形態である。たとえば、喫茶店・レストラン・ダンス教室・コンサート会場等における不特定多数または特定多数向けの音楽の演奏、CD・DVD・映画・オルゴールなどへの音楽の複製、テレビやラジオによる音楽の放送、インターネットによる音楽配信などがある。

JASRACの業務として、音楽の無許諾利用（[[著作権侵害]]）の監視も挙げられる。無許諾による音楽利用が発見された場合、利用許諾契約の締結を求めるほかに、過去の利用分に対する使用料の請求も行う。事例によっては、[[損害賠償]]請求や使用差止請求などの民事訴訟手続や、[[告訴]]などの刑事手続に至ることもある。著作権侵害に対する法的措置は、喫茶店やレストランにおける無許諾演奏が最も多い。JASRACの[[2005年]]度（[[平成]]17年度）事業報告書によると、2005年度の演奏権侵害に対する法的措置の総件数は2995件（3129店）に上った。その後、市場の縮小や適法利用率の向上もあり、2009年度は1713件、2010年度は1043件、2011年度は970件と法的措置の件数は年々減少している<ref>{{Cite press release |title=平成22年度事業報告書 |url=http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2010/2010_report01.pdf |publisher=日本音楽著作権協会|page=14 |format=PDF |date=2012-12-13}}</ref><ref>{{Cite press release |title=平成23年度事業報告書 |url=http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2011/2011_report01.pdf |publisher=日本音楽著作権協会|page=10 |format=PDF |date=2012-12-13}}</ref>。また、インターネット上で違法に配信されている[[歌詞]]や音声ファイルを発見するシステムである「J-MUSE」を[[2000年]]（平成12年）10月に導入し、違法配信をするウェブサイトの管理者には個別に警告の[[電子メール]]を送付している<ref>「[http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0217/special.htm JASRACの違法音楽配信サイト対策〜J-MUSE、プロバイダー責任法、電子透かし]」　[[INTERNET Watch]]、2003年2月17日。</ref>。

=== 利用形態ごとの状況 ===
==== 放送 ====
著作権のうち、放送権（著作権法23条1項、公衆送信権の一種）の管理をJASRACに委託している者の作品を放送するには、JASRACの許諾が必要である。

[[日本放送協会|NHK]]や[[民間放送|民放]]はJASRACと包括的契約利用許諾契約を締結しており、JASRACは各放送局の年間放送事業収入の1.5%を放送使用料として徴収している<ref name="使用料規程2.2">使用料規程（2007年7月6日届出）、第2章第2節</ref>。[[2006年]]度、JASRACが放送局から徴収した使用料は255億円であった<ref>平成18年度信託会計</ref>。JASRACが放送事業者から徴収した使用料は、15%の管理手数料<ref name="管理手数料規程別表" /> が控除された上で、委託者に分配されている。

包括的利用許諾契約は、音楽作品を利用する放送事業者にとっては利便性が高い契約形態である一方で、放送権の管理分野で99%という圧倒的なシェアをもつJASRACが放送局に対して包括的利用許諾契約を認めた場合、他の著作権管理団体との間の公正な競争が阻害されるのではないかとの指摘がされている。詳細は、「[[#包括的利用許諾契約の運用|包括的利用許諾契約の運用]]」節を参照のこと。

==== Webサイト ====
動画投稿・配信サイトでは従来、違法に投稿・配信されている楽曲が多く、削除依頼を行っているものの違法配信が続出していた状況に対し、包括的利用許諾契約を締結し著作権料を得る方向に転換している<ref name="asahi20101112" />。

具体的には、[[2008年]]（平成20年）4月に[[ニコニコ動画]]、同10月に[[YouTube]]、[[2010年]]（平成22年）7月に[[Ustream]]と契約し、2010年現在、20の動画サイトと契約を締結している<ref name="asahi20101112" />。著作権料はサイト収入の2%を徴収し、今後も契約先を増やしていく方針としている<ref name="asahi20101112" />。

違法にファイル共有サイトにアップロードされている物については[[コンピュータソフトウェア著作権協会|ACCS]]と協力して[[Winny]]など[[ファイル共有ソフト]]のネットワーク上に著作権を侵害するコンテンツを公開している個々のユーザに対して、ファイルを削除するよう求める活動を行っている<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/06/11_3.html プレスリリース] - 2006年11月28日,JASRAC</ref>。

== 私的録音録画補償金の分配業務 ==
{{see also|私的録音録画補償金制度}}
JASRACは著作権者の地位を有しているため、その著作権に基づく[[私的録音録画補償金制度|私的録音録画補償金]]を請求する権利がある（著作権法30条2項）。ただし、私的録音録画補償金請求権は、JASRACではなく、[[私的録音補償金管理協会]] (SARAH) と[[私的録画補償金管理協会]] (SARVH) により行使することとなっている（著作権法104条の2）。以下に、私的録音補償金と私的録画補償金の流れについて説明する。

=== 私的録音補償金 ===
SARAHが権利者団体に配分する補償金の36%がJASRACに分配される。JASRAC以外の分配先には、実演家の団体である[[日本芸能実演家団体協議会]] (32%) と、レコード製作者の団体である[[日本レコード協会]] (32%) がある。2006年度（平成18年度）、SARAHがJASRACに分配した補償金は4億1000万円である。

私的録音される著作物には、音楽の著作物と言語の著作物がある。そこで、JASRACがSARAHから受け取った私的録音補償金は、音楽の著作物に係るものと言語の著作物に係るものに区分される。2006年度、音楽に区分された補償金は約3億9000万円、言語に区分された補償金は約1700万円（音楽:言語区分比率=34.5:1.5）である。

音楽の著作物に区分された補償金は、管理手数料 (10%) が控除された後、権利者に分配される。ただし、私的録音される音楽著作物はJASRACの管理曲に限られないため、JASRACに著作権管理を委託する者（委託者）のみならず、JASRACに管理を委託していない権利者（非委託者）にも補償金を分配する必要がある。そこで、音楽の著作物に区分された補償金は委託者分と非委託者分に区分され、JASRACとの契約関係を持たない非委託者に対しては、非委託者からの請求を待って分配することにしている<ref name="compensation">{{PDFlink|[http://www.jasrac.or.jp/info/private/pdf/compensation.pdf 日本音楽著作権協会「『私的録音補償金』の分配手続きについて」（PDFファイル）]}}</ref>。非委託者の中には、他の音楽著作権（録音権）管理事業者である[[イーライセンス]]と[[ジャパン・ライツ・クリアランス]]も含まれる。2006年度には、JASRACからこの2社に対して約411万円が分配されている。

一方、言語の著作物に区分された補償金は、[[日本脚本家連盟]]に分配され、同連盟の分配規程に従って、さらに各権利者に分配される。

=== 私的録画補償金 ===
[[私的録画補償金管理協会]]（SARVH）が、権利者団体に配分する補償金の16%がJASRACに分配される。JASRAC以外の分配先には、日本脚本家連盟、映像製作者委員会（NHK、[[日本民間放送連盟]]など映像関連7団体から構成される）などの著作権者（合計52%）、日本芸能実演家団体協議会 (29%)、日本レコード協会 (3%) がある。2007年度、SARVHがJASRACに分配した補償金は2億4百万円である。JASRACがSARVHから受け取った補償金は、管理手数料が控除された後、権利者に分配される。

== 沿革 ==
=== プラーゲ旋風 ===
日本は[[1899年]]（[[明治]]32年）に[[文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約|ベルヌ条約]]に加盟し、同年に[[著作権法]]も施行されていたが楽曲を演奏（いわゆる生演奏の他に[[録音]]媒体の再生も含む）するたびに使用料を支払うという概念は皆無であった。

[[1931年]]（昭和6年）に、旧制一高の[[ドイツ]]人教師であった[[ウィルヘルム・プラーゲ]]が、主にヨーロッパの著作権管理団体より日本での代理権を取得したと主張して東京に著作権管理団体「[[プラーゲ機関]]」を設立した。そして[[放送局]]や[[オーケストラ]]など楽曲を使用するすべての事業者に楽曲使用料の請求を始めた。プラーゲの要求する使用料が当時の常識では法外なものであったことや、その手法が法的手段を含む強硬なものであったことから、日本国外の楽曲の使用が事実上困難な事態に陥った。

[[日本放送協会]]も、プラーゲ機関との契約交渉が不調に終わったことから、1年以上にわたって海外の楽曲を放送できなくなった。さらにプラーゲは、日本の音楽作家に対しても著作権管理の代行を働きかけ始める。プラーゲの目的は金銭ではなく著作権の適正運用だったとも言われているが、楽曲利用者との溝は埋めることができず、日本人作家の代理権取得は更なる反発を招いた。

これら一連の事件は「[[プラーゲ旋風]]」と呼ばれ、日本における著作権の集中管理のきっかけとなった。

=== 仲介業務法の成立 ===
この事態を打開するため、[[1939年]]、「[[著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律]]」（仲介業務法）が施行された。法律の内容は、著作権管理の仲介業務は[[内務省 (日本)|内務省]]の許可を得た者に限るというもので、同年にJASRACの前身である大日本音楽著作権協会が設立され、翌年[[1940年]]に業務が開始された。

これに伴いプラーゲは著作権管理業務から排除され、同法違反で罰金刑を受けて[[1941年]]離日した。こうした経緯から、文化庁は大日本音楽著作権協会をはじめ4団体に仲介業務の許可を与えて他の参入を認めなかったので、音楽著作権の仲介は大日本音楽著作権協会の独占業務となった。

=== 仲介業務法の終焉とJASRACの今後 ===
[[File:JASRAC license logo.JPG|thumb|[[データカードダス]]に表記されている許諾マーク]]
[[著作権]]の一元管理は効率の良いシステムとして運用されてきたが、音楽ソフトのデジタル化、[[コンピュータネットワーク|ネットワーク]]化の進展にともなって JASRAC の非効率性が指摘されるようになってきた。[[カラオケ]]でも使用料や権利者への分配方法が業界や権利者代表との話し合いでも決定しないままビジネスが先行するなどの弊害も生んだ。

権利者側からも、従来からあった楽譜出版、[[録音]]、[[演奏]]の権利と[[ゲーム]]、[[着信メロディ]]、[[ネット配信]]などの権利は別に管理したいのに、JASRAC の著作権信託ではそれができないことを指摘して、これを改めるよう求める動きも活発化した<ref>[http://www.kab.com/liberte/rondan.html 朝日新聞1998年3月4日付論壇「音楽著作権の独占管理改めよ」（坂本龍一執筆）]</ref>。

こうした流れの中、[[2000年]]（平成12年）に'''[[著作権等管理事業法]]'''が成立、[[2001年]]（平成13年）に施行され、[[イーライセンス]]、[[ジャパン・ライツ・クリアランス]]（コピナビ）、[[ダイキサウンド]]などの株式会社が[[音楽]]著作権管理事業に参入した。これまでの仲介業務法と最も異なる点は管理団体の設立が許可制から登録制に緩和されたことであり、これにより60年にわたる JASRAC の独占は転機を迎えた。しかしこれがすぐに JASRAC に代わり得る管理団体の誕生を意味するものではなく、依然として JASRAC の独占は続いているといった声もある。

== 著作権政策への影響 ==
=== 私的録音補償金の対象機器拡大議論 ===
JASRAC は、私的録音補償金の対象機器の拡大を求めて、行政に対する働きかけを行っている。[[2005年]]（平成17年）[[4月28日]]に行われた、[[文化庁]][[文化審議会]]著作権分科会法制問題小委員会では、[[iPod]]などの[[デジタルオーディオプレーヤー]]を新たに[[私的録音録画補償金制度]]の対象とするように要請した。しかし、プレーヤーを所有しているユーザーのほとんどは、[[コンパクトディスク]]の購入や[[音楽配信]]サービスから、ダウンロードなどの方法で正規に入手した音楽データをプレーヤーに複製（いわゆる[[メディアシフト]]）していることが含まれているため、「権利者の損失は無いのではないか」、「著作権料の二重取りである」といった疑問、批判が国会議員や消費者を中心に噴出した。また、私的録音補償金制度の分配方法の不透明さなど、制度そのものの在り方も疑問視され、2005年9月以降まで結論が先送りされている<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/06/02_1.html 日本音楽著作権協会「文化審議会著作権分科会『私的録音録画補償金の見直しについて』の検討結果に対する当協会の意見」（2006年2月3日）]</ref>。

== 問題点・批判・裁判 ==
=== 包括的利用許諾契約の運用 ===
JASRACは非営利目的の運営が法律により定められている一般社団法人である。しかしながらスナックやジャズ喫茶、ライブハウスなどでJASRAC管理曲を演奏する場合の使用料負担が重過ぎるとの批判がある。JASRACは包括的利用許諾契約（ブランケット契約）の締結を求めているが、包括的利用許諾契約では、演奏の回数に関係なく店舗の客席数や床面積に応じて一律に演奏使用料が決定されるため、JASRAC管理曲をさほど利用しない店舗にとっては使用料負担の比重が重くなる。また、飲食店等に対しては、演奏された曲目を記載した報告書（演奏利用明細書）の提出を原則として求めていないため、実際に演奏された楽曲の権利者に対して、徴収した使用料を分配できないのではないかとの疑問が出されている。使用料の支払者に対し、権利者への配分割合に関する情報が開示されていないことが問題との意見もある。

包括的利用許諾契約が、他の著作権管理事業者との公正な競争を阻害するのではないかとの指摘もある。JASRAC管理曲を放送する場合、放送事業者は包括的利用許諾契約か個別契約のいずれかを選択できる。前者を選択した場合、放送事業収入の1.5%をJASRACに支払えば、放送事業者はJASRAC管理曲を無制限に放送できるようになるため<ref name="使用料規程2.2" />、管理曲を大量に放送する放送事業者は、包括的利用許諾契約を締結するのが一般的である。JASRACは、音楽著作権管理事業において圧倒的なシェアを維持している。放送事業者が、包括的利用許諾契約のもと、他事業者を圧倒する数のJASRAC管理曲を無制限に利用できるとなれば、放送事業者が他の著作権管理事業者と契約を締結するメリットが減少し、他事業者の参入が困難になると判断された。
{{Wikinews|日本音楽著作権協会への立入り調査、独占禁止法違反の疑いで - 公正取引委員会}}
[[2008年]][[4月23日]]、[[公正取引委員会]]は、こうした状態が[[私的独占]]にあたるとして、JASRACに立ち入り調査を行い<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/23/news051.html JASRACに公取委が立ち入り - ITmedia] 2008年4月23日15時24分閲覧</ref><ref>[http://web.archive.org/web/20080423233631/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080423AT1G2301G23042008.html 音楽著作権管理、JASRAC独占の疑い・公取委が立ち入り] - NIKKEI NET 2008年4月23日15時24分閲覧（2008年4月23日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、[[2009年]][[2月27日]]に前述について[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]違反を認定し、この仕組みを見直す排除措置命令を出した<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/27/22612.html JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令 - ITmedia] 2009年2月27日, 2009年2月27日閲覧</ref><ref>「音楽著作権――使い勝手考えた市場開放を」『朝日新聞』2009年2月28日付朝刊、第12版、第33面。</ref><ref>「著作権協会に排除命令――公取委曲使用契約で他社阻害」『朝日新聞』2009年2月28日付朝刊、第13版、第39面。</ref>。ただし、2009年7月9日に[[東京高等裁判所|東京高裁]]はJASRACによる執行免除の申し立てを認め、8月6日にJASRACが保証金1億円を一括で供託した事により排除措置命令が確定するまでの間、命令の執行が停止となっている<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090806_307506.html JASRACへの排除措置命令、保証金1億円で東京高裁が執行免除決定 - ITmedia] 2009年9月22日閲覧</ref>。
この排除命令に対し、JASRACは公正取引委員会へ審判を申立て、公正取引委員会は、2012年6月12日に排除命令を取り消す審判を行った<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/12/06_2.html JASRACのプレスリリース</ref>。
しかし、この審判に対し[[イーライセンス]]が同委員会に対し本件審決の取消しを求めて提起した訴訟で、東京高等裁判所（飯村敏明裁判長）<ref>公正取引委員会は、行政委員会として準司法的機能を持ち、審決に不服がある場合には東京高等裁判所に上訴することになっていた。2013年12月からは準司法的機能を失った。</ref>は、この審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり、その判断にも誤りがあるとして、2013年11月1日に本件審決を取り消す判決を言い渡した<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/13/11_1.html JASRACのプレスリリース</ref><ref>[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/808/083808_hanrei.pdf 裁判所HPの判決文</ref>。
判決に対してはJASRACが11月13日に上告の提起及び上告受理の申立てを行い<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/13/11_2.html JASRACのプレスリリース</ref>、現在最高裁に継続中である。なおJASRACは、イーライセンス対公正取引委員会の裁判に訴訟の結果により権利を害される第三者」（行政事件訴訟法22条1項）として訴訟に参加している。

2015年4月28日、最高裁判所は公正取引委員会の上告を棄却し、JASRACが新規参入を著しく妨げているという東京高裁の判決を認める判決<ref>[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/064/085064_hanrei.pdf 平成26年（行ヒ）第75号審決取消等請求事件
平成27年4月28日第三小法廷判決]</ref>を出し、確定判決となったため、公正取引委員会は審決を見直す見通しとなった。

=== 委託者による権利侵害のチェック体制 ===
[[2005年]]、プロ野球[[阪神タイガース]]の[[私設応援団]]であった[[中虎連合会]]が、作者不詳だった阪神タイガース応援歌『ヒッティングマーチ一番』及び『ヒッティングマーチ二番』の作詞・作曲者を「中虎連合会」としてJASRACに届出し、使用料の分配を不正に受けていたことが発覚した<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/05/03_1.html 「応援歌『ヒッティング・マーチ一番（2002）』『ヒッティング・マーチ二番（2002）』について」]（JASRACプレスリリース）、2005年3月2日</ref>。

JASRAC の著作権信託契約約款7条1項は、委託対象の著作権が委託者のものであり、他人の著作権を侵害していないことを保証するのは受託者 (JASRAC) ではなく委託者の責任であるとしている。しかし、この事件を受けてJASRAC内部における不正チェック体制の不備も指摘された。それを受けてJASRACは作者不詳の楽曲と作品名が同一もしくは極めて似ている作品に対するチェックを強化することを発表した<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/05/05_1.html 「2005年定例記者会見」]（JASRACプレスリリース）、2005年5月18日</ref>。

=== マスメディアの批判記事 ===
[[2005年]]、[[週刊ダイヤモンド]]（[[9月17日]]特大号[[ダイヤモンド社]]発行）は、「企業レポート日本音楽著作権協会（ジャスラック）使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態」と題する記事を掲載し<ref>{{PDFlink|[http://web.archive.org/web/20070211233817/http://i.yimg.jp/i/evt/magazine/news/08.pdf 企業レポート日本音楽著作権協会（ジャスラック）使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態（週刊ダイヤモンド 2005.9）]}}（2007年2月11日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、JASRACによる著作物使用料の徴収・配分と[[文部科学省|文部]][[官僚]]の[[天下り]]が続く組織運営のあり方に問題があると主張した。文部省（文部科学省）からの役員の天下りが50年以上続いていること<ref>なお、2006年10月の人事では事務局出身のプロパーである加藤衛常務理事が理事長に昇任し、結果的に記事で批判された天下り人事の系譜が途絶えることになった。</ref>、JASRACの役員の報酬を決める役員審議会が非公開であること、法外に高い報酬を受け取っていることを述べている。また、使用料の徴収方法についても問題点として挙げ「JASRACの職員が営業中の店に入り『ドロボー』と大声で叫び営業妨害とも言える[[やくざ]]まがいの徴収方法を取った」「年間の利益が20万円弱の店に550万円もの使用料を徴収した」という事例を紹介している。

2005年[[11月11日]]、JASRACは記事の内容は裏づけがなかったり、恣意的に古い情報を用いるなどして読者がJASRACに対して悪い印象を持つように誘導していると主張し、出版元のダイヤモンド社と執筆した社員を相手取り、計約4300万円の[[損害賠償]]と[[名誉毀損|名誉]]回復措置としての謝罪広告掲載を求め、[[東京地方裁判所]]に提訴した<ref>JASRACのプレスリリース「[http://www.jasrac.or.jp/release/05/11_1.html 株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟の提起について]」 (2005.11.11)</ref>。[[2008年]][[2月13日]]、東京地裁は本件記事の表現・体裁もかなり一方的かつ独断的であり、調査不足や誤解、更には悪意に基づいて構成されているのではないかと疑念を持たれてもやむを得ないようなものであるとしてJASRAC側の主張を全面的に認め、被告である出版元のダイヤモンド社などに計550万円の支払いを命じたが、謝罪広告の掲載については必要がないと判断した<ref>JASRACプレスリリース「[http://www.jasrac.or.jp/release/08/02_2.html 株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟について]」 (2008.2.13)</ref>。

=== インターネット上への評価 ===
相次ぐ疑惑や噂が[[インターネット]]に流れ、[[動画共有サイト]]では[[2007年]]頃からJASRACを批判する動画が投稿されている。これらの動画は[[2012年]]現在も削除されず現存している。JASRACは、一部のインターネットユーザーから「'''カスラック'''」と呼ばれ<ref name="asahi20101112" />、敵視されるなど、ネット利用者とは互いに険悪な関係になっている<ref name="asahi20101112" />。

=== ファンキー末吉との裁判 ===
[[2009年]]9月、元[[爆風スランプ]]〜[[X.Y.Z.→A]]のドラマー、作曲家の[[ファンキー末吉]]が自身の運営するロックバー「Live Bar X.Y.Z.→A」に届いたJASRACからの手紙に記載された料金徴収法に疑問を持ち、その不可解な内容（ライブハウスで演奏された楽曲が各アーティストにしっかりと細かく印税が分配されているかが不鮮明な点について）にブログ上で「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と激怒<ref>[http://www.funkyblog.jp/2009/09/jasrac.html 何だJASRACのこの仕事は？！！] ファンキー末吉とその仲間のひとりごと 2009年9月12日 2014年11月28日閲覧</ref><ref>[http://www.cyzo.com/2009/11/post_3188.html 「ヤクザのみかじめと同じ」人気ドラマー・ファンキー末吉がJASRACに激怒！] [[サイゾー]] 2009年11月15日 2014年11月28日閲覧</ref>。弁護士との相談の結果、JASRACとの長期間に渡る交渉を行うことを決意したが、2013年11月、JASRAC側は「著作権侵害差止等請求事件」という訴訟を起こした<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/13/10_4.html ライブハウスの経営者に対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求] 日本音楽著作権協会 2013年10月31日 2014年11月28日閲覧</ref><ref>[http://frekul.com/blog/report/2013/11/26/funkyinterview/ JASRACに訴えられた男・ファンキー末吉氏独占インタビュー～ JASRACという「ブラックボックス」] フリクル・レポート 2013年11月26日 2014年11月28日閲覧</ref>。同年12月、JASRAC側の対応に不快を示した末吉の支援者らが「ファンキー末吉に対するJASRACの訴訟は[[スラップ]]ではないか？」との立場から、『ファンキー末吉支援者の会』を立ち上げた<ref>[http://www.simplepile.jp/ ファンキー末吉支援者の会] トップページ参照</ref>。また、末吉と同じく元爆風スランプの[[江川ほーじん]]も「徴収する法は有るが、分配するシステムが存在していない。」と非難している<ref>[http://www.egawahojin.com/?p=1269 革命前夜] 江川ほーじん公式ブログ 2014年11月1日より 2014年11月28日閲覧</ref>。

== アノニマスによるサイバー攻撃 ==
2012年6月27日には、違法ダウンロード刑事罰化に対する抗議として、[[アノニマス (集団)|アノニマス]]によるサイバー攻撃が行われた。<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120628_543332.html JASRACのサイトがアクセス集中で一時停止、Anonymousの攻撃との関連性は調査中] - INTERNET Watch 2012年6月28日</ref>

== 広報活動 ==
* [[TOKYO FM]]・[[JFN|JFN38局フルネット]]で放送中の[[SCHOOL OF LOCK!]]の提供を行なっている(毎週火曜日)。また不定期で番組とコラボし、著作権についてのキャンペーンなどを行っている。
*[[ニッポン放送]]制作全国ネットのラジオ番組、[[オールナイトニッポン]]でCMが放送されている。
* [[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]]「[[大沢悠里のゆうゆうワイド]]」内正午前の[[TBSニュース#ラジオ|TBSニュース]]（月･水・金）のスポンサーとなっている（以前に同番組で「悠里と学ぼう著作権」というコーナーで著作権についての紹介をしていた）。


== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[中間搾取]]
* [[音楽議員連盟]]
* [[管理楽曲]]
* [[ホームエンタテイメント議員連盟]]
* [[JASRAC賞]]
* [[著作権情報集中処理機構]]

== 外部リンク ==
* [http://www.jasrac.or.jp/ 一般社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC ]
** [http://www.jasrac.or.jp/park/ JASRAC PARK（著作権って？）]
** [http://www2.jasrac.or.jp/ J-WID（JASRAC作品検索サービス）]
** [http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2011/2011_report01.pdf 平成23年度事業報告書 (PDF)]
* [http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0606/12/news005.html 「補償金もDRMも必要ない」 ―音楽家平沢進氏の提言]

{{DEFAULTSORT:にほんおんかくちよさくけんきようかい}}
[[Category:東京都の一般社団法人]]
[[Category:著作権管理団体]]
[[Category:日本の音楽関連組織]]
[[Category:渋谷区]]
[[Category:☁]]

著作権法

2022-05-25T07:40:51Z

106.155.9.58:

'''著作権法'''（ちょさくけんほう、昭和45年法5月6日律第48号）は、[[知的財産権]]の一つである[[著作権]]の範囲と内容について定める[[日本]]の[[法律]]である。

== 概要 ==
著作権法は、[[著作物]]の創作者である[[著作者]]に[[著作権]]（著作財産権）や[[著作者人格権]]という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している[[実演家]]、[[レコード製作者]]、[[放送事業者]]及び有線放送事業者に対して[[著作隣接権]]を付与し、これらの者の利権も保護している。同法に定められる内容は、総則（1条～9条の2）、著作者の権利（10条～78条の2）、[[出版権]]（79条～88条）、[[著作隣接権]]（89条～104条）、[[私的録音録画補償金]]（104条の2～104条の10）、紛争処理（105条～111条）、権利侵害（112条～118条）、罰則（119条～124条）に分類される。
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== 沿革 ==
=== 旧著作権法制定前 ===
日本で最初に著作権の保護が規定されたのは、[[1869年]]の'''[[出版条例]]'''である。出版条例では、出版者に対して図書の「専売ノ利」を与えていたが、その内容はむしろ出版の取締りに重点が置かれていた。[[1887年]]、出版条例から[[版権]]の保護に関する規定が独立し、[[版権条例]]が制定された。版権条例は版権を著作者に認め、登録を要件としてその保護を規定していた。同時に、[[脚本楽譜条例]]（明治20年勅令第78号）及び[[写真版権条例]]（明治20年勅令第79号）も制定され、図書以外の著作物に対する著作者の権利が保護されるようになった。[[1893年]]、版権条例が改正され、[[版権法]]（明治26年法律第16号）が制定された。
=== 旧著作権法の成立と改正===
[[1899年]]、[[文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約]]（ベルヌ条約）加盟にあわせ、[[水野錬太郎]]が起草した'''著作権法（明治32年3月4日法律第39号）'''が制定され、版権法、脚本楽譜条例及び写真版権条例は廃止された。これは現在では一般に「旧著作権法」と呼ばれる。起草者の水野錬太郎は著書「著作権法要義」で旧著作権法の逐条解説を行った。

現行の著作権法は、[[1970年]]に旧著作権法を全部改正して制定された。

== 著作物と著作者 ==
=== 著作物 ===
著作物とは、「'''思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの'''」のことを指す。著作者の内心に留まっている思想・感情そのものは著作物ではなく、著作物になるためには、それが表現されなければならない。一方で、表現された物であっても、それが思想・感情を表現したものでなければ著作物ではない。

「創作的」とは、著作者の個性が表れていればよく、必ずしも芸術性は必要でない。例えば、幼稚園児が描いた絵であっても、そこに個性が表れていれば著作物となる。
{{main|著作物|映画の著作物}}

=== 著作者 ===
著作者とは、「'''著作物を創作する者'''」を指す<ref>[[b:著作権法第2条|著作権法2条]]1項2号</ref>。企画発案者や資金提供者は著作者とはならない。著作物を創作するのは[[自然人]]であるため、原則として著作者は自然人であるが、一定の要件を満たせば法人が著作者となることもある<ref>[[b:著作権法第15条|著作権法15条]]1項</ref>。[[映画の著作物]]の著作者については、特に「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とする規定がある<ref>[[b:著作権法第16条|著作権法16条]]</ref>。

なお、著作物の原作品に直接に氏名または周知の変名が著作者名として表示された者、又は、著作物の公衆への提供・提示の際に氏名または周知の変名が著作者名として表示された者は、その著作物の著作者と推定される<ref>[[b:著作権法第14条|著作権法14条]]</ref>。例としては、絵画のサイン・書画の落款・テレビ番組のテロップ等である。反証がない限り、「著作者名として氏名等が表示された者」が著作者として取り扱われることになる（挙証責任の転換）。

日本の著作権法では、無方式主義が採用されているため、著作者は著作物を創作した時点で自動的に著作権者となる（著作権取得のための手続は必要とされない）。ただし、著作権（著作財産権）は譲渡可能であるため、'''著作者と著作権者が異なることはある'''。
{{see also|著作者}}

== 著作権の内容 ==
著作権は、個々の支分権の総体であり、'''一個の「著作権」という権利があるわけではない'''。著作権者は、自己が著作権を有する著作物を自分で利用するだけでなく、他人に対し、その利用を許諾することができる<ref>著作権法63条1項</ref>。なお、著作権法には「使用権」というものは規定されておらず、「使用権」を他者に「許諾」するということも法律的には意味がない<ref>北川善太郎京都大学法学部教授『ソフトウェアの使用と契約－開封契約批判』NBL435号11～12頁</ref>。著作権法には、以下のような支分権が規定されている。

=== 複製権 ===
複製権とは、著作権制度において全ての著作物を対象とする最も基本的な権利で、'''著作物を複製する権利'''である<ref>[[b:著作権法第21条|著作権法21条]]</ref>。著作権法において複製とは、手書き、複写、写真撮影、印刷、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積その他、どのような方法であれ著作物を形のある物に再製すること（'''有形的再製'''）を指す<ref>[[b:著作権法第2条|著作権法2条]]1項15号</ref>。したがって、複製の結果出来上がった複製物は物に固定されている必要があるが、複製の対象となる著作物の方は必ずしも物に固定されている必要はない。例えば、演劇用の脚本の複製といった場合、脚本を直接コピー機を使って複写した場合だけでなく、その脚本に基づいて上演されたり、放送された演劇（無形的再製）をCDやDVDに録音、録画する行為も脚本の複写にあたり、複製権が及ぶことになる<ref>著作権法2条1項15号イ</ref>。また、建築の著作物については、その設計図に従って同じ建築物を建てれば、建築の著作物の複製となる<ref>著作権法2条1項15号ロ</ref>。なお、その設計図をコピー機を使って複写した場合は、建築の著作物の複製になるのではなく、図形の著作物の複製となる。

著作物を完全にそっくりそのまま有形的に再製する場合だけでなく、多少の修正増減を施しても複製となるし、一部分だけの再製であっても当該部分が著作物性を有する部分であれば複製となる。したがって、たとえ音楽の1小節、小説の1ページであっても、複製すれば複製権侵害となりうる。

さらに、映画（映像）の作品の中で音楽や美術作品が使われている場合、その映画の著作権とは別に音楽や美術作品の著作権が独立して成立しているので、その映画を複製しようとする場合には、映画の著作権者だけでなく、その映画の中で使用されている音楽や美術作品の著作権者（複製権者）の許諾も必要となる（同じことは、二次的著作物や、著作物性を有する素材からなる編集著作物やデータベースについてもいえる）。

複製権侵害の要件としては、判例は原著作物と複製物との同一性の他に原著作物に「依拠したこと」も求めている。従って、原著作物の存在を知らずに創作し、結果的にたまたま同一の著作物が出来上がったにすぎない場合は、そもそもアクセスしていないため、複製に該当せず、複製権侵害にもならない。

また、[[b:著作権法第30条|著作権法30条]]から[[b:著作権法第47条の9|47条の9]]に規定されている著作権の制限規定に該当する場合、基本的には複製権者に無断で複製しても例外的に複製権の侵害とはならないが、法が許容する目的以外にその複製物を使用すると、その行為は複製とみなされる<ref>[[b:著作権法第49条|著作権法49条]]</ref>。

なお複製権者は、その複製権の目的たる著作物について出版権を設定することができるが、その複製権を目的とする質権が設定されているときには、当該質権者の承諾を得なければならない<ref>[[b:著作権法第79条|著作権法79条]]</ref>。

=== 上演権・演奏権・上映権・口述権 ===
* '''上演権''' - 著作物を公に上演（演奏以外の方法で演じること）する権利
* '''演奏権''' - 著作物を公に演奏（歌唱を含む）する権利
* '''上映権''' - 著作物を公に上映（著作物を映写幕その他の物に映写すること。映画の著作物に固定されている音楽を再生することも含む）する権利
* '''口述権''' - 言語の著作物を公に口述する権利

演劇や落語、講談、漫才の著作物等は上演権の対象となるが、詩や小説の朗読は口述権の対象とされ、上演権の対象に含まれない。

「公に」とは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」いることを指し、「公衆」とは著作権法上は不特定多数だけでなく、特定多数を含む<ref>[[b:著作権法第2条|著作権法2条]]5項</ref>。したがって、特定少数に対して上演することは上演権の行使にはあたらない。また、劇団員が公演前に特定多数の関係者の見ている前で練習しても、あくまで練習であって「直接見せ又は聞かせることを目的として」いないので、上演権の行使にはならない。しかし、公演本番で幕が開いた状態で演じた場合は、誰も観客が来ていなかったとしても、「公衆に直接見せ又は聞かせること目的として」上演している以上、上演権の行使となる。

ただし、既に公表された著作物を非営利・無料・無報酬で上演した場合は、たとえそれが公に行うものであっても、権利の範囲外である<ref>[[b:著作権法#第38条|著作権法38条]]1項</ref>。学校の文化祭等での劇の上演はこれにあたる。一方で、チャリティーショー等でその収益をすべて慈善団体などに寄付する場合は非営利・無報酬であるが、観客から料金を徴収している場合は無料の要件を充たさず、無許諾で上演すれば上演権の侵害となる。

=== 公衆送信権等 ===
著作物を公衆送信や送信可能化する権利である。
{{main|公衆送信権}}

=== 翻訳権、翻案権等 ===
著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利である。
{{main|翻案権}}

=== その他の支分権 ===
* '''展示権''' - 美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、原作品により公に展示する権利。
* '''頒布権''' - 映画の著作物をその複製物により頒布する権利。
* '''譲渡権''' - 映画の著作物以外の著作物を、その原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利。
* '''貸与権''' - 映画の著作物以外の著作物を、複製物の貸与により公衆に提供する権利。

== 著作権の制限 ==
著作権の行使は、著作権者の利益を侵害しない範囲で制限されることがある。例としては、私的利用における制限等が挙げられる。
{{main|著作権#著作権の制限}}

== 著作者人格権 ==
著作者人格権とは、著作物を創作した著作者に認められる人格的利益を保護するための権利である。著作権（著作財産権）とは異なり、一身専属的な権利であるため、他者に譲渡することはできない。'''公表権'''・'''氏名表示権'''・'''同一性保持権'''の3種の権利が存在する。
{{main|著作者人格権|同一性保持権}}

== 著作隣接権 ==
著作隣接権とは、「著作物を公衆に伝達する役割を果たす行為に対して与えられる独占的な財産権」のことを指す<ref>高林龍『標準著作権法』（有斐閣、2010年）230頁</ref>。具体的には、実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者に認められる権利のことを指す<ref>高林龍『標準著作権法』（有斐閣、2010年）230頁</ref>。<br>
なお、著作隣接権は、著作者の権利に影響を及ぼす物として解釈してはならない。
{{節stub}}

== 権利侵害 ==
著作権が侵害された場合の救済手段として[[差止請求権]]が認められている。[[損害賠償]]請求は一般法である[[民法 (日本)|民法]]の規定によるが、損害額の算定に関して特別の規定が設けられている。さらに権利侵害に対しては[[刑事罰]]も規定されているが、これらは[[親告罪]]とされている。ただし、[[コピー]]を防ぐための[[プログラム]]を解除する[[ハードウェア|装置]]や[[ソフトウェア|ソフト]]を販売したり、著作者名を偽って販売を行ったりした場合には、権利者の告訴は必要ない（非親告罪）。
{{main|著作権侵害}}

=== 非親告罪化 ===
海賊版対策の観点から、[[2006年]]（平成18年）より[[内閣府]]で行われた「知的創造サイクル専門調査会」の報告書（2007年2月26日）に、親告罪の一部非親告罪化、[[海賊版]]の広告への規制が盛り込まれた。報告書は、親告罪の状態では海賊版を取り締まる際に以下のリスクがあると述べる。
# 権利者が複数いた場合調整が困難である。
# 告訴権を持つ者が中小企業等の場合、金や人の負担を恐れて告訴をためらう。
# 親告罪は犯人を知ってから6か月を過ぎると告訴が不可能になるため<ref>[[b:刑事訴訟法第235条|刑事訴訟法第235条]]1項本文</ref>、著作権侵害の事実確認などに手間取ると告訴が不可能となる。
これを解消するため、一定の場合（営利目的の海賊版の販売など）においては非親告罪の適用範囲拡大の見直しが提言された。また、海賊版の広告についても、権利侵害として法律の整備を提言している。

非親告罪の拡大部分については、[[日本弁護士連合会|日弁連]]が「著作権保護による利益は対象の権利者のみのものであり、また侵害かどうかを判断できるのは被害の当事者（対象の権利者）である。加えて、平成12年[[国会答弁]]において文化庁は「非親告罪とすることは見送り、状況等を見ながら検討していきたい」と述べているが、現在（意見書提出は[[2007年]]2月9日）は当時と比べて状況は変化していない。よって非親告罪化をする理由はない」と、反対意見を出している。

''[[日本の著作権法における非親告罪化]]も参照のこと''

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}{{reflist}}

== 関連項目 ==
{{Wikibooks|コンメンタール著作権法|著作権法}}

* [[既得権益]]
* [[中間搾取]]
* [[著作権]] - [[著作者人格権]] - - [[同一性保持権]] - [[著作隣接権]] - [[ベルヌ条約]]
* [[原盤権]]（レコード製作者の権利）
* [[著作家]]
* [[複写]] - [[引用]] - [[転載]]
* [[著作権の保護期間]] - [[戦時加算 (著作権法)]]
* [[私的録音録画補償金制度]]
* [[著作権の登録制度]]
* [[パブリックドメイン]]
* [[フェアユース]]
* [[日本音楽著作権協会|JASRAC]]
* [[ダウンロード違法化]]
* [[模倣品・海賊版拡散防止条約]]（ACTA）
* [[GFDL]]
* [[音楽レコードの還流防止措置]]

== 外部リンク ==

*[http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index.html 文化庁] - 著作権
*[http://www.cric.or.jp/db/article/taisyo.html 社団法人著作権情報センター] - 平成15年改正の新旧対照表
*[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/012/021101b.htm mext.go.jp] - 著作権法における罰則規定の概要懲役年数、罰金額、親告罪・非親告罪の区別の一覧
*{{PDFlink|[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/housaku.pdf kantei.go.jp]}} - 知的創造サイクルの推進方策知的創造サイクル専門調査会報告書
*[http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070209.html 日本弁護士連合会] - 著作権罰則の非親告罪化に関する意見書
*[http://ohie-shigeo.sakura.ne.jp/pdf201108.pdf 解題小林尋次について－水野錬太郎「著作権」を手直ししようとした学者行政官] 大家重夫

{{Wikipedia/Ja}}
{{DEFAULTSORT:ちよさくけんほう}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:日本の著作権法|*ほう]]
[[Category:1970年の法]]

YouTube

2022-05-25T07:34:08Z

106.155.9.58: /* 著作権問題 */

{{基礎情報会社
| 社名 = YouTube, LLC
| 英文社名 =
| ロゴ =
| 種類 = [[LLC]]（[[Google]] の[[子会社]]）
| 市場情報 =
| 略称 = YT
| 国籍 = [[アメリカ合衆国]]
| 郵便番号 =
| 本社所在地 = [[カリフォルニア州]]サンブルノ
| 電話番号 =
| 設立 = [[2005年]][[2月15日]]
| 業種 = 情報・通信業
| 統一金融機関コード =
| SWIFTコード =
| 事業内容 = [[動画共有サービス]]
| 代表者 = [[最高経営責任者|CEO]] [[チャド・ハーリー]] <br /> [[最高技術責任者|CTO]] [[スティーブ・チェン (YouTube設立者)|スティーブ・チェン]]
| 資本金 =
| 売上高 =
| 総資産 =
| 従業員数 = 67名（[[2006年]]10月現在）<ref name="itplus01">[http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000010102006 グーグルがユーチューブ買収で合意、16億5000万ドルで], IT-PLUS, 2006年10月10日</ref>
| 決算期 =
| 主要株主 =
| 主要子会社 =
| 関係する人物 = [[ジョード・カリム]]
| 外部リンク = http://www.youtube.com/
| 特記事項 =
}}
'''YouTube, LLC'''（ユーチューブ）は[[アメリカ合衆国]]・[[カリフォルニア州]]サンブルノにある[[企業]]で、[[インターネット]]で[[動画共有サービス]]を行っている。

== 概要 ==
[[PayPal]] の従業員であった[[チャド・ハーリー]]、[[スティーブ・チェン (YouTube設立者)|スティーブ・チェン]]、[[ジョード・カリム]]らが[[2005年]][[2月15日]]にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。

== 歴史 ==
* [[2005年]][[2月15日]] - [[会社]]設立。
* 2005年[[11月7日]] - [[ベンチャーキャピタル]]のSequoia Capitalから350万ドルの[[投資]]を受ける<ref name="cnetjapan03">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20100532,00.htm ビデオ共有サイトYouTube、800万ドルの資金を調達], CNET Japan, 2006年4月7日</ref>。
* 2005年12月 - 公式にサービスを開始<ref>[http://www.youtube.com/t/about YouTube について], YouTube</ref>。
* [[2006年]][[2月16日]] - [[NBC]]が著作権の侵害として、テレビ番組「[[サタデー・ナイト・ライブ]]」の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。
* 2006年[[3月27日]] - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。
* 2006年[[4月5日]] - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（二度目）<ref name="cnetjapan03" />。
* 2006年[[4月10日]] - Director制度開始。
* 2006年[[6月15日]] - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。
* 2006年[[6月24日]] - [[音楽家]]専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。
* 2006年[[6月27日]] - かつて否定的な立場をとっていた[[NBCユニバーサル]]が一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める<ref name="cnetjapan01" />。
* 2006年[[7月14日]] - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす<ref name="cnetjapan02" />。
* 2006年[[8月4日]] - メンテナンスを行い、デザインをリニューアル、新機能が追加された。
* 2006年9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。
* 2006年10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。
* 2006年[[10月2日]]～6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される。
* 2006年[[10月9日]] - [[Google]]が16億5000万ドルでYouTubeを[[株式交換]]で買収した。但し、ブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる<ref name="itplus01" />。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。
* 2006年10月 - QuickList機能が追加される。
* 2006年11月6日 - [[タイム (雑誌)|Time]]誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/06/news036.html YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に], ITmedia, 2006年11月6日</ref>。

* 2006年[[12月7日]] - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験として、[[チャット]]ルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20338103,00.htm YouTubeのラボサイト「TestTube」--リアルタイム動画共有チャット「Stream」公開], CNET Japan, 2006年12月8日</ref>。
* 2006年[[12月17日]] - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである<ref>[http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1569514,00.html Time's Person of the Year: You], Time, 2006年12月13日</ref>。
* [[2007年]][[2月6日]] - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議<ref name="itmedia01" />。
* 2007年[[3月19日]]～25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「[http://www.youtube.com/ytawards YouTube VIDEO AWARDS]」が行われた。
* 2007年[[3月22日]] - 民間調査会社の[[ネットレイティングス]]の発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/22/390.html YouTube、利用者数1000万人越え - ネットレイティングスの調査史上最速], MYCOMジャーナル, 2007年3月22日</ref>。
* 2007年[[5月1日]] - 第11回[[Webby賞]]を受賞<ref>[http://www.msnbc.msn.com/id/18422701/ YouTube co-founders among Webby winners], MSNBC.com, 2007年5月1日</ref>。
* 2007年[[5月21日]] - サーバがダウンし、動画が再生しにくい状態が続く。
* 2007年[[6月19日]] - [[日本語]]を含め新たに9カ国語に対応する。その他接続元とのドメインによって各言語のページへ飛ばしている訳ではないので英語ページへの接続も可能。
* [[2008年]][[1月24日]] - [[Google]]と[[NTTドコモ]]の提携<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/24/news066.html ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進] ITmedia +D モバイル, 2008年1月24日</ref>により、[[FOMA|FOMA 904i]]シリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が可能<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/24/news104.html YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応] ITmedia +D モバイル, 2008年1月24日</ref>となった。

== SNS ==
=== SNSについて ===
同社が運営するSNSは動画共有[[ウェブサイト|サイト]]である。キャッチコピーは "'''Broadcast Yourself.'''"。

ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。[[Ajax]]と呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するには[[JavaScript]]を有効にする必要がある。

ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。
* 容量100MB、長さ10分までの動画ファイルを[[アップロード]]、投稿できる。
* 投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。
* 動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。
* 特定のメンバー同士で動画を共有できる。

[[Web 2.0]]の代表的なサイトの一つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。

=== 話題性 ===

[[2006年]]初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし、同時に大量のアダルト動画、しかも、素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から、厳密に迅速な処理ができず、削除対応が、ゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなり、ビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。
[[2007年]][[5月21日]]時点で8000万の動画があり、日に35,000の動画がアップロードされていることが[[プレスリリース]]で発表された。利便性から世界的に人気があり、[[Googleのサービス#Google Video|Google Video]]や[[Ask.com|Ask ビデオ]]など似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く、同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対する'''タグ'''（動画を分類するキーワード。[[メタデータ]]の一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイト[[Flickr]]の動画マルチ版ともいえる存在である。

アメリカでは2005年12月頃に[[NBC]]の人気[[テレビ番組]]、[[サタデー・ナイト・ライブ]]がアップロードされていたことから[[ブログ]]などで話題になり<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2006/10/10/102.html Google、YouTube買収で合意 - 総額16億5000万ドル], MYCOMジャーナル, 2006年10月10日</ref>、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け、簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から[[2ちゃんねる]]やブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeを[[ローマ字]]読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種の[[ネットスラング]]として定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近では、YouTubeAPIを利用した閲覧専用サイト[[YouTubeCH]]、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られる[[ファイルシーク]]や[[MyTube]]、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来る[[ニコニコ動画]]（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。
さらに2008年の1月にNHKでは新動画時代<ref>[http://blog.livedoor.jp/baikaru/archives/352647.html NHK特集～新動画時代　メディアが変わる]2008-4/14</ref>という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。

=== コンテンツとビジネス ===
著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。

2006年4月にアメリカの映画制作会社、The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された<ref>[http://www.usatoday.com/tech/news/2006-04-17-youtube-marketers_x.htm Marketers are into YouTube ], USATODAY.com, 2006年4月17日</ref>。2006年[[6月28日]]にNBCと提携<ref name="cnetjapan01">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20153148,00.htm NBCユニバーサル、かつての仇敵YouTubeと提携], CNET Japan, 2006年6月28日</ref>、NBCのコメディドラマ「[[The Office]]」のPVを配信したり、プロモーションページを設けた。また、[[NHL]]はYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061120/254175/ YouTubeが米ホッケー・リーグと提携、無料映像配信および広告関連で], ITpro, 2006年11月20日</ref>。

[[CBS]]も2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは[[2007年]][[1月12日]]に行われた講演内でCBS社長兼CEOである[[レズリー・ムーンバス]]が「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/12/news041.html 米国のTV局は“YouTube”と手を結ぶ――CBS基調講演], ITmedia, 2007年1月12日</ref>。だが[[2007年]][[2月22日]]になると、CBSとの提携は決裂したと報道された<ref>[http://news.zdnet.com/2100-9588_22-6160895.html YouTube deal with CBS unravels], ZDNet, 2007年2月20日</ref>。翌月の[[3月3日]]には[[英国放送協会|BBC]]と提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070305/263813/ BBC, YouTubeに3つのチャンネルを開設], ITpro, 2007年3月5日</ref>。

また、アメリカの[[任天堂]]では、ゲーム機「[[Wii]]」の宣伝をYouTubeと契約し[[コマーシャルメッセージ|CM]]を公開し<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/16/news048.html 任天堂米法人、YouTubeに「Wii」動画広告], ITmedia, 2006年11月16日</ref>、同様に日本向けに[[ナイキ]]がシューズのCMを行っている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/23/news027.html YouTubeでアキバから世界に――NIKE iDの広告戦略], ITmedia, 2006年10月23日</ref>。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。

なお、現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて、[[2007年]][[6月19日]]に[[スカイパーフェクト・コミュニケーションズ]]がGoogleと提携し、日本の放送局としては初めて[[スカイパーフェクTV!]]のパートナーページを開設<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/19/news083.html スカパーがYouTubeにパートナーページ　国内企業初], ITmedia, 2007年6月19日</ref>、さらに同年[[7月12日]]には[[東京メトロポリタンテレビジョン]]（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設する<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/12/news095.html YouTubeにTOKYO MXがチャンネル　地上波局初], ITmedia, 2007年7月12日</ref>、また2007年12月25日にはFMラジオ局[http://www.kiss-fm.co.jp/ Kiss-FM KOBE]が動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など、新たな兆しも出始めている。

このほかの日本企業との提携事例では、[[GDH (企業)|GDH]]と[[吉本興業]]がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、[[mixi]]がYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、[[カシオ計算機]]がYouTubeに最適化された動画を撮影し、簡単にアップロードできる[[デジタルカメラ]]を発売している<ref>[http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19042.html YouTube日本語版の事業説明会。パートナー提携や著作権対策を重視], BroadBand Watch, 2007年8月2日</ref>。また[[角川書店|角川グループ]]の[[角川デジックス]]はYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/26/news030.html 角川グループ、YouTube活用へ　著作権保護ツール検証に協力], ITmedia, 2007年7月26日</ref>、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news044.html 「ユーザー投稿角川アニメ」の公式認定も　YouTubeに角川参加],ITmedia,2008年1月25日</ref>。

=== 様々な活用 ===
動画共有サービス以外の活用例としては、[[イーホームズ]]の[[藤田東吾]]がYouTubeを通じ[[構造計算書偽造問題]]に対する告発を行ったり、[[ロサンゼルス市警察]]の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと<ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/27233/ 証拠は「ユーチューブ」 FBIが捜査始める], イザ!, 2006年11月11日</ref>、告発の場となっている。他には、[[カナダ]]の警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061222/257599/ YouTubeが殺人犯逮捕に貢献、カナダ警察が容疑者のビデオを投稿], ITpro, 2006年12月22日</ref>。

政治面としては、YouTube側が「You Choose '08」を用意し、[[2008年アメリカ合衆国大統領選挙]]の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者[[ヒラリー・クリントン]]は「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/02/14954.html YouTubeが大統領選特集コーナー「You Choose」、ヒラリーも活用], INTERNET Watch, 2007年3月2日</ref>。日本でも2007年12月に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[社会民主党 (日本 1996年-)|社会民主党]]、[[日本共産党]]が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し、若い有権者へのアピールを行っている<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180360.html 自民、ユーチューブに公式チャンネル開設],asahi.com,2007年12月18日</ref><ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/20/17956.html 社民党も「YouTube」に公式チャンネル],Internet Watch,2007年12月20日</ref>。

[[2007年]][[6月1日]]、[[ベネズエラ]]にて、反政府的として[[ウゴ・チャベス]]大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（[[RCTV]]）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した<ref>[http://www.cnn.com/2007/WORLD/americas/05/31/venezuela.media/index.html Silenced Venezuelan TV station moves to YouTube], CNN.com, 2007年6月3日</ref>。

2007年の後半には、[[オーストラリア]]の[[カトリック]][[司祭]]・[[ジェフ・バロン]]の言動を[[隠し撮り]]した映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となり、やがては同司祭の解任にまで至った。<ref>『[http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708010022.html 豪カトリック司祭、ユーチューブの映像が原因で解任]』 - [[CNN]]</ref>

=== その他 ===
機能追加も活発で、[[メンテナンス]]が頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や、[[帝都高速度交通営団]]（現:[[東京地下鉄]]）の電車に貼られていた[[ドアステッカー]]の写真や[[東京消防庁]]の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像など、ユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年[[6月2日]]のメンテナンスで、トップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになり、インターネット上で騒動となった<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/02/news073.html YouTubeに謎のメンテナンス？画面], ITmedia, 2006年6月2日</ref>。これは「[[All your base are belong to us]].」をもじったものと思われるが、海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「[[クラッキング (コンピューター用語)|クラッキング]]された」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。
しかし、[[2007年]][[5月21日]]にサーバがダウンし、以降ロードが遅く再生しにくい状態である。
YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため<ref>[http://www.forbes.com/intelligentinfrastructure/2006/04/27/video-youtube-myspace_cx_df_0428video.html Your Tube, Whose Dime?], Forbes.com, 2006年4月28日</ref>、サービス開始からしばらくは、どういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入ると[[Google]]に買収されるのではないかとの報道が入り<ref>[http://www.wired.com/techbiz/media/news/2006/10/71919 WSJ: Google May Buy YouTube], Wired, 2006年10月6日</ref>（ちなみにYouTubeは主に[[Googleのサービス#Google AdSense|Google AdSense]]の広告を利用していた）、[[10月9日]]にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った<ref name="itplus01" />。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは？という危惧が持たれていたが、チャド・ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。また、Google側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した<ref>[http://www.youtube.com/watch?v=QCVxQ_3Ejkg YouTube - A Message From Chad and Steve（Google買収に対するチャド・ハーリーCEOとスティーブのコメント）]</ref>。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し<ref>[http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-02-06T205634Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-246024-1.xml ユーチューブ、違法投稿の禁止呼びかけを日本語で表示へ], Reuters.co.jp, 2007年2月6日</ref>、2007年2月頃から表示が始まった。

[[2008年]]1月4日に[[BS11]]で放送された[[テレブリッド]]で日本版の関係者が初めてテレビに登場した。

== 動画 ==
アップロードした動画は以下の形式に変換される。
* 動画：[[H.264]]形式 / 400Kbps前後 / [[Quarter Video Graphics Array|QVGA]](640x360)サイズ以下 / 30fps以下 / [[アスペクト比]]16:9（もしくは4:3）
* 音声：[[AAC]]形式 / 96Kbps(VBR) / ステレオ / 44100Hz
* メタデータ：タイトル、作成日時、etc

あらかじめ[[mp4]]形式に変換してからアップロードすることでステレオにすることが可能だが、ビットレートは約320kbps以下に抑える必要がある。

高画質化が進められており一部の動画は動画ページのアドレス末尾に&fmt=18（&fmt=6でもよい）を追加するとmp4([[H.264]]+[[AAC]])でエンコードされた状態でみることができる。この形式の動画を見るには[[Flash Player]]の最新版をインストールする必要がある。

[[アスペクト比]]が上記以外の動画は自動的に黒帯が追加されて全体のサイズが横：縦の比率が16:9になるように調整される<ref>本来の動画部分の外側に黒い部分が追加されて画面全体を異なる画面比になるように調整された形で[[エンコード]]する。この場合での詳細については[[レターボックス (映像技術)|レターボックス]]や[[額縁放送]]などを参照のこと。</ref>。[[Adobe Flash]] Player 7以降がインストールされていれば、[[ウェブブラウザ]]で[[ストリーミング]]再生を閲覧できる。

[[UTF-8]]で運営しているため、動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。

卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除されることがある。

投稿した動画が[[著作権侵害]]や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されると、そのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。

== 問題点 ==
=== 著作権問題 ===
[[著作権法]]によって保護されている中間搾取、例えば[[テレビ番組]]や[[ミュージック・ビデオ|プロモーションビデオ]]などが違法に多数アップロードされていることが一方的に問題点として主張されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。

しかしながら、日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど、悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが、海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など、新たな視野での方向転換を期待する人もいる。

著作権問題は[[GUBA]]・[[Veoh]]・[[MEGAVIDEO]]や[[DivX]]を利用する[[Stage6]]など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。

加えて、問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特に[[J-POP]]や[[日本のヒップホップ|ヒップホップ]]の音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に[[欧米]]諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。

==== YouTube側の対応 ====
2006年[[3月27日]]からアニメなどの[[海賊版]]のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年[[4月10日]]から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが、登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は、動画を一回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。

以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし、現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し、中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。

削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「'''This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました。）'''」などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「'''This user has been suspended（このユーザーは削除されました。）'''」や、「'''The video is no longer available（この動画は削除されました。）'''」、「'''This video has been removed due to terms of use violation（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました。）'''」と表示される。過去には、[[毒舌]]で有名な歌手[[やしきたかじん]]が出演する番組<ref>特に『[[たかじんのそこまで言って委員会]]』（[[讀賣テレビ放送|ytv]]制作：司会のやしきたかじんの意向による関東広域圏や静岡県以東の一部以外での放映で、[[関東圏]]および静岡県以東の一部では一切放送されていない）絡みの動画で、これはこの番組の報道内容によって不利益を被る一部の視聴者による削除依頼もあるともいわれる。</ref>が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中には[[讀賣テレビ放送|ytv]]製作作品でないものも混ざっていたが、その全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。

==== テレビ局の対応 ====
最近では各[[テレビ局]]にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・ライツ関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：：[[日本放送協会|NHK]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]、[[東京放送|TBS]]、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]、[[テレビ朝日]]、[[毎日放送|MBS]]、[[朝日放送|ABC]]、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]、[[讀賣テレビ放送|ytv]]、[[東海テレビ放送|東海テレビ]]、[[名古屋テレビ|メ〜テレ]]など）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「[https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do 視聴者サービス部宛メッセージフォーム]」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（＝著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。

例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったが、テレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。

また視聴者側への警告として、例えば[[ビーエス・アイ|BS-i]]の深夜アニメ放送では冒頭に[[インターネット]]上に動画をアップロードすることは'''[[著作権侵害|著作権の侵害]]'''であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（[[ファイル交換ソフト]]による著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。

2006年、[[スペースシャワーTV]]、[[MUSIC ON! TV]]なども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。

例外的に、[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]の一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は[[談志・陳平の言いたい放だい]]を参照）。2006年放送の[[BlogTV]]は、出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。[[2008年]]4月7日[[東京ITニュース]][http://www.mxtv.co.jp/it_news/]においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（[[英国放送協会|BBC]]など）の対応は比較的寛容である。

2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「[http://www.tv-copyright.jp/ 放送コンテンツ適正流通推進連絡会]」が発足した。ここでは'''YouTube上での番組無断アップロードも監視の対象'''としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため、2007年[[2月6日]]にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見<ref name="itmedia01">[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/06/news065.html YouTubeのCEOらが来日、違法動画対策を約束技術面でGoogleが協力], ITmedia, 2007年2月6日</ref>。Googleと相談し、日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。

ユーザーの間で最近では、タイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたり、タイトルを[[ギリシア文字]]で書くなど、検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画を簡単に探せるようになっている）。また、YouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており、問題にもなっている。

==== レコード会社の対応 ====
[[レコード・レーベル]]各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。

まずユーチューブは2006年9月に[[ワーナー・ミュージック・グループ]]との間で[[ミュージック・ビデオ]]の取り扱いに関する契約を結んだ<ref>
{{cite web
| last = Anderson
| first = Nate
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-09-18
| year = 2006
| month = 09
| url = http://arstechnica.com/news.ars/post/20060918-7764.html
| title = Warner Music coming to YouTube
| format = HTML
| work = Ars Technica
| pages =
| publisher = Ars Technica, LLC
| language = 英語
| accessdate = 6月5日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。
さらに2006年10月9日に[[ユニバーサルミュージック (米国)|ユニバーサルミュージック]]、[[ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント]]、[[CBS]]との間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った<ref>
{{cite web
| last = Lombardi
| first = Candace
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-10-10
| year = 2006
| month = 10
| url = http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20265948,00.htm
| title = ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = CNET Japan
| language = 日本語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。
グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-10-9
| year = 2006
| month = 10
| url = http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_wmg.html
| title = Google and Warner Music Group Announce Agreement to Offer Google Video Users WMG's Music Video Content
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = Google
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref><ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2006-10-9
| year = 2006
| month = 10
| url = http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_sonybmg.html
| title = Google Signs Agreement with SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT to Give Users Access to Expansive Catalog of Music Videos
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = Google
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。翌年5月31日にグーグル／ユーチューブは[[EMI]]との間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-05-31
| year = 2007
| month = 5
| url = http://www.emigroup.com/Press/2007/press38.htm
| title = EMI Music, Google and YouTube strike milestone partnership
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = EMI Group plc
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。

また、ユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は、以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた<ref>
{{cite web
| last = Ross Sorkin
| first = Andrew,
| authorlink =
| coauthors = Jeff Leads
| date = 2006-10-19
| year = 2006
| month = 10
| url = http://www.nytimes.com/2006/10/19/technology/19net.html?ex=1318910400&en=fb18406e3a1e91dd&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss#
| title = Music Companies Grab a Share of the YouTube Sale
| format = HTML
| work = The New York Times
| pages =
| publisher = The New York Times Company
| language = 英語
| accessdate = 6月4日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。

メジャーだけでなく[[インディーズ・レーベル]]とも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。

==== 法廷闘争 ====
[[MTV]]や[[パラマウント映画|パラマウント・ピクチャーズ]]を保有する米メディア大手[[バイアコム]]は[[2007年]][[3月13日]]、YouTubeと[[Google]]を相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/14/100.html 著作権侵害でViacomがYouTubeを提訴 - 10億ドル以上の賠償請求], MYCOMジャーナル, 2007年3月14日</ref>。2月バイアコムは10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請した。
声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。
訴えによると、これまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。

メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。
バイアコムは同時に、[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]の[[iTunes]]サービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo [[iPod]]で視聴できる。

YouTubeはすべての著作権者に協力し、通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムは、YouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。

また、バイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして、2007年[[3月22日]]に[[電子フロンティア財団]]はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/24/news009.html EFF、Viacomを「言論の自由侵害」で提訴], ITmedia, 2007年3月24日</ref>、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め、訴状は同年4月に取り下げられた<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347773,00.htm?ref=rss EFF、バイアコムへの訴訟取り下げ--YouTube掲載のパロディ映像問題], CNET Japan, 2007年4月24日</ref>。

これらのことから、この判決次第で、YouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。

==== 削除事例 ====
* [[2006年]][[2月16日]]にNBCの抗議を受け、サタデー・ナイト・ライブの映像を削除した。

* 2006年[[7月14日]]には、[[ロス暴動]]などを撮影したことで知られる[[ロバート・ター]]がYouTubeに自身が撮影した映像を無許可に公開されたとして、映像1本につき15万ドルの損害賠償請求を求める訴訟をYouTubeに行った<ref name="cnetjapan02">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20174387,00.htm 「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント], CNET Japan, 2006年7月19日</ref>。YouTube側はターの抗議により動画をすぐに削除するなどの対応措置を行ったと主張し、この訴訟は無効だと述べている。ちなみに、この動画を公開したのは[[2ちゃんねる]]で固定ハンドルネームを名乗る人物である。{{要出典}}

* 2006年[[8月]]に『[[スターウォーズ]]』のファンが作成したパロディ映像を削除したところ、同作品監督の[[ジョージ・ルーカス]]に「こういったファンが作成したパロディ映像を削除するな」と映像の復帰を依頼されたという異例の事態も発生した<ref>http://blogs.starwars.com/lucasonline/54</ref>。

* 2006年8月下旬より、日本の[[J-POP|ポップ音楽]]の著作権管理の多くを総括する[[JASRAC]]が削除依頼に乗り出し、順次[[アーティスト]]の無断動画や音楽の削除が始まった（これまでは各[[テレビ局]]やアーティストごとの依頼が主であった）。また、JASRACや[[日本放送協会|NHK]]などらがYouTubeに行った質問状（日本語での警告文を掲載する、など）に対し、[[12月15日]]に回答が得られ、日本のユーザーのみを対象に日本語での警告文を掲載することや、またこれ以外にも、著作権団体に対しYouTube動画削除ツールを開発し提供する、とも記されていた<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/18/14276.html YouTube「日本語版を表示する用意がある」〜JASRACらの改善要請に回答], INTERNET Watch, 2006年12月18日</ref>。

* 2006年[[12月31日]]、NHKの[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]にて、水着がヌードに見えるという[[DJ OZMA]]の映像なども投稿されていたが、NHKの申請により削除されている。

* [[2007年]][[1月17日]]に[[ひろしまドッグぱーく]]問題でアップロードされていたABC[[ムーブ!]]および[[広島県]]の各局のアークエンジェルズに関する動画が一斉に削除される。

* 2007年[[1月29日]]に[[24 -TWENTY FOUR-]]の新シーズンの映像などをYouTubeに流したとして、[[フォックス放送|FOX]]がYouTubeに対して映像を流した人物に関する情報を同年[[2月9日]]までに公開するようにサンフランシスコ裁判所から召喚令状を取得した<ref>[http://arstechnica.com/news.ars/post/20070125-8700.html Fox subpoenas YouTube over "24," "Simpsons" episodes], ars technica, 2007年1月25日</ref>。親会社のGoogleはそれに応じ、同年[[2月12日]]に映像をアップロードしたユーザーのIDを開示した<ref>[http://www.internetnews.com/xSP/article.php/3659401 Google Turns Over User IDs], internetnews.com, 2007年2月12日</ref>

* 2007年[[6月6日]]、[[アニメ]]『[[結界師]]』の番組宣伝動画を不当な投稿として[http://www.mediainteractive.co.jp/ Media Interactive Inc.]が該当動画を申告・削除した際に、投稿をしたユーザーのアカウントをYouTubeが完全に削除するという、かなり強硬な手段に出た。動画単位で削除するという例は沢山あるが、いきなり全削除に踏み切ったのは蔓延する[[著作権侵害]]行為に対しての厳しい対応によるものなのだろうとみる向きもあるが、投稿したユーザーがYouTube関係者で、YouTubeによる組織的な違法投稿であったためもみ消し工作をしたに過ぎないと見る向きもある。{{要出典}}

==== 日本における著作権法改正案 ====
2007年[[9月26日]]、[[文部科学省]]所轄[[私的録音録画小委員会]]2007年第13回会合にて、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針を決め、著作権法改正案のなかに入れることで合意した<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-09-26
| year = 2007
| month = 09
| url = http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/07091308.htm
| title = 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（第13回）の開催について－文部科学省
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = 文部科学省
| language = 日本語
| accessdate = 9月26日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。ただし、[[文化庁]]著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出した<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-09-26
| year = 2007
| month = 09
| url = http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/26/16991.html
| title = 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = インプレス
| language = 日本語
| accessdate = 2008-05-12
| curly =
}}</ref>。だが、YouTubeは構造的にストリーミング再生ではなく、ダウンロードでの再生であるために、もしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出した<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-09-27
| year = 2007
| month = 09
| url = http://gigazine.net/index.php?/news/20070927_youtube_download_streaming/
| title = YouTubeの視聴は「ストリーミング」ではなく「ダウンロード」です
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = GIGAZINE
| language = 日本語
| accessdate = 2008-05-12
| accessyear =
| curly =
}}</ref>。しかしながら、このようなブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらない、という指摘もある<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-10-12
| year = 2007
| month = 10
| url = http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/12/news014_2.html
| title = 「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (2/4)
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = ITmedia
| language = 日本語
| accessdate = 10月15日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。
[[文化審議会]]著作権分科会は[[2007年]][[10月16日]]から[[11月15日]]まで[[パブリックコメント]]の制度を使い、広く意見を募集している<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-10-16
| year = 2007
| month = 10
| url = http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17169.html
| title = 著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = INTERNET Watch
| language = 日本語
| accessdate = 2008-05-12
| accessyear = 2008年
| curly =
}}</ref>。
これに対し[[インターネット先進ユーザーの会]]などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている<ref>
{{cite web
| last =
| first =
| authorlink =
| coauthors =
| date = 2007-10-18
| year = 2007
| month = 10
| url = http://miau.jp/
| title = MIAU 公式サイト
| format = HTML
| work =
| pages =
| publisher = MIAU
| language = 日本語
| accessdate = 10月18日
| accessyear = 2007年
| curly =
}}</ref>。

==== 引用としての動画と放送局の対応 ====
不適切放送や虚偽の放送が疑われる場合には、2ちゃんねるの利用者を中心に動画をアップロードしその放送を掲示板利用者で検証していくといった現象がよく見られる。しかしこのような場合の動画削除に対する放送局側の動きは往々にして機敏であり{{要出典範囲|引用する権利を不当に侵害しているのではないかという指摘がある|2008年4月4日 (金) 14:23 (UTC)}}。

ただしたいていの場合はこのようなケースでは2ちゃんねるの当該議論スレッドなどを中心に当該する動画のバックアップなどが呼びかけられることが多く、いくら削除しても繰り返しアップロードされるために最終的には放送局側があきらめて当該動画は残される場合が多い<ref>http://www.nicovideo.jp/watch/sm1756048</ref>。

=== 悪質ユーザの存在 ===
==== 釣り・煽り動画について ====
==== ドラレコ関係 ====
Youtubeには収益プログラムが存在するため、それを悪用したユーザーが多い。たとえば、[http://www.youtube.com/user/jnr381shinano　jnr381shinano]や[http://www.youtube.com/user/reoyuzi reoyuzi]と名乗るユーザーなどがドライブレコーダーの録画させた動画をアップしており、アップロード者が危険運転をしているにもかかわらず、相手が危険運転を行っていると開き直るような内容をアップロードした動画が存在する。これらは一説に炎上商法と思われるが、このような動画のせいで住所がばれてしまったユーザーも存在する。
=== 一般ユーザーと企業との関係 ===
Youtuberと呼ばれるヘビーユーザーは、しばしば業者を利用して再生回数を水増ししていると言われている。これは[[HIKAKIN]]は2013年に株式会社uuumを設立した時期から批判が一気に急増した。

== アクセス規制措置 ==
YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府もしくは通信サービス提供者などは、しばしば非常措置としてYouTubeへのアクセスを規制することがある。

[[2007年]][[1月9日]]、[[ブラジル]]にて、[[ロナウド]]の元婚約者の[[ダニエラ・シカレリ]]が恋人と海岸にいる姿を[[パパラッチ]]に撮られ、YouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた<ref>[http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_01/g2007010501.html ユーチューブに閉鎖命令…スーパーモデル盗撮映像掲載], ZAKZAK, 2007年1月5日</ref>。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。

2007年[[3月6日]]、[[トルコ|トルコ共和国]]の初代大統領・[[ケマル・アタテュルク]]を誹謗する映像が掲載されたとして、[[イスタンブル]]第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受け、トルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した<ref>[http://www.guardian.co.uk/turkey/story/0,,2028543,00.html Turkey pulls plug on YouTube over Ataturk 'insults'], Guardian Unlimited, 2007年3月7日</ref>。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された<ref>[http://www.theage.com.au/news/Technology/Turkey-revokes-YouTube-ban/2007/03/10/1173167025391.html Turkey revokes YouTube ban], theage.com.au, 2007年3月10日</ref>。

2007年[[4月5日]]、[[タイ王国]]暫定政府は[[ラーマ9世|プミポン国王]]を侮辱する映像が掲載されたとして、同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6528303.stm Thailand blocks access to YouTube], BBS NEWS, 2007年4月4日</ref>。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・W・ブッシュ]]米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した<ref>[http://www.msnbc.msn.com/id/17965158/ YouTube clip out, but Thai ban continues], MSNBC.com, 2007年4月5日</ref>。

== 英語圏ユーザーの活動 ==
=== インターネット上の有名人と境界を越える活躍 ===
YouTubeの流行はインターネット上に多くの有名人を生み出してきた。創り上げたビデオから人気者となった人々は、彼らの住まう国々で相応の評判を呼び、場合によっては世界中の注目を集めてきた。2007年6月2日現在、最も視聴予約の多いYouTubeメンバーはスモッシュ〔ユーザーネームは頭文字が大文字でないsmosh〕である。幾人かのユーザーにとってインターネット上の名声は思いがけない成り行きを生み出し、時には伝統的なメディアや主流の娯楽産業と関わりを持たせることになった。コネチカット出身で元〔レストランの〕受付係ブルック・ブローダック(Brookers)は、2006年6月に[[NBC]]のカーソン・デイリーに求められて18か月の育成契約を結び、YouTubeから主流メディアに躍り出た最初期の例となった。また一方で架空のブログであることが暴露された『ロンリーガールフィフティーン』は、現在ではニュージーランドの女優ジェシカ・ローズと数名の映像制作者たちの創作物として有名である。2007年にはオランダのヴォーカリスト、ソングライターであるエスメー・デンタース(esmeedenters)がYouTubeでの出演活動をきっかけに〔音楽プロデューサー〕ビリー・マンとレコーディング契約を結んだ。2007年1月31日、 [[フォックス放送|FOXテレビ]]はリサ・ドノヴァン(LisaNova)がスケッチ・コメディ・ショウ『[[MADtv]]』のシーズン12でキャストの一員として加わると発表した。テラ・ナオミ(terranaomi)は四大レコード・レーベルのひとつであるユニヴァーサル・ミュージック・グループの一部門、アイランド・レコードと契約している。〔映画の1シーンを〕再演する人気ヴィデオ・シリーズで知られているブランドン・ハーデスティ(ArtieTSMITW)は、現在米国中に放送されているGEICOのテレビ・コマーシャルに登場しているが、これには主に彼のヴィデオ"Strange Faces and Noises I Can Make III"からの抜粋が使われている。イザべラ・ブレイヴ(ysabellabraveとysabellabravetalk)は2007年6月3日付の二つのヴィデオで、同日ロスアンジェルス・タイムスが載せた彼女の特集記事について語り、自身がメジャー・レコード・レーベルのひとつ、ワーナー・ミュージック・グループ傘下の[[コードレス・レコード]]と契約したことを公表した。

=== YouTube発の有名人たち ===
YouTubeビデオへの登場によって、多くの人々が才能を開花する機会を得てきたが、同時に彼ら自身がインターネット特有の現象を形成していくことになった。時に彼らは「YouTubeセレブリティーズ」の名で総称されてきた。
ここでその一部を挙げる。〔英字はユーザーネーム〕

* [[アンディ・マッキー]] 〔 rpolandチャンネル内〕
* [[バック・ドーム・ボーイズ]]
* [[バラッツ・アンド・ベレタ]] ( BaratsAndBereta )
* [[ベン・ゴーイング]] ( boh3m3 )
* [[ブルック・ブローダック]] ( Brookers )
* 「[[バスおじさん]]」
* [[ケイトリン・ヒル]] ( TheHill88 )
* 『[[チャド・ベイダー]]』 ( blamesocietyfilms )
* [[Emmalina]]
* [[エリック・モングレイン]] （ erikmongrain ）
* [[エスメー・デンタース]] ( esmeedenters )
* 「[[フリー・ハグズ|フリー・ハグズ・キャンペーン]]」〔発起人ホアン・マン〕
* [[イム・ジョンヒョン]] ( funtwo )
* [[ラッセ・イェルツェン]] ( Lassegg )
* [[リアム・カイル・サリヴァン]]( liamkylesullivan )
* [[リサ・ドノヴァン]] ( LisaNova )
* [[ロンリーガールフィフティーン]]』 ( lonelygirl15 )
* [[ルーク・ジョンソン・フォーン・エクスペリメント]]」〔発起人ルーク・ジョンソン〕
* [[たれぞう]] ( tarzou1 )
* [[メロディ・オリヴェリア]] ( bowiechick )
* [[ノア・カリナ]] ( NK5000 )
* [[オールディ・イングリッシュ]]
* [[ポール・ロビネット]] ( renetto )
* [[ピーター・オークレー]] ( geriatric1927 )
* [[レット・アンド・リンク]] ( RhettandLink )
* [[リチャード・スターン]]〔レイジードーク〕 ( rickyste )
* [[スモッシュ]] ( smosh )
* [[スティーヴィー・ライアン]] ( littleloca, TheRealParis, Ooolalaa, stevieryan )
* [[テラ・ナオミ]] ( terranaomi )
* [[トニー・ウィン]] ( thewinekone, thewinektwo )
* [[ウィリアム・スレッド]] ( WilliamSledd )
* [[イザべラ・ブレイヴ]] ( ysabellabrave, ysabellabravetalk )

=== バンドとミュージック・プロモーション ===
YouTubeはバンドと彼らの音楽活動を宣伝する場としても活用されてきている。一例を挙げると、メンバーが足踏みを続けるOK GOのヴィデオ"Here It Goes Again"は、曲のラジオでの大当たりや『[[MTVビデオ・ミュージック・アワード]]』でのバンド演奏などへと続く転機のきっかけとなった。同様に、シック・パピーズの曲が添えられた「フリー・ハグズ・キャンペーン」のヴィデオは、公開されるなりバンドとキャンペーン両方に成功をもたらし、世界各地で新たなキャンペーンが巻き起こる結果を呼んだ。このヴィデオの主な登場人物であるホアン・マンもまた名声を得ることとなり、地元オーストラリアで数々のニュース番組からインタビューを受け、米国『[[オプラ・ウィンフリー・ショー]]』への出演まで果たした。

=== 人気ユーザーへの収入分配 ===
2007年5月、YouTubeは最も閲覧数の多いユーザーの幾人かに、「YouTubeパートナーズ」となるよう勧誘した。この特権的地位は当初、商業コンテンツ供給者だけに勧められていたものだったが、ヴィデオ画面の隣側に広告掲載するのを条件に一般ユーザーが利益を得ることを可能にしたのだった。「パートナー」は現在100あまりの数に上るが、ユーザーからの参加者は、ベン・ゴーイング、ケイトリン・ヒル、ポール・ロビネット、リサ・ドノヴァン、『ロンリーガールフィフティーン』、トニー・ウィン、リチャード・スターンなどがいる。

=== 「YouTubeの集い」 ===
ユーチューバーズ〔YouTubers　YouTubeヴィデオ共有者たちの間で使われているコミュニティ成員の総称〕はコミュニティを祝福するため、定期的に公共の場で集う機会を設けてきた。「アズ・ワン」As Oneと名づけられた周期的、国際的な集いは、2007年1月に米国カリフォルニア州ハリウッドで初めて行われた。2回目の「アズ・ワン」は、YouTubeで最も高い閲覧数を誇る人々が多く参加できるよう取り計らわれ、サンフランシスコの「ピア39」Pier 39で行われた。有名な出席者は以下、ケイトリン・ヒル、ベン・ゴーイング、スモッシュ、ポール・ロビネット、〔『ロンリーガールフィフティーン』の出演者でDanielBeast役の〕ユーゼフ・アル・タレブなどである。3回目となる「アズ・ワン」は2007年の11月にオーストラリアのシドニーとメルボルンで予定されている。

（Wikipedia English：YouTube項目の節8、9から"Honors"以外を翻訳　[[:en:YouTube]]）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
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{{reflist|3}}
</div>

== 関連項目 ==
{{Wikinews|米グーグル、動画投稿サイトのYouTubeを16億5000万ドルで買収}}
* [[スプーのえかきうた騒動]]
* [[動画共有サービス]]

== 外部リンク ==
{{commonscat|YouTube}}
* [http://www.youtube.com/ 公式サイト]
{{Template:Google Inc.}}
{{動画共有サイト}}
{{DEFAULTSORT:ゆうちゆうふ}}
[[Category:YouTube|*]]
[[Category:Web 2.0]]
[[Category:動画共有サイト]]
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[[Category:アメリカ合衆国のインターネット企業]]
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